一人暮らしの平均家賃は約5万3,000円
総務省の家計調査（2024年）をもとにした情報によると、賃貸物件に一人で暮らす人の平均家賃は月5万3,135円です。ただし、この数字はあくまで全国平均であり、都市部と地方では相場に差があります。
たとえば東京都内はエリアによる差が大きく、23区内ではワンルーム・1Kでも比較的高めの水準です。一方で、都下や地方都市まで視野を広げると、より家賃を抑えやすい物件を見つけやすくなります。防犯性や駅からの距離などの条件を重視すると、家賃が高めになりやすい点にも注意が必要。
家賃の目安は一般に手取り収入の3分の1以内とされますが、収入が不安定な時期はそれより低めに設定すると安心です。無理なく暮らすためには、家賃だけでなく、食費や光熱費、通信費なども含めた生活全体のバランスで考える必要があります。
また、物件を比較する際は、家賃の表示額だけでなく管理費・共益費を含めた総額で判断しましょう。たとえば家賃が7万円でも、管理費が8,000円かかる場合、毎月の実際の支払いは7万8,000円になります。
参照元：総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯（2024年）（https://www.stat.go.jp/data/kakei/index.html）
一人暮らしに掛かる生活費の目安と適正家賃の決め方
一人暮らしに掛かる生活費については、年齢や性別、お住まいの地域、本人の趣向などにより大きく異なります。
以下では一般的な一人暮らしの生活費を前提として解説していますが、人により各項目の金額や適正家賃は大きく異なることも理解しておきましょう。
一人暮らしに掛かる1か月の生活費の目安
一人暮らしに掛かる1か月の生活費の目安は、おおむね次の通りです。
- 食費…約3万8千円
- 水道光熱費…約1万2千円
- 家事・家具・被服費など…約1万円
- 交通・通信費…約2万円
- 娯楽費…約2万円
- 保険医療費…約6千円
- その他…約2万9千円
- 合計…約13万5千円
★関連記事：一人暮らしにかかる費用の平均は？初期費用から1か月の生活費シミュレーションまで
適正家賃の決め方
手取り月給が18万円ならば6万円が平均家賃と説明しましたが、もし家賃6万円に、これら生活費の13万5千円を加えたら19万5千円。1万5千円の赤字になります。赤字を解消するためには、生活そのものをコンパクトにするか、または家賃を見直すしかありません。
生活費の多くは変動費なので、本人の支出計画を見直すことで、ある程度の節約が可能です。一方で家賃は固定費なので、入居者の意思では節約ができません。物件を借りる際には、なるべく家賃を抑えるための方策を検討することが重要です。
★関連記事：家賃の目安は手取り収入の何割？給料・生活費のシミュレーション！
以下、家賃を抑えるコツを見ていきましょう。
家賃の金額を決める要素
賃貸物件の家賃は、さまざまな条件が組み合わさって決まるものです。どの要素が価格に影響しやすいかを把握しておくと、予算内で住み心地のよい物件を見つける際の判断材料になります。以下では、家賃の金額に影響を与える代表的な要素をまとめました。
立地・エリア
都市部か郊外かという立地の違いは、家賃に大きく影響する要素のひとつです。同じような広さや築年数の物件でも、都心部と地方都市では家賃に差が出ることがあります。
交通利便性や商業施設の充実度、治安など、生活のしやすさに関わる条件がそろっているエリアほど需要が集まりやすいためです。特に都心部では、ワンルームや1Kでも家賃が高めになる傾向があります。
一方で、同じエリア内でも少し範囲を広げるだけで、条件に対して家賃が抑えめの物件が見つかることがあります。エリアを「住みたい街」に絞りすぎず、通勤・通学時間といった別軸でも検討するのが有効です。
駅からの距離
同じエリア内でも、最寄り駅からの距離によって家賃は変わるもの。駅に近い物件は通勤・通学に便利なため需要が集まりやすく、家賃も高めになる条件です。
一方で、駅から少し離れた物件は、家賃を抑えやすいだけでなく、静かな住環境や広めの間取りが見つかる場合もあります。
物件を選ぶときは、駅からの距離だけでなく、職場や学校までの所要時間、自転車やバスの利用しやすさなども含めて判断すると、自分に合った条件を見つけやすいでしょう。
専有面積（広さ）
部屋が広くなるほど、家賃も高くなるのが一般的です。ワンルームより1K、1Kより1DKというように、間取りや広さが増えるほど月額負担は大きくなっていきます。
一人暮らしの場合は、広ければ必ずしも暮らしやすいとは限りません。外出時間が長い方や荷物が少ない方であれば、コンパクトな部屋でも十分に生活できることがあります。
必要な広さを見極めるには、家具の量や収納の必要性、生活動線をあらかじめ整理しておくことが大切です。専有面積だけでなく、収納のしやすさやレイアウトの使いやすさもあわせて確認しましょう。
築年数
新築や築浅の物件は、一般的に家賃が高めに設定されます。設備が新しく、見た目もきれいで、人が集まりやすいためです。
一方で、築年数が経過した物件は家賃を抑えやすく、リノベーションやリフォームが行われていれば、内装や設備が比較的新しいケースもあります。
なお、築年数が経過した物件でよく話題になる「1981年以降の新耐震基準」は、大地震でも倒壊しにくい設計を目標にした基準のことです。実際の安全性は建物ごとに異なるため、築年数だけで判断せず、建物の管理状態や必要に応じて耐震性に関する情報も確認するのが大切です。
設備・仕様
浴室乾燥機、オートロック、宅配ボックス、独立洗面台など、設備が充実している物件も家賃が高めになるのが一般的。設備は生活のしやすさや安心感に関わるため、重視する人が多い条件です。
しかし、設備が多いほど暮らしやすいとは限りません。自分の生活スタイルに合わない設備まで求めると、家賃が上がるだけでかえってデメリット。
物件を選ぶ際は、「あると便利な設備」と「ないと困る設備」を分けて考えることが大切です。優先順位を決めておくと、予算とのバランスを取りやすくなります。
家賃を抑えるコツ
同じような住み心地の物件でも、ポイントを押さえて物件探しをすれば家賃を抑えることができます。少しでも家賃を抑えたい方は、次に挙げるポイントを意識しながら物件探しをしてみましょう。
家賃の安い立地を選ぶ
都心部よりも郊外のほうが家賃は安くなりますが、都心部であっても「駅までの距離・時間」や「坂の有無」などにより家賃が異なります。
例えば「駅までの距離・時間」については、「徒歩10分以内」を指定する方が多いようですが、この点で妥協して「徒歩20分以内」を指定すれば、家賃の割安な物件が見つかることもあります。
専有面積の広さにこだわらない
専有面積が広ければ広いほど家賃は高くなりますが、社会人一人暮らしの方は、仕事でほとんど部屋にいることはありません。
荷物の多い方は別ですが、荷物の量が一般的な方や来客が多くない方は、広い部屋でも狭い部屋でも利便性に大きな違いはないでしょう。
築年数の新しい物件は避ける
同じような仕様の物件でも、一般的には築年数が新しいほど家賃は高くなります。自分が許容できる範囲内で、築年数が古めの物件も選択肢に加えてみましょう。
必要最小限の設備があれば良いと考える
設備が充実していればしているほど家賃は高くなります。
新しい設備がたくさん備え付けられている物件は大変魅力的に見えますが、そもそも一人暮らしの社会人にとって、充実した設備が必要かどうかを考えてみる必要があるでしょう。
必要最低限の設備があれば良いと考えると、家賃の割安な物件が見つかることもあります。
部屋の位置や日当たりを気にしない
一般的に、中部屋よりは角部屋のほうが、1階よりは2階のほうが家賃は高くなります。また、日当たりや風通しの良い部屋ほど家賃が高くなります。
これらの条件は、ファミリー層には大事なポイントとなりますが、ほとんど部屋にいることのない一人暮らしの社会人にとって、あまり大事なポイントではないかもしれません。家賃を抑えるためのコツとして覚えておくと良いでしょう。
閑散期に物件探しをする
一般に5〜7月ごろは不動産業界における閑散期です。進学や就職に伴う引っ越しが落ち着いた時期は、時期によっては条件交渉がしやすくなることがあります。時間に余裕がある場合は、こうしたタイミングを活用するのもひとつの方法です。
都市ガスが通っている物件を選ぶ
家賃だけでなく、生活費全体を抑える視点も重要です。一般に都市ガスはLPガス（プロパンガス）より月額負担を抑えやすい傾向がありますが、実際の料金は地域や事業者、使用量によって異なります。
都市ガスかどうかだけで判断するのではなく、入居前にガスの種類や料金の仕組みも確認しておくのがポイントです。自炊の頻度が高い方ほど、毎月の光熱費に差が出やすくなります。
テクトピアでは、初期費用を抑えて一人暮らしをスタートしたい方向けに、敷金・礼金0円の物件を多数掲載しています。学生の方や、初めて一人暮らしをする方でも探しやすいよう、都市ガス対応物件や駅近物件など条件を絞って検索できます。物件探しの選択肢のひとつとして活用してみてください。
【まとめ】自分にとっての適正家賃を検討しましょう
社会人一人暮らしの平均家賃は手取り月給の約1/3となりますが、住む地域や本人のライフスタイルなどによっては、もう少し家賃を下げたほうが現実的かもしれません。
それぞれの収入などを考慮し、自分にとっての適正家賃を検討してみるようにしましょう。
監修者名
テクトピア編集部
資格一覧
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、
少額短期保険募集人、土地活用プランナー
