引っ越し・入居

2026年8月4日
敷金・礼金なしの物件のデメリットは？やめたほうがいいって本当？メリットや注意点も解説
敷金・礼金なし物件のデメリットは、退去時に原状回復費用を実費で請求されやすいこと、そして希望条件に合う物件の選択肢が少ないことです。初期費用を抑えられる一方で「やめた方がいい」という声も聞かれ、不安に感じている方もいるでしょう。そこで本記事では、敷金礼金なし物件の仕組みやリスクを解説。契約前に確認すべき注意点や、向いている人の特徴、他に初期費用を抑える方法まで説明します。目次敷金・礼金なし物件とは敷金礼金なぜ敷金・礼金なしにするの？敷金・礼金なし物件のデメリット・メリットを比較敷金・礼金なし物件のデメリット退去費用が高くなりやすい理想に見合った物件が見つかりにくい敷金・礼金なし物件のメリット初期費用が安くなる敷金・礼金なしの物件を選ぶ際の注意点 ①契約書および特約を必ず確認する ②退去時費用の目安を把握しておく敷金・礼金なし物件はこんな人におすすめ短期で住む人初期費用をなるべく抑えたい人退去時の費用を想定できている人敷金・礼金なし物件以外で初期費用を抑えるには？フリーレント物件を探す入居時期や希望条件を再検討するよくある質問敷金礼金がないとどうなりますか？敷金礼金なしの物件はやばい？やめたほうが良いって本当ですか？敷金・礼金なしの物件は"ゼロゼロ物件"と同じですか？まとめ敷金・礼金なし物件とは敷金敷金は、賃貸物件を借りるにあたって大家さんに預ける担保金のこと。物件の賃貸借契約において、金銭的なトラブルが発生する可能性に備えて大家さんに家賃の約1～3ヶ月分を預けておくというシステムです。建物に損傷があったり家賃滞納があったりした場合、修繕費や補てん金として敷金が活用されます。入居期間中に特別そのようなトラブルがなければ、退去時に原状回復費用(ハウスクリーニング費用など)を差し引いた残金が借主に返金されます。礼金礼金は、大家さんへの謝礼金のこと。ですので、敷金と違って退去時に返金されることはありません。不動産の賃貸がまだ一般的ではなかった頃に、借り手から心付けとして大家さんにお礼を渡す慣習ができたのが、現在の礼金の起源。相場では、家賃の1～2ヶ月分とされています。最近では礼金不要の物件も増えてきており、ある調査結果では礼金ありの物件は全体の54.5％という結果が。鹿児島や北海道など、地方によっては礼金が不要な物件が中心というエリアもあるようです。なぜ敷金・礼金なしにするの？物件の敷金・礼金をなしにすることで、入居希望者は初期費用(家具・家電の購入、引越し業者への依頼費用など)を浮かすことができます。引越しには多くのまとまったお金がかかるので、負担の少ない引越しが実現できる敷金・礼金なし物件はとても魅力的。一方、物件を貸し付けるオーナーにとっては、敷金・礼金なしにすることで費用を抑えて客付け（空き部屋へ入居者が入ってくれること）をスムーズにすることができ、多くの入居者に長く住んでもらえるというメリットがあります。客付けのために家賃を減らしてしまうと家賃収入は下がってしまいます。敷金・礼金はあくまでも初期費用であるため、例えゼロ円にしても入居期間が長ければ回収が可能。家賃を下げずに客付けをスムーズにするため、敷金・礼金ゼロにするオーナーも多いのです。敷金・礼金なし物件のデメリット・メリットを比較敷金・礼金なし物件には、初期費用を抑えられるというメリットがある一方、退去時の費用負担や物件選びのしにくさといったデメリットも存在します。両方を理解したうえで、自分の状況に合っているかどうかを判断しましょう。敷金・礼金なし物件のデメリット退去費用が高くなりやすい入居時に敷金がゼロだと、退去時に原状回復費用や保証料がかかってしまいます。敷金は退去時のクリーニング費用や家賃滞納時の補てんに充てられるため、敷金が掛からなかった物件の原状回復費用は退去時の請求となるのが現実。退去時の部屋の汚損・破損が大きいほど、請求金額は大きくなってしまいます。理想に見合った物件が見つかりにくい特に敷金・礼金が共にゼロという物件は、実際そこまで数は多くありません。その条件で探す物件を限定してしまうと、大手の物件情報サイトでも空室が全体の約10％前後に留まるともいわれています。初期費用を抑えられるというメリットはありますが、敷金・礼金なし、かつ希望に合った物件を探すのは至難の業です。また、たとえ敷金・礼金ゼロ物件が見つかったとしても、家賃が相場より高かったり短期違約金が発生したりすることもあるので、そうしたデメリットを踏まえた上で入居を検討するようにしましょう。敷金・礼金なし物件のメリット初期費用が安くなる一人暮らしで家賃8万円のアパート(敷金・礼金あり)に入居を希望する場合、初期費用の目安は合計約48～56万円といわれます。敷金・礼金は家賃1～2ヶ月分が相場なので、どちらも約8～16万円(合計すると約16～32万円)の計算となります。このように、敷金・礼金は初期費用の中で最も占める割合が高いのが特徴。特に学生や新社会人の引越しにおいては、この初期費用は大きな負担となってしまいます。もしこのアパートの敷金・礼金がゼロであれば、約16～32万円を浮かすことができます。そうなれば、初期費用は高くても40万円前後に抑えることが可能。不動産会社に仲介手数料などの交渉をして、さらに初期費用を軽減できた事例もあります(物件によって初期費用に差が出る場合があります)。敷金・礼金なしの物件を選ぶ際の注意点敷金・礼金なし物件は魅力的に見える一方、契約内容をよく確認しないまま入居すると、思わぬ出費やトラブルにつながることもあります。ここでは、契約前後で押さえておきたい2つのポイントを紹介します。 ①契約書および特約を必ず確認する敷金・礼金なし物件では、その分の費用が別の名目で契約に組み込まれているケースが少なくありません。「退去時のクリーニング費用は借主負担」「更新料あり」「短期解約違約金」といった特約が設定されていないか、契約書を隅々まで確認しましょう。疑問点があれば口頭説明だけで済ませず、契約書や重要事項説明書に文言として残してもらうと安心です。 ②退去時費用の目安を把握しておく敷金がない物件では、退去時のクリーニング費用や修繕費が実費でまとめて請求されます。事前にどの程度の費用がかかりそうか、あらかじめ目安を把握しておきましょう。不動産会社に「退去時にどのくらいの費用が発生するか」を契約前に確認しておけば、いざというときに慌てずに済みます。もちろん日頃から部屋を丁寧に使うことも、退去費用を抑えるポイントです。敷金・礼金なし物件はこんな人におすすめ敷金・礼金なし物件は、以下のような人に向いています。短期で住む人短期間(2～3ヶ月程度)で住む場合は、初期費用が抑えられる敷金・礼金ゼロ物件がおすすめです。敷金・礼金が無い分、家賃が多少高かったとしても、短期間なら負担は大きくありません。また、長期間住むとリスクは大きくなりますが、短期間なら部屋をきれいに使用していれば退去時に請求される原状回復費用は最小限で済みます。ただし、契約内容によっては2年未満で退去する際には短期違約金を請求されるケースも。契約前に条件をしっかり確認するようにしましょう。初期費用をなるべく抑えたい人まとまった貯金がなく、できるだけ初期費用を抑えて新生活をスタートさせたい人にも、敷金・礼金なし物件は適しています。浮いた費用を家具・家電の購入や引越し費用に回せるのは大きなメリットです。退去時の費用を想定できている人退去時にどの程度の費用がかかるかをあらかじめ調べ、準備できる人にもおすすめです。敷金という「担保」がない分、退去時の費用は自己資金で用意しておく必要があるため、事前に心構えと資金準備ができる人ほど、このタイプの物件を賢く活用できます。敷金・礼金なし物件以外で初期費用を抑えるには？敷金・礼金なし物件以外にも、初期費用を抑える方法はいくつかあります。ここでは代表的な2つの方法を紹介するので、自分の状況に合わせて比較検討してみましょう。フリーレント物件を探すフリーレントとは、入居後の一定期間、家賃が無料になる物件のことです。敷金・礼金がかかる物件でも、フリーレントを併用すれば初期費用の負担を軽減できます。ただし、無料期間内に解約すると違約金やフリーレント期間分の家賃を請求される契約になっていることが多いため、短期間での引っ越しを予定している場合は契約内容をよく確認しましょう。入居時期や希望条件を再検討する敷金・礼金なし物件は数が限られるため、時期や条件を見直すことで選択肢が広がります。引っ越し需要が落ち着く時期は、大家さんが空室対策として敷金・礼金をなしにする物件が増える傾向があります。また、駅からの距離や築年数などこだわりの条件を少し緩めるだけでも、初期費用を抑えられる物件が見つかりやすくなります。よくある質問敷金礼金がないとどうなりますか？敷金礼金がない分、入居時の初期費用は大幅に抑えられます。ただし、退去時にはクリーニング費用や原状回復費用を実費で請求されることが一般的です。また、家賃相場より賃料が高めに設定されていたり、短期解約時に違約金が発生したりするケースもあります。契約前に、退去時の費用負担や特約の有無をしっかり確認しておきましょう。敷金礼金なしの物件はやばい？やめたほうが良いって本当ですか？「やめた方がいい」といわれる背景には、退去時費用の実費請求や、家賃が相場より高く設定されているケースがあることが挙げられます。ただし、これは物件そのものが危険というわけではなく、仕組みを理解しないまま契約すると後悔しやすい、という意味合いが強いです。契約前に特約や退去時の費用を確認し、納得したうえで契約すれば、無理なく活用できる選択肢のひとつといえます。敷金・礼金なしの物件は"ゼロゼロ物件"と同じですか？基本的には同じ意味で使われています。「ゼロゼロ物件」は、敷金と礼金がどちらも0円の物件を指す呼び方で、「敷金・礼金なし物件」とほぼ同義です。ただし、敷金だけ、礼金だけがなしになっている物件もあるため、実際の契約条件は物件ごとに確認が必要です。「ゼロゼロ」という言葉だけで判断せず、詳細な費用条件をチェックしましょう。まとめ一見すると、敷金も礼金もかからない物件は初期費用の削減につながり、入居者にとってはとても魅力的に見えます。ですが、一般的な家賃相場よりも賃料が高額だったり、退去時に原状回復費用が実費請求されたりするケースもあるため、慎重に検討する必要があります。契約前には、特約の有無や退去時費用の目安を確認し、短期居住者や初期費用を抑えたい人など、自分の状況に合っているかどうかを見極めることが大切です。フリーレント物件を探す、条件を見直すといった別の選択肢もあわせて比較検討しましょう。気に入った賃貸物件の敷金・礼金がゼロだった場合は、事前に不動産会社に相談・見学をしたり、契約の条件をよく確認してから入居を考えるようにしましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2026年8月4日
敷金・礼金とは？毎月支払う？返ってくる仕組みや相場、なしの物件の注意点まで徹底解説
敷金・礼金とは、賃貸契約の際に支払う初期費用のうち、大家さんに預けるお金（敷金）と、お礼として渡すお金（礼金）のことです。敷金は原則として退去時に返金されますが、礼金は戻ってきません。本記事では、敷金と礼金の基本的な違いから、費用相場、返金される条件、初期費用を抑えられる「ゼロゼロ物件」のメリット・デメリットまで解説します。退去時の返金トラブルを回避するためのチェックポイントや、支払い方法についても併せて紹介しますので、お部屋探しの参考にしてください。目次敷金・礼金とは？違いは？敷金とは礼金とは敷金・礼金の費用相場敷金・礼金の相場は東京と関西で異なる敷金・礼金の相場はそれぞれ家賃の何ヶ月分？敷金・礼金が返ってくる条件とガイドライン原状回復の義務について原則、礼金が返金されない理由敷金が返金されないケースも敷金・礼金なし物件（ゼロゼロ物件）のメリット・デメリットゼロゼロ物件の特徴メリット：初期費用が少なく、入居が容易デメリット：別途費用がかかる場合があるデメリット：物件条件が悪い可能性がある敷金・礼金に関するトラブルよくあるトラブルの事例トラブルを回避するポイント敷金・礼金の支払い方法敷金・礼金の支払いの流れ敷金・礼金の支払いにクレジットカードが使える場合があるよくある質問敷金礼金がないとどうなる？敷金はどれくらい戻ってくる？敷金・礼金に支払い義務はある？敷金・礼金は毎月支払う必要がある？まとめ敷金・礼金とは？違いは？賃貸物件を契約する際に出てくる「敷金」と「礼金」。どちらも入居時に支払うお金ですが、目的や返金の有無が異なります。まずはその違いを表で紹介します。項目敷金礼金目的部屋を借りる際の担保（保証金）として預ける大家さんへ支払う慣習的なお礼用途破損修理費・未払い家賃などに充当用途の指定はない返金義務原則返金あり（未払い家賃や原状回復費を差し引いて返還される）返金されない返金がない場合破損修理費が敷金を上回った場合に不足分を請求されるハウスクリーニング費用の一部に充当される― 敷金とは敷金とは、賃貸借契約を結ぶ際に借主が貸主に対して「担保」として預けるお金のことです。万が一、家賃の支払いが滞ったり、不注意で部屋を汚損・破損させたりした場合の損害をあらかじめ保証する役割を持っています。 2020年4月の民法改正では、敷金の定義や返還ルールが法律上でより明確化されました。改正法では、敷金はあくまで「借主の債務を担保するための金銭」と定義され、契約が終了して部屋を明け渡した後、債務分を差し引いた残額は借主に返還しなければならないと明記されています。退去時に敷金から差し引かれるのは、主に「家賃の滞納分」と「借主に責任がある原状回復費用」です。原状回復について、改正民法では「通常の使用による損耗（家具の設置跡や日焼けなど）」は借主が負担する必要はないとされました。一方で、タバコのヤニ汚れや臭い、ペットによる柱のキズ、掃除を怠ったことによるカビやシミなど、借主の故意・過失による損傷は「借主の責任」となり、敷金から修繕費が充当されます。礼金とは礼金とは、賃貸借契約を結ぶ際に、部屋を所有する大家さんに対して「謝礼」の意味を込めて支払うお金のことです。敷金が「預け金」であるのに対し、礼金はあくまで「お礼」であるため、退去時に返還されることはありません。なぜ、家賃とは別にお礼を払う習慣があるのでしょうか。その起源は、戦後の深刻な住宅不足が背景にあると言われています。当時は住む場所を見つけること自体が非常に困難な時代でした。そのため、部屋を貸してくれる大家さんに対し、「貸してくれてありがとう」という感謝の気持ちや、「（子供の上京などで）お世話になります」という心付けとして現金を渡していました。現在は物件数も豊富になり、本来の意味合いは薄れつつありますが、当時の慣習が習慣として残っているのが「礼金」です。礼金の相場は家賃1ヶ月分が一般的ですが、あくまで慣習としてのお金であるため、近年では「礼金ゼロ」の物件も増えています。 ★関連リンク：礼金とは？敷金との違いや役割をわかりやすく解説敷金・礼金の費用相場敷金・礼金の金額は全国一律ではなく、地域の慣習によって異なります。特に東京を中心とした関東と、大阪を中心とする関西では制度や用語も違うため、仕組みを理解しておくことが大切。以下では、それぞれの相場と特徴を解説します。敷金・礼金の相場は東京と関西で異なる東京をはじめとする関東圏では、敷金・礼金ともに家賃1か月分を支払うケースが一般的で、契約時の初期費用に組み込まれています。一方、関西では歴史的な商慣習が異なり、敷金に近い役割を持つ「保証金」という制度が用いられる場合があります。保証金は敷金と同様に担保として預ける金銭ですが、地域によっては「お礼」の意味を含む場合もあり、性格がやや異なります。さらに関西には「敷引（しきびき）」という独特の仕組みが存在します。これは退去時に保証金から一定額を差し引く制度で、差し引かれた金額は返金されません。東京でいう礼金に近い性質を持ちつつ、原状回復費用の一部を固定的に負担する意味合いもあります。保証金と敷引はセットで運用されることが多く、関西特有の初期費用体系を形づくっています。用語返金の有無性質・目的敷金原則返金あり滞納家賃・原状回復費の担保礼金返金なし大家さんへの謝礼保証金（関西）一部返金あり（敷引分を除く）敷金と類似、関西独自の担保金敷引（関西）返金なし保証金から契約上差し引かれる敷金・礼金の相場はそれぞれ家賃の何ヶ月分？国土交通省の「令和5年度住宅市場動向調査報告書」によると、敷金・保証金を支払った世帯は51.5％と半数を占め、そのうち「1ヶ月ちょうど」が63.4％と最も多い結果となっています。次いで「2ヶ月ちょうど」が19.8％となっており、全国的には「敷金1〜2ヶ月分」が相場といえます（※）。礼金も似た傾向にあり、多くの地域では家賃1ヶ月分前後を基準として設定されることが一般的です。ただし、都市部では競争が激しく物件供給も増えているため、敷金・礼金ゼロの「ゼロゼロ物件」も一定数存在。初期費用を抑えたい入居者のニーズに応じて広がっています。一方で、敷金や礼金が不要な物件は、代わりにクリーニング費用や契約時の保証料など、別の名目で費用が加算される場合があります。そのため「ゼロゼロ物件＝完全に安い」とは言い切れず、総額で比較することが大切です。初期費用と退去時費用のバランスを考えながら物件を選びましょう。 ※データ引用元：国土交通省住宅局┃令和5年度住宅市場動向調査報告書令和6年7月敷金・礼金が返ってくる条件とガイドライン敷金と礼金は、退去時の扱いがまったく異なります。敷金は原則として返金されますが、礼金は戻らないのが基本です。ここでは、国土交通省のガイドラインをもとにした原状回復の考え方や、敷金が思ったより戻ってこないケースについて解説します。原状回復の義務について賃貸物件を退去する際、借主には「原状回復義務」があります。ただし、これは部屋を借りたときとまったく同じ状態に戻すという意味ではありません。民法では、通常の使用によって生じる損耗や経年変化（日焼けによる変色や、家具を置いていたことによる床のへこみなど）は、原状回復の対象外とされています。借主が費用を負担するのは、あくまで故意・過失や不注意によって生じた傷や汚れの修繕費のみです。国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」でも、借主の負担範囲は「補修が必要な最小限の施工単位」を基本とする考え方が示されています。例えば壁紙の一部を破損させた場合、負担するのはその破損部分の張り替え費用のみで、部屋全体のクロス張り替え費用まで請求されるのは本来のルールに沿っていません。退去時の請求内容に疑問を感じたら、このガイドラインの考え方を基準に貸主や管理会社へ説明を求めるとよいでしょう。 ※参照元：国土交通省原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）原則、礼金が返金されない理由礼金は、敷金のように「担保」として預けるお金ではなく、大家さんへの謝礼として支払うお金です。そのため、退去時に精算・返還される仕組みそのものが存在しません。法律上、すべての契約で礼金の支払いが義務付けられているわけではありませんが、契約条件に礼金が含まれている場合は支払う義務が生じます。「戻ってこないお金」として、あらかじめ初期費用に計上しておきましょう。敷金が返金されないケースも敷金は原則として返金されますが、全額戻ってくるとは限りません。まず、家賃を滞納していた場合は、その未払い分が敷金から差し引かれます。また、注意したいのが賃貸借契約書に記載された「特約」です。「退去時のクリーニング費用は借主負担」「敷金償却（敷引き）」といった特約があると、部屋をどれだけきれいに使っていても、契約で定められた金額が一律で差し引かれてしまいます。さらに、タバコのヤニ汚れや臭い、ペットによる傷、掃除を怠ったことによるカビなど、借主の故意・過失による損傷がある場合も、修繕費として敷金から充当されます。契約前に、どのような条件で敷金が精算されるのか、特約の有無を含めて契約書をよく確認しておくことが大切です。敷金・礼金なし物件（ゼロゼロ物件）のメリット・デメリットゼロゼロ物件とは、敷金も礼金も不要で入居できる物件のことです。初期費用を抑えられる一方で、別途費用の発生や物件条件に注意が必要。ここでは、ゼロゼロ物件の特徴と、メリット・デメリットを紹介します。メリット：初期費用が少なく、入居が容易デメリット：別途費用がかかる場合があるデメリット：物件条件が悪い可能性がある ★関連リンク：敷金礼金なし物件のメリット・デメリット退去費用についてゼロゼロ物件の特徴ゼロゼロ物件とは、敷金と礼金が一切かからない賃貸物件のことです。郊外や学生・単身者向けのエリアでは、借り手不足を避けたい大家さんが空室対策として設定するケースが増えています。大家さんや管理会社としては、空室期間が長引くよりも、初期費用のハードルを下げて少しでも早く入居してもらいたいという事情があるのです。一見、借主だけが得をするように思えますが、貸主にとっても「長期の空室リスクを回避できる」というメリットがあるため、こうした契約形態が成り立っています。貸す側と借りる側、双方向のニーズがマッチした物件と言えるでしょう。メリット：初期費用が少なく、入居が容易最大のメリットは、やはり初期費用を大幅に節約できる点でしょう。家賃10万円の物件を例に考えると、敷金・礼金がそれぞれ1ヶ月分、そして初月の家賃を含めると合計30万円の出費になります。しかしゼロゼロ物件なら、そのうち20万円を節約でき、引越し費用や家電購入など他の支出に回せるのです。また、国土交通省の統計では、一般的な賃貸の初期費用は敷金・礼金ともに「家賃1〜2ヶ月分」が中心（※）であるため、これらが不要なゼロゼロ物件は心理的にも経済的にも入居のハードルが低いと言えます。「まとまった貯金がない」「急な転勤で費用を抑えたい」という方にとって非常に魅力的です。 ※データ引用元：国土交通省住宅局┃令和5年度住宅市場動向調査報告書令和6年7月 ★関連リンク：賃貸の初期費用で交渉できる項目はあるの？デメリット：別途費用がかかる場合がある注意点として、「ゼロゼロ物件」という言葉だけで飛びつくのは早計です。敷金・礼金がない代わりに、別の名目で調整されているケースがあるからです。例えば、クリーニング費用や鍵交換費、室内消毒費、保証会社利用料などが契約時に追加されていることも。また、礼金の代わりとして家賃が高めに設定されていたり、更新料が割高なケースも見られます。これらがあるからゼロゼロ物件が特殊というわけではありませんが、契約前に内訳を確認しないと、結果的に通常物件と費用差がない可能性もあるということです。ゼロゼロ物件でも、トータルで支払う費用が高くなっては本末転倒。敷金・礼金の有無だけで判断せず、必ず総額で比較しましょう。デメリット：物件条件が悪い可能性がある周辺の物件が敷金・礼金を設定している中で、あえてゼロにしている場合、物件自体に何らかの借り手がつきにくい理由がある可能性があります。例えば「急な坂がある」「築年数が古く設備が古い」「日当たりが悪い」「線路沿いで騒音が気になる」といった地理的・環境的なデメリットをカバーするために、金銭的なハードルを下げているケースです。もちろん、単にオーナーの方針でゼロにしている物件もあるため一概には言えません。どちらにしても、内見時には室内だけでなく周辺環境や共用部も念入りにチェックし、「なぜ敷金・礼金がなしなのか」を不動産会社に確認することをおすすめします。敷金・礼金に関するトラブル敷金・礼金は、退去時の原状回復費用や返金額をめぐってトラブルになりやすい項目です。ここでは、「思ったより請求が高い」「契約内容と違う」と感じたときのために、よくある事例や対策を紹介します。よくある敷金・礼金トラブルの例入居前、入居時からできる予防策退去時に確認したいポイントよくあるトラブルの事例国民生活センターには、敷金や原状回復に関する相談が多く寄せられています。「自分はきれいに使っていたつもりでも高額請求された」というケースも。具体的な事例を見てみましょう。長年住んだ賃貸マンションを退去したところ、クロス全面張替えなど高額な原状回復費用を請求され、経年劣化分まで負担させられているのではないかと感じる。ペットが傷をつけたと言われ、壁紙の張替え費用を請求されたが、示された写真だけでは本当にペットの傷か判断できず納得できない。入居時に「クリーニング代は初回だけで、退去時は不要」と説明を受けたのに、退去時に再びルームクリーニング代を請求された。退去後に届いた清算書で、入居当初からあった床や壁の傷まで原状回復費として請求され、事前説明もなく不公平に感じる。管理会社の了承を得て実施した設備工事について、退去時になって「許可していない」と言われ、穴埋めや撤去費用を全額負担するよう求められた。 ※参照元：国民生活センタートラブルを回避するポイント敷金・礼金のトラブルを防ぐには、入居前後の準備が大切です。契約書を丁寧に読む入居直後に写真や動画を残す現況確認書（入居時チェックシート）を活用まず、契約書では「特約事項」を必ず確認しましょう。本来なら貸主が負担すべき費用が、借主負担になっていないかチェックが必要です。次に、鍵を受け取って荷物を運び込む前に、部屋全体の写真や動画を撮影します。入居前からある傷や汚れを日付入りで記録しておくことで、退去時に「自分がつけた傷ではない」と証明できます。また、不動産会社から渡される「現況確認書（入居時チェックシート）」も重要な書類です。損傷箇所がないか細かくチェックのうえ提出し、必ず控え（コピー）を手元に残しておきましょう。こういった「証拠」が、トラブル発生時に味方をしてくれます。契約書で確認すべきポイント賃貸借契約書は専門用語が多く複雑ですが、トラブルになりやすい以下の項目は必ずチェックしましょう。不明点は口頭説明だけでなく、できれば契約書や覚書に文言として残してもらうと安心です。契約期間と更新時期更新料の有無や金額家賃の支払方法と支払日ペット、楽器、DIY、同居人追加などに関する禁止事項と、違反した場合の違約金退去時の原状回復のルール（通常損耗の扱い、借主負担となる範囲）と敷金の精算方法エアコン、照明、家具など付属品、前入居者の残置物の扱いゼロゼロ物件の場合は「定額クリーニング代」の金額と範囲（どこまでが料金に含まれるか、追加請求はあるのか）退去時に注意すべきポイント借主は通常損耗や経年変化、借主に責任がない損傷については原状回復義務を負いません。以下のポイントに気をつけながら、内容を一つずつ確認することが大切です。清算書や見積書を受け取ったら、その場で即サインせず、項目ごとの単価・数量を確認し、疑問点は説明を求める通常損耗や経年劣化まで請求されていないか、入居時の写真や現況確認書と照らし合わせてチェック立会いの際は、指摘された傷や汚れを一緒に確認する納得できない場合は「一度持ち帰って検討します」と伝えるトラブルになりそうな場合は消費生活センターや専門家に相談敷金・礼金の支払い方法気に入った部屋が見つかり審査に通ったら、契約手続きと費用の支払いです。一般的な支払いの流れと注意点、そして近年増えているクレジットカード払いの活用メリットについて説明します。敷金・礼金の支払いの流れ敷金・礼金の支払いは、入居前の賃貸借契約時に、不動産会社を通して行うことが一般的です。流れとしては、「物件申し込み」→「審査」→「契約書の締結」→「初期費用の支払い」→「鍵渡し・入居」といった手順。初期費用の中には敷金・礼金のほか、前家賃、仲介手数料、火災保険料なども含まれるため、事前に合計金額を確認しておくことをおすすめします。特に注意したいのは、支払い期限の厳守。入金が遅れると契約自体が無効になり、希望物件に入居できない可能性があります。また、手元資金が不安な場合は、クレジットカード決済に対応している不動産会社もあるため、事前に確認しておきましょう。★関連リンク：賃貸契約をしたら初期費用はいつ払うの？敷金・礼金の支払いにクレジットカードが使える場合がある近年では、賃貸の初期費用をクレジットカードで支払える物件や不動産会社もあります。カード払いに対応していれば、現金を一度に用意する必要がないため資金繰りに余裕が生まれるのがメリット。また、初期費用は数十万円以上かかるケースが多く、ポイントが一気に貯まるというお得感もあります。ただし、物件や不動産会社によって対応状況は異なり、敷金・礼金はカード払いでも、鍵交換費や火災保険料は現金のみというケースもあります。利用できる決済方法は契約前に確認し、手数料の有無もチェックしておきましょう。 ★関連リンク：賃貸の初期費用、クレジットカードは使える？支払えるケースや注意点を紹介よくある質問敷金礼金がないとどうなる？敷金礼金がない「ゼロゼロ物件」では、初期費用が抑えられるのが最大のメリットです。ただし、その分家賃が相場より高く設定されていたり、退去時のクリーニング費用や修繕費が入居時ではなく「退去時」に実費で請求されたりすることがある点には注意。敷金という「預け金」がないため、万が一の未払い家賃や原状回復費用の担保がない状態となります。契約時に、退去時の費用負担ルールをしっかり確認しましょう。敷金はどれくらい戻ってくる？原則として、家賃の滞納や借主の過失による損傷（タバコのヤニ、ペットの傷、不注意による破損など）がなければ、全額またはそれに近い金額が返還されます。2020年の民法改正により、通常の使用による損耗（日焼けや家具の設置跡など）は貸主負担と示されました。きれいに使えば戻ってくるお金ですが、契約内容（敷引特約など）によっては返還されない場合もあるため確認が必要です。敷金・礼金に支払い義務はある？法律で全ての賃貸物件に支払いが義務付けられているわけではありません。しかし、大家さんが募集条件として敷金・礼金を設定している場合、その物件を借りるための「契約条件」となるため、支払う義務が生じます。どうしても支払いたくない場合は、値下げ交渉を行うか、最初から敷金・礼金が設定されていない「ゼロゼロ物件」を選ぶ必要があります。敷金・礼金は毎月支払う必要がある？敷金と礼金は、毎月支払う必要はありません。あくまで契約時に一度だけ支払う「初期費用」です。毎月支払う必要があるのは家賃や共益費（管理費）、駐車場代などです。ただし、契約更新のタイミング（一般的に2年ごと）で「更新料」が必要になる場合があるため、長期的に住む場合は更新料の有無も確認しておくと良いでしょう。まとめ賃貸契約の初期費用である敷金と礼金は、それぞれ役割が異なります。敷金は、家賃の滞納や借主の過失による損害を担保する「預け金」であり、原則として退去時に精算されて残額が返還されます。一方の礼金は、大家さんへの「謝礼」のため返金はされません。敷金がどれだけ戻ってくるかは、国土交通省のガイドラインに基づく原状回復の考え方や、契約書に記載された特約の有無によって左右されます。返金トラブルを避けるためにも、契約前に条件をよく確認しておきましょう。初期費用を抑えたい場合は、敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」が魅力的ですが、その分退去時のクリーニング代が実費請求されたり、物件条件に難がある可能性も。必ず初期費用・退去時費用の総額で比較することが大切です。また、退去時の敷金トラブルを防ぐため、契約書や現況確認書をよく読み、入居時の部屋の状態を写真・動画で記録することを忘れずに。本記事で紹介したポイントを活用して、お部屋探しをスムーズに進めましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事
引っ越し・入居コラム一覧
2026年7月16日
賃貸の退去費用の相場とは？入居者負担の費用や抑えるコツを解説！
賃貸を退去する際、引越しにかかる費用や転居先の物件に気を取られ、つい忘れがちなのが「退去費用」です。退去費用とは、賃貸物件を退去するときに必要となる原状回復やクリーニングのための費用。実は、退去費用の相場や原状回復費用はどこまで負担するかを事前に知っておくことで退去費用の請求額を抑えることもできます。本記事では退去費用の意味や費用相場、費用を安く抑えるコツ、気を付けなくてはならない契約内容などについても詳しく解説しています。目次退去費用とは？退去費用の内訳①ハウスクリーニング費退去費用の内訳②原状回復のための修繕費退去費用はどのようにして決められる？広さ・部屋数・居住年数別の退去費用の相場部屋の間取り別相場居住年数別相場平米数別相場原状回復に必要な作業とそれぞれの費用相場水回りのカビなどの清掃とコーキングの打ち直しフローリングの修繕壁紙の張り直し原状回復費用の負担に関するルール借主負担となる故意または過失でついてしまった傷などオーナー負担になる通常損耗や経年劣化住んだ年数で退去費用は変動する？減価償却とは？減価償却の仕組み賃貸の設備別耐用年数一覧（目安）退去費用に納得できない場合の対処方法と注意点退去費用を抑えるには？退去費用に関して注意すべき特約退去費用に関するよくある質問敷金は返ってくるの？敷金がない場合の退去費用は？退去費用を抑えて賢く引っ越しを済ませましょう！退去費用とは？退去費用とは、賃貸物件を明け渡す際、部屋を次の入居者が住める状態に戻すための「原状回復費」や「クリーニング代」を指します。費用負担は、基本的に国土交通省のガイドラインや賃貸借契約書に基づいて決まります。しかし、明確な基準があっても「貸した側と借りた側どちらの負担か」で揉めるケースは少なくなく、トラブルになることも。無用な金銭トラブルを防ぐためにも、契約時に「どのような傷や汚れが入居者負担になるのか」という基本ルールを正しく理解しておくことが重要です。退去費用の内訳①ハウスクリーニング費アパートなどの退去時に部屋をきれいに清掃するのは、次の入居者やオーナー、不動産会社に対するマナーです。しかし、部屋が毎日繰り返される生活の場である以上、個人の力だけで入居前のようなきれいな状態に戻すことは困難になってきます。そこで通常は、居住者の退去・入居にともないアパートなどの賃貸住宅は、ハウスクリーニングを実施するのが普通です。ハウスクリーニングとは、基本的に専門業者が行う建物の清掃サービスを指します。ハウスクリーニングは、貸主自身や不動産会社が実施することはほとんどなく、専門の業者に依頼するのが一般的です。ハウスクリーニング代とは、ハウスクリーニングを行う業者に支払われる経費です。ハウスクリーニングの具体的な清掃内容は、床の清掃やワックス掛け、汚れた壁紙クロス清掃および張り替え。そして、エアコン清掃やキッチン・バス・トイレなど水回りおよび、ベランダ清掃などが挙げられます。国土交通省のガイドライン上では、専門業者によるハウスクリーニングにかかる費用は、原則として貸主（オーナー）が負担すべきものとされています。しかし、実際の賃貸借契約においては、「ハウスクリーニング特約」と呼ばれるルールが結ばれているケースが非常に多く見られます。この特約が契約書に盛り込まれている場合、退去時の清掃費用は借主の負担となります。金額の決まり方は物件によって異なり、間取りや平米数に応じてあらかじめ定額で決められていることが一般的です。思わぬ出費を防ぐためにも、入居時の契約書に特約の記載があるか、退去前にしっかりと確認しておきましょう。平米（㎡）費用相場～30㎡未満15,000円～30,000円30㎡～50㎡未満30,000円～50,000円50㎡以上～50,000円～間取り費用相場1R～1K約30,000円〜40,000円1LDK〜2LDK約40,000円〜70,000円3LDK約75,000円〜100,000円ハウスクリーニングの価格も原状回復費と同様に、依頼する業者や業者の繁忙期によって変動することがあります。関連記事：ハウスクリーニング代の費用相場とは？高くなる原因と対処方法をご紹介退去費用の内訳②原状回復のための修繕費原状回復とは、借主が退去する際に借りていた部屋を入居時の状態に戻して貸主に返す義務のことです。もともと、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（※4）には「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されています。さらに、令和2年（2020年）4月に施行された改正民法621条（賃借人の原状回復義務）では「賃借人は（中略）賃貸借が終了したときは、その損傷を現状に復する義務を負う」と、はっきり借主の原状回復義務を定めています（※5）。続いて「ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」とも記されています。そのため、自分や同居人の故意や不注意などの自己責任がある損傷以外の破損や傷には、原状回復義務を負う必要はありません。同じく、借主に責任がない災害による損傷などにも原状回復義務は生じません。また「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く」とも明記されています。つまり、経年変化や通常の生活による損耗については、原状回復義務が生じないということになります。具体的に言うと、家具の重みによる床のへこみや、日照による壁紙の色あせなどは「通常損耗・経年変化」にあたり、修繕費用は貸主負担となります。一方で、飲み物をこぼして放置したことによるシミやカビ、重い物を落としてできた深い傷、タバコのヤニによる壁紙の変色、清掃を怠ったことで発生した水回りの頑固な水垢などは、「故意・過失（善管注意義務違反）」とみなされ、借主の負担となります。同じ傷や汚れでも、発生した原因によってどちらが費用を負担するかが大きく変わるため、日頃から丁寧な使い方やこまめな清掃を心がけることが、退去時の無駄な出費を抑える重要なポイントになります。 ※4 出典：国土交通省住宅局原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）※5 出典：国民生活センター第3回賃貸借契約に関する改正のポイント原状回復の補修にかかる修繕内容や料金の相場も知っておきましょう。損傷箇所と修繕内容料金壁紙の張り替え（㎡）1,000～2,000円ふすまの張り替え（1枚）3,000～4,500円トイレの水垢のカビ除去5,000～8,000円床材の張り替え（1枚）8,000～10,000円床材についた汚れの除去（1ヵ所）10,000円浴室の水垢やカビの除去10,000～20,000円サッシのカビの除去（1ヵ所）10,000〜20,000円柱の修繕10,000～40,000円キッチンの油汚れの除去15,000〜25,000円壁の下地ボードの取り替え25,000～60,000円壁の張り替え(全面/6畳)40,000円カーペットの張り替え40,000～60,000円フローリングの張り替え80,000～120,000円原状回復の具体的な補修項目や汚れ除去と、それぞれの費用相場は上記の表を参考にしてください。ただ、依頼する業者や職人の人件費によって金額は変わってきます。また、補修箇所によっても価格は異なります。退去費用はどのようにして決められる？賃貸の退去費用は、主に国土交通省の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』に基づいています。基本的には、部屋の広さや間取りによってハウスクリーニングの基本料金が算定され、そこに借主の過失による傷や汚れの修繕費用が加算される仕組みです。また、入居していた「居住年数」も重要な要素であり、長く住むほど設備の価値が下がる（減価償却）ため、借主の負担割合は減少するのが原則となっています。契約時の特約も必ず確認しましょう。広さ・部屋数・居住年数別の退去費用の相場賃貸を退去する際には、貸主から退去費用が請求されます。そのため、退去費用を把握しておくのは引越し準備の大事な作業のひとつです。最初に、部屋の間取りや居住年数、平米数別に退去費用の相場を見て行きましょう。関連記事：ペット可物件の退去費用とは？退去費用の相場や費用を抑えるための対策を解説部屋の間取り別相場退去費用を支払ったことのある200名に無人契約機検索サイトが実施したアンケート調査（※1）によれば、退去費用の平均金額は63,283円でした。部屋の数が多ければそれだけ修繕する箇所なども増えるため、部屋の原状回復に充てられる経費は多くなります。そのため、部屋数が多ければ多いほど退去費用が高くなる傾向にあることが見てとれます。具体的な間取りを目安にした退去費用の相場は、以下の表の通りです。間取り請求された退去費用の平均金額ワンルーム、1K、1DK、1LDK49,980円2K、2DK、2LDK79,924円3DK、3LDK、4K、4DK、4LDK90,139円 ※1 出典：株式会社プラスワンプレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000037964.html 居住年数別相場退去費用は、間取りの部屋数だけではなく「居住年数」によっても変わります。長い年月を経れば、アパートなどの建物自体が経年劣化していきます。そのため、一般的には居住年数が長くなればなるほど、借主が請求される退去費用は少なくなるのが普通です。契約内容や、居住期間中に管理者によってメンテナンスやリフォームが行われたかどうかなど、状況によって大きく異なりますが、一例としては下記のような考え方があります。・クロスの耐久年数は6年ほどのため、居住年数が3年ほどだった場合のクロスに関する原状回復費用は50％程度と考える・ユニットバスの耐久年数は15年ほどのため、居住年数が10年ほどだった場合のユニットバスに関する原状回復費用は30％程度と考えるところが、貸主（オーナー）が負担すべき退去費用を、借主が支払っているケースも有り得るというのが実状です。居住年数が長い借主ほど請求される退去金額は少なくなっていくはずなのですが、例えば株式会社プラスワンのプレスリリースで公開されているアンケート結果（※2）を見ると、居住年数が長いほど反対に請求額が高くなっています。国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（※3）にははっきりと「賃借人の負担については、建物や設備等の経過年数を考慮し、年数が多いほど負担割合を減少させることとするのが適当である」とあります。ただ、残念ながら、ガイドラインの存在をほとんどの方が知らず、まだまだ周知不足のようです。ぜひ、アパートなどの賃貸物件を退去する際は、ガイドラインに目を通しておきましょう。 ※2 出典：株式会社プラスワンプレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000037964.html ※3出典：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun2.pdf 平米数別相場退去費用の決定には、間取りと居住年数のほかに部屋の広さも関係しています。部屋が広くなればなるほど、修繕を必要とする範囲も広くなるため、退去費用は高くなる傾向が見られます。建物の築年数と間取りそして、平米数を住んでいる部屋に照らし合わせれば、おおよその退去費用が予測可能です。ただし、退去時の時期や状況、地域によっても退去費用は変動します一般的に、ハウスクリーニングを行った場合の1平米あたりの費用相場は、1,000円～1,500円ほどとなっています。この金額をもとに考えると、平米数別の相場は以下となります。 15平米・・・15,000円～22,500円目安20平米・・・20,000円～30,000円目安50平米・・・50,000円～75,000円目安尚、そもそもハウスクリーニング費用を借主が負担するのか、貸主が負担するのかについてや、居住空間の全体をクリーニングするのか、一部で済むのかなどについては契約内容や状況により異なりますので、事前に確認しておきましょう。原状回復に必要な作業とそれぞれの費用相場水回りのカビなどの清掃とコーキングの打ち直し浴室や洗面台などの水回りの隙間をふさぐコーキングに、通常のクリーニングでは落ちないような頑固なカビを発生させてしまった場合、古いコーキングを剥がして新しく打ち替える作業が必要になります。コーキングの打ち替え費用は、数十センチ程度の範囲であれば数千円で済むことが多いですが、数メートルに及ぶ広範囲になると数万円の費用がかかることもあります。フローリングの修繕うっかり物を落としてできた凹みや、家具を引きずってついた擦り傷などの修繕費は借主の負担となります。フローリングの原状回復にかかる費用は、傷の程度や範囲によって大きく異なります。小さな穴埋め程度の簡単な補修で済む場合は数千円程度ですが、家具を引きずった跡など広範囲にわたる傷で、フローリングの部分的な張り替えが必要になる場合には数万円かかることもあります。壁紙の張り直しタバコのヤニ汚れやペットによる引っかき傷など、借主の過失による壁紙（クロス）の汚れや破損は張り直しの対象となります。壁紙の修繕費用は、材料費と工事費を含めて1平米（㎡）あたり1,000円～1,500円程度は想定しておきましょう。ただし、壁紙は部分的に張り替えると継ぎ目ができたり周囲との色ムラが目立ったりするため、たとえ小さな傷であっても一面ごとの張り替えが必要になり、予想より費用が高くなる可能性があります。原状回復費用の負担に関するルール関連記事：賃貸物件に原状回復義務ある？費用負担とトラブル防止のポイント借主負担となる故意または過失でついてしまった傷など普通に生活していて付いた汚れや損傷などは、国土交通省のガイドラインに明示されているように、借主が負担する必要はありません。ただ、通常使用の定義が曖昧なため、借主が負担すべき具体的な例を把握しておきましょう。借主が負担すべきケース 1 【水漏れが原因の壁や床の腐食】エアコンの排水ホースや洗濯機の給水ホースの不備で起こった漏水による腐食は、借主の責任になります。エアコンが入居前から設置してあった場合は借主に責任はありませんが、通常、洗濯機は、借主が設置するため借主が責任を負います。洗濯機の設備不良による漏水も借主の負担です。借主が負担すべきケース 2 【フローリング・カーペット・畳の傷や汚れ】フローリングの床や畳に重いものを落としてできた傷やへこみ、また、畳やカーペットに飲みものや液体をこぼしたことでできたシミや汚れは、借主の過失によるもので通常使用とは認められません。そのため、経年劣化ではないフローリング・カーペット・畳の傷や汚れは、借主が負担します。借主が負担すべきケース 3 【壁や天井等に張ったクロスの傷や落書き】壁や天井等に張ったクロスの明らかな過失によってできた損傷や子どもの落書きなどは、借主に責任があります。引越しの際の家具搬入時にクロスにできた傷や汚れも借主の責任となり、借主が張り替え費用を負担することになります。猫や犬などのペットによる柱の爪跡や臭いなども、借主が責任を負います。借主が負担すべきケース 4 【タバコのヤニ汚れ・焦げ跡・臭い】喫煙は、借主の都合によるもので「通常使用」とは認められません。そのため、タバコによって壁紙やふすまがヤニで黄ばめば、クロスなどの張り替え費用は借主が負担します。臭いが付いても同様です。フローリング・カーペット・畳などに焦げ跡ができれば、床や畳などの補修や交換費用も借主の負担です。借主が負担すべきケース 5 【ドア・障子・網戸の傷や破損】あきらかに経年劣化ではないドアや障子、網戸の傷や破損は借主の負担になります。過失により網戸やドアに穴が開いた場合や障子の組子などの枠部分が折れれば、借主の費用負担です。ただし、築年数が経過していて、自然に網戸が剥がれた場合は、経年劣化のため「通常使用」と認められて借主に負担はありません。よくある過失による借主が負担すべきケース【日常の不適切な手入れ・用法違反による設備の毀損】日常の不適切な手入れによる台所のスス・油よごれ、風呂やトイレなどの水垢やカビ、そして、結露を放置して拡大したシミなども借主の負担になります。また、重量物をかけた壁などの釘穴や照明器具を天井に直接付けた跡などは、用法違反による設備の毀損にあたり借主の負担です。鍵の紛失も借主が負担します。オーナー負担になる通常損耗や経年劣化借主が負担すべきケースがあるように貸主、オーナーが負担するケースもあるため、具体例を知っておきましょう。オーナー負担になるケース 1 【家具の設置跡やへこみ】重い家具を置いた場所には、へこみや設置跡ができる場合があります。床やカーペットに設置跡やへこみができるのは通常の生活で、普通に起こり得ることです。そのため、フローリングや床の設置跡やへこみを補修または交換する費用は、貸主の負担になります。オーナー負担になるケース 2 【家電の裏の壁に付いた黒いシミ】冷蔵庫やテレビなど長い間、同じ場所に置いていると、冷蔵庫などの後部壁面に黒ずみ（電気ヤケ）ができることがあります。壁面についた黒ずみは、「通常使用」で生じたものなので借主には責任はありません。クリーニング費用やクロスの張り替えは貸主の負担になります。オーナー負担になるケース 3 【フローリング・畳・壁紙の日焼け】フローリングや畳・クロスは太陽光で、日焼けする場合や壁に貼ったカレンダーやポスターなどで壁紙が変色することがあります。日照による日焼けは自然現象で、普通の生活をしていても起こり得るため借主には責任がありません。通常使用の範囲内と見なされ、日焼けにともなうフローリングや畳、壁紙の張り替え費用は貸主の負担です。オーナー負担になるケース 4 【壁に空いた画鋲の穴】壁に空いた画鋲の穴は基本的に、貸主の負担です。ただし、下地ボードの張替えを必要としない程度の画鋲・ピンの穴の場合に限ります。何度も画鋲を刺したことで広がった穴や、太いネジを埋め込んだ大きな穴は借主の負担となることがあります。壁にカレンダーや軽い時計を掛けることなどは通常使用と認められるため、貸主の負担になります。住んだ年数で退去費用は変動する？減価償却とは？減価償却の仕組み賃貸物件の設備や内装は、時間の経過とともにその価値が減少していきます。この考え方を「減価償却」と呼び、退去費用の算出において非常に重要なルールとなっています。国土交通省のガイドラインでは多くの設備に「耐用年数」が設定されており、入居期間が長くなるほど借主の修繕負担割合が減る仕組みです。例えば、壁紙（クロス）の耐用年数は6年と定められています。もし6年以上同じ部屋に住み続けた場合、壁紙の残存価値は「1円（ほぼゼロ）」となるため、仮に借主の過失で壁紙を汚してしまっても、張り替えにかかる費用（材料費など）の大部分はオーナー負担となり、借主の負担はごくわずかで済むのが原則です。ただし、乱暴な扱いによる下地の破損などは減価償却の対象外となるため注意が必要です。賃貸の設備別耐用年数一覧（目安）国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に記載されている、主な設備の耐用年数は以下の通りです。これらを超えて居住している場合、経年劣化による価値の低下が考慮され、退去時の借主の負担割合が下がります。耐用年数設備の種類5年主として金属製以外の家具（書棚、たんす、戸棚、茶ダンスなど）6年冷房用・暖房用機器（エアコン、ルームクーラー、ストーブなど）、インターホン、電気冷蔵庫、ガス機器（ガスレンジ）8年主として金属製の器具・備品15年ユニットバス、浴槽、下駄箱（建物に固着して一体不可分なもの）、便器、洗面台等の給排水・衛生設備、流し台設備機器ではありませんが、内装材である壁紙（クロス）やクッションフロア、カーペットなどの床材については、6年で残存価値が1円となるような直線を想定して、原状回復における賃借人（借主）の負担割合を算定することとされています。一方で、畳（畳表、畳床）やフローリング全体の張替えなどは、経過年数を考慮しない（フローリング全体を張り替える場合は建物の耐用年数で計算する）とされています。 ※出典：国土交通省住宅局┃原状回復をめぐるトラブルとガイドライン退去費用に納得できない場合の対処方法と注意点管理会社から提示された退去費用の見積額が相場より高い、または納得がいかない場合は、すぐにサインや支払いをせず、適切な対処をとることが重要です。まずは見積書の「内訳」を細かく確認し、国土交通省のガイドラインや契約書と照らし合わせましょう。不当な請求と思われる箇所があれば、「ガイドラインではオーナー負担とされていますが、なぜ借主負担なのか」と根拠を明確にして管理会社へ交渉を試みます。注意点として、納得できないからといって連絡を無視し続けるのはNGです。放置すると遅延損害金が発生したり、連帯保証人に連絡がいったりとトラブルが悪化します。合意できない場合は、消費生活センターや民事調停などの専門機関に相談しましょう。退去費用を抑えるには？退去費用を抑えるには、いくつかのポイントがあります。押さえておきたい3つのポイントを見て行きましょう。ポイント 1 【管理会社に交渉する】あまり知られていないのですが、管理会社と交渉することで退去費用を抑えられる場合があります。実際、交渉したことで費用を安くできたという事例もあるため、一押しのポイントです。ただし、やみくもに「安くしてください」と伝えても、交渉はうまくいきません。ハウスクリーニング代と原状回復費用の相場金額はしっかり把握しておきましょう。また、交渉に臨む際は、事前に高いと思う根拠を明確にしておくと交渉がスムーズにいきます。退去時の立ち合い時や電話でも退去費用を安くできる可能性があるため、自分から交渉を切り出すのがおすすめの方法です。ポイント 2 【自分で修復する】退去費用を低く抑えるためには、床の傷や壁に開いた穴を自分で修復するという方法もあります。ネットやホームセンターで購入できる穴うめ材を使えば、壁の穴を埋めることが可能です。同じように、補修キットを使用すれば床やフローリングの傷も自分で修復することができます。ただ、素人がきれいに壁の穴を埋めるのは難しく、かえって傷や汚れが目立ってしまう恐れもある方法です。退去費用より内装会社に依頼したほうが価格を抑えられる場合もあります。ポイント 3 【目立つ汚れは落としておく】退去費用を抑えるためには、毎日のお掃除で部屋をきれいに保つことが大切なのですが、日々の生活の場ですから、どうしても行き届かない場所もでてきます。そのため、目立つ汚れは自分で落としておきましょう。ハウスクリーニング代を低く抑えたいならとくに、トイレやキッチンの油汚れ、クロスの落とせる汚れはきれいにしておくのがポイントです。管理会社への心証もよくなり、退去費用の引き下げ交渉にも役立ちます。退去費用に関して注意すべき特約ここでは、賃貸借契約書の中に盛り込まれている借主が知っておかなくてはいけない2つの特約について説明します。原状回復特約原状回復特約とは、原状回復費用も借主に負担させるという内容のため、貸主に有利な契約です。ただし、特約を結ぶときには借主に負担してもらう項目を、具体的に明示する必要があります。そのため、原状回復特約は部屋の広さに応じた「クリーニング代」として価格を定めておくケースが一般的です。敷引き特約敷引き特約の敷引きとは、原状回復費用を敷金から差し引くことを意味しています。たとえば、契約書の特約に「敷引き1ヶ月」と記されている場合は、敷金から家賃1ヶ月分の一定金額が差し引かれます。 2つの特約は、契約の時点で原状回復費用の徴収額を決めておくため、貸主には有利です。ただ、特約の内容が一方的に借主に不利であれば契約が無効になる可能性もある特約です。退去費用に関するよくある質問敷金は返ってくるの？敷金は、家賃滞納や退去時の修繕費用に備えて入居時に預けるお金です。部屋をきれいに使い、原状回復費用やハウスクリーニング代を差し引いても敷金が余れば、原則として退去後に差額が返ってきます。しかし、経年劣化が認められても、契約書に「クリーニング費用は借主負担」等の特約がある場合は全額返還されるケースは稀です。特約の内容をよく確認しましょう。関連記事：敷金礼金とは？相場や退去時の注意点・毎月の支払有無まで徹底解説敷金がない場合の退去費用は？原状回復の費用は、入居時に徴収されている敷金から差し引かれるのが一般的です。原状回復費用が敷金より高くなれば追加請求されて、逆に敷金のほうがあまれば返還されます。経年劣化と通常使用が認められた場合は、ガイドラインにのっとれば、敷金は全額戻ってくるはずです。しかし、現状では、ハウスクリーニング代を借主負担とするオーナーが多いため、敷金が全額返還されることは、ほぼありません。ハウスクリーニング代の負担が契約書に明記されていれば、借主には支払い義務が生じます。敷金なしのアパートなどを借りた場合、前もって支払ってあるお金がないため、請求された退去費用を用意する必要がでてきます。その際、ハウスクリーニング代のほかに、室内消毒代なども加えられるケースもあるようです。そのため、退去費用が相場よりも高く設定されている場合も少なくないようです。入居する際は敷金礼金なしで安いと思うかもしれませんが、退去する際はお金がかかると認識しておくのがよいでしょう。退去費用を抑えて賢く引っ越しを済ませましょう！アパートの退去費用は、原状回復費用やハウスクリーニング代の相場を知り管理会社と交渉することなどで低く抑えることが可能です。転居が決まったら、こまめなお掃除などを心掛け、納得のいく適正な退去費用で引越しを済ませましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
引っ越し・入居コラム一覧
2026年6月30日
引越しの時に住所変更が必要なものは？具体的な手続方法を紹介
引越しをしたら、住所変更の手続きを忘れずに済ませましょう。住所変更に必要なものは、住民票・マイナンバーカード・運転免許証・各種インフラ契約・金融機関の登録など多岐にわたります。手続き先や必要書類は項目によって異なるため、一覧で把握してから順番に進めるのがスムーズです。この記事では、住所変更が必要なものをカテゴリ別に整理してまとめました。目次引越しの時に住所変更が必要なもの一覧住所変更が必要なもの【市役所・区役所・町村役場】住民票マイナンバーカード国民健康保険国民年金住所変更が必要なもの【行政関連】運転免許証車検証パスポート住所変更が必要なもの【インフラ】電気水道ガスインターネット郵便物スマホ住所変更が必要なもの【金融系】銀行口座クレジットカード保険住所変更が必要なもの【その他】 NHK 通販サイト賃貸物件をお探しならテクトピアよくある質問住所変更でまず何をするべき？転居届が14日過ぎたらどうなる？パスポートは住所変更が必要？住所変更の手続きは本人以外でもできる？まとめ引越しの時に住所変更が必要なもの一覧引越しにともなう住所変更の手続きは、市役所・区役所などの行政機関から、電気・ガスといったインフラ、銀行やクレジットカードなどの金融機関まで、幅広い範囲に及びます。まずは下の一覧で全体像をつかんでおきましょう。カテゴリ住所変更が必要なもの手続き先市役所・区役所・町村役場住民票・マイナンバーカード・国民健康保険・国民年金市区町村の役所窓口行政関連運転免許証・車検証・パスポート（※条件あり）警察署・陸運支局などインフラ電気・水道・ガス・インターネット・郵便物・スマホ各サービス会社金融系銀行口座・クレジットカード・保険各金融機関その他 NHK・通販サイト各サービス会社引越し後は何かと忙しく、手続きが後回しになりがちです。抜け漏れを防ぐためにも、この一覧を参考にチェックしながら進めていきましょう。住所変更が必要なもの【市役所・区役所・町村役場】引越し後にまず向かう場所は、市役所・区役所・町村役場です。住民票の手続きを起点に、マイナンバーカードや国民健康保険・国民年金の変更までまとめて済ませられるものが多いため、早めに動きましょう。住民票最初にやるべき手続きは、住民票の住所変更です。手続きの種類は引越し先によって異なります。同じ市区町村内での引越しであれば、「転居届」を新住所の役所へ提出します。手続き期限は引越し当日から14日以内です。別の市区町村へ引越しをした場合は、「転出届」と「転入届」の2種類の手続きが必要です。転出届：引越し前後14日以内に、旧住所の役所へ提出。転出証明書を受け取る転入届：転出証明書を持参のうえ、引越し後14日以内に新住所の役所へ提出手続きにはマイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類と印鑑が必要です。やむを得ない事情で本人以外が手続きする場合は、本人が自署・押印した委任状と代理人の本人確認書類が必要になります。マイナンバーカードマイナンバーカードを持っている場合、住所変更にともなうカードの券面更新手続きが必要です。同じ市区町村内の引越しでも、他の市区町村への引越しでも、手続きは必須です。住民票の転入届・転居届を提出したあと、マイナンバーカードの券面更新を申請します。手続きには暗証番号（数字4桁）が必要になるため、事前に確認しておきましょう。なお、代理人によるマイナンバーカードの券面事項変更は、代理人の区分や自治体によって扱いが異なります。任意代理人では照会書兼回答書が必要となり、同日に完了しない場合がありますが、同一世帯員など一定の条件を満たす場合は同日に手続きできる自治体もあります。事前に市区町村の案内を確認しましょう。国民健康保険国民健康保険に加入している場合、引越し先によって手続きの内容が変わります。同じ市区町村内での引越しであれば、転居届を提出することで自動的に住所が更新される自治体が多いです。ただし窓口での確認が必要なケースもあるため、念のため確認しておきましょう。他の市区町村への引越しの場合は2段階の手続きが必要です。まず引越し前に旧住所の役所で「資格喪失届」を提出します。その後、引越し後14日以内に新住所の役所で再加入の手続きを行います。再加入手続きには転出証明書と本人確認書類、場合によっては印鑑が必要です。国民年金国民年金の住所変更は、役所での手続きが基本です。マイナンバーと基礎年金番号が紐付いている場合は、住民票の異動届を出すだけで自動的に反映されます。紐付けが済んでいない場合は、役所の窓口で「住所変更届」を別途提出する必要があります。年金手帳または基礎年金番号通知書と本人確認書類を持参しましょう。なお、会社員や公務員の場合は、勤め先を通じて手続きが行われるため、会社の担当部署に確認してください。住所変更が必要なもの【行政関連】役所での手続きが完了したら、次は行政関連の住所変更に移りましょう。運転免許証・車検証・パスポートが対象です。それぞれ手続き先や必要書類が異なるため、事前に確認してから動くと効率よく進められます。運転免許証運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署または運転免許センター・運転免許試験場で行います。手続き後は、免許証の裏面の備考欄に新住所が記載されます。表面の住所が更新されるのは次回の免許更新時です。手続きに必要なものは、運転免許証・住民票など新住所が確認できる書類・運転免許証記載事項変更届（窓口に備え付けあり）です。手数料は無料で、手続き自体は15～30分程度で完了します。なお、警察署は平日のみの受付が一般的ですが、運転免許試験場は日曜日にも対応しているところがあります。都道府県によって異なるため、事前に確認しておきましょう。住所変更をせずに旧住所のままの免許証を使い続けると、道路交通法上の届出義務に反する可能性があるほか、本人確認書類として使えなくなるケースもあります。引越し後はなるべく早く手続きを済ませましょう。車検証車を所有している場合、車検証の住所変更も必要です。車の種類によって手続き先が異なります。普通自動車・小型自動車は新住所を管轄する運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会での手続きです。引越しから15日以内に手続きを行う必要があります。手続きに必要なものは、車検証・新住所が確認できる住民票・印鑑など。駐車場の場所が変わった場合は、車庫証明（自動車保管場所証明書）の申請も必要になります。車庫証明は管轄の警察署で申請できます。パスポート引越しで住所のみが変わった場合、パスポートの申請手続きは原則不要です。パスポートは現住所を証明する書類ではなく、住所はパスポートの記載事項に含まれていないためです。旧パスポート（2020年2月3日以前発行）を持っている場合は、最終ページの「所持人記入欄」の旧住所を二重線で消し、余白に新住所を手書きで記入するだけで対応できます。ただし、次のケースでは申請手続きが必要です。本籍地の都道府県が変わった場合婚姻・離縁などにより氏名が変わった場合これらに該当する場合は、住民登録をしている都道府県のパスポートセンターへ申請に行きましょう。住所変更が必要なもの【インフラ】電気・ガス・水道などのインフラ手続きは、旧居の「停止」と新居の「開始」の両方を行う必要があります。いずれも各サービス会社への連絡が必要で、インターネットや電話から手続きできる会社が多くなっています。引越し日が決まったら早めに連絡を入れておきましょう。電気電気の手続きは、現在契約している電力会社へ旧居の使用停止と新居の使用開始を連絡します。電力会社によっては同じ手続き画面でまとめて申請できるところもあります。手続きはWebまたは電話で行えます。引越し日の1〜2週間前を目安に連絡しておくと安心です。新居の電力会社を切り替えたい場合は、新しい電力会社に新規契約の申込みを行いましょう。水道水道の手続きは、管轄の水道局（自治体）に連絡します。旧居の閉栓と新居の開栓、それぞれの手続きが必要です。旧居の閉栓は検針員が対応するケースが多く、立ち合いが不要な場合もあります。一方、新居の開栓は事前に申請しておくことで引越し当日から水が使えます。手続きはWebまたは電話で行える自治体が増えています。ガスガスの手続きは、電気や水道と比べて注意が必要です。新居の開栓時には、ガス会社のスタッフによるガス漏れ検査や点火確認が行われるため、原則として立ち会いが必要。日程を事前に予約する必要があるため、引越しが決まったら早めにガス会社へ連絡しましょう。引越し直前では希望日に対応してもらえないこともあります。なお、旧居の閉栓時も作業員が訪問しますが、立ち会いが必要かどうかは、オートロックや屋内メーターなど設備状況によって異なります。インターネットインターネット回線の住所変更は、現在の契約プロバイダや回線業者への移転手続きが必要です。同じエリア内であれば転居手続きで対応できる場合がありますが、対応エリア外への引越しや集合住宅のプランによっては再契約が必要になるケースもあります。工事が必要な場合は開通まで数週間かかることもあるため、早めに問い合わせておきましょう。新居への入居後すぐにインターネットを使いたい場合は、工事完了までの間、モバイルWi-Fiなどを活用するのも一つの方法です。郵便物郵便局に転居届を提出しておくと、旧住所宛の郵便物を1年間、新住所に無料で転送してもらえます。手続きはWebの「e転居」サービスや郵便局の窓口、郵送で行えます。手続きから転送が始まるまで1週間程度かかる場合があるため、引越し前後に早めに申請しましょう。転送サービスはあくまで一時的な措置です。各種登録住所は別途、それぞれのサービス窓口で変更手続きを進める必要があります。スマホスマホ（携帯電話）の登録住所変更は、各キャリアのマイページまたは店頭で手続きできます。請求書の送付先や、各種通知の送付先が旧住所のままになるため、引越し後は早めに変更しておきましょう。多くのキャリアはWebから手続きが完結します。格安SIMの場合もマイページから変更できるものが多いです。住所変更が必要なもの【金融系】銀行やクレジットカード、保険などの金融機関への住所変更も忘れずに行いましょう。登録住所が古いままだと、重要書類や明細が旧住所に届いてしまったり、本人確認が取れずに手続きがスムーズに進まなかったりすることがあります。銀行口座銀行口座の住所変更は、インターネットバンキングのマイページ、または銀行の窓口で手続きします。多くの銀行ではオンライン手続きが可能になっています。複数の口座を持っている場合は、それぞれの銀行に個別に連絡が必要です。カードローンや定期預金など、同じ銀行内で複数の契約をしている場合、新しい住所が一括で反映されることも多いですが、念のため確認しておくと安心です。クレジットカードクレジットカードの住所変更は、各カード会社の会員サイトやアプリ、電話窓口などで行います。主要なカード会社ではオンライン手続きに対応している場合が多いです。複数会社のカードを持っている場合は、カード会社ごとに個別に変更手続きが必要です。また、カード会社からの郵便物には「転送不要」扱いのものがあり、その場合は郵便局に転居届を出していても新居には届かない点に注意が必要です。カード会社で住所変更手続きを行いましょう。保険生命保険・損害保険・火災保険など、加入している保険の住所変更も必要です。各保険会社のマイページ、担当代理店、または電話窓口で手続きできます。特に火災保険は補償内容が住所（建物の所在地）と紐付いているため、住所変更と同時に新居に合わせた契約内容の見直しが必要です。旧居の保険を解約し、新居での新規加入手続きが必要なケースもあります。引越し前後に早めに保険会社へ連絡しておきましょう。住所変更が必要なもの【その他】行政やインフラ、金融機関の手続きが一段落したら、日常的に利用しているサービスの住所変更も忘れずに行いましょう。後回しにすると郵便物の不着や不要な費用が発生することがあります。 NHK NHKの受信料を支払っている場合、引越しにともなう住所変更の手続きが必要です。NHKの公式サイトから、住所変更の申請ができます。世帯全員で引越す場合は、基本的に現在の受信契約を継続したまま住所変更の手続きを行います。一方、現在の世帯から独立して新しく住まいを構える場合は、新規契約が必要になることがあります。引越しにあわせて受信料の支払い方法や支払いコースを変更したい場合も、NHKの公式サイトから手続きできます。通販サイト Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングなど、利用している通販サイトの配送先住所も忘れずに変更しておきましょう。登録住所が旧住所のままだと、注文のたびに住所を手入力する手間が生じます。定期便や予約商品がある場合は、旧住所に届いてしまう可能性があるため特に注意が必要です。各サービスのマイページにある「住所」や「お届け」といった項目から変更できます。賃貸物件をお探しならテクトピア新しいお部屋探しは、賃貸検索サイト「テクトピア」にお任せください。テクトピアの管理物件は約3万件。約80%は自社物件です。東京・神奈川・千葉・埼玉・静岡・愛知・三重・大阪・兵庫の9エリアに22店舗を展開しています。取り扱っているのは、堅牢性・耐震・耐火性が高いRC造を主体とする物件です。間取りはワンルームから3LDKまでバリエーション豊富で、一人暮らしからカップル・ファミリーまで、さまざまなライフスタイルに対応しています。新築・敷金ゼロ・保証人不要・リノベーション済みなど、テーマ別の物件検索もできるので、こだわりの条件でお部屋を探したい方はぜひご利用ください。よくある質問引越しにともなう住所変更の手続きで、よくある質問をQ&A形式でまとめました。住所変更でまず何をするべき？引越し後にまず行うべきことは、市役所・区役所・町村役場への転入届（または転居届）の提出です。住民票の住所変更は多くの手続きの起点となるため、最優先で済ませましょう。転入届・転居届は引越し当日から14日以内が手続き期限です。住民票が更新されると、マイナンバーカードや国民健康保険・国民年金の手続きも行えます。役所への手続きが終わったら、次に運転免許証や各インフラ・金融機関への住所変更へと進めていきましょう。転居届が14日過ぎたらどうなる？転居届・転入届の提出期限を過ぎても、届出自体は受け付けてもらえます。まずは、気づいた時点でなるべく早く役所に行き、手続きを済ませましょう。転居届・転入届の提出期限は、新しい住所に住み始めた日から14日以内です。住民基本台帳法では、正当な理由なく期限内に届出をしなかった場合、5万円以下の過料が科される可能性があると定められています。ただし、14日を過ぎたからといって、必ず過料が科されるわけではありません。遅れた事情などを踏まえて判断され、自治体によっては窓口で理由を確認したり、簡易裁判所への通知が行われたりする場合があります。期限を過ぎてしまった場合は、遅れた事情を正直に説明して手続きを進めましょう。引越し日や転入日を実際と異なる日付にしたり、虚偽の内容で届出をしたりすることは避けてください。パスポートは住所変更が必要？引越しで住所のみが変わったケースであれば、パスポートの申請手続きは原則不要です。パスポートに住所は記載事項として含まれていないためです。なお、旧パスポート（2020年2月3日以前に発行）の場合は、最終ページ「所持人記入欄」の住所を二重線で消し、余白に新住所を手書きで記入するだけで対応可能です。2020年2月4日以降発行の新パスポートには所持人記入欄がないため、書き換え自体が不要です。ただし、本籍地の都道府県が変わった場合や氏名の変更があった場合は申請手続きが必要になります。該当する方は住民登録している都道府県のパスポートセンターへ問い合わせましょう。住所変更の手続きは本人以外でもできる？役所への転入届・転居届・転出届などの住民異動手続きは、本人以外でも行える場合があります。本人と同一世帯の方であれば、委任状なしで手続きできるケースが一般的です。一方で、別世帯の家族や第三者など「代理人」が手続きすることもできますが、原則として委任状と、代理人の本人確認書類が必要です。ただし、マイナンバーカードの券面更新は、代理人による転居届の提出と同時には行えないため、別途2回目の来庁が必要になります。まとめ引越しにともなう住所変更は、住民票やマイナンバーカードなどの役所手続きから、運転免許証・車検証、電気・ガス・水道、銀行口座やクレジットカードまで多岐にわたります。まずは引越し後14日以内に必要な役所手続きを済ませ、その後、行政関連・インフラ・金融機関・各種サービスの順に進めると抜け漏れを防ぎやすくなります。新生活をスムーズに始めるためにも、必要な手続きを一覧で確認しながら、早めに住所変更を済ませておきましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
引っ越し・入居コラム一覧
2026年6月30日
引越しの流れは？引っ越し前・後のチェックリストを紹介
引っ越しは、新居が決まった時点から計画的に動き出すことが大切です。引越しの流れは大きく「業者の手配・契約」「荷造りと各種手続き」「当日の作業」「引越し後の手続き」の4段階に分かれます。一般的には、引越しの1〜2カ月前から準備をスタートし、1週間前までに電気・ガス・水道などのライフラインの停止手続きを済ませておくのが理想です。やることが多く感じるかもしれませんが、流れを把握しておけばスムーズに進められます。目次引越し前・引越し後に必要な最低限の手続き引越し全体の流れ引越し日が決まるまでの流れ引越し業者を探す引越し業者に見積もりを依頼する現在の管理会社に賃貸契約解約の連絡をする駐車場を解約する引越し日が決まった後の流れ引越し業者に正式依頼する全体の流れを決める旧居の退去申告を行う転居はがきを作る不用品を処分する梱包資材を用意する引越し1〜2週間前までの流れすぐ使うものを荷造りする転出届を提出する電気の停止手続きをするガスの停止手続きをする水道の停止手続きをする郵便物の転送届を行う NHKの住所変更手続きを行うケーブルテレビなどの契約変更手続きを行う配達サービスの住所変更手続きを行う新聞の解約を行う引越し前日までの流れ新居のレイアウトを決める手荷物の荷造りをする家電製品の配線をまとめる旧居の近隣に挨拶する旧居の清掃をする新居の清掃をする引越し前日の流れ冷蔵庫・洗濯機を運搬する準備を行うダンボールの数を確認する引越し当日の流れ【旧居】電気・ガス・水道を利用停止する旧居を明け渡す引越し当日の流れ【新居】新居で掃除や傷を確認する電気・ガス・水道を使用開始する搬入した荷物が問題ないか確認する引越し後の流れ転入届・転居届を出すマイナンバーカードの住所変更を行う国民健康保険加入手続きを行う国民年金の住所変更手続きを行う印鑑登録を行う児童手当の手続きを行う福祉・医療制度の住所変更手続きを行う転校の最終手続きを行う運転免許証の住所変更手続きを行う銀行口座の住所変更手続きを行う賃貸物件をお探しならテクトピアよくある質問引越ししたら何をすればいい？引越し日と入居日はどちらが先？まとめ引越前・引越後に必要な最低限の手続き引越の手続きは意外とたくさんあります。余裕を持って段取りしておけばスムーズに進められます。最低限必要な手続きの項目をあげてみました。引越前の手続き転出届電気・ガス・水道の使用停止と開始手続き郵便物の転送手続き新聞、NHK、NTTの移転手続きインターネットプロバイダーの手続き引越後の手続き転入届運転免許証の住所変更銀行・クレジットカードの住所変更携帯電話の住所変更自動車の登録変更引越し全体の流れ引越しを決めたらまず、全体の流れを把握しておきましょう。大まかな手順を箇条書きで整理しました。新居を決める引越し業者を選んで見積もりをもらう賃貸物件・駐車場の解約連絡をする電気・ガス・水道の停止手続きを行う不用品を処分しながら荷造りを進める役所で転出届などの手続きを行う旧居の清掃・ゴミの処理をする荷物の運搬を開始する旧居の最終清掃・引き渡しをする新居の清掃・挨拶まわりをする運搬された荷物を確認し、引越し代金を精算する役所で転入届・各種住所変更手続きを行うこの流れを軸に、各ステップを時系列で追っていくと抜け漏れを防げます。引越し日が決まるまでの流れ引越しを決めたら、まず引越し日を決めるまでのステップを進めます。業者の選定や現在の契約の解約手続きなど、早めに動くほど余裕が生まれます。引越し業者を探す引越し業者は規模や料金体系がさまざまです。全国展開の大手から地域密着型の業者まで幅広い選択肢があるため、1社だけで決めるのではなく、複数の業者を比較検討しましょう。引越しの1カ月前には候補を絞るとスムーズに進められます。繁忙期（3〜4月）は予約が埋まりやすいため、早めに動くのがおすすめです。引越し業者に見積もりを依頼する引越し業者を選んだら、見積もりを依頼しましょう。電話やインターネットで概算を出すことも可能ですが、実際に自宅に来てもらう訪問見積もりのほうが精度が高くなります。2～3社程度を目安に相見積もりをとり、料金だけでなく梱包資材の有無・作業範囲・補償内容・希望日に対応できるかも確認しましょう。現在の管理会社に賃貸契約解約の連絡をする賃貸住宅に住んでいる場合は、引越しが決まったらできるだけ早く管理会社または大家さんに連絡しましょう。解約の申し出は一般的に退去の1カ月前までが求められます。連絡が遅れると、不要な家賃が発生してしまうこともあるため、早めに動くことが重要です。退去日が未定の場合は、おおよその時期を伝えるだけでも問題ありません。駐車場を解約する住居とは別に駐車場を契約している場合は、別途手続きが必要な場合があります。まずは解約の期限を確認しましょう。法人経営の駐車場では「解約予告期間」が定められていることが多く、期限を過ぎると翌月分の料金が発生してしまうケースもあります。車を持っている方は忘れずに手続きを進めましょう。引越し日が決まった後の流れ引越し日が確定したら、それを基準に全体のスケジュールを組み立てます。業者への正式依頼や荷造りの準備など、ひとつひとつ順を追って進めましょう。引越し業者に正式依頼する引越し日が決まったら、見積もりを比較したうえで1社を選び、正式に依頼します。依頼のタイミングは引越し日の1カ月〜2週間前が目安。繁忙期は希望日が埋まりやすいため、早めに契約を締結しましょう。その際、作業日、開始時間、搬出・搬入先の住所、荷物量、追加料金が発生する条件などを確認しましょう。口頭だけでなく、見積書や契約内容も保管しておくと安心です。全体の流れを決める引越し日から逆算して、荷造り・各種手続き・不用品処分・清掃の予定を決めます。普段使わないものから順に荷造りを進め、新居で必要な家具・家電の手配も並行して行うのが効率的です。仕事や学校の予定と重なる場合は、平日にしかできない役所手続きを先に組み込むのがポイント。家族で引っ越す場合は、担当を分けておくと進めやすくなります。旧居の退去申告を行う引越し日が決まったら、退去日を管理会社や大家さんへ正式に伝えます。一般的に、退去申告には「退去日の1～2カ月前までに行った」というルールが定めれています。連絡を後回しにすると日程調整が難しくなるため、早めの行動を心掛けましょう。連絡の際に、残りの家賃の精算方法・立ち会い日・鍵の返却方法・原状回復の確認方法なども併せて確認しておきましょう。転居はがきを作る親族や友人、仕事関係者に新住所を知らせたい場合は、転居はがきを準備します。最近はメールやSNSで知らせる方法もありますが、年賀状や郵送物のやり取りがある相手には、書面で知らせておくと丁寧です。送付先リストも整理しておきましょう。不用品を処分する引越しは不用品を整理する絶好のタイミングです。使っていない家具・家電・衣類・本などは、荷造り前に処分しておくと引越し作業が楽になって一石二鳥。粗大ゴミは自治体ごとに申込方法や回収日が異なるため、早めに確認しましょう。状態の良いものはリサイクルショップや買取サービスを活用すると、引越し費用をいくらか削減できます。梱包資材を用意する荷造りに必要なダンボール・ガムテープ・緩衝材・油性ペン・軍手などを用意します。引越し業者が資材を提供してくれる場合もあるため、確認しておきましょう。箱には中身と搬入先の部屋を書いておくと、新居での荷ほどきがスムーズです。引越し1〜2週間前までの流れ引越しが近づいてきたら、各種ライフラインの停止手続きや役所への届け出を進める時期です。やるべきことを一覧で把握し、抜け漏れのないように進めましょう。すぐ使うものを荷造りする引越し直前・直後に必要になるものは、1つのダンボールにまとめておきましょう。歯ブラシ・タオル・充電器・着替え・薬・貴重品など当日すぐに取り出すものを入れておき、その箱だけは最後に閉めるようにします。引越し後に「あれがどのダンボールにしまったかわからない」状況を防ぎやすくなります。転出届を提出する市区町村をまたいで引っ越す場合は、旧住所の役所で転出届を提出します。提出するともらえる「転出証明書」は、転入先での手続きに使うため、大切に保管してください。同じ市区町村内での引越しの場合は、転出届ではなく転居届の提出になります。なお、マイナンバーカードがあればオンラインでも手続き可能です。電気の停止手続きをする旧居で利用している電力会社へ、電話かインターネットを通じて使用停止日を伝えます。引越し当日まで電気を使うため、停止日は退去日や明け渡し日に合わせるのが一般的。このタイミングで、新居で利用する電気の開始手続きもあわせて済ませておきましょう。入居後すぐに電気が使えます。ガスの停止手続きをするガスの閉栓手続きも、電話またはインターネットで行います。閉栓時の立ち会いは不要ですが、新居での開栓には係員の立ち会いが必要。春の引越しシーズンは予約が混み合うため、2〜3週間前には開栓の予約を入れておくことをおすすめします。新居で当日からお湯が使えるよう、余裕を持って手配しましょう。水道の停止手続きをする水道局や自治体の窓口で、旧居の水道使用停止手続きを行います。電話・インターネット・郵送の3つの方法で手続きできます。停止日・使用者名・お客様番号・新住所などをあらかじめ確認しておくと手続きがスムーズです。新居の水道開始手続きも必要になるため、旧居と新居の両方を忘れずに確認しましょう。郵便物の転送届を行う郵便局に「転送届」を提出すると、旧住所に届いた郵便物を1年間、新居に転送してもらえます。郵便局の窓口での手続きのほか、ウェブサービス「e転居」を使えばオンラインでも申請できます。転送開始日は指定できるため、引越し日に合わせてあらかじめ申し込んでおきましょう。なお、1年間の転送期間が過ぎたあとは旧住所宛ての郵便物は転送されず、差出人へ返送されます。期限内に各種サービスの住所変更を済ませましょう。 NHKの住所変更手続きを行う世帯全体が引越しをする場合、NHKのホームページから契約住所を新住所へ変更する手続きが必要です。なお、世帯から独立する形で引越しをする場合は、新規契約が必要になるため注意しましょう。ケーブルテレビなどの契約変更手続きを行うケーブルテレビや固定電話、インターネット回線を利用している場合、住所変更または解約の手続きが必要です。ケーブルテレビは解約の際に設備撤去工事が必要になるケースがあるため、早めの連絡を心がけましょう。新居でも引き続き利用する場合は、新住所での視聴が可能かどうかも確認してください。配達サービスの住所変更手続きを行う定期配送・ネットスーパー・通販サイトなどを利用している場合も、住所変更手続きが必要です。多くのサービスはインターネットから住所変更できますが、中には電話や郵送での手続きが必要な場合もあります。利用中のサービスをリストアップし、それぞれの手続き方法を事前に確認しておきましょう。変更を忘れると旧住所へ荷物が届く可能性があります。利用頻度の高いサービスから優先して確認し、注文中の商品がある場合は配送先を見直しましょう。新聞の解約を行う新聞を購読している場合は、継続・解約にかかわらず配達代理店への連絡が必要です。新居で引き続き購読する場合は転居先への配達の切り替えを、解約する場合は期日までに連絡を入れましょう。解約では精算が必要な場合もあるため、退去前に手続きを済ませておきましょう。担当代理店が不明な場合は、新聞社のコールセンターに問い合わせると案内してもらえます。引越し前日までの流れ引越し1週間前から前日にかけては、荷造りの仕上げと身の回りの整理を進める時期です。新居のレイアウトや挨拶の準備など、当日に慌てないよう計画的に動きましょう。新居のレイアウトを決める引越し当日に搬入作業をスムーズに進めるためには、事前に新居の家具・家電の配置を決めておくことが大切です。間取り図を参考に各部屋の使い方を決め、搬入時に配置を伝えられるよう、簡単なレイアウト図を用意しておくと便利です。家具の寸法と部屋のサイズを照らし合わせて考えましょう。その際、大型家具の置き場所を先に決めておくと引越し後の移動や組み直しの手間を減らせます。手荷物の荷造りをする通帳・印鑑・保険証・マイナンバーカードなどの貴重品はダンボールに詰めず、手荷物として自分で運ぶようにしましょう。引越し当日は人の出入りが多くなるため、貴重品は常に携帯を。現金についても、引越し料金の精算などに備えて十分な額を手元に準備しておきましょう。家電製品の配線をまとめるテレビ・パソコン・ゲーム機・Wi-Fiなどの配線は、引越し前にまとめて整理しておきましょう。どこに接続していたか分かるよう、写真を撮ったりラベルを貼ったりしておくと、新居での再接続がスムーズです。リモコンや付属品も同じ箱に入れておきましょう。エアコンなど専門技術が必要な家電の取り外しは、業者に依頼するのが安心です。旧居の近隣に挨拶する引越し当日は荷物の搬出作業でどうしても騒がしくなります。事前に「〇日に引越しをするため少し騒がしくなります、」と一言断りを入れておくだけで、近隣トラブルを防ぎやすくなります。お世話になった方々への感謝も込めて、引越し前日までには挨拶を済ませておきましょう。旧居の清掃をする引越し前に旧居をきれいに掃除しておきましょう。退去時の原状回復において、入居者の不注意による汚れは費用負担が発生します。一方、通常の生活でできる汚れや劣化は基本的に貸主負担となります。退去前にしっかり清掃しておくことで、敷金の返還にもつながりやすくなります。新居の清掃をする新居には荷物が入る前に、一度しっかり掃除をしておきましょう。家具が入ってからでは掃除しにくい水回りや床の隅なども、空の状態のうちにきれいにしておくのがベストです。また、原状回復の確認に備えて床や壁の傷・汚れが引越し前からあるものかを確認し、写真に記録しておくと退去時のトラブル防止になります。引越し前日の流れ引越し前日は、大型家電の運搬準備や荷物の最終確認を行います。当日に慌てないよう、搬出する荷物と手荷物を分け、業者に伝えることも整理しておきましょう。冷蔵庫・洗濯機を運搬する準備を行う冷蔵庫は遅くとも前日には電源を抜き、中身を空にしておきましょう。霜が溶けて他の荷物を濡らすことを防ぐためです。洗濯機は水抜きやホースの取り外しが必要になる場合があり、方法は取扱説明書に記載されています。どちらも前日に準備しておかないと、当日の搬出に支障が出るため忘れずに対応しましょう。ダンボールの数を確認するすぐ使うものと貴重品を除き、全ての荷物の梱包が完了しているかを確認します。ダンボールはすべて閉じてテープで固定し、箱数を数えておきましょう。当日に業者と搬出数を照合しやすくなるため、事前の確認が安心につながります。箱の外側には中身の品名と搬入先の部屋名を書いておくと、新居での荷ほどきもスムーズです。壊れ物やすぐ使うものが入った箱には、分かりやすく印を付けておきましょう。引越し当日の流れ【旧居】引っ越し当日は、旧居にて荷物の搬出・ライフラインの停止確認・退去立ち会いを行います。業者への指示や立ち会いが必要な場面も多く、慌ただしくなりがちです。やるべきことを事前に把握して、余裕を持って行動しましょう。 ★関連記事：賃貸物件を退去する時の流れとは？退去時に必要な物や注意点を解説電気・ガス・水道を利用停止する旧居での電気・ガス・水道の利用停止を確認します。電気・水道は引越し作業中に使うこともあるため、すべての搬出作業が終わったタイミングで栓を閉め、ブレーカーを落とします。タイミングを間違えないよう注意しましょう。ガスは閉栓の立ち会いが必要な場合があるため、予約時間に遅れないよう準備しておきます。旧居を明け渡す荷物の搬出が終わったら、忘れ物がないか部屋を確認してまわります。収納・ベランダ・郵便受け・自転車置き場などは見落としやすい場所なので注意しましょう。その後、管理会社や大家さんの立ち会いのもとで室内の傷や汚れをチェックし、問題がなければ鍵を返却。敷金の返還については、その場で精算方法を確認しておくとトラブルになりにくいです。引越し当日の流れ【新居】引っ越し当日の新居では、荷物を搬入する前に室内の状態を確認し、電気・ガス・水道を使えるようにします。搬入後は荷物の不足や破損がないかを確認しましょう。新居で掃除や傷を確認する荷物を搬入する前に、新居の床・壁・設備・収納・水回りをチェックします。傷や汚れ、不具合がある場合は、写真を撮って記録。退去時に「どちらがつけた傷か」でトラブルになることを防ぐための証拠です。万が一状態がひどい場合はすぐに管理会社へ連絡しましょう。家具を置いた後では確認しにくい場所もあるため、搬入前のチェックが大切です。電気・ガス・水道を使用開始する事前に申し込んでいれば、当日から電気と水道はすぐ使えます。ガスは開栓に係員の立ち会いが必要なため、事前に予約した時間に対応しましょう。予約なしでは当日対応してもらえないこともあるため、忘れずに手配しておくことが大切です。 ★関連記事：賃貸への引っ越しで電気・水道・ガスの契約に必要な対応とは？搬入した荷物が問題ないか確認する荷物の搬入が完了したら、ダンボールの数と荷物の状態を確認しましょう。紛失や破損がないか、できれば業者の立ち会いのもとでチェックするのが理想です。搬入作業中に室内や家具に傷がついてしまうこともあるため、引越し料金の精算前に問題がないかをしっかり確認してください。気になる点がある場合は、速やかに引越し業者へ連絡しましょう。引越し後の流れ引越し作業が一段落したら、役所や各機関での住所変更手続きを進めます。期限が決まっている手続きもあるため、早めの対応を心掛けましょう。転入届・転居届を出す市区町村をまたいで引越した場合は、引越し後14日以内に転入届を役所に提出します。旧住所の役所でもらった転出証明書と身分証明書が必要です。同じ市区町村内での引越しであれば、転居届の提出となります。こちらも引越しから2週間以内に手続きしましょう。 ★関連記事：転出届・転入届・転居届で必要なものは？引越しの際の手続きを徹底解説マイナンバーカードの住所変更を行うマイナンバーカードを持っている場合は、住所変更の手続きを行います。転入届を提出した日から90日以内に、転居先の市区町村窓口で手続きを行います。転入届・転居届とあわせて手続きできることが多いため、役所へ行く際にカードを持参しましょう。カード表面の追記欄に新住所が書き込まれます。国民健康保険加入手続きを行う国民健康保険に加入している場合は、転入届の提出と同時に新住所での加入手続きを行います。2024年12月以降、従来の「健康保険証」は新規発行されず、マイナ保険証か資格確認書での対応が基本となっています。手続きが遅れると医療機関での資格確認に時間がかかる場合があるため、早めに対応しましょう。国民年金の住所変更手続きを行う自営業など国民年金に自身で加入している方は、新住所の国民年金担当窓口で住所変更手続きが必要です。マイナンバーと基礎年金番号が結び付いている場合など、手続きが簡略化されるケースもありますが、状況によって異なります。役所でほかの手続きとあわせて確認しておきましょう。印鑑登録を行う市区町村をまたいで引っ越した場合、旧住所の印鑑登録が使えなくなる場合があります。新住所で印鑑登録が必要な方は、役所で手続きを行いましょう。印鑑と本人確認書類が必要なので、転入届を出す際にまとめて持参すると効率的です。印鑑登録自体は任意の手続きですが、車の購入・不動産契約・ローン手続きなど印鑑証明書を求められる場合に必要になります。予定のある方は早めに対応しておきましょう。児童手当の手続きを行う児童手当を受給している場合は、旧住所の役所で転出届を出す際に「児童手当受給事由消滅届」を提出し、「所得課税証明書」を発行してもらいましょう。この書類がないと、新住所の自治体で改めて申請できなくなります。児童手当は申請した月から支給されるため、転入後はすみやかに手続きを行うことが重要です。福祉・医療制度の住所変更手続きを行う医療費助成・介護・障がい福祉などの制度を利用している方は、住所変更や受給者証の手続きが必要になる場合があります。制度の内容は自治体によって異なるため、新住所の窓口で確認しましょう。自分が対象となる制度を事前にリストアップしておくと、一度の来庁でまとめて手続きを進められます。転校の最終手続きを行うお子さんが転校する場合、転入先の学校への手続きが必要です。公立の小中学校は、前住所の役所でもらった「在学証明書」「教科用図書給与証明書」と、住民票手続き時に受け取れる「転入学通知書」を転校先の学校へ提出します。私立や公立高校は学校ごとに手続きが異なるため、事前に確認しておきましょう。制服や学用品の準備も必要になるため、早めに進めると安心です。運転免許証の住所変更手続きを行う運転免許証の住所変更は、運転免許試験場・免許更新センター・警察署のいずれかで行います。住所変更済みの住民票などを持参してください。免許証は身分証明として幅広く使われるため、引越し後はなるべく早めに変更しておきましょう。なお、マイナンバーカードに免許証機能を統合した「マイナ免許証」を利用すれば、住所変更をワンストップで済ませることも可能です。銀行口座の住所変更手続きを行う銀行口座の住所変更は、窓口・郵送・インターネット・電話から手続きできます。手続きには新住所の記載がある本人確認書類や銀行届出印が必要になる場合があります。クレジットカードの住所変更も忘れずに行いましょう。多くのカード会社の規約では、住所変更があった際は速やかに届け出ることが定められています。賃貸物件をお探しならテクトピア引越し準備をスムーズに進めるには、早めに新居の候補を絞り、入居日や契約条件を確認しておくことが大切です。物件探しの段階で入居可能日や周辺環境を確認しておけば、引越し業者の手配や旧居の退去連絡も進めやすくなります。引越しをご検討中の方は、賃貸検索サイトの「テクトピア」をご活用ください。テクトピアの管理物件は約3万件。東京・神奈川・千葉・埼玉・静岡・愛知・三重・大阪・兵庫の9エリアに22店舗を展開しています。取り扱っているのは、堅牢性・耐震・耐火性が高いRC造を主体とする物件。間取りはワンルームから3LDKまでバリエーション豊富で、一人暮らしからカップル・ファミリーまで、さまざまなライフスタイルに対応しています。新築・敷金ゼロ・保証人不要・リノベーション済みなど、テーマ別の物件検索も可能。新生活のスタートにぴったりの物件と出会えるよう、あなたのお部屋探しをサポートします。よくある質問引越しに関してよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。引越し後に何をすればよいか、引越し日と入居日の考え方などをチェックしましょう。引越ししたら何をすればいい？引越し後にまず行うべきことは、役所での転入届（または転居届）の提出です。市区町村をまたぐ引越しの場合は引越し後14日以内、同一市区町村内の引越しも2週間以内に手続きが必要です。その後、マイナンバーカードの住所変更・国民健康保険の加入手続き・運転免許証の住所変更・銀行口座やクレジットカードの住所変更など、各機関への届け出を順次進めましょう。生活に直結する手続きから優先すると、引越し後のトラブルを防ぎやすくなります。引越し日と入居日はどちらが先？一般的には入居日が先で、引っ越し日はその後に設定するケースが多いです。入居日は新居を使い始められる日で、鍵の受け取りや契約開始の基準になります。家賃は入居日当日から発生するため、引越し日と入居日が離れすぎると二重家賃になってしまいます。理想は入居日と引越し日を同日か近い日程にすることです。引越し業者の手配状況や退去日との兼ね合いも考慮しながら、日程を調整しましょう。まとめ引越しの主な流れは、新居が決まったら業者の手配・各種解約手続きをスタートし、1〜2週間前にライフラインの停止手続きや転出届を済ませます。当日は旧居の明け渡しと新居の受け取り、引越し後は転入届をはじめとした各種住所変更手続きを進めるという流れです。やることが多く感じますが、各ステップを時系列で把握しておけば慌てずに対処できます。チェックリストを活用しながら、余裕を持って引越し準備を進めましょう。新居探しのご相談は、ぜひテクトピアをご利用ください。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
引っ越し・入居コラム一覧
2026年5月27日
賃貸物件の鍵交換費用はいくら？誰が負担する？必要性や注意点を徹底解説
賃貸物件の鍵交換費用は、広く使用されているピンシリンダー錠では8,000円から15,000円程度が相場です。初期費用の見積書に含まれる項目に対し、なぜ自分が入居するのに費用を払わなければならないのかと疑問を抱く方も少なくありません。この費用は入居者の安全を守るための防犯対策として計上されており、誰が負担するべきかについては、ガイドライン上の原則的な考え方はあるものの、実際の契約内容によって扱いが異なるため注意が必要です。この記事では、鍵の種類ごとの価格差や負担の所在、紛失時の対処法まで、不動産取引の透明性を重視して解説します。目次賃貸物件の鍵交換費用が必要なタイミングはいつ？賃貸物件の鍵の種類ごとの交換費用相場鍵の主な種類ディスクシリンダーピンシリンダーディンプルキーカードキー賃貸物件の鍵交換費用の相場賃貸物件の鍵交換費用は誰が負担する？賃貸物件での鍵交換費用以外の注意点賃貸物件の鍵を紛失したらどうする？対処の流れは？ ①警察への届け出 ②管理会社への連絡 ③鍵交換賃貸物件をお探しならテクトピアよくある質問鍵交換費用は退去費用に含まれる？賃貸物件で鍵交換しないリスクはある？まとめ賃貸物件の鍵交換費用が必要なタイミングはいつ？賃貸物件の鍵交換は、主に新しい入居者が部屋に入る契約時や退去時に行われます。「前の鍵をそのまま使えば費用が浮く」と考えがちですが、防犯上のリスクが潜んでいます。前の入居者が合鍵を作成していた場合、退去時に全ての鍵が返却されたとしても、複製された鍵が存在する可能性があるからです。悪意ある第三者の侵入を防ぐためには、シリンダーごと新調して以前の鍵を無効化することが不可欠です。安全な新生活をスタートさせるための必要経費として、鍵交換は重要な意味を持っています。賃貸物件の鍵の種類ごとの交換費用相場鍵の交換費用は、選ぶ鍵の種類によって数千円から数万円の幅が生じます。防犯性能が高くなるほど構造が複雑になり、部品代や作業工賃が上昇する仕組みです。ここでは、現在日本の賃貸物件で主流となっている鍵の特徴と費用の関係を見ていきましょう。鍵の主な種類ディスクシリンダーディスクシリンダーは、鍵の両側がギザギザした形状をしている、かつての日本で最も普及していたタイプです。構造が単純なため安価で交換可能ですが、ピッキングに対する耐性が極めて低く、現在は防犯上の観点から新築物件での採用はほとんど見られません。 ※画像引用元：鍵のレスキュー鍵の110番救急車（https://www.kagi110qq.co.jp/security/column167.html）ピンシリンダーピンシリンダーは、鍵の片側のみがギザギザしており、内部のピンが一致することで解錠される仕組みの鍵です。ディスクシリンダーに比べれば防犯性は向上していますが、構造は比較的シンプルであるため、安価に交換できる種類の代表格といえます。 ※画像引用元：EPARKくらしのレスキュー（https://rescue.epark.jp/columns/kagi/kagi-house/356）ディンプルキーディンプルキーは、鍵の表面に多数の丸い凹み（ディンプル）があるタイプで、現在の賃貸物件において標準的な高い防犯性を誇ります。内部構造が非常に複雑でピッキングが困難なため、安心して暮らせる分、他の鍵に比べて交換費用は高めに設定される傾向があります。 ※画像引用元：Wikimedia Commons「Bohrmuldenschlüssel1.JPG」／Author: Falkoholiker／License: Copyrighted／free use（https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Bohrmuldenschl%C3%BCssel1.JPG）カードキーカードキーは、磁気カードやICチップを利用して解錠するホテルのようなシステムです。物理的な複製が非常に困難であるため高いセキュリティを確保できますが、専用の読み取り機など設備全体の導入・維持コストが高いため、交換時の負担額も大きくなりがちです。 ※画像引用元：写真AC 賃貸物件の鍵交換費用の相場鍵交換にかかる費用は、部品代に作業員の出張費や技術料を加算した合計額で決まります。一般的な不動産会社を通じて依頼する場合の、種類別の費用目安を以下の表にまとめました。ご自身の見積書と比較する際の参考にしてください。鍵の種類交換費用の目安（作業料込）防犯性能ディスクシリンダー 8,000円〜 15,000円低いピンシリンダー 8,000円〜 15,000円標準ディンプルキー 15,000円〜 30,000円高いカードキー 10,000円〜 20,000円高い ※参照元：SUUMO 賃貸物件の鍵交換費用は誰が負担する？鍵交換費用は一体誰が払うべきなのでしょうか。国土交通省のガイドラインでは、前の入居者による破損や紛失がない限り、鍵の交換は「次の入居者を確保するための物件管理」にあたるとして、本来は大家さんが負担するのが妥当とされています。しかし、実際の不動産取引では少し事情が異なります。契約書の特約として「鍵交換費用は入居者の負担とする」と定められているケースが多いのが実情です。「新しくて安全な鍵を使いたい」という入居者側の希望を叶えるための費用として、日本の商習慣として定着しているためです。そのため、「自分が払うのが当たり前」とそのまま受け入れるのではなく、契約前のチェックがトラブルを防ぐポイントになります。具体的には、「費用の金額」だけでなく、「いつ交換するのか」「新しいシリンダーに交換されるのか」といった点について、不動産会社へ事前に確認し、納得した上で契約を進めるようにしましょう。 ※参照元：国土交通省┃原状回復をめぐるトラブルとガイドライン賃貸物件での鍵交換費用以外の注意点費用を抑えるために、ご自身で安い鍵を購入して交換しようと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、少し注意が必要です。賃貸物件の鍵の所有権は大家さんにあるため、無断でシリンダーを変更すると、思わぬトラブルや規約違反に繋がる恐れがあります。もしご自身での手配をご希望される場合は、事前に管理会社へご相談ください。また、入居時には「本当に鍵が交換されているか」を確認することも身を守るポイントです。前の入居者が使っていた鍵と形状が明らかに同じであったり、鍵自体に使用感があったりする場合は、シリンダーの使い回しを疑う必要があります。不安がある場合は、管理会社に対して鍵交換の実施証明や、シリンダーの製造番号の控えを提示してもらうよう求めることで、透明性を確保できます。賃貸物件の鍵を紛失したらどうする？対処の流れは？外出先で鍵を紛失してしまった際は、パニックにならずに適切な順序で行動することが被害を抑えるコツです。鍵をなくしたまま放置することは、住所を特定された場合に不法侵入を許す深刻なリスクを招くため、迅速な初期対応が求められます。 ①警察への届け出鍵がないと気づいたら、まずは最寄りの交番や警察署へ向かい「遺失届」を提出してください。鍵には住所が記載されていないため、拾った人がすぐに悪用するケースは稀ですが、警察に届けておくことで誰かが拾ってくれた際に見つかる可能性が高まります。また、盗難の疑いがある場合など、後のトラブルの際にも公的な証明として機能します。届け出をする際は、鍵の種類や形状、付けていたキーホルダーの特徴などを詳しく伝えられるように整理しておきましょう。 ②管理会社への連絡警察の次は、必ず物件の管理会社または大家さんに連絡を入れてください。マンションによっては、入居時に加入している「24時間サポート」などの付帯サービスで、深夜や休日でも鍵開けの手配を無料で受けられる場合があります。自己判断でネットで見つけた鍵屋を呼ぶと、法外な作業料金を請求されたり、防犯性が損なわれたりするリスクがあるため注意が必要です。また、マスターキーで解錠してもらう際も、所有者側の立ち会いが必要なケースが多いため、まずはプロの窓口へ状況を報告することが最優先事項となります。 ③鍵交換鍵を紛失して見つからない場合、防犯の観点からシリンダーごとの交換を求められるのが一般的です。どこで誰が拾ったかわからない鍵が存在する以上、以前の鍵を使える状態にしておくことは、建物全体のセキュリティを脅かすことになるからです。この場合の交換費用は、原因が入居者側の過失であるため、原則として全額が「借主負担」となります。紛失を未然に防ぐことはもちろん、万が一の際の負担を理解しておくことで、日頃の鍵の管理意識を高めるきっかけになります。賃貸物件をお探しならテクトピア賃貸物件の契約において、鍵交換費用や仲介手数料などの初期費用は、不透明な請求がないか不安に感じるものです。テクトピアでは、お客様に安心してお部屋探しをしていただけるよう、費用の内訳や契約条件について誠実かつ透明性を持ってご説明することを徹底しています。なぜこの費用が必要なのか、負担の根拠は何なのかといった疑問に対しても、プロのスタッフが丁寧にお答えし、納得感のある契約をサポートいたします。また、お客様の安全な暮らしを第一に考え、オートロックやモニター付きインターホン、防犯性の高いディンプルキーを標準採用したセキュリティ充実物件を多数取り扱っております。建物の構造や設備、周辺環境に至るまで、細かなニーズに合わせた最適な住まいをご提案できるのがテクトピアの強みです。初期費用の不安を解消し、安心して新生活をスタートさせたいとお考えの方は、ぜひお気軽にテクトピアへご相談ください。信頼できるパートナーとして、理想の物件探しをお手伝いいたします。建物一覧はこちらよくある質問鍵交換費用は退去費用に含まれる？一般的には入居時の初期費用として支払う形式が多いですが、契約によっては退去時の「原状回復費用」として清掃費などと一緒に精算されることもあります。退去時にトラブルにならないためには、契約時に交付された「重要事項説明書」を確認し、どのタイミングで支払う特約になっているかを把握しておくことが必須です。賃貸物件で鍵交換しないリスクはある？費用を抑えるために交換を拒否した場合、前の入居者やその関係者が持っている合鍵で室内に侵入されるリスクが残ります。実際に、合鍵を利用した盗難やストーカー被害などの事件も発生しており、防犯面での代償はあまりに大きいといえます。自分自身の身の安全を守るためにも、鍵交換は必ず実施することを推奨します。まとめ賃貸物件の鍵交換は、自分自身のプライバシーと安全を確保するために欠かせない防犯対策です。費用負担については、ガイドラインでは貸主負担が推奨されていますが、実務上は契約書の特約によって借主負担となるケースが多いことを理解しておきましょう。鍵の種類によって数万円の差が出るため、見積内容を精査し、納得した上で契約を進めることが大切です。万が一、入居中に紛失してしまった際も、焦らず警察や管理会社へ連絡し、正しい手順で対応してください。鍵交換に関する正しい知識を持ち、不安を解消した上で、安全な新生活をスタートさせましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事
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2026年4月6日
定期借家とは？普通借家との違い、メリット・デメリットを紹介
定期借家（読み方：ていきしゃっか）とは、あらかじめ契約期間が定められており、期間が満了すると原則として更新ができない賃貸借契約のことです。2000年の借地借家法改正によって導入された比較的新しい制度で、欧米ではスタンダードな契約形態として知られています。一般的な賃貸とは異なるルールが適用されるため、借りる前にメリット・デメリットをしっかり理解しておくことが重要です。本記事では、普通借家との違いや、定期借家ならではの特徴をわかりやすく解説します。目次定期借家と普通借家の違いとは？定期借家の割合はどれくらい？定期借家を借りる3つのメリット短期契約が可能住宅設備が充実している好条件で借りられる定期借家を借りる3つのデメリット途中で解約できない再契約の時に条件が悪化することがある契約期間後は早急に退去が必要よくある質問定期借家2年の意味は？定期借家のデメリットは何？定期借家の条件とは？まとめ定期借家と普通借家の違いとは？定期借家と普通借家の違いは、契約期間が満了したあとに「更新できるかどうか」にあります。普通借家では借主が希望すれば原則として契約が更新されますが、定期借家は期間の満了とともに契約が終了し、更新は認められません。双方の合意がある場合に限り、新たな条件で「再契約」することは可能です。契約更新の有無に加え、借り方のルールにも違いがあります。普通借家は1年未満の契約ができない一方、定期借家は3カ月や半年といった短期契約も可能です。また、普通借家は口頭でも契約が成立しますが、定期借家は書面による契約書の作成が義務付けられており、さらに貸主は契約書とは別に「更新がない旨」を書面で説明しなければなりません。借主が不利になりやすい分、こうした厳格な手続きが定められています。定期借家の割合はどれくらい？定期借家の普及率は、まだ低水準にとどまっています。国土交通省の「令和6年度住宅市場動向調査」によると、三大都市圏で民間賃貸住宅に住み替えた世帯のうち、定期借家契約を利用したのは2.1％にすぎません。さらにこの調査では、定期借家制度を「知っている」と回答した人は15.8%、「名前だけは知っている」は24.7%で、「知らない」と回答した人が6割近くを占めており、認知度・普及率ともに課題が残ります。ただし、空き家活用策への注目とともに、今後利用が広がる可能性があると指摘されている点にも注意が必要です。参照元：国土交通省｜令和6年度住宅市場動向調査（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf）定期借家を借りる3つのメリット定期借家には、一般的な賃貸物件にはない特有のメリットがあります。契約期間の柔軟性や物件の質、賃料水準など、状況によっては普通借家より有利な条件で住まいを確保できる可能性もあるのです。短期契約が可能定期借家では、3か月・半年といった1年未満の短期契約を結べます。普通借家では最低1年の契約期間が求められるため、転勤や単身赴任、持ち家のリフォーム中の仮住まいなど、住む期間があらかじめ決まっている人には特にマッチした選択肢です。必要な期間だけ契約できるため、入居後に引越しを余儀なくされる心配がなく、生活スケジュールを立てやすくなります。住宅設備が充実している定期借家物件には、貸主が自宅として建てた戸建てや分譲マンションをそのまま貸し出すケースが少なくありません。オーナーが自分で住むために整えた住宅設備がそのまま使えるため、一般的な賃貸物件では見られないような充実した仕様の部屋に入居できる可能性があります。設備面や居住環境を重視する人にとっては、普通借家では得難いメリットです。好条件で借りられる定期借家物件は、契約期間の制約がある分、一般的に家賃が相場より低く設定される傾向があります。貸主が入居者を確保するために賃料水準を下げる動機が働くためです。建て替えや取り壊しが決まっている物件では、この傾向がとくに顕著。また、同じ住環境を維持するために、入居者のルール違反があった場合に貸主が契約終了を選びやすい制度設計上、住民の質が保たれやすいといった面もあります。定期借家を借りる3つのデメリットメリットがある一方で、定期借家には借主にとってデメリットになりかねない、注意が必要なルールもあります。とくに解約と退去に関して、普通借家とは大きく異なる点を事前に把握しておくことが重要です。途中で解約できない定期借家契約は、原則として契約期間の途中での解約ができません。やむなく解約した場合、残期間分の家賃を請求されるリスクがある点はデメリットです。ただし、居住用建物（床面積200㎡未満）で、転勤・療養・親族の介護など生活の拠点として使用し続けることが困難な事情がある場合に限り、借主からの中途解約申し入れが認められます。この特例に該当するかどうかは状況によって判断が分かれることがあるため、契約前に中途解約に関する特約の有無を必ず確認しましょう。再契約の時に条件が悪化することがある契約期間が終了したあとも住み続けたい場合は、再契約という形で改めて契約を結ぶ必要があります。再契約は貸主・借主双方の合意が前提であり、貸主が拒否すれば継続できません。合意に至った場合も、賃料が値上がりするといった、以前より条件が悪化するリスクがあります。契約期間後は早急に退去が必要定期借家では、契約期間が満了した時点で確実に退去しなければなりません。ただし、契約期間が1年以上の場合は、貸主が期間満了の1年前から6か月前までに「契約が終了する旨」を書面で通知する義務があります。そのため、次の住まいを探す時間は一定程度確保されていると言えるでしょう。一方で、新居探し・引越し・退去手続きをすべてこなす必要があるため、転居コストが不可避に発生するのはデメリット。長く住み続けることを希望する場合には、定期借家契約は向いていない契約形態といえます。よくある質問定期借家2年の意味は？定期借家2年とは、契約期間を2年と定めた定期借家契約のこと。2年間の契約が満了した時点で契約は終了し、原則として更新はありません。引き続き同じ物件に住みたい場合は、貸主・借主双方の合意のもとで再契約が必要です。また、契約期間が1年以上であるため、貸主は期間満了の1年前から6か月前までに契約終了の通知を行う義務があります。「2年後には必ず退去が必要」という前提で入居する契約である点を、あらかじめ認識しておくことが大切です。定期借家のデメリットは何？借主にとっての主なデメリットは、契約期間の満了とともに退去が必要になる点と、原則として中途解約ができない点です。再契約が認められない場合もあり、たとえ合意に至っても賃料アップなど条件が変わるリスクがあります。また、短期間での転居が発生しやすい構造上、繰り返し定期借家を利用する場合には引越しコストがかさんでしまうケースも少なくありません。長期的に同じ場所へ住み続けることを重視する人には不向きな契約形態です。定期借家の条件とは？定期借家契約は、必ず書面での契約書作成が必要です。加えて、貸主は契約書とは別の書面で「この契約は更新がなく、期間の満了によって終了する」旨を借主に事前に説明する義務があります。この説明を怠った場合、定期借家契約としては無効となり、普通借家契約とみなされます。借主の立場からは、契約期間・再契約の可否・中途解約の特約の有無を必ず確認することが、トラブルを防ぐための重要なチェックポイントです。まとめ定期借家は、あらかじめ決まった期間だけ住まいを借りる契約形態です。短期契約が可能である点や、賃料が相場より抑えられることが多い点、良質な物件に出合いやすい点などはメリットとして挙げられます。一方で、中途解約が原則できない点や、期間満了後の退去が確実である点は、長期的な居住を希望する人にとってリスクになります。定期借家を検討する際は、契約期間・再契約の可否・中途解約の特約を必ず事前に確認し、自分のライフプランに合った選択をすることが重要です。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2026年3月10日
賃貸物件の仲介手数料とは？相場と上限額、値引き交渉のポイントを解説
賃貸の仲介手数料とは、物件の案内や契約手続きなど、不動産会社が行うサポートに対する対価として支払う費用のことです。賃貸物件の契約時には必ずといっていいほど発生する初期費用ですが、その仕組みや相場について詳しく知らないまま支払っている方も多いのではないでしょうか。本記事では、仲介手数料の仕組みや計算方法、相場から値引き交渉のテクニックまで解説します。初期費用を抑えるためのポイントも紹介しますので、お部屋探しにお役立てください。目次賃貸の仲介手数料とは仲介手数料を支払うタイミング仲介手数料の相場と上限額仲介手数料の計算方法仲介手数料の値引き交渉はできるのか仲介手数料が無料・安い場合の留意点不利な条件が設定されているケースがある選べる物件数が少なくなる仲介手数料以外の費用を請求される可能性がある仲介手数料以外に賃貸物件の初期費用を安く抑えるポイント仲介手数料や初期費用を抑えるならテクトピアよくある質問仲介手数料が1ヶ月分なのは違法ですか？仲介手数料を払わない方法はありますか？仲介手数料は家賃に含まれますか？まとめ賃貸の仲介手数料とは仲介手数料とは、住宅の売買や賃貸の際に不動産会社に支払う手数料で、不動産会社が行うサポートへの対価として支払うものです。不動産会社が行うサポートとは、具体的には以下のようなものを指します。条件に合った物件を探す内覧の案内をする物件や契約について説明する大家さんと契約条件を交渉する契約書類の作成など事務手続きをする最近ではインターネットの不動産サイトで検索した物件を内見して契約に至るケースも多くなってきましたが、ユーザーが探しやすいようにサイトの情報を整えたりするのも不動産会社の仕事です。仲介手数料は不動産会社の一連のサポートに対する成功報酬のため、「内見だけして契約はしなかった」「入居の申し込みをしたけどキャンセルした」など、物件を借りなかった場合に支払う必要はありません。仲介手数料を支払うタイミング賃貸契約の場合の仲介手数料の支払い時期は、一般的に「貸借契約を済ませた後」になります。実際には重要事項説明後に一定金額の預け入れを求められる場合もありますが、契約が締結されるまでは入居希望者が支払った金銭は「預かり金」となり、何らかの理由で契約が成立しなかった場合には、不動産会社は速やかに返金しなければなりません。なお、宅地建物取引業法により、「重要事項説明を行っていないタイミングで金銭の授受は行ってはならない」と決められています。仲介手数料の相場と上限額仲介手数料の相場はどのくらいかをご存じでしょうか。仲介手数料は不動産会社によって設定が異なり、すべての会社が同一金額ではありません。とはいえ、自由にいくらでも値段をつけられるというわけでもありません。賃貸の仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法により「貸主から0.5ヶ月分＋消費税、借主から0.5ヶ月分＋消費税」と決められており、双方を合計した額が「家賃1ヶ月分＋消費税」以内、と決められており、これ以上に高くなることはありません。なお、仲介手数料は仲介業務というサービスの提供に対する費用のため、運送やクリーニング、宿泊といったその他のサービス業務と同じように消費税の対象となります。 2019年10月から消費税率が10％に引き上げられ、税率を8％に据え置く軽減税率が導入されていますが、仲介手数料の消費税に関しては10%での計算になります。従って、賃貸契約時の仲介手数料は最大で家賃の1.1ヶ月分として計算ができます。家賃別に、0.5ヶ月の場合と1ヶ月の場合を計算してみましょう。家賃仲介手数料+消費税（10％）0.5カ月分の場合1カ月分の場合5万円2万7500円5万5000円10万円5万5000円11万円15万円8万2500円16万5000円 ★関連記事：仲介手数料の相場とは？安すぎる場合に確認すべきことをご紹介仲介手数料の計算方法賃貸の仲介手数料は、契約した家賃を基準として計算されます。家賃が5万円であれば5万円を基本とし、10万円であれば10万円を基本とするということです。築浅物件やタワーマンション、人気エリアの物件などの家賃が高い物件の場合、家賃の0.5か月分であってもかなり高額な仲介手数料となりますので、契約の際はその分の出費も頭に入れておく必要があります。では、実際に仲介手数料を計算してみましょう。まず「家賃が8万円、仲介手数料が1か月分」という例で計算してみます。※消費税は10％で計算します。仲介手数料：80,000×1（ヵ月分）＝80,000消費税：80,000（仲介手数料）×0.10（消費税）=8,000 以上の計算から、家賃が8万円、仲介手数料が1か月分の仲介手数料の合計は88,000円となります。次に、家賃が8万円、仲介手数料が0.5か月分の例で計算してみます。仲介手数料：80,000×0.5（ヵ月分）＝40,000消費税：40,000（仲介手数料）×0.10（消費税）=4,000 家賃が8万円、仲介手数料が0.5か月分の仲介手数料の合計は44,000円です。このように、同じ家賃8万円であっても割合によって仲介手数料の額は大きく変わるのです。仲介手数料の値引き交渉はできるのか仲介手数料は上限が決まっていますが下限の決まりがないため、値引き交渉が可能です。しかし、不動産会社にとって仲介手数料は大切な収入源であるため、安易な値引きは受け付けてもらえません。仲介手数料の値引き交渉をしたいと考えている場合、交渉のタイミングは「物件紹介中」と「申込書を記入する前」の2回。物件紹介前に「仲介手数料を引いてほしい」「初期費用を〇円まで抑えたい」と伝えておけば、仲介手数料が不要の物件や初期費用が予算内で収まる物件の紹介をしてもらえる可能性があります。ただし、条件に合う物件しか紹介されない可能性が高くなり、物件の選択肢が狭まるので注意が必要です。値引き交渉の最後にして最大のチャンスは「申込書を記入する前」。このタイミングで交渉する場合は、予算を明確にしてお願いすることが大切です。「この予算であればすぐに契約する」という金額をしっかり伝えるようにしましょう。なお、引っ越しする人が少ない閑散期である夏場は、交渉が成功する可能性が比較的高いといえます。来客が少ないので不動産会社にも余裕があり、大家さんも翌年の春まで入居者のない状態が続くのを避けたいと考えているからです。お勤めの会社の福利厚生として、特定の不動産会社の仲介手数料割引サービスがある場合もあるので、ぜひ確認してみましょう。仲介手数料が無料・安い場合の留意点仲介手数料が無料、あるいは相場よりも極端に安い物件を見つけると魅力的に感じるかもしれません。しかし、仲介手数料が安い物件や不動産会社にはいくつかの懸念点が存在します。安さの理由を理解したうえで判断することが大切です。不利な条件が設定されているケースがある仲介手数料が安い賃貸物件のなかには、借りる側に不利な条件が設定されているケースがあります。たとえば、駅から遠い、日当たりが悪い、築年数が経過しているなど、いわゆる「なかなか借り手が見つかりにくい物件」である可能性があります。大家さんが空室を埋めるために、不動産会社への広告料を多めに支払い、その分入居者の仲介手数料が免除されている仕組みです。内見時には、物件の周辺環境や室内の状態をしっかり確認し、安さの理由に納得できるか見極めることが重要です。 ★関連記事：賃貸契約のよくあるトラブル！対処法とセットで解説選べる物件数が少なくなる仲介手数料を無料・半額に設定している不動産会社を利用したり、自ら手数料の安さを最優先して物件を探したりすると、紹介してもらえる物件の選択肢が狭まってしまいます。大家さんが広告料を多く出している特定の物件や自社管理物件などに限定されることが多いため、希望するエリアや間取りの条件を妥協しなければならない場面が増える点には注意が必要です。仲介手数料以外の費用を請求される可能性がある仲介手数料が無料となっていても、名目を変更して別の初期費用として請求されるケースがあります。「書類作成費」「室内消毒代」「24時間サポート費」などのオプション費用が必須契約になっているなどの場合です。最終的に、仲介手数料を支払った場合と同等、あるいはそれ以上の初期費用がかかってしまうことも。仲介手数料の金額だけで判断せず、見積もりを出してもらい、初期費用のトータル金額で比較・検討するようにしましょう。仲介手数料以外に賃貸物件の初期費用を安く抑えるポイントまず大きな節約になるのが、敷金・礼金がかからない「ゼロゼロ物件」を選ぶ方法です。これだけで家賃1〜2ヶ月分ほどの初期費用を抑えられます。ただし、敷金がない場合は退去時の原状回復費用が高くなることもあるため、契約内容は事前に確認しておきましょう。また、一定期間の家賃が無料になる「フリーレント物件」を選ぶのも工夫の一つです。日割り家賃や翌月分の前家賃が浮くため、引越し直後の金銭的負担を軽減できます。短期間で解約すると違約金が発生する場合もあるため、条件をよく確認しておきましょう。その他にも、不動産会社の閑散期（7月〜8月など）を狙って引越しをする、あるいは月末に近い日程で入居日を調整して日割り家賃を減らすなどの工夫も検討してみましょう。 ★関連記事：賃貸物件の引越しに掛かる初期費用はいくら？安く抑えるコツも解説 ★関連記事：賃貸の初期費用で交渉できる項目はあるの？仲介手数料や初期費用を抑えるならテクトピア賃貸契約では、仲介手数料や敷金・礼金など、さまざまな初期費用がかかります。できるだけ費用を抑えてお部屋探しをしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。そんな時は、ぜひ一度テクトピアにご相談ください。テクトピアは、「自社管理物件」を多数取り扱っていることが特徴です。オーナーとの直接のやり取りができ、礼金の調整やフリーレントの相談など、条件面について柔軟に対応できるケースがあります。仲介手数料の割引・無料の物件もあり、初期費用を抑えたい方にも利用しやすいサービスです。引越しシーズンに合わせて、初期費用がさらにお得になるキャンペーンも随時開催しています。「とにかく費用を抑えて新生活をスタートさせたい」という方は、ぜひテクトピアをご利用ください。よくある質問仲介手数料が1ヶ月分なのは違法ですか？仲介手数料が家賃1ヶ月分であっても、違法ではありません。宅地建物取引業法第46条では、不動産会社（宅地建物取引業者）が受け取ることのできる報酬の上限は、国土交通大臣が定める範囲内とすることが定められています。そして、その具体的な金額は「宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）」によって規定されています。この告示では、賃貸借契約の仲介手数料は「貸主と借主の合計で家賃1ヶ月分＋消費税以内」と定められています。原則として貸主と借主がそれぞれ0.5ヶ月分ずつ負担する形ですが、借主が承諾している場合には、借主が家賃1ヶ月分を支払うことも認められています。そのため、仲介手数料が家賃1ヶ月分であっても、入居申込書などに1ヶ月分支払う旨が記載され、それにサインをした場合は同意したとみなされるため、違法ではありません。契約前には仲介手数料の金額や内訳を確認し、納得したうえで契約することが大切です。 ※参照元：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法第46条」※参照元：国土交通省「宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）」仲介手数料を払わない方法はありますか？仲介手数料を支払わずに賃貸契約をすることも、不可能ではありません。主に以下のような方法があります。仲介手数料が無料の物件や不動産会社を探す貸主（大家）と直接契約できる物件を選ぶ仲介手数料の割引キャンペーンを利用する UR賃貸住宅などの公的な賃貸物件を利用するただし、仲介手数料が無料でも、別の名目の費用（書類作成費・サポート費など）が設定されている場合もあるため注意が必要です。初期費用を比較する際は、仲介手数料だけでなくトータルの費用を確認して判断することが大切です。仲介手数料は家賃に含まれますか？仲介手数料は家賃には含まれていません。毎月支払う家賃とは性質が異なり、物件の案内や契約手続きを行ってくれた不動産会社に対する「成功報酬（サービスへの対価）」として、契約時に一度だけ支払う初期費用の一つだからです。家賃は大家さんに支払うものですが、仲介手数料は不動産会社に支払うという違いがあります。まとめ仲介手数料は法律により上限は決まっているが、下限はなく、上限内での金額設定は不動産会社により異なること、交渉とタイミング・条件次第では値引きしてもらえる可能性があることなどをご紹介してきました。少しでもお得に賃貸物件を借りたい場合は、仲介手数料が無料になる物件や割安になる不動産会社を探すことがポイント。不動産会社に積極的に足を運んで相談する、インターネットを活用するなど、情報収集が重要になると言えるでしょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2026年3月10日
分譲賃貸とは？賃貸マンションとの違いやメリデメ、よくあるトラブルを解説
分譲賃貸とは、本来は「購入」用の分譲マンションの1室が、「賃貸」として貸し出されている物件のことです。ハイグレードな設備や充実したセキュリティが魅力である一方で、一般的な賃貸物件とは異なる注意点もあります。この記事では、分譲賃貸の特徴やメリット・デメリット、よくあるトラブル、そして物件探しの際に確認すべきポイントまで解説します。目次分譲賃貸とはどんな物件？分譲賃貸マンションの特徴一般的な賃貸マンションとの違い分譲マンションが賃貸物件として貸し出される主なケース元々投資目的で購入した場合所有者が転勤などの事情により住めなくなった場合買い手が見つからず、やむを得ず賃貸として運用する場合分譲賃貸の物件を借りるメリット・デメリット分譲賃貸物件のメリット分譲賃貸物件のデメリット分譲賃貸の物件でよくあるトラブル分譲賃貸は「やめた方がいい」「最悪」って言われるけど実際どうなの？分譲賃貸の物件を探す際に確認すべきポイントマンション全体の管理規約を確認するオーナーが独自に定める規約を確認する物件の管理体制や管理会社を確認するよくある質問分譲賃貸の管理費は誰が払うのですか？分譲と賃貸の違いは何ですか？分譲マンションと賃貸、どちらがいいですか？分譲賃貸の退去費用の相場はいくらですか？まとめ分譲賃貸とはどんな物件？分譲賃貸という言葉を耳にすることはあっても、その具体的な定義までは詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。分譲賃貸ならではの特徴や、普通の賃貸物件との違いについて説明します。分譲賃貸マンションの特徴分譲賃貸マンションの特徴は、その構造とハイグレードな設備にあります。購入者が一生住み続けることを想定して建設されているため、建物全体の耐久性が高く、耐震性能や断熱性能においても高い基準で設計されていることが一般的です。また、エントランスやラウンジといった共用部分に高級感があり、建物全体の維持管理の質が高い傾向にあります。セキュリティシステムが備わっている物件も珍しくありません。室内においても、システムキッチンや床暖房、浴室乾燥機など日々の生活を豊かにする設備が揃っていることが多いです。一般的な賃貸マンションとの違い違いとしてまず挙げられるのが、建築の目的です。一般的な賃貸マンションは、大家さんが収益を得るための「投資用物件」として建てられるため、建築コストを抑えた設計になりがちです。その結果、壁が薄かったり設備のグレードが最小限であったりすることもあります。一方で分譲マンションは、購入希望者に選ばれるための「商品」です。そのため、遮音性の高い床や壁、広々としたバルコニーなど、住み心地に直結する部分に予算がかけられています。こうした構造の差が、生活音の響きにくさや冬場の暖かさなど、暮らしの質に影響します。項目分譲賃貸一般的な賃貸建物の目的本来は購入用（分譲マンション）最初から賃貸用として建てられている設備グレードが高いことが多い標準的な設備が多いセキュリティオートロックなど充実している場合が多い物件によって差がある家賃高め比較的安め〜標準オーナー部屋ごとの個人オーナー不動産会社や管理会社が所有分譲マンションが賃貸物件として貸し出される主なケース本来は購入して住むはずの分譲マンションが賃貸市場に出るのには、オーナー側の事情があります。ここでは、3つのケースを見ていきましょう。元々投資目的で購入した場合一つ目は、オーナーが最初から「投資用」としてマンションを購入したケースです。オーナーは自分で住むつもりはなく、入居者からの家賃収入を資産運用の手段としています。東京や大阪などの都市部では、資産価値が落ちにくい人気エリアの分譲マンションを投資用に保有するオーナーが多く存在します。この場合、賃貸経営が目的であるため、入居者には長く住んでもらいたいと考えているオーナーがほとんどです。そのため、一般的な賃貸と同じ「普通借家契約」で募集されることがあります。所有者が転勤などの事情により住めなくなった場合二つ目は、自宅として住んでいたオーナーが、急な転勤や親の介護などで数年間家を空けなければならなくなったケースです。空室のままローンや管理費を払い続けるのは大きな負担になるため、不在期間だけを賃貸に出して収益を補填しようというのが事情です。このケースでは、オーナーが数年後に戻ってくることを前提としているため「定期借家契約」となることが一般的です。期間が満了すると更新できず退去しなければならないリスクはありますが、期間限定である分、相場より家賃が安めに設定されることもあり、条件が合えばお得です。買い手が見つからず、やむを得ず賃貸として運用する場合三つ目は、マンションを売却しようと売り出したものの、希望価格での買い手がなかなか現れず、空室期間が長引いてしまったケースです。売れるまでの間、維持費を稼ぐために一時的に賃貸に切り替える判断をするオーナーもいます。一軒家とは異なり、分譲マンションは空室であっても毎月数万円の管理費や修繕積立金が発生するため、オーナーにとっては痛手。そのため、相場よりも安く賃貸として出すことで入居者を募集し、家賃収入を得たいのです。分譲賃貸の物件を借りるメリット・デメリット分譲賃貸を選ぶメリットとデメリットの両面を冷静に比較し、自分に合っているかを判断しましょう。分譲賃貸物件のメリットメリットは、何といってもその高い居住性能にあります。分厚い床や壁、二重サッシによる遮音性は、集合住宅特有の騒音ストレスを軽減してくれます。また、浄水器一体型のシステムキッチン、追い焚き機能、床暖房など、ハイグレードな室内設備を賃貸で利用できるのも魅力です。建物全体の管理が徹底されていることもプラスの要素です。管理人が常駐していたり、清掃が隅々まで行き届いていたりするため、共用部は清潔に保たれています。24時間ゴミ出しが可能な物件も多く、忙しい現代人にとって利便性の高い住まいです。分譲賃貸物件のデメリット最大のデメリットは、一般的な賃貸物件よりも家賃が高額になりやすい点です。設備が良い分、家賃が高く設定されるだけでなく、管理費や共益費も高くなる傾向があります。また、オーナー個人との契約になるため、設備の故障時に修理の承諾を得るのに時間がかかるケースもあります。その他にも、分譲マンション独自の規約（ルール）に注意が必要です。住民同士のトラブルを防ぐため、ペットや楽器の演奏、バルコニーの使い方などに制限が設けられていることがあります。事前に規約を把握せずに借りると、入居後に不自由さを感じてしまうかもしれません。分譲賃貸の物件でよくあるトラブル分譲賃貸で多いのが、ゴミ出しや騒音、共用部の使用方法に関する住民間トラブルです。長く住んでいる人が多く、規約や生活マナーに対しては敏感。一般的な賃貸物件の感覚でマナーを疎かにすると、管理組合から指摘を受けるかもしれません。また、退去時のトラブルにも注意が必要。分譲仕様の部屋は内装のグレードが高いため、壁紙やフローリングを汚したり傷つけたりした場合、修繕費用が一般的な賃貸よりも高額になりやすいです。設備の故障時に「オーナー側の管理会社」と「マンション全体の管理会社」のどちらが対応すべきか曖昧で、対応が遅れるといったトラブルのリスクもあります。契約時に、困った場合の連絡先を把握しておきましょう。 ★関連記事：賃貸契約の契約書や重要事項説明書で確認しておくこととは？分譲賃貸は「やめた方がいい」「最悪」って言われるけど実際どうなの？インターネット上で分譲賃貸について検索すると、「やめた方がいい」「最悪」といったネガティブな意見を目にすることがあります。こう言われる主な理由は、前述した「トラブル対応の遅さ」や「オーナーとの相性」、「分譲住人と賃貸住人の間に生じる意識の差（肩身の狭さ）」、「定期借家契約で追い出されるリスク」などが原因です。しかし、実際のところ分譲賃貸がすべて「最悪」というわけではありません。これらは「分譲賃貸特有の仕組み」を理解せずに契約してしまった場合のギャップによるものが大きいです。分譲賃貸の魅力である「質の高い設備」や「堅牢な防音性」「充実したセキュリティ」は、日々の生活の満足度を向上させてくれます。検討する際は、契約形態（普通借家か定期借家か）をしっかり確認し、管理規約を事前に読み込み、万が一の設備故障時の連絡先と費用負担区分を明確にしておくことが、後悔しないためのポイントです。分譲賃貸の物件を探す際に確認すべきポイント理想のお部屋を見つけても、すぐに契約するのは危険です。分譲賃貸ならではの確認すべきポイントがいくつかあります。後悔しない物件選びのために、以下の3つの視点を必ずチェックするようにしましょう。マンション全体の管理規約を確認する分譲マンションには、住人全員が守らなければならない「管理規約」が存在します。分譲賃貸の入居者も、この管理規約を遵守する義務があります。借りている立場であっても必ず守らなければなりません。ペットの飼育、楽器の演奏時間、バルコニーでの喫煙や物干しのルール、ゴミ出しの曜日や場所など、細かく定められていることが多いです。「知らなかった」では済まされないため、契約前に必ずコピーをもらって目を通しておきましょう。もし自分の趣味や生活習慣が規約に反している場合、入居後に肩身の狭い思いをすることになります。オーナーが独自に定める規約を確認するマンション全体の規約とは別に、「貸主であるオーナーが独自に定めたルール」が存在する場合もあります。例えば、マンション全体ではペットの飼育が許可されていても、その部屋のオーナーが「部屋が傷むからペット不可」と定めている場合は、オーナーの意向が優先されます。同様に「DIY不可」や「特定の設備の修理は入居者負担」といった独自の特約が賃貸借契約書に記載されていることがあるため、契約書や重要事項説明書は隅々まで確認することが大切です。これらは賃貸借契約書の特約事項として記載されますので、署名する前に確認しましょう。不明な点はその場で質問し、納得した上で契約を進めることが、トラブル防止に繋がります。 ★関連記事：賃貸物件に原状回復義務ある？費用負担とトラブル防止のポイント物件の管理体制や管理会社を確認する最後に、物件の管理体制をチェックしましょう。分譲マンションには建物全体を管理する「管理組合（および委託された管理会社）」が存在しますが、これはあくまで「共用部分（エントランスや廊下など）」の管理を行うものです。室内の設備（エアコン、水回りなど）の不具合については、部屋のオーナー、またはオーナーから委託された「賃貸管理会社」が対応することになります。つまり、共用部のトラブルと専有部（室内）のトラブルで連絡先が異なるケースが多いのです。水漏れなどの緊急時にどこへ連絡すればスムーズに対応してもらえるのか、事前に管理体制の仕組みを不動産会社に確認しておきましょう。よくある質問分譲賃貸の管理費は誰が払うのですか？分譲賃貸の「管理費・共益費」は、基本的には借りる側（入居者）が毎月の家賃と一緒に支払うのが一般的です。ただし、「修繕積立金」や固定資産税など、物件の資産価値を維持するための費用は、所有者であるオーナーが負担します。物件によっては家賃に管理費がコミコミになっている場合もあります。分譲と賃貸の違いは何ですか？分譲は、不動産会社が販売し、購入者が「所有」して住むための物件です。賃貸は、家賃を払って「借りて」住むための物件です。「分譲賃貸」は、本来「所有」されるべき分譲マンションの一室が、何らかの理由で「賃貸」として貸し出されている状態です。一般的な賃貸と比べて、分譲のほうが設備のグレードが高い点が大きな違いです。分譲マンションと賃貸、どちらがいいですか？求めるライフスタイルによって異なります。ハイグレードな設備や防音性、セキュリティの高さを重視し、質の高い住環境を求めるなら「分譲賃貸マンション」がおすすめです。一方、家賃を抑えたい、手続きやトラブル時の対応のシンプルさを求める、数年で気軽に引っ越したいという場合は「一般的な賃貸マンション」が良いでしょう。分譲賃貸の退去費用の相場はいくらですか？基本的には通常の賃貸物件と同様、ガイドラインに沿って計算されます。ただし、分譲賃貸は設備のグレード自体が高いため、借主の過失による破損時の修理代は割高になる傾向があります。例えば、特注の壁紙や高品質なフローリングを傷つけた場合、その修繕費が相場を上回る可能性があるでしょう。入居時に既にあった傷などは必ず写真に撮り、証拠を残しておきましょう。まとめ分譲賃貸とは、購入用のマンションが賃貸として貸し出されている物件のことです。一般的な賃貸物件よりも設備が充実しており、防音性やセキュリティが高く、快適な暮らしができるという大きなメリットがあります。一方で、家賃が高めであることや、マンションの規約とオーナーの独自ルールの両方を守る必要があること、トラブル時の対応に時間がかかる場合があるといったデメリットも存在。「やめた方がいい」という声は、こうした特徴を知らずに入居してしまったギャップから生じることが多いです。事前に契約内容や管理体制、規約をしっかり確認すれば、分譲賃貸は非常に魅力的な選択肢です。この記事で紹介したポイントを参考に、理想の住まいを見つけてください。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事
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2026年2月27日
2人暮らしの生活費用の平均額は？内訳やシミュレーション・節約方法を解説
2人暮らしの平均生活費は、昨今の物価状況をふまえると月々約25万〜30万円ほどが目安です。決して軽い負担ではありませんが、家賃や通信費などの固定費を中心に見直すことで、無理のない家計管理は十分に可能です。本記事では、2人暮らしにかかる費用の平均額や内訳、将来を見据えた効率的な節約方法について解説します。お互いのライフスタイルに合った住まいを見つけ、理想の新生活をスタートさせるための一助として活用してください。目次 2人暮らしの費用（生活費）の平均額（家賃抜き） 2人暮らしの費用の内訳と相場「家賃」の平均額「食費」の平均額「水道光熱費」の平均額「通信費」の平均額「保険医療費」の平均額「その他」の平均額 2人暮らしの費用シミュレーション費用を20万円に抑えた場合（家賃込み）費用を15万円に抑えた場合（家賃込み） 2人暮らしの費用を節約する方法固定費を見直す食費の管理に気を配る家計を把握・共有し、貯金の習慣をつける電気や冷暖房を使用するタイミングを合わせる 2人暮らしの費用を分担する際のポイントよくある質問 2人暮らしで毎月いくらかかる？ 2人暮らしはいくらあれば始められる？同棲カップルの1ヶ月の生活費はいくらですか？賃貸で2人暮らしがダメな理由は？まとめ 2人暮らしの費用（生活費）の平均額（家賃抜き）まずは、家賃を除いた2人暮らしの生活費の平均額を見ていきましょう。「毎月どれくらい生活費が必要なのか」を考えるうえで参考になります。総務省統計局「家計調査（2024年（令和6年）平均）」によると、2人以上の世帯における2024年の消費支出は、1世帯あたり月平均300,243円です。家賃や食費・水道光熱費・通信費・日用品費など、日常生活に必要な支出全体を表しています。ここから、住居費約18,000円を引くと約28万円となります。これは統計上の平均値です。一方で、実際の賃貸では家賃が月8〜12万円程度かかるケースが多いため、家賃相場を前提に生活費全体を25〜30万円程度で見積もる場合、家賃を除いた生活費は18〜22万円前後がひとつの目安と言えるでしょう。 ※参照元：総務省「総務省統計局家計調査（2024年（令和6年）平均（2025年2月7日公表））」 2人暮らしでは、一人分ずつ単純に倍になる費用と、共有することで増えにくい費用が混在する点が特徴です。以下の表では、住居費含む平均額をまとめました。費目金額住居 18,088円食料 89,936円光熱・水道 23,111円家具・家事用品 12,788円被服及び履物 9,985円保健医療 15,348円交通・通信 41,731円教育 11,705円教養娯楽 30,240円その他の消費支出 47,311円 ※参照元：総務省「家計調査報告 2024年(令和６年)12月分及び2024年平均」各種の価格高騰を受け、支出額が増えており、生活のゆとりは感じにくい状況です。この点をふまえると、平均額をそのまま目標にするのではなく、「どこにお金がかかっているか」を理解することが節約のポイントです。なお、2人暮らしの家計の全体像については、以下の記事でも詳しく解説しています。 ★関連記事：同棲を始めるベストなタイミングとは？費用やおすすめの間取りを紹介 2人暮らしの費用の内訳と相場 2人暮らしを始めるにあたって、まず気になるのが「毎月どれくらいのお金がかかるのか」という点ですよね。かかる金額は、毎月決まって出ていく「固定費」と、使い方次第で金額が変わる「変動費」に分かれます。それぞれの相場を知ることで、自分たちの収入に対してどの項目にどれくらい充てられるのかを考える目安になります。家賃食費水道光熱費通信費保険医療費その他（日用品・娯楽・交際費など）「家賃」の平均額 2人暮らしの支出の中で、最も大きな割合を占めるのが家賃です。総務省の家計調査では「住居費」という項目で集計されていますが、ここには持ち家の方や社宅、家賃補助がある世帯のデータも含まれているため、賃貸物件を借りる際の純粋な家賃相場とは少し異なります。実際に賃貸では、月8万〜12万円程度が一般的な相場です。家賃は一度決めてしまうと簡単には下げられない固定費ですので、収入とのバランスが大切です。2人の手取り収入を合わせた額の25〜30％以内に抑えると、生活費にも余裕が生まれ、無理のない暮らしが送れます。また、都市部では利便性を求めて1Rや1Kで工夫して暮らすケースもありますが、長く穏やかな共同生活を続けるなら、お互いのプライバシーを確保できる「1LDK」以上の間取りを選ぶのがおすすめです。心のゆとりと家計のバランスを考えながら、優先順位を整理して物件を選びましょう。 ★関連記事：家賃の目安は手取り収入の何割？給料・生活費のシミュレーション！「食費」の平均額食費は、日々の過ごし方によって最も金額が変わりやすい項目です。2人以上の世帯での食費は約9万円が相場です。金額には、お家で作る自炊の材料費だけでなく、外食や買ってきたお惣菜（中食）の代金も含まれます。食品の値上がりが続いていることもあり、外食やデリバリーを頻繁に利用すると、月10万円を超えてしまうことも珍しくありません。一方で、「外食は月に◯回まで」といったルールを2人で共有し、平日は献立を固定して自炊を心がけることで、7万〜8万円台に抑えている世帯も多いようです。また、時間を節約するために「ミールキット」を活用するスタイルも人気。少しコストはかかっても、調理の負担を減らして「2人でゆっくり食事を楽しむ時間」を確保することは、生活の満足度を高める素敵な方法です。「水道光熱費」の平均額夏は冷房、冬は暖房や給湯の使用量が増えるため、水道光熱費は季節による変動がとても大きいのが特徴です。電気・ガス・上下水道の料金を合わせると、約2～3万円が平均です。どちらかが在宅ワーク中心で一日中エアコンをつけていたり、お風呂が大好きで毎日たっぷりのお湯を張り直したりする習慣がある場合は、相場よりも数千円ほど高くなることも珍しくありません。エネルギー価格上昇の影響もあり、意識して節約していても全体の請求額は高くなってしまう傾向があります。また、物件選びの際には、都市ガスかプロパンガスかを確認しておくこともポイント。一般的に都市ガスの方が料金が安いため、固定費を抑えられます。在宅時間をなるべく合わせて冷暖房を効率的に使ったり、古い家電を省エネタイプに買い替えたりすることも、楽しみながらできる節約術のひとつです。「通信費」の平均額通信費は、2人分のスマートフォン料金と自宅のインターネット回線代を合わせて、月1万〜1万5,000円程度が一般的な相場です。契約プランを見直すだけで無理なく節約できる「家計の救世主」でもあります。格安SIMへの乗り換えを検討したり、スマホと自宅のネット回線の「セット割」を適用させたりすることで、使い勝手はそのままに月数千円の支出を減らせる場合があります。自分たちが実際に使っているデータ通信量に見合っているか、不要なオプションが付いたままになっていないかなど、定期的にチェックする習慣をつけると、無駄のない家計管理ができるでしょう。「保険医療費」の平均額保健医療にかかる費用は、月1万〜1万5,000円前後が平均的な目安です。毎月支払う保険料だけでなく、急な風邪や体調不良による通院費、処方薬の代金など、実際に発生する医療費も含まれています。 20代～30代は大きな健康不安を感じにくい時期ですが、働き盛りならではのストレスによる体調不良や将来を見据えた歯科検診・健康診断など、定期的あるいは突発的に発生する支出は意外と無視できません。あらかじめ一定額を想定しておくことで、急な出費に備えられるでしょう。また、保険については、以前加入した内容のまま保障が現在の生活に合っていなかったり、2人の内容が重複していたりするケースも。公的医療保険には「高額療養費制度」があり、医療費の自己負担が一定額を超えた場合、後から払い戻しを受けられる仕組みがあります。こうした公的制度を正しく理解したうえで、民間の保険は「本当に必要な分だけ」を選ぶことが大切です。「その他」の平均額「その他」には、トイレットペーパーなどの日用品、服代、お友達との交際費、趣味の娯楽費、そして交通費などが含まれます。生活スタイルが色濃く反映される部分なので、平均値にとらわれすぎず、自分たちが何を大切にしたいかを基準に考えるのが良いでしょう。また、交通費も含まれます。通勤代は支給されることが多いですが、週末のデートや帰省、旅行などの移動費は、ライフスタイルによって大きく変動するものです。車を所有する場合は、駐車場代やガソリン代、保険料などの維持費も計画に入れておきましょう。加えて、急なお呼ばれや冠婚葬祭などの「特別な支出」は、家計を圧迫してしまう原因になりがちです。毎月の予算とは別に「予備費」という形で少しずつ積み立てておくのがおすすめです。急な出費にも落ち着いて対応できれば、2人の関係もギスギスせず、計画的にイベントや旅行を楽しむことができます。数ヶ月単位で振り返りながら、使いすぎた月は翌月で調整するなど、柔軟に管理していきましょう。 2人暮らしの費用シミュレーションこれまでに紹介した生活費の相場をふまえ、支出を抑えた場合のシミュレーションを確認しましょう。今回は、月々の支出を「20万円」と「15万円」に抑える2つのプランを作成しました。平均的な2人暮らしの支出と比較して、どの項目をどの程度調整すべきか、2人のライフスタイルに照らし合わせる際の参考にしてください。費用を20万円に抑えた場合（家賃込み）月の支出を20万円以内に収めるには、すべての項目において平均より少し控えめな金額を意識しなくてはなりません。特に家賃と食費は支出の大部分を占めるため、この2つのバランスを保つことが大切です。支出項目月額目安家賃 80,000円食費 70,000円水道光熱費 20,000円通信費 10,000円保険医療費 10,000円その他 10,000円合計 200,000円家賃を相場より低めに抑え、食費も平均の9万円から7万円程度に調整しています。外食は回数を絞り、自炊を基本とする生活が前提です。水道光熱費や通信費、保険医療費についても、20代～30代には不要な契約を省いた状態を想定しましょう。娯楽費や交際費に多くの余裕はありませんが、生活を維持するラインとしては現実的な水準です。家賃をもう少し下げられれば、食費や貯蓄に回せる余地が生まれます。費用を15万円に抑えた場合（家賃込み）月15万円に抑える場合は、平均的な2人暮らしとは明確に異なる生活設計になります。短期間で貯蓄を優先したい場合や、収入が限られている期間を想定してプランを立てましょう。支出項目月額目安家賃 60,000円食費 60,000円水道光熱費 15,000円通信費 8,000円保険医療費 7,000円その他 0〜5,000円合計約150,000円 15万円に抑えるには、住む場所を都心から郊外で考えるのがポイントです。また、築年数も幅広く見積もっておくと、物件が見つかりやすくなります。食費も自炊を中心に行い、外食頻度は控えめに。光熱費や通信費も、不要なオプションは付けないことで支出を抑えます。「その他」に使える金額も少なくなるため、交際費や娯楽費は2人で相談して捻出方法を決める・お金を使わない趣味を見つけるなど、工夫が求められます。長期的に続けるのは難しいバランスでもあるため、20代の間だけにするなど、期間や目標額を決めて、期間限定にするのもひとつの手です。 2人暮らしの費用を節約する方法 2人暮らしを始めると、日々のちょっとした工夫で生活費をぐっと抑えることができます。ここでは、無理なく楽しみながら続けられる節約のコツを紹介します。固定費を見直す節約で最も大きな効果を実感できるのが、家賃や通信費、保険料といった「固定費」の見直しです。一度調整してしまえば、その後もずっと節約効果が続くのが嬉しいポイント。例えば、スマホを格安SIMに乗り換えるだけで、2人分なら年間で数万円もの余裕が生まれることもあります。プラン選びに迷った時は、お互いの使用量をチェックし合うのも良いですね。また、意外と見落としがちなのが月額制のサブスクリプションサービスです。あまり使っていないものを整理したり、2人で共有できるファミリープランに切り替えたりするだけでも節約につながります。浮いたお金は、貯蓄や投資に回す、2人の娯楽費に回すなど、相談して決めましょう。食費の管理に気を配る食費は、意識ひとつで金額に差が出やすい項目です。まずは週単位や月単位など、大まかな予算を決め、外食やデリバリーの頻度を2人で話し合っておきましょう。コンビニは便利ですが、スーパーやドラッグストアの方が安価な場合もあるため、上手に活用しましょう。特売日に合わせて2人でお買い物に行くのも、共同生活ならではの楽しみです。外食を無理に我慢しすぎるのではなく、「金曜の夜は少し贅沢をする」といったメリハリをつけるのが長続きのコツです。2人でお得なレシピを探したり、週末にキッチンに並んで料理を作ったりする時間そのものが、節約をポジティブで楽しいイベントに変えてくれるはずです。家計を把握・共有し、貯金の習慣をつける今の家計がどうなっているかを2人で把握することは、理想の未来への第一歩。家計簿アプリなどを活用して、収入と支出を「見える化」してみるのがおすすめです。どちらか一人が負担を感じるのではなく、2人で情報を共有して「今月はこれくらい貯金できたね」と喜び合える環境を作りましょう。あらかじめ決めた額を先に貯金に回す「先取り貯金」なら、自然に貯蓄体質になれます。将来の旅行や結婚資金など、具体的な目標を2人で共有しておくと、貯金のモチベーションもぐっと上がります。アプリのグラフを眺めながら、「次はあそこに行きたいね」と将来の夢を語り合う時間そのものが、2人の絆をより一層深めてくれる大切なひとときになるでしょう。電気や冷暖房を使用するタイミングを合わせる光熱費の節約には、生活リズムを少しだけ合わせる工夫が効果的です。夏や冬の冷暖房費は、別々の部屋で過ごすとその分だけ費用がかかります。できるだけ同じ部屋で過ごす時間を作ることで、心地よさはそのままに光熱費を賢く抑える方法です。また、お風呂の時間を近づけて、お湯が冷めないうちに2人で入るのも、冬場には大きな節約になります。同じ空間でゆったり過ごすことは、節約だけでなく、その日にあった出来事をゆっくり話し合う貴重なコミュニケーションの時間にもなります。無理に我慢をするのではなく、2人の心地よい居場所を一緒に守っていくような感覚で、楽しみながら取り組んでいきたいです。 2人暮らしの費用を分担する際のポイント 2人暮らしでの費用分担はお互いに納得できるかが大切です。負担が偏ると、日々のストレスや不公平感にもつながってしまいます。主な方法には「きっちり折半する」「一方が全額を負担する」「収入に応じて比率を変える」といった形があります。収入が同程度なら折半はシンプルですが、差がある場合は不満が出やすくなるため注意が必要です。全額負担は管理が楽な一方で、心理的な負担が偏ることも。収入比率での分担は公平感を保ちやすくおすすめですが、事前の丁寧な話し合いが欠かせません。まずは「生活費」に何を含めるかを2人で揃えましょう。支払い用の共同口座を用意して一本化すると管理もスムーズです。金額面だけでなく、家事の分担でバランスを取るのも一つの方法。同棲前にルールを決め、転職や昇給など環境の変化に合わせて柔軟に見直すことで、金銭面のトラブルを防げます。よくある質問 2人暮らしで毎月いくらかかる？ 2人暮らしの生活費は、家賃を除いた支出でも月20万円前後がひとつの目安です。総務省統計によると、2人以上世帯の平均支出は月30万円近くになっていますが、これは地域差や生活スタイルによる変動が大きいため、住居費や光熱費を含めると月25万〜30万円程度になるケースが一般的です。生活費は居住エリアや外食頻度などによって大きく変わるため、具体的な予算は各家庭でシミュレーションすることが大切です。 2人暮らしはいくらあれば始められる？ 2人暮らしを始める際には、毎月の生活費に加え、初期費用の準備も必要です。賃貸契約では敷金・礼金・前家賃・保証会社料などで家賃の4〜6ヵ月分程度が一般的な目安。また、家具・家電や引越し費用も含めると、合計で70万円〜100万円程度を用意しておくと安心です。家具や家電は、2人のうちのどちらかのものを使い続けると、費用を抑えられます。同棲カップルの1ヶ月の生活費はいくらですか？同棲カップルの1ヶ月の生活費は、家賃や光熱費、食費、通信費などを合算すると、22万円〜30万円程度がひとつの目安とされています。住むエリアや生活スタイルによって差はありますが、家賃が10万円前後の場合、その他の生活費を加えるとこの範囲に収まるのが一般的です。外食や趣味への支出が多い場合は、予算を上乗せして考える必要があります。平均額を参考に、自分たちの収入とのバランスを見て設定するのが大切です。賃貸で2人暮らしがダメな理由は？賃貸契約で「2人暮らしがダメ」とされる主な理由は、契約上のルール違反になる可能性があるためです。多くの単身向け物件（単身者用）は契約書に「居住者は契約者1名のみ」と明記されており、無断で2人暮らしをすると契約違反となるケースがあります。結果として、賃貸借契約の解除や違約金請求につながるリスクがあるので注意しましょう。そのため、2人で住む予定がある場合は、最初から2人入居可物件を選び、契約内容を確認することが重要です。まとめ 2人暮らしの生活費は物価高もあり決して軽い負担ではありません。しかし、内訳を知り固定費を見直すことで、将来へのゆとりを作ることは十分に可能です。ルール作りはお互いの価値観を理解し、信頼を深める大切なステップでもあります。最初から完璧を目指さず、今回の内容をヒントに2人だけの心地よいバランスを焦らず見つけてください。無理のない計画から、笑顔の絶えない新生活をスタートさせましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事
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