
何年までが「築浅」?新築・未入居物件との違い
建物の築年数を浅い・古いと感じる度合いは、人によって異なりますが、不動産業界においては築何年までが「築浅」と呼ばれるのでしょうか。
築浅に「何年まで」のルールはない
実は、「築浅」と表記するにあたって明確に「何年まで」という決まりはありません。不動産広告のルールを定めた「不動産の表示に関する公正競争規約」にも築浅の定義は置かれていないのです。
そのため、築何年までを築浅とするかは不動産会社によってさまざまです。ただし、一般的には築5年以内の物件を「築浅」と呼ぶケースが多く見られます。
【比較表】新築・未入居・築古との違い
物件広告では、築浅とあわせて「新築」「未入居」「築古」という言葉も使われます。それぞれの目安や定義をまとめました。
| 用語 | 築年数の目安 | 入居歴 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 新築 | 1年未満 | なし | 法律と広告ルールの両方で定義されている |
| 未入居 | 1年以上 | なし | 「新築」とは表示できない |
| 築浅 | 5年以内 | 問わない | 明確な定義はなく、築年数は目安 |
| 築古 | 20~30年以上 | 問わない | 明確な定義はなく、築年数は目安 |
新築の定義
築浅とは異なり、「新築」は明確な定義がある物件です。
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)では、新築住宅を「新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く)」と定めています。
また、不動産広告のルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」第18条でも、「新築」と表示できるのは「建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないもの」に限られています。
つまり、築1年未満であっても入居歴があれば「新築」とは表示できません。また、誰も住んでいなくても完成から1年を過ぎた物件は、「未入居」として扱われるのが一般的です。
築浅と未入居の詳しい特徴は、このあとの解説をご覧ください。
※参照元:e-GOV法令検索「住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条(定義)」
不動産公正取引協議会連合会「不動産の表示に関する公正競争規約 第18条(特定用語の使用基準)」
未入居の定義
誰も入居しないまま建設工事の完了から1年以上が経過した物件は、「新築」ではなく「未入居」として扱われます。
室内や設備は未使用ですが、住宅設備などのメーカー保証期間がすでに過ぎている(または残り期間が短くなっている)場合がある点に注意が必要です。
築浅の目安
築浅には明確な築年数の定義はありませんが、一般的には築5年以内の物件を築浅とするケースが多く見られます。なお、入居歴の有無は問いません。
築古の目安
築浅と同じく築古にも築年数の定義はなく、一般的には築30年以上の物件を指します。
築浅と同様、入居歴の有無は問いません。
用語の違いがわかると、物件探しの条件も絞りやすくなります。
「築5年以内のきれいなお部屋」を探すなら、まずはテクトピアの物件情報をチェックしてみてください。
賃貸で築浅物件を選ぶメリット・デメリットと賢い探し方
築浅物件には「新しくてきれい」という魅力がある一方で、事前に知っておきたい注意点もあります。メリット・デメリットや探し方のコツを押さえて、希望に合う物件を見つけましょう。
築浅物件を選ぶ4つのメリット
1.内装・外観がきれいで清潔感がある部屋が多い
内装や外観の経年劣化が少なく、きれいな状態が保たれている傾向にあります。
できるだけ新しくきれいな部屋で暮らしたい方にとって、希望に合う物件を見つけやすいのもメリットのひとつです。
2.最新設備が充実している
築浅物件はインターホンや浴室乾燥機などに比較的新しい機種が採用されているケースが多く、室内や外観だけでなく設備の新しさを重視したい方にもおすすめです。
宅配ボックスやオートロックなど今の暮らしに合った設備がそろった物件を選べば、家事の負担を減らせたり防犯面で安心できたりといったメリットを得られます。
3.新築よりも家賃や初期費用が抑えられやすい
築浅物件は、新築物件に比べて家賃が安い傾向にあります。敷金・礼金など家賃を基準に決まる初期費用もあるため、家賃が抑えられれば初期費用の負担も軽くなるでしょう。
「新築の家賃は予算的に厳しいけれど、できるだけ新しい物件に住みたい」という方にとって、築浅物件は費用と住みやすさのバランスを取りやすい選択肢です。
4.性能面での安心感がある
断熱性や省エネ性能といった住宅の性能は、基準の引き上げとともに年々高まってきました。2025年4月以降に着工する建築物には、住宅も含めて省エネ基準への適合が義務付けられています。
ただし、この義務化の対象は2025年4月以降に着工した物件です。築5年以内の物件はそれ以前に建てられているため、「築浅だから省エネ基準に適合している」とは限りません。
とはいえ、断熱材や給湯器・エアコンなどの性能は年々向上しており、新しい建物ほど高い性能を備えている傾向はあります。光熱費を抑えたい方は築年数だけで判断せず、断熱性能の表示や設備の仕様を物件ごとに確認してみましょう。
※参照元:e-GOV法令検索「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第10条(建築主の建築物エネルギー消費性能基準への適合義務)」
事前に知っておきたい注意点・デメリット
同エリア・同条件の築古物件と比べると家賃は高め
新築よりも家賃が安い傾向にある築浅物件ですが、同エリア・同条件の築古物件と比べると家賃は高めとなる場合が多いのが特徴的です。
築浅物件でもエリアや条件によっては家賃が抑えられる可能性があるため、予算に合わせて物件条件と家賃のバランスを考えるとよいでしょう。
人気が高く、すぐに入居者が決まりやすい
築浅物件は人気が高く、募集が始まってもすぐに入居者が決まりやすい傾向があります。
不動産ポータルサイトに掲載される前に決まってしまう場合もあるため、不動産会社に直接足を運んだり、築浅物件の情報が出たら連絡をもらえるよう伝えておいたりするとよいでしょう。
物件数が限られるため、エリアや間取りの選択肢が狭くなる
築浅物件は、築年数の条件を設けない場合に比べると選択肢が狭まります。希望するエリアに築浅物件がなかったり、希望の間取りが見つからなかったりすることもあるでしょう。
すべての条件を満たす物件を探すのは難しくなるため、探しはじめる前に「築年数は譲れない」「駅からの距離を優先したい」など、条件に優先順位をつけておくと自分に合った物件を見つけやすくなります。
築浅でも室内の状態はさまざまである
築浅だからといって、必ずしもきれいな状態とは限りません。前の入居者の使い方や退去後の清掃・補修の程度によって、室内の印象は変わります。
築年数の数字だけで判断せず、契約前には必ず内見をして室内や設備の状態を自分の目で確かめましょう。
築浅にこだわるべき?後悔しない築年数の考え方と探し方のコツ
築年数の経過で条件はどう変わる?
一般的に、賃貸物件の入居時家賃は新築時が最も高く、築5年頃までは高止まりしやすいと言われています。築5年から10年頃までは下落幅が大きく、以降は家賃の下がり幅が減少。築20~25年頃に下げ止まる傾向もあります。
このように築年数によって家賃に変動があるため、築浅物件だけにこだわらず希望する家賃とのバランスを考えてみてください。築年数の条件を緩めれば、より幅広い物件を比較できます。
構造による「劣化スピード」の違いも意識する
同じ築年数の物件でも、建築構造によって劣化の程度が異なります。一般的に、木造に比べて鉄筋コンクリート造(RC造)や鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)は経年劣化を感じにくい建築構造です。
適切な管理・補修を行っているかによっても劣化スピードは異なるため、内見では建物の造りやメンテナンス頻度なども確認するとよいでしょう。
内装は新しい「リフォーム・リノベーション」も検討する
リフォーム・リノベーションされた物件に目を向けるのもひとつの手です。築年数が経過していても壁紙や水回りなどの内装・設備が一新され、新築住宅のような住み心地を感じられます。
「きれいで清潔な部屋で暮らすこと」を重視するのであれば、こうした物件も選択肢になります。築年数だけでなく、リフォーム・リノベーションも候補に入れてみましょう。
築年数に迷ったら、プロと一緒に理想のお部屋を見つけよう
築浅にこだわるべきか、他の条件を優先したいけれど築年数はどうするかなど、判断に迷う場面もあるでしょう。そのようなときは、ひとりで悩まずお部屋探しのプロに相談してみましょう。
築年数はあくまで目安。実際の状態は「内見」でチェックしよう
気になる物件が見つかったら、実際に足を運んで確認しましょう。日当たりや室内の状態・設備・周辺環境など、写真や情報だけではわからない部分もチェック可能。「築浅だから大丈夫」と決めつけず、自分の目で確かめることが後悔しないお部屋探しにつながります。
一般的には築5年以内とされる築浅物件。きれいで比較的新しい設備が整っており、断熱性や省エネ性能などの住宅性能でも安心感があるというメリットがあります。一方で、前の住人の使用状況によっては室内の状態が良くなかったり、エリアや間取りが希望条件に合わなかったりするケースがある点に注意が必要です。
築浅物件でなくても、きれいに管理されていたり、リフォーム・リノベーションによって快適に暮らせたりする物件の存在も忘れてはいけません。
プロ視点でお部屋探しの条件を整理してもらおう
生活の拠点となる場所だからこそ妥協せずに自分に合った部屋を選びたいものですが、そのようなときは地域の物件情報に詳しいプロに相談するのが一番の近道。お部屋の希望や条件の悩みを伝えれば、優先順位の整理を手伝ってくれるだけでなく条件に合った物件も提案してくれるでしょう。
「築浅がいいけれど予算に合わない」「どこまで築年数を妥協していいかわからない」と迷ったら、ぜひお気軽にテクトピアへご相談ください。お客様の希望に寄り添い、最適なお部屋をご提案します。
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監修者名
テクトピア編集部
資格一覧
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、
少額短期保険募集人、土地活用プランナー























