アパートに入居して1か月で退去はできるの？注意点や手順を解説！

年明けからは新年度開始に向けて、引っ越しが増えてくるシーズンです。
新居アパート探しは誰もがワクワクするものです。しかし、そんな新居のアパートも実際に住んでみたら想像と違い、すぐに退去したくなるかもしれません。そこで新居が気に入らなかった場合、1か月で退去することはできるのかをお伝えします。

アパートは1か月で退去できる？
退去する際の手順は？
1か月で退去したよくある理由とは？
新居を見つける際のポイントは？
引っ越しにかかる費用目安は？
なるべく安く引っ越すコツは？
アパートの短期退去後は新居探しの費用を抑える工夫も忘れずに

アパートは1か月で退去できる？

新しいアパートに引っ越したものの、住みにくかった、気に入らなかった、また急な転勤などが発生した場合、入居から1か月での退去は可能です。

ただし、入居時に結んだ賃貸契約の内容によって、違約金の有無が変わってきます。そのため新しいアパートを借りる時には、不動産会社で賃貸契約を結ぶ時に、違約金の有無を確認しておきましょう。賃貸契約の内容により、例えば6か月以内の退去は1か月分の家賃を違約金として支払わなければならない、という事例も見られます。

また、1か月や2か月など早期の退去をする時には、退去日の何日前に不動産会社に退去することを伝えなければいけないかも確認しておきましょう。

一般的には、アパートなどから退去する日の1か月前には、不動産会社に退去のための解約通知書（退去届）を届けなければいけない場合が多いです。

ここでの注意点は退去の意思を伝えるだけではなく、退去の1か月前の日に不動産会社に解約通知書を届ける必要があるということです。電話やメールで「退去します」と伝えるだけでは正式な解約にならないこともあります。不動産会社に退去の意思を伝え、解約通知書を受け取り、その書類に記入して不動産会社にメールや書面で届けなければならないのです。

一般的に、アパートを借りる時には前家賃として家賃1か月分を納めます。仮に退去の1か月前に告知義務がある契約を結んでおり、入居日から15日経って退去したくなった場合には発生する家賃は入居期間の15日+告知から1か月間=45日前後となります。

この場合、家賃6万円だとしたら事前に前家賃で6万円は納めているので、追加で日割りの1/2か月分、3万円を支払います。

また、アパートを借りる時には敷金や礼金などは家賃とは別にお金を納めます。

退去時には礼金は返ってきません。一方敷金は一時的にお金を預ける制度であり、滞納などがあった場合の債務や借主に責任がある場合の修理費などを差し引いた残額が戻ってきます。1か月に満たないような短期間の入居では部屋がほとんど汚れてないことが多いので、敷金は大半が返金されます。

ただし、短期間でも故意に部屋を汚してしまった場合は原状回復のための実費を請求されることもあります。

退去する際の手順は？

では実際に退去する時はどういった手順になるのかを、お伝えします。

不動産会社に解約通知を行う

まず不動産会社に退去の連絡をします。正式な退去手続きのためには解約通知書を届ける必要がある場合は、解約通知書を送ってもらいましょう。
そしてその解約通知書に記入して、不動産会社に届けます。

新居を探す

引っ越すからには新居探しも必要です。不動産サイトで探したり、不動産会社などに相談したりして新しく住むアパートやマンションを探しましょう。新しい部屋を探す時には駅からの距離や家賃、築年数など自分が求める条件もしっかりと伝えておきます。そうすればスムーズに新居も見つかるでしょう。

新居の入居申し込みをする

新しく住みたい部屋が見つかれば、入居申込を行います。内見を行い、住んでも良いなと思ったら不動産会社に赴き、入居の意思を伝え賃貸契約を申し込みます。
一般的には敷金・礼金、そして仲介手数料、1か月分の前家賃が必要です。

自治体へ転出届を出す

引っ越しによりすぐ住所が変わる場合は自治体へ転出届を出します。市役所や区役所などに行って転居することを申し伝えます。

引っ越しの手配をして新居に引っ越す

新居が決まり、次の住まいが決まったら引っ越しに伴う作業を行います。

家具や家電、その他服などをダンボールに荷造りしてすぐに運び出せるように準備をしていきます。また荷物が多い場合は、引越会社に引越作業を依頼します。

必要がある場合、自宅に来てもらい、引越代の見積もりをしてもらいましょう。

そして、自分の都合のよいタイミングで引っ越しの日を決めます。荷造りなどは引越会社に依頼できますが、その場合料金が高額になってしまうので、できるだけ自分で準備するようにしましょう。

そして引っ越しして荷物がなくなった部屋をマナーとして清掃しておきます。さらに壁紙が破れた、タバコのヤニが付いている、ガラスが割れたなどの原状回復が必要な点がないかをしっかりと確認しておきます。

ライフラインの手続きを行う

新居に引っ越した後には、電気やガス、水道などライフラインに関する手続きが必要です。

不動産会社に聞けばどこに連絡すれば良いか教えてくれるので、連絡して電気や水道の開通作業を行いましょう。ガスの場合は開通に伴い業者に作業してもらうために、開栓の立会いが必要なこともあります。

退去の立会いと鍵の返却をする

最後に前に住んでいた部屋の退去立会い及び鍵の返却を行います。引っ越しが済んだ部屋まで不動産会社に来てもらい、残置物はないか、原状回復が必要な点などがないかのチェックをしてもらいます。そしてその時に不動産会社に鍵の返却も行います。

ここでもし原状回復が必要な点があった場合は、修繕費の支払いを求められることもあるので部屋の問題点を隅々まであらかじめチェックしておき、問題部分が入居時からあったのか、自分が傷をつけてしまったのかを正確に申告できるようにしておきましょう。

1か月で退去したよくある理由とは？

賃貸契約は一般的には2年間と定められている場合が多いので、2年間は住むことを前提として引っ越す方が多いでしょう。そんな気持ちで引っ越したのに、わずか1か月で退去してしまった人はどんな理由で退去することが多いのでしょうか。

まずは同じアパートに住む人たちの騒音です。生活する時間が違う人が多く住んでいるアパートの場合、夜になっても生活音がうるさく、なかなか眠れないことがあります。また騒ぐ人が多くて落ちつかないという理由で退去する人も多く見られます。
特に騒音関係は入居者間のトラブルになりがちなので、入居前に夜うるさくないかという点はできるだけチェックしておきたいものです。

また住んでみたら買い物が不便だった、駅から思ってるいたより距離が遠くて住みにくいという理由で引っ越す人もいます。また、内見時は昼間だったので道の暗さに気づかなかったが、住むようになり、夜の道を歩いたら暗くて不安になったというケースも考えられます。

新居を選ぶときには、朝だけではなく夜の環境もチェックしておけば、住む前と後のギャップの発生を防ぎ、短期間での退去を無くすことができます。

新居を見つける際のポイントは？

では良い新居を見つけるためには、どういったポイントをチェックしておけば良いでしょうか。4つのポイントをここではお伝えします。

注意点①買い物や夜道など周辺の環境をよく見る

アパートの建物だけではなく、周辺の住環境をしっかりと見ておきましょう。特に最寄り駅からアパートまでどういった道を歩くのかを見ておくことは、治安面で重要です。

駅前で買い物を済ませられるのか、帰り道は明るいか、人通りが多いのかなどを見ておきましょう。

またゴミ出しのルールも、住みやすさに関わってくるので住む前にチェックしておくと良いです。

注意点②部屋の向きやコンセントの数など生活のしやすさを見る

実際に生活してみないとなかなか分からないのが、部屋の利便性です。この点も内見時にできるだけチェックしておきましょう。

部屋はできれば南向きを選びたいものです。日差しが入りやすく暖かい室内で過ごすことができます。また室内のコンセントの数も、住みやすさには大きく関わってきます。コンセントが多ければ家電を自由に配置できますし、タコ足配線による発熱事故も起こりにくくなります。

注意点③どんな人が住んでいるかを見極める

同じアパート内に、どんな人が住んでいるかも内見時にしっかりとチェックしておきたいポイントのひとつです。

学生など若年層が多い場合は深夜に騒ぐ人が多く、夜なかなか落ちつかないことがあります。また夜の仕事に従事する人が多い物件は、夜中に生活音が聞こえてきたり、逆に昼間にこちらが何か作業しようとしても隣室に寝てる人がいたりするため、落ちついて生活できないことがあります。

注意点④同棲やルームシェアは事前にルール作りをしておく

友人や恋人と一緒に生活する、いわゆる同棲やルームシェアのためのアパート探しをする人も多いでしょう。

しかし、複数人で住んだばかりに喧嘩をしてしまい、すぐ退去になってしまうということもよくある問題のひとつです。

そのようにならないためには、一緒の生活を始める時にきちんと掃除や家事などのルールを決めておきましょう。また光熱費など生活費の負担割合もしっかり決めておきましょう。ルールを曖昧なままにしておくと、責任の押し付け合いになって関係性が壊れてしまうこともよくあります。

また、同棲やルームシェア自体がそもそもアパートの賃貸契約違反ということもありますので、事前に契約を確認しましょう。

引っ越しにかかる費用目安は？

引っ越しをする際には荷物が多い場合は、引越業者に作業を依頼する必要があります。
一人暮らしの場合は引越し先が近距離なのか遠距離なのかにもよって料金は違いますがおよそ2～6万円が相場となっています。

例えば大手運輸会社で、2トンショートトラックを使う引っ越しの場合

洋服ダンス冷蔵庫（小）
洗濯機（ドラム式以外）
シングルベッド
メタルラック
電子レンジ
パソコン
テレビ（20インチほど）
ハンガーボックス×2
カラーボックス×1
ダンボール×15
自転車

（条件と金額）同じ市区町村 13,500円～、同一都道府県内　20,000円～、県外　29,000円～

以上のような目安となっています。
またその相場はシーズンによっても大きく変わってきます。

なぜこれほど費用の幅があるのでしょうか。それは、引っ越しを作業する業者の違いと、引っ越しシーズンに依頼するか、それ以外なのかという、時期によって値段が変わるからです。

一般的に3月末～4月上旬など新入学や新社会人として一人暮らしを始める人が多い時期は、引っ越しが大変多くなります。そのような時に引っ越しを頼むと通常時よりも価格が高くなる傾向にあります。また連休のある5月や年末の12月も比較的引っ越しが多い時期となっています。

逆に、1月や11月などあまり引っ越しをする人がいない時期は、引越費用は安くなる傾向にあります。

また引っ越しは休日に行う人が多いので、週末の土日や祝日は引越料金がかさむ傾向にあります。さらに朝一でできるだけ引っ越しを済ませてしまいたいと思う人が多いので、休日の朝一かつ3月など繁忙期になるとかなり引越料金は高額になります。

逆に閑散期の平日に依頼し、さらに時間は業者の都合の良い時間に任せれば、2〜3万円程度で引越作業を依頼することも可能です。

なるべく安く引っ越すコツは？

値段の幅が広い引越料金ですが、できるだけ安く済ませたいと思う人も多いでしょう。
そこで引越料金を安くするためのコツをお伝えします。

コツ①仲介手数料が安い不動産会社を利用する。

一般的には賃貸契約に伴う仲介手数料は家賃1か月+消費税です。60,000円のアパートに住むのであれば、仲介手数料は66,000円を支払わなければいけません。しかし、不動産会社によっては仲介手数料が半月分であったり無料であったりすることもあります。インターネットで検索したり駅前の不動産会社のチラシを見たりして、仲介手数料が安い不動産会社を探してみましょう。

コツ②礼金がない物件を選ぶ

不動産賃貸契約を結ぶ時には、敷金や礼金を支払うのが一般的な慣習となっています。敷金は実際は出費ではなく、余ったお金は入居者に返済されます。
しかし、礼金は単純に大家に支払うお金になるため、無駄な出費とも捉えられます。ただ、最近では入居率を上げるために礼金をゼロ円にしている物件も多く見られます。引越代を抑えるためには礼金がかからない物件を選びましょう。

コツ③フリーレント付きの物件を選ぶ

賃貸物件の中にはフリーレントと呼ばれる、家賃無料期間を設けている物件もあります。なかなか入居者が決まらない物件は最初の2か月の家賃を無料にすることで、部屋探しをする人に入居してもらおうとするのです。

フリーレント付きの物件を選べば契約時に支払う前家賃がかからないので、引っ越しに必要なお金を抑えることができます。

ただしフリーレント付きの物件は、一定期間内に退去すると違約金を請求される契約であることが一般的です。短期間での引っ越しを考えている人にはフリーレント付きの物件は向きません。

コツ④閑散期に引っ越しをする。

引っ越しが多いのは2月や3月の新年度の切り替わり前、そして9月や10月の年度内半期が経過した時です。11月や1月などは引っ越す人が多くないので、不動産会社や引越業者も比較的閑散期となっています。

そんな時であれば、引越費用も安く済ませられますし、不動産の大家も入居が決まりにくい時期なので一定期間家賃を値下げするといった家賃交渉に応じてくれることがあります。

他の人がしない時期に引っ越しをすることで、必要な費用を抑えることができます。