家を購入した時やマンション・アパートの賃貸契約を結ぶ際、不動産会社から加入を勧められる火災保険。
「火災保険って本当に必要なのかな」
「火事に遭うなんてめったにないから、入らなくてもいいのでは？」
そんな風に思ったことがある方はいませんか？
そもそも火災保険はどんな保険なのか、入る必要があるのか？といった基本的な知識から、入らないとどのようなリスクがあるのか、適切な火災保険の選び方まで、知っておきたい火災保険に関する情報をまとめてご紹介します。
火災保険とは
火災保険は、その名のとおり、住まいが火災の被害にあったときに保険金が支払われる損害保険を指します。
火災保険では、一戸建てやマンションなどの建物のほかに家具や日用品などの家財も補償の対象になります。しかし、建物と家財両方が補償されるわけではなく、保険をかけたい対象ごとに加入する仕組みになっています。
火災保険は火災の被害だけではなく、水災・風災・雪災・落雷・ひょう災・破裂・爆発・水漏れ・盗難・倒壊などのさまざまな損害をカバーすることができる、暮らしに欠かせない保険なのです。
火災保険は義務なのか
火災保険の加入は法律で義務づけられているわけではなく、任意となっています。しかし、賃貸物件でも持ち家でも、多くの場合は火災保険の加入が必要です。
賃貸の場合、建物の火災保険には貸主である大家さんが加入していますが、建物内部の損害については入居者に損害賠償責任が生じます。そのため、賃貸契約をする際には多くの不動産会社から火災保険の加入を求められます。
持ち家の場合、住宅ローンを組む際にはほとんどの金融機関で火災保険の加入を必須の条件としています。その理由は、火災で住宅を失った際に住宅ローンだけが残り、融資したお金を回収できなくなる可能性があるからです。
火災保険に入らなかった場合のリスク・費用
では、火災保険に入らないと一体どうなるのでしょうか？ケースごとに考えられるリスクを紹介します。
賃貸住宅で火災が起きた場合
賃貸住宅では大家さんが建物に火災保険をかけているので、建物は大家さんの火災保険で修復することができます。しかし、入居者は賃貸借契約によって｢原状回復義務｣を負っているので、理由が火災であろうと賃貸物件を退去するときには借りる前の状態に戻さなければなりません。それができない場合、債務不履行による賠償責任を負うことになります。
もし部屋を全焼させるような大規模な火災事故が起こった場合、損害額は相当なり高額になるでしょう。火災保険に入っていなければ、補償を受けられないため損害額を全額自己負担することになります。
持ち家で火災が起きた場合
火災保険に入っておらず火災で自宅が全焼してしまった場合、住宅ローンが残っていれば、家を失ったのにも関わらず返済が続きます。さらに、引っ越しや家財の購入、がれきの後片付けなどの費用も全額自己負担となってしまいます。
家を建て直す、もしくは新たに購入するとなると、数千万円のお金がかかると想定されます。一括で支払うことは難しい額であるため新たにローンを組む必要が生じますが、新たにローンを組んでしまうともともとのローンと併せて二重返済しなければなりません。
隣家からのもらい火で火災が起きた場合
隣家からのもらい火で起きた火災の損害であっても、「失火責任法」があるため相手に賠償を請求することはできません。「失火責任法」では、隣家の火事が自分の家に燃え移った場合でも重大な過失がある場合を除き、火元に損害賠償請求をすることができないと定められています。つまり、自分で火災を起こしたわけでもないのに、自分で修繕しなければならないのです。もらい火はどれだけ自分が気をつけていても防げませんが、火災保険に入っていれば補償を受けられます。
火災保険の選び方
火災保険を選ぶ際は、まず「補償対象」を決めるところから始めましょう。同じ補償内容でも、保険会社によって保険料が異なる場合があります。補償対象が広いほど保険料が高くなるので、自分にとって必要な補償を確認し、重要でないものは外すようにしましょう。 また、火災保険もほかの保険と同様、長期契約で一括払いをするとひと月あたりの保険料を安くすることができます。複数の保険会社の補償対象・補償額・保険料などを比較し、自分に合った火災保険を見つけましょう。
まとめ
火災保険の加入は義務ではありませんが、部屋を借りたり家を買ったりする際はほとんどのケースで加入を求められます。火災保険に入らなければ、万が一火事が起きても補償を受けられず、損害はすべて自己負担することになり、生活を立て直すまでの経済的な負担は甚大です。
火災保険の対象は水災や雪災など多岐に及ぶため、火災に限らない「住まいと暮らしのリスク」から家を守るためにも、火災保険の加入は必要だと言えるでしょう。どの保険が良いかわからないという方は、ただ保険料が安いから…という理由ではなく、「守りたい物を補償してくれるのか」「必要となる補償額が受け取れるのか」といった観点からも検討するようにして下さい。
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監修者名
テクトピア編集部
資格一覧
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、
少額短期保険募集人、土地活用プランナー
