引っ越しは、新居が決まった時点から計画的に動き出すことが大切です。引越しの流れは大きく「業者の手配・契約」「荷造りと各種手続き」「当日の作業」「引越し後の手続き」の4段階に分かれます。
一般的には、引越しの1〜2カ月前から準備をスタートし、1週間前までに電気・ガス・水道などのライフラインの停止手続きを済ませておくのが理想です。やることが多く感じるかもしれませんが、流れを把握しておけばスムーズに進められます。
- 引越し前・引越し後に必要な最低限の手続き
- 引越し全体の流れ
- 引越し日が決まるまでの流れ
- 引越し日が決まった後の流れ
- 引越し1〜2週間前までの流れ
- 引越し前日までの流れ
- 引越し前日の流れ
- 引越し当日の流れ【旧居】
- 引越し当日の流れ【新居】
- 引越し後の流れ
- 賃貸物件をお探しならテクトピア
- よくある質問
- まとめ
引越前・引越後に必要な最低限の手続き
引越の手続きは意外とたくさんあります。余裕を持って段取りしておけばスムーズに進められます。
最低限必要な手続きの項目をあげてみました。
引越前の手続き
- 転出届
- 電気・ガス・水道の使用停止と開始手続き
- 郵便物の転送手続き
- 新聞、NHK、NTTの移転手続き
- インターネットプロバイダーの手続き
引越後の手続き
- 転入届
- 運転免許証の住所変更
- 銀行・クレジットカードの住所変更
- 携帯電話の住所変更
- 自動車の登録変更
引越し全体の流れ
引越しを決めたらまず、全体の流れを把握しておきましょう。大まかな手順を箇条書きで整理しました。
- 新居を決める
- 引越し業者を選んで見積もりをもらう
- 賃貸物件・駐車場の解約連絡をする
- 電気・ガス・水道の停止手続きを行う
- 不用品を処分しながら荷造りを進める
- 役所で転出届などの手続きを行う
- 旧居の清掃・ゴミの処理をする
- 荷物の運搬を開始する
- 旧居の最終清掃・引き渡しをする
- 新居の清掃・挨拶まわりをする
- 運搬された荷物を確認し、引越し代金を精算する
- 役所で転入届・各種住所変更手続きを行う
この流れを軸に、各ステップを時系列で追っていくと抜け漏れを防げます。
引越し日が決まるまでの流れ
引越しを決めたら、まず引越し日を決めるまでのステップを進めます。業者の選定や現在の契約の解約手続きなど、早めに動くほど余裕が生まれます。
引越し業者を探す
引越し業者は規模や料金体系がさまざまです。全国展開の大手から地域密着型の業者まで幅広い選択肢があるため、1社だけで決めるのではなく、複数の業者を比較検討しましょう。引越しの1カ月前には候補を絞るとスムーズに進められます。繁忙期（3〜4月）は予約が埋まりやすいため、早めに動くのがおすすめです。
引越し業者に見積もりを依頼する
引越し業者を選んだら、見積もりを依頼しましょう。電話やインターネットで概算を出すことも可能ですが、実際に自宅に来てもらう訪問見積もりのほうが精度が高くなります。2～3社程度を目安に相見積もりをとり、料金だけでなく梱包資材の有無・作業範囲・補償内容・希望日に対応できるかも確認しましょう。
現在の管理会社に賃貸契約解約の連絡をする
賃貸住宅に住んでいる場合は、引越しが決まったらできるだけ早く管理会社または大家さんに連絡しましょう。解約の申し出は一般的に退去の1カ月前までが求められます。連絡が遅れると、不要な家賃が発生してしまうこともあるため、早めに動くことが重要です。退去日が未定の場合は、おおよその時期を伝えるだけでも問題ありません。
駐車場を解約する
住居とは別に駐車場を契約している場合は、別途手続きが必要な場合があります。まずは解約の期限を確認しましょう。法人経営の駐車場では「解約予告期間」が定められていることが多く、期限を過ぎると翌月分の料金が発生してしまうケースもあります。車を持っている方は忘れずに手続きを進めましょう。
引越し日が決まった後の流れ
引越し日が確定したら、それを基準に全体のスケジュールを組み立てます。業者への正式依頼や荷造りの準備など、ひとつひとつ順を追って進めましょう。
引越し業者に正式依頼する
引越し日が決まったら、見積もりを比較したうえで1社を選び、正式に依頼します。依頼のタイミングは引越し日の1カ月〜2週間前が目安。繁忙期は希望日が埋まりやすいため、早めに契約を締結しましょう。その際、作業日、開始時間、搬出・搬入先の住所、荷物量、追加料金が発生する条件などを確認しましょう。口頭だけでなく、見積書や契約内容も保管しておくと安心です。
全体の流れを決める
引越し日から逆算して、荷造り・各種手続き・不用品処分・清掃の予定を決めます。普段使わないものから順に荷造りを進め、新居で必要な家具・家電の手配も並行して行うのが効率的です。仕事や学校の予定と重なる場合は、平日にしかできない役所手続きを先に組み込むのがポイント。家族で引っ越す場合は、担当を分けておくと進めやすくなります。
旧居の退去申告を行う
引越し日が決まったら、退去日を管理会社や大家さんへ正式に伝えます。一般的に、退去申告には「退去日の1～2カ月前までに行った」というルールが定めれています。連絡を後回しにすると日程調整が難しくなるため、早めの行動を心掛けましょう。連絡の際に、残りの家賃の精算方法・立ち会い日・鍵の返却方法・原状回復の確認方法なども併せて確認しておきましょう。
転居はがきを作る
親族や友人、仕事関係者に新住所を知らせたい場合は、転居はがきを準備します。最近はメールやSNSで知らせる方法もありますが、年賀状や郵送物のやり取りがある相手には、書面で知らせておくと丁寧です。送付先リストも整理しておきましょう。
不用品を処分する
引越しは不用品を整理する絶好のタイミングです。使っていない家具・家電・衣類・本などは、荷造り前に処分しておくと引越し作業が楽になって一石二鳥。粗大ゴミは自治体ごとに申込方法や回収日が異なるため、早めに確認しましょう。状態の良いものはリサイクルショップや買取サービスを活用すると、引越し費用をいくらか削減できます。
梱包資材を用意する
荷造りに必要なダンボール・ガムテープ・緩衝材・油性ペン・軍手などを用意します。引越し業者が資材を提供してくれる場合もあるため、確認しておきましょう。箱には中身と搬入先の部屋を書いておくと、新居での荷ほどきがスムーズです。
引越し1〜2週間前までの流れ
引越しが近づいてきたら、各種ライフラインの停止手続きや役所への届け出を進める時期です。やるべきことを一覧で把握し、抜け漏れのないように進めましょう。
すぐ使うものを荷造りする
引越し直前・直後に必要になるものは、1つのダンボールにまとめておきましょう。歯ブラシ・タオル・充電器・着替え・薬・貴重品など当日すぐに取り出すものを入れておき、その箱だけは最後に閉めるようにします。引越し後に「あれがどのダンボールにしまったかわからない」状況を防ぎやすくなります。
転出届を提出する
市区町村をまたいで引っ越す場合は、旧住所の役所で転出届を提出します。提出するともらえる「転出証明書」は、転入先での手続きに使うため、大切に保管してください。同じ市区町村内での引越しの場合は、転出届ではなく転居届の提出になります。なお、マイナンバーカードがあればオンラインでも手続き可能です。
電気の停止手続きをする
旧居で利用している電力会社へ、電話かインターネットを通じて使用停止日を伝えます。引越し当日まで電気を使うため、停止日は退去日や明け渡し日に合わせるのが一般的。このタイミングで、新居で利用する電気の開始手続きもあわせて済ませておきましょう。入居後すぐに電気が使えます。
ガスの停止手続きをする
ガスの閉栓手続きも、電話またはインターネットで行います。閉栓時の立ち会いは不要ですが、新居での開栓には係員の立ち会いが必要。春の引越しシーズンは予約が混み合うため、2〜3週間前には開栓の予約を入れておくことをおすすめします。新居で当日からお湯が使えるよう、余裕を持って手配しましょう。
水道の停止手続きをする
水道局や自治体の窓口で、旧居の水道使用停止手続きを行います。電話・インターネット・郵送の3つの方法で手続きできます。停止日・使用者名・お客様番号・新住所などをあらかじめ確認しておくと手続きがスムーズです。新居の水道開始手続きも必要になるため、旧居と新居の両方を忘れずに確認しましょう。
郵便物の転送届を行う
郵便局に「転送届」を提出すると、旧住所に届いた郵便物を1年間、新居に転送してもらえます。郵便局の窓口での手続きのほか、ウェブサービス「e転居」を使えばオンラインでも申請できます。転送開始日は指定できるため、引越し日に合わせてあらかじめ申し込んでおきましょう。
なお、1年間の転送期間が過ぎたあとは旧住所宛ての郵便物は転送されず、差出人へ返送されます。期限内に各種サービスの住所変更を済ませましょう。
NHKの住所変更手続きを行う
世帯全体が引越しをする場合、NHKのホームページから契約住所を新住所へ変更する手続きが必要です。なお、世帯から独立する形で引越しをする場合は、新規契約が必要になるため注意しましょう。
ケーブルテレビなどの契約変更手続きを行う
ケーブルテレビや固定電話、インターネット回線を利用している場合、住所変更または解約の手続きが必要です。ケーブルテレビは解約の際に設備撤去工事が必要になるケースがあるため、早めの連絡を心がけましょう。新居でも引き続き利用する場合は、新住所での視聴が可能かどうかも確認してください。
配達サービスの住所変更手続きを行う
定期配送・ネットスーパー・通販サイトなどを利用している場合も、住所変更手続きが必要です。多くのサービスはインターネットから住所変更できますが、中には電話や郵送での手続きが必要な場合もあります。利用中のサービスをリストアップし、それぞれの手続き方法を事前に確認しておきましょう。
変更を忘れると旧住所へ荷物が届く可能性があります。利用頻度の高いサービスから優先して確認し、注文中の商品がある場合は配送先を見直しましょう。
新聞の解約を行う
新聞を購読している場合は、継続・解約にかかわらず配達代理店への連絡が必要です。新居で引き続き購読する場合は転居先への配達の切り替えを、解約する場合は期日までに連絡を入れましょう。解約では精算が必要な場合もあるため、退去前に手続きを済ませておきましょう。担当代理店が不明な場合は、新聞社のコールセンターに問い合わせると案内してもらえます。
引越し前日までの流れ
引越し1週間前から前日にかけては、荷造りの仕上げと身の回りの整理を進める時期です。新居のレイアウトや挨拶の準備など、当日に慌てないよう計画的に動きましょう。
新居のレイアウトを決める
引越し当日に搬入作業をスムーズに進めるためには、事前に新居の家具・家電の配置を決めておくことが大切です。間取り図を参考に各部屋の使い方を決め、搬入時に配置を伝えられるよう、簡単なレイアウト図を用意しておくと便利です。家具の寸法と部屋のサイズを照らし合わせて考えましょう。その際、大型家具の置き場所を先に決めておくと引越し後の移動や組み直しの手間を減らせます。
手荷物の荷造りをする
通帳・印鑑・保険証・マイナンバーカードなどの貴重品はダンボールに詰めず、手荷物として自分で運ぶようにしましょう。引越し当日は人の出入りが多くなるため、貴重品は常に携帯を。現金についても、引越し料金の精算などに備えて十分な額を手元に準備しておきましょう。
家電製品の配線をまとめる
テレビ・パソコン・ゲーム機・Wi-Fiなどの配線は、引越し前にまとめて整理しておきましょう。どこに接続していたか分かるよう、写真を撮ったりラベルを貼ったりしておくと、新居での再接続がスムーズです。リモコンや付属品も同じ箱に入れておきましょう。エアコンなど専門技術が必要な家電の取り外しは、業者に依頼するのが安心です。
旧居の近隣に挨拶する
引越し当日は荷物の搬出作業でどうしても騒がしくなります。事前に「〇日に引越しをするため少し騒がしくなります、」と一言断りを入れておくだけで、近隣トラブルを防ぎやすくなります。お世話になった方々への感謝も込めて、引越し前日までには挨拶を済ませておきましょう。
旧居の清掃をする
引越し前に旧居をきれいに掃除しておきましょう。退去時の原状回復において、入居者の不注意による汚れは費用負担が発生します。一方、通常の生活でできる汚れや劣化は基本的に貸主負担となります。退去前にしっかり清掃しておくことで、敷金の返還にもつながりやすくなります。
新居の清掃をする
新居には荷物が入る前に、一度しっかり掃除をしておきましょう。家具が入ってからでは掃除しにくい水回りや床の隅なども、空の状態のうちにきれいにしておくのがベストです。また、原状回復の確認に備えて床や壁の傷・汚れが引越し前からあるものかを確認し、写真に記録しておくと退去時のトラブル防止になります。
引越し前日の流れ
引越し前日は、大型家電の運搬準備や荷物の最終確認を行います。当日に慌てないよう、搬出する荷物と手荷物を分け、業者に伝えることも整理しておきましょう。
冷蔵庫・洗濯機を運搬する準備を行う
冷蔵庫は遅くとも前日には電源を抜き、中身を空にしておきましょう。霜が溶けて他の荷物を濡らすことを防ぐためです。洗濯機は水抜きやホースの取り外しが必要になる場合があり、方法は取扱説明書に記載されています。どちらも前日に準備しておかないと、当日の搬出に支障が出るため忘れずに対応しましょう。
ダンボールの数を確認する
すぐ使うものと貴重品を除き、全ての荷物の梱包が完了しているかを確認します。ダンボールはすべて閉じてテープで固定し、箱数を数えておきましょう。当日に業者と搬出数を照合しやすくなるため、事前の確認が安心につながります。箱の外側には中身の品名と搬入先の部屋名を書いておくと、新居での荷ほどきもスムーズです。壊れ物やすぐ使うものが入った箱には、分かりやすく印を付けておきましょう。
引越し当日の流れ【旧居】
引っ越し当日は、旧居にて荷物の搬出・ライフラインの停止確認・退去立ち会いを行います。業者への指示や立ち会いが必要な場面も多く、慌ただしくなりがちです。やるべきことを事前に把握して、余裕を持って行動しましょう。
★関連記事：賃貸物件を退去する時の流れとは？退去時に必要な物や注意点を解説
電気・ガス・水道を利用停止する
旧居での電気・ガス・水道の利用停止を確認します。電気・水道は引越し作業中に使うこともあるため、すべての搬出作業が終わったタイミングで栓を閉め、ブレーカーを落とします。タイミングを間違えないよう注意しましょう。ガスは閉栓の立ち会いが必要な場合があるため、予約時間に遅れないよう準備しておきます。
旧居を明け渡す
荷物の搬出が終わったら、忘れ物がないか部屋を確認してまわります。収納・ベランダ・郵便受け・自転車置き場などは見落としやすい場所なので注意しましょう。その後、管理会社や大家さんの立ち会いのもとで室内の傷や汚れをチェックし、問題がなければ鍵を返却。敷金の返還については、その場で精算方法を確認しておくとトラブルになりにくいです。
引越し当日の流れ【新居】
引っ越し当日の新居では、荷物を搬入する前に室内の状態を確認し、電気・ガス・水道を使えるようにします。搬入後は荷物の不足や破損がないかを確認しましょう。
新居で掃除や傷を確認する
荷物を搬入する前に、新居の床・壁・設備・収納・水回りをチェックします。傷や汚れ、不具合がある場合は、写真を撮って記録。退去時に「どちらがつけた傷か」でトラブルになることを防ぐための証拠です。万が一状態がひどい場合はすぐに管理会社へ連絡しましょう。家具を置いた後では確認しにくい場所もあるため、搬入前のチェックが大切です。
電気・ガス・水道を使用開始する
事前に申し込んでいれば、当日から電気と水道はすぐ使えます。ガスは開栓に係員の立ち会いが必要なため、事前に予約した時間に対応しましょう。予約なしでは当日対応してもらえないこともあるため、忘れずに手配しておくことが大切です。
★関連記事：賃貸への引っ越しで電気・水道・ガスの契約に必要な対応とは？
搬入した荷物が問題ないか確認する
荷物の搬入が完了したら、ダンボールの数と荷物の状態を確認しましょう。紛失や破損がないか、できれば業者の立ち会いのもとでチェックするのが理想です。搬入作業中に室内や家具に傷がついてしまうこともあるため、引越し料金の精算前に問題がないかをしっかり確認してください。気になる点がある場合は、速やかに引越し業者へ連絡しましょう。
引越し後の流れ
引越し作業が一段落したら、役所や各機関での住所変更手続きを進めます。期限が決まっている手続きもあるため、早めの対応を心掛けましょう。
転入届・転居届を出す
市区町村をまたいで引越した場合は、引越し後14日以内に転入届を役所に提出します。旧住所の役所でもらった転出証明書と身分証明書が必要です。同じ市区町村内での引越しであれば、転居届の提出となります。こちらも引越しから2週間以内に手続きしましょう。
★関連記事：転出届・転入届・転居届で必要なものは？引越しの際の手続きを徹底解説
マイナンバーカードの住所変更を行う
マイナンバーカードを持っている場合は、住所変更の手続きを行います。転入届を提出した日から90日以内に、転居先の市区町村窓口で手続きを行います。転入届・転居届とあわせて手続きできることが多いため、役所へ行く際にカードを持参しましょう。カード表面の追記欄に新住所が書き込まれます。
国民健康保険加入手続きを行う
国民健康保険に加入している場合は、転入届の提出と同時に新住所での加入手続きを行います。2024年12月以降、従来の「健康保険証」は新規発行されず、マイナ保険証か資格確認書での対応が基本となっています。手続きが遅れると医療機関での資格確認に時間がかかる場合があるため、早めに対応しましょう。
国民年金の住所変更手続きを行う
自営業など国民年金に自身で加入している方は、新住所の国民年金担当窓口で住所変更手続きが必要です。マイナンバーと基礎年金番号が結び付いている場合など、手続きが簡略化されるケースもありますが、状況によって異なります。役所でほかの手続きとあわせて確認しておきましょう。
印鑑登録を行う
市区町村をまたいで引っ越した場合、旧住所の印鑑登録が使えなくなる場合があります。新住所で印鑑登録が必要な方は、役所で手続きを行いましょう。印鑑と本人確認書類が必要なので、転入届を出す際にまとめて持参すると効率的です。
印鑑登録自体は任意の手続きですが、車の購入・不動産契約・ローン手続きなど印鑑証明書を求められる場合に必要になります。予定のある方は早めに対応しておきましょう。
児童手当の手続きを行う
児童手当を受給している場合は、旧住所の役所で転出届を出す際に「児童手当受給事由消滅届」を提出し、「所得課税証明書」を発行してもらいましょう。この書類がないと、新住所の自治体で改めて申請できなくなります。児童手当は申請した月から支給されるため、転入後はすみやかに手続きを行うことが重要です。
福祉・医療制度の住所変更手続きを行う
医療費助成・介護・障がい福祉などの制度を利用している方は、住所変更や受給者証の手続きが必要になる場合があります。制度の内容は自治体によって異なるため、新住所の窓口で確認しましょう。自分が対象となる制度を事前にリストアップしておくと、一度の来庁でまとめて手続きを進められます。
転校の最終手続きを行う
お子さんが転校する場合、転入先の学校への手続きが必要です。公立の小中学校は、前住所の役所でもらった「在学証明書」「教科用図書給与証明書」と、住民票手続き時に受け取れる「転入学通知書」を転校先の学校へ提出します。私立や公立高校は学校ごとに手続きが異なるため、事前に確認しておきましょう。制服や学用品の準備も必要になるため、早めに進めると安心です。
運転免許証の住所変更手続きを行う
運転免許証の住所変更は、運転免許試験場・免許更新センター・警察署のいずれかで行います。住所変更済みの住民票などを持参してください。免許証は身分証明として幅広く使われるため、引越し後はなるべく早めに変更しておきましょう。なお、マイナンバーカードに免許証機能を統合した「マイナ免許証」を利用すれば、住所変更をワンストップで済ませることも可能です。
銀行口座の住所変更手続きを行う
銀行口座の住所変更は、窓口・郵送・インターネット・電話から手続きできます。手続きには新住所の記載がある本人確認書類や銀行届出印が必要になる場合があります。クレジットカードの住所変更も忘れずに行いましょう。多くのカード会社の規約では、住所変更があった際は速やかに届け出ることが定められています。
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引越し準備をスムーズに進めるには、早めに新居の候補を絞り、入居日や契約条件を確認しておくことが大切です。物件探しの段階で入居可能日や周辺環境を確認しておけば、引越し業者の手配や旧居の退去連絡も進めやすくなります。
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よくある質問
引越しに関してよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。引越し後に何をすればよいか、引越し日と入居日の考え方などをチェックしましょう。
引越ししたら何をすればいい？
引越し後にまず行うべきことは、役所での転入届（または転居届）の提出です。市区町村をまたぐ引越しの場合は引越し後14日以内、同一市区町村内の引越しも2週間以内に手続きが必要です。
その後、マイナンバーカードの住所変更・国民健康保険の加入手続き・運転免許証の住所変更・銀行口座やクレジットカードの住所変更など、各機関への届け出を順次進めましょう。生活に直結する手続きから優先すると、引越し後のトラブルを防ぎやすくなります。
引越し日と入居日はどちらが先？
一般的には入居日が先で、引っ越し日はその後に設定するケースが多いです。入居日は新居を使い始められる日で、鍵の受け取りや契約開始の基準になります。家賃は入居日当日から発生するため、引越し日と入居日が離れすぎると二重家賃になってしまいます。理想は入居日と引越し日を同日か近い日程にすることです。引越し業者の手配状況や退去日との兼ね合いも考慮しながら、日程を調整しましょう。
まとめ
引越しの主な流れは、新居が決まったら業者の手配・各種解約手続きをスタートし、1〜2週間前にライフラインの停止手続きや転出届を済ませます。当日は旧居の明け渡しと新居の受け取り、引越し後は転入届をはじめとした各種住所変更手続きを進めるという流れです。
やることが多く感じますが、各ステップを時系列で把握しておけば慌てずに対処できます。チェックリストを活用しながら、余裕を持って引越し準備を進めましょう。新居探しのご相談は、ぜひテクトピアをご利用ください。
監修者名
テクトピア編集部
プロフィール
テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。 有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。
資格一覧
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、
少額短期保険募集人、土地活用プランナー
