「家賃の引き落とし日はいつ？」「前日までに入金すれば間に合う？」と、口座振替のタイミングがわからず不安になることはありませんか？家賃の支払いは、賃貸契約において非常に重要です。 この記事では、一般的な家賃の引き落とし日が毎月何日頃なのか、何時までに口座へ入金すべきか、そして万が一残高不足で引き落とせなかった場合の対処法まで、わかりやすく解説します。
土日でも関係ない？家賃の自動引き落としのタイミング
自動引き落としの場合、毎月26・27日及び月末の引き落としが一般的。家賃の引き落とし日は、大家さんや不動産管理会社ではなく金融機関が決めています。
一般的には25日を給与日とする企業が多いことを配慮してか、毎月26日もしくは27日を引き落とし日とする金融機関が多いようです。家賃引き落とし口座への入金は、遅くても25日までに済ませておくのが無難でしょう。給与日が月末だという人は「残高不足で引き落とされなかった」とならないよう注意が必要です。
なお、一部の金融機関では月末が引き落とし日となるケースもあります。引き落とし日が正確には何日なのかについては、「賃貸借契約書」もしくは「口座振替依頼書」に記載されているため、よく確認してから銀行手続きを進めてください。
保証会社が引き落としをするケースだと？
大家さんや不動産管理会社が保証会社を利用している場合、まず保証会社が引き落とした後に大家さんや不動産管理会社に送金するという流れになることもあり、この場合の引き落とし日は保証会社によって異なります。
日付については「保証委託契約書」に記載されているので、あらかじめよく確認しておいて下さい。
引き落としは何時頃なの？
引き落とし時間は金融機関ごとに異なりますが、朝9時ごろに引き落とされるパターンが多いようです。引き落とし処理に必要な時間も銀行ごとにまちまちで、毎月違う時間に引き落とされるケースもあります。
当日入金では引き落としのタイミングに間に合わないことが多いため、入金は引き落とし日の前日までに済ませておくようにしましょう。
・1日に何度引き落としされるの？
家賃の口座引き落としは、基本的に当日1度きりと考えてください。
例えば、クレジットカードの引き落としでは早朝の時間帯と夜間の2回引き落とし時間を設けている会社があり、1度目の引き落としに間に合わなかったとしても当日の再引き落としに間に合えば延滞にはなりません。このような体験をしていると家賃の引き落としも1日に何度か行われていると勘違いしやすくなりますが、家賃とクレジットカードの引き落としはまったく別物。「家賃の口座引き落としは当日1度きり」と覚えておきましょう。
引き落とし日と土日・祝日が重なったら？
引き落とし日が土日及び祝日と重なった場合について、「期間の満了の特例」に関する民法第142条では、「期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たる時は、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。」と定められています。
※参照元：e-GOV法令検索「民法」第142条
この法令により、引き落とし日が土日及び祝日と重なる場合は、翌営業日が引き落とし日になるのが一般的です。
なお、週末に入金すると着金が引き落としのタイミングに間に合わない場合があります。引き落とし日が土日及び祝日と重なる場合、金曜日中に入金を済ませておくようにしましょう。
引き落とし日が前倒しになるケースもある
契約内容によって、土日および祝日と重なる前営業日に引き落とされるケースもまれにあります。
その場合は賃貸借契約に「前倒し」と記載があるので、事前に確認しておくようにしましょう。
引き落とし日は変更できるの？
大家さんや管理会社は、金融機関に対して所有している物件全体の引き落としを依頼しています。そのため、個々の入居者の都合に応じて引き落とし日を変更する、ということはできません。引き落とし日が給与日の前にあって都合が悪い、という場合でも同様です。
家賃相当額の入金は、必ず引き落とし日の前日までに済ませておくようにしましょう。
自動振替ではなく自動送金の場合は変更できることもある
自動引き落としではなく賃借人の手続きで家賃を自動送金している場合、大家さんに相談すれば支払日を変更してもらえる可能性があります。
自分では自動引き落としだと思っていたが、実は自動送金だった…というケースもあるため、賃貸借契約書を一度よく確認してみることをお勧めします。
引き落とし日に間に合わなかったら？
急いで連絡して指定口座に振り込もう
引き落とし日までに家賃相当額を入金できなかった時は、大家さんや管理会社にすぐに連絡し、指定された口座に振り込みましょう。
2、3日程度の遅れであっても、大家さんや管理会社からすれば「家賃の滞納」です。悪い印象を持たれないためにも入金が間に合わない理由をきちんと説明し、前もって遅れることがわかっているなら引き落とし日前には連絡を済ませておくとよいでしょう。
すぐに家賃を支払えない場合もまずは連絡しよう
突然の失業や入院などの理由で家賃を払えない場合も、まずは管理会社や大手さんに連絡して下さい。
なぜ家賃が支払えなくなったのか、いつ頃までには家賃を用意できるのかを説明し、準備でき次第すぐに指定された口座に家賃相当額を振り込みましょう。用立てることが難しければ、公的機関に相談するのも手です。
適切な説明がないまま家賃が支払われないと、直接訪問での催促や連帯保証人への連絡、さらに滞納が続くと「信頼関係が壊れた」と見なされて退去勧告を受けるケースもあります。誠意ある態度で説明義務を果たしましょう。
監修者名
テクトピア編集部
資格一覧
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、
少額短期保険募集人、土地活用プランナー
