新しい生活への期待が膨らむ一方で、「一人暮らしではまとまったお金がどのくらい必要なのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。一人暮らしの初期費用は、物件の契約費用や引越し代、家具・家電の購入費などを合わせると、総額で約50万円程度かかります（家賃7万円の物件を想定した場合）。
本記事では初期費用の内訳・金額シミュレーション・当面の生活費の目安・初期費用を賢く安く抑えるコツまで解説します。これから一人暮らしの準備を始める方は、ぜひお部屋探しの参考にしてください。
- 一人暮らしの初期費用はいくらかかる？
- 一人暮らしに必要な初期費用の内訳
- 一人暮らしの家具・家電に掛かる費用相場
- 一人暮らしの引越しに掛かる費用の相場
- 今住んでいる物件の退去に掛かる費用相場
- 一人暮らしに掛かる初期費用をシミュレーション
- 一人暮らしの初期費用を安く抑えるコツ
- 一人暮らしの初期費用に関するよくある質問
- まとめ
一人暮らしの初期費用はいくらかかる？
まずは、一人暮らしを始める際に掛かる初期費用として、物件の契約関連に関する費用と家具・家電・生活用品の購入に掛かる費用を合算した目安を見てみましょう。
初期費用は家賃の金額に比例して高くなります。
一般的に、はじめて一人暮らしをする際の初期費用は、契約した物件家賃の4～6か月分と言われています。
家賃の金額に比例して初期費用が高くなる理由は、敷金や礼金、仲介手数料、前家賃、日割り家賃、管理費、賃貸保証料など、初期費用の多くが家賃を基準に算出されるためです。
一人暮らしに必要な初期費用の内訳
一人暮らしを始めるにあたり、家賃の他にも、様々な初期費用が掛かります。
まずは初期費用の概要として、以下の表をご覧ください。
表をご覧いただいて、少し驚いた方がいるかもしれません。仮に家賃7万円の部屋を契約した場合、初期費用として約35万～40万円が必要となります。
以下、それぞれの10項目の費用の詳細について確認していきましょう。
関連リンク：大学生の一人暮らしの初期費用・生活費や節約のコツなど気になる点を解説
①敷金
敷金の目安は、全国平均で「家賃の約1.27か月分」とされています。
全国平均に比べると首都圏のほうがやや低く、首都圏に比べると関西圏のほうがやや低い傾向です。
敷金とは、入居する時の大家へ支払う保証金のこと。
例えば賃貸契約を終えて部屋を退去する際、大家は次の借主のために、壁紙を張り替えたり畳を新調したりなど、様々な費用を要することがあります。これらに充てられる費用が敷金です。
あるいは賃貸契約中に、何らかの事情で入居者が家賃を滞納した場合、この滞納分に充てられるのも敷金です。
あくまでも保証金なので、部屋を退去する際に支払った敷金の一部が返金されることもあります（実際に返金される事例は稀）。
関連リンク：不動産賃貸の初期費用が高すぎる！負担を減らすためにできることを解説
②礼金
礼金の目安は、全国平均で「家賃の約0.98か月分」とされています。
全国平均に比べると首都圏のほうがやや低く、逆に関西圏のほうがやや高い傾向です。
礼金とは、部屋を貸してもらえたことに対する大家さんへのお礼です。
日本固有の習慣と言われることもありますが、実際には海外のいくつかの国でも見られる珍しくない習慣です。
敷金とは異なり、礼金は返金されることがありません。
③仲介手数料
国土交通省の規定により、不動産会社に入居者が支払う仲介手数料の上限は、原則として「家賃の0.55倍」とされています。
不動産会社は入居者と大家のそれぞれから仲介手数料をもらえます。
そのため、1件の賃貸契約を仲介すれば、不動産会社には合計「家賃の1.1倍」を上限とした仲介手数料が入ることになります。
以下、令和元年8月30日に改定された国土交通省の規定を確認してみましょう。
（以下引用）
第4 貸借の媒介に関する報酬の額
宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。）の合計額は、当該宅地又は建物の借賃（当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。）の1月分の1.1倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の1月分の0.55倍に相当する金額以内とする。
（以上まで引用）
引用：国土交通省｜宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
関連リンク：テクトピア｜仲介手数料の相場とは？安すぎる場合に確認すべきことをご紹介
なお、仲介手数料は不動産会社への成功報酬となります。
そのため、仲介を依頼したにもかかわらず賃貸契約までいたらなかった場合には、不動産会社へ仲介手数料を支払う必要がありません。
契約手続きの途中で契約を取りやめた場合でも仲介手数料は掛かりません。
④前家賃
前家賃の金額は「家賃の1か月分」となります。前家賃とは、賃貸契約を結ぶ時に支払う入居月の翌月の家賃のこと。
例えば4月の途中で入居する場合、4月の日割り計算された家賃と5月分の家賃を一緒に支払います。この時に支払う5月分の家賃が前家賃です。
⑤日割り家賃
日割り家賃の金額は、入居初月の契約日数に応じて決まります。
例えば4月20日からの賃貸契約の場合、4月の契約日数は4月21～30日の計10日間となるため、10日間分の家賃を日割り計算で支払う形となります。
仮に家賃9万円で入居初月の契約日数が10日間の場合、日割り計算による家賃は次のようになります。
9万円÷30日×10日間分=3万円
なお、日割り家賃には、実際の契約日数が短くても適用される「最小日数」が定められていることもあります。
詳細は仲介を依頼する不動産会社に確認してみましょう。
⑥管理費・共益費
管理費・共益費の相場は、おおむね「家賃の5～10%」となります。
仮に家賃10万円の賃貸物件であれば、管理費・共益費は5千～1万円です。
管理費・共益費は家賃に含まれているのではなく、家賃とは別途で毎月支払うものである点にご注意ください。
なお、管理費と共益費は同じ意味になります。
⑦賃貸保証料
賃貸保証料の目安は、「家賃の半月分」「家賃の1か月分」「約2万円」など、賃貸契約により様々です。
毎月掛かるお金ではなく、通常は2年ごとの更新時に掛かるお金となります。
賃貸保証料とは、入居者が家賃を支払えなくなった時に、保証会社が家賃を立て替える仕組みにするための費用です。
大家にとっては家賃不払いのリスクを避けることができます。
また、入居者にとっては家賃不払いによる強制退去のリスクを避けることができるため、双方にとってメリットがあると言えます。
ただし保証会社が支払う家賃は、あくまでも「立て替え金」です。お金を立て替えてもらった入居者は、所定の期間内に保証会社へお金を返金する必要があります。
なお、賃貸保証料は、すべての賃貸契約において掛かるお金ではありません。
連帯保証人を立てられない場合や、立てた連帯保証人の保証能力が低い場合、「連帯保証人不要」の物件を借りる場合などに、大家からの要求で必要となるお金です。
⑧鍵交換費用
鍵交換費用の相場は、通常の鍵の場合が1万8千円前後、オートロックの場合が2～3万円ほどとなります。
鍵を交換しなければ、以前の入居者と同じ鍵を使うことになります。
以前の入居者は、部屋を退去する際に鍵を返却することになっていますが、合鍵を所持している可能性は否定できません。
また、以前の入居者が退去する際に鍵を交換したと大家が説明したとしても、新たな入居者は交換の現場を見ていないため、不安です。
鍵の交換費用を誰が負担するかのルールは決まっていませんが、このような理由により、一般的には新たな入居者が負担する形となっています。
⑨火災保険料
火災保険料の相場は、「2年分で2万円前後」となります。
火災保険とは、火災や風災、水のトラブル、盗難被害などの損害を補償する保険です。
賃貸契約と同時に加入することが一般的で、以後は2年ごとの更新時に改めて契約しなおす必要があります。
学生の場合には、学校の生協でも火災保険の加入手続きができます。
⑩消毒料
消毒料の相場は「約1～2万円」です。
消毒とは、専門業者が部屋全体に消毒液を噴霧する作業のことです。
雑菌や害虫の駆除を目的に消毒します。以前の入居者の衛生状態が分からない以上、新たな入居者は部屋を消毒してもらったほうが安心でしょう。
ワンルームの場合、約10分で消毒作業が終わります。
一人暮らしの家具・家電に掛かる費用相場
上でご紹介した費用は、あくまでも物件の契約に関連する項目のみです。
実際に一人暮らしを始める際には、上記の他にも家電製品や各種生活用品を購入する必要があります。
例えば必要な家電製品には、次のようなものがあるでしょう。
- 洗濯機（約3万円）
- 冷蔵庫（約4万円）
- 電子レンジ（約1万5千円）
- テレビ（約4万円）
- 照明（約5千円）、など
他にも掃除機やドライヤー、炊飯器、アイロンなど、人により様々な家電が必要となるでしょう。
一人暮らしに必要な生活用品の費用相場
家電の他にも、家具や寝具、調理器具、洗濯用品、日用雑貨などの各種生活用品を取り揃える必要があります。
必須の生活用品として、例えば次のようなものが挙げられます。
- 布団セット（約1万円）
- ベッド（約1万5千円）
- デスクセット（約1万円）
- カーテン（約5千円）
- 鍋・フライパンなど（約2千円）
- 包丁（約1千円）
- 食器（約2千円）、など
他にも、ゴミ箱やティッシュペーパー、バスタオル、トイレ用スリッパ、歯磨きセット、シャンプー、洗濯用洗剤など、細々とした生活必需品が多数必要となります。
すでにお持ちの家電製品や生活用品を利用するとしても、必要な家電製品や生活用品一式をすべて取り揃えるためには、10万円前後の出費になると考えておきましょう。
一人暮らしの引越しに掛かる費用の相場
一人暮らしを始めるということは、引越しを伴うということでもあります。
引越しすれば、当然ながら引越し業者に支払う料金が必要となります。
引越し業者に掛かる費用は、「移動距離」「引越しの時期」「荷物の量」などによって大きく異なります。
まずは複数の業者に連絡をして料金の相見積もりを取ってみたほうが良いでしょう。
以下、引越し時期の違いに応じ、一人暮らしの引越しに掛かる費用の相場を見てみましょう。
3月、4月は引越し業者にとってハイシーズンとなるため、料金はやや高めになります。
また、すでに一人暮らしをしている方が別の場所へ引越しする場合、はじめて一人暮らしをする方に比べると移送する荷物が多くなります。
その分だけ引越し費用も高くなる傾向があると考えておきましょう。
上記の引越し料金に加え、引越しに伴うオプションを依頼した場合には、更に料金が加算されます。
例えば、家電製品（エアコン・洗濯機・テレビなど）の取り外しと取り付け、特殊荷物（バイク・楽器・観葉植物など）の運搬などです。
また、もちろん義務ではありませんが、引越しに際しては作業員の方にチップを手渡す例も多々見られます。
ちなみにチップの相場は、作業員1人につき1千円程度です（社内規定でチップを受け取らない場合もあります）。
今住んでいる物件の退去に掛かる費用相場
すでに一人暮らしを始めている方が別の物件へと引っ越す場合、新しい物件の入居費用とは別で、今まで住んでいた物件の退去費用も必要となります。
主な退去費用の項目や費用相場は次の通りです。
関連リンク：賃貸の退去費用の相場は？ 借主が支払う費用や抑えるコツを解説！
原状回復に掛かる修繕費用
物件に破損個所などがあった場合、退去に際して大家から修繕費用を請求されることがあります。修繕費用の金額は破損状況により異なるため、相場はありません。
原則として修繕費用は敷金の中から充当されますが、敷金で不足した場合には、差額が請求されることもあります。逆に、敷金が余った場合には、余った分が変換されます。
ハウスクリーニング費用
破損してはいないものの物件の汚れなどが目立つ場合には、大家からハウスクリーニング費用を請求されることがあります。
修繕費用と同様に、ハウスクリーニング費用も敷金から充当されます。ハウスクリーニング費用の相場は、1Rや1Kで約3万～4万円です。
なお、賃貸契約書にハウスクリーニング費用に関する記載がない場合、借主にはその費用を負担する義務がありません。
解約確定日までの家賃
例えば実際に物件を退去した日が「3月15日」だったにもかかわらず、賃貸契約の解約確定日が「3月31日」であれば住んでいなかった16日間分の家賃は返金されません。
もし「3月15日」から新居に入居した場合、この16日間は二重家賃を支払う形となります。
家具などの処分代
退去に際して古い家具などを粗大ごみとして処分する場合、粗大ごみ処理手数料が掛かります。
粗大ごみ処理手数料の額は自治体や粗大ごみの種類によって異なりますが、1点につき200～2千円程度になります。
リサイクルショップなどに引き取りを依頼すれば、多少は節約になるかもしれません。
一人暮らしに掛かる初期費用をシミュレーション
ここまで説明したことをまとめると、一人暮らしを始めるにあたって掛かる初期費用は、大きく分けて次の通りになります。
- 物件の契約に関連する費用…約35万円
- 家具・家電・生活用品に関連する費用…約10万円～
- 引越し業者に支払う費用…約3万円
- 部屋の退去に関連する費用…約1万円（敷金からの充当を考慮）
これらを合計すると約49万円です。
ただし、家具・家電・生活用品については、すでに一人暮らしを始めている方ならば、ほとんど費用が掛からないかもしれません。
また、はじめて一人暮らしを始める方であっても、自宅で使用していたものを再利用すれば、出費を抑えることが可能です。
関連リンク：一人暮らしの準備の流れとは？やることリスト・スケジュール感・費用について解説
一人暮らしの初期費用とあわせて当面の生活費の準備も必要
一人暮らしの初期費用だけでなく、入居してから給料が入るまでの生活費も準備しておくと安心です。目安として、1～2か月分の生活費を次のように見積もっておきましょう。
- 食費…43,161円
- 水道・光熱費…15,965円
- 通信費…6,624円
- 交際費…14,654円
- その他の消費支出…33,405円
合計すると、家賃を除いて月々11万円前後が目安です。引越し直後は思いがけない出費も増えやすいため、当面の生活費も準備しておくと安心。初期費用と合わせて、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。
出典元：政府統計の総合窓口┃家計調査 家計収支編 単身世帯┃2026年1～3月期
一人暮らしの初期費用を安く抑えるコツ
一人暮らしを始めるために要する初期費用は、おおむね50～60万円ですが、ポイントを抑えた工夫をすることで、初期費用を大きく節約できます。
結論から言うと、次の項目で上手に節約できれば、トータルで約30万円も節約できる可能性があります。
敷金0円・礼金0円の物件を契約する
敷金0円・礼金0円の、いわゆる「ゼロゼロ物件」を契約すれば、初期費用を大きく抑えることが可能です。
近年、だいぶゼロゼロ物件が増えてきたようなので、時間に余裕のある方は、よく探してみると良いでしょう。
敷金は大家の収入ではなく一時的な預り金なので、借主がしっかりと家賃を払ってくれれば、敷金0円にしても大家は困りません。
礼金は大家の収入となりますが、入居率アップのためには礼金を0円にしても構わないという大家が増えてきました。
なお、一般的に退去時の修繕費やハウスクリーニング費用には敷金が充当されます。
そのため、敷金0円で契約した場合、退去時に別途で修繕費を請求されることとなる点に注意が必要です。
関連リンク：テクトピア｜敷金礼金なし物件のメリット・デメリット 退去費用について
フリーレント物件を契約する
入居からしばらくの間（1～2か月ほど）、家賃が無料となるフリーレント物件を契約することで初期費用を抑えられます。
大家側のフリーレント物件の狙いは、しばらく空室が続きそうな物件（次の繁忙期まで空室が続きそうな物件）の家賃を数ヶ月無料にし、早めに空室を埋めるところにあります。
数年間、確実に入居してくれる借主がいれば、数ヶ月は家賃無料にしても構わないという考え方です。
なお、フリーレント物件は、比較的長期の入居を条件としている場合があります。契約の際には条件をよく確認しましょう。
引越し業者の料金を比較する
引越しに掛かる料金は、業者によって異なります。
引越しする際には、事前に業者へ連絡して見積もりを提示してもらうことが一般的です。
ただし一社ではなく複数の業者に見積もりを依頼し、それぞれの業者が提示する料金を比較することが大事です。
また、3・4月などは引越し業者の繁忙期となるため、料金が上がります。可能であれば、繁忙期を避けて引越しするようおすすめします。
仲介手数料が無料の不動産会社を選ぶ
インターネットなどで探してみると、仲介手数料無料の不動産会社や物件を目にすることがあります。
「少し怪しい…」と感じるかもしれませんが、仲介手数料無料の不動産会社や物件は、必ずしも怪しいわけではありません。
仲介手数料を無料にする理由は、主に不動産会社ではなく大家の都合です。
少しでも早く空室を埋めるため、仲介手数料を大家が肩代わりしてくれているからに他なりません。
また、仲介手数料の金額は、「家賃の0.55%」という上限の範囲内で不動産会社が自由に決められます。
契約することを条件に、仲介手数料の割引を交渉してみることも一法でしょう。
家電・家具・生活用品の購入で節約する
はじめて一人暮らしをする方は、新生活に向けて、ひととおりの家電・家具・生活用品を揃える必要があります。
ただし、それらの生活必需品は、必ずしも新品である必要はありません。
例えば実家を出て一人暮らしを始める場合、実家で自分が使用していた様々な生活必需品があるでしょう。
それらを引越し先で利用すれば、別途で購入する必要がありません。
また、どうしても購入しなければならないものについては、リサイクルショップなどで安く手に入れる方法もあります。
ネットオークションなどで手に入れても良いでしょう。
工夫次第で、家電・家具・生活用品の費用は大きく節約できます。
少しでも保険料の安い火災保険に加入する
入居に際して指定されている火災保険ではなく、自分で選んだ火災保険に加入できます。
火災保険の保険料は保険会社によって異なるため、少しでも保険料の安い保険会社を選ぶようおすすめします。
新生活の物件探しは、約3万件の豊富な賃貸を持つ「テクトピア」にお任せください。
エリアや間取り、賃料だけでなく「ひとり暮らし・学生向け」「ネット使い放題」などテーマに合わせて検索ができるため、条件にマッチしたお部屋を見つけられます。
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一人暮らしの初期費用に関するよくある質問
一人暮らしを始めるのに必要な貯金額は？
一人暮らしを始めるには、40～70万円ほどの貯金が必要です。内訳は家賃の4～6か月分相当、引っ越し費用、家具家電の用意など一人暮らしにかかる費用が含まれます。
さらに、新生活での予期せぬ出費や収入減に備えて、当面の生活費として15〜30万円を加えた約65〜80万円の貯金があると、より安心して一人暮らしをスタートできるでしょう。
一人暮らしの初期費用の最低金額はいくら？
一人暮らしの初期費用は、最低でも約20万〜25万円が必要です。この金額は、家賃5万円、敷金・礼金ゼロ（ゼロゼロ物件）、家具家電を最小限に抑えた想定。賃貸契約の仕組み上、家賃5万円の部屋であっても契約時に家賃の3〜4ヶ月分のまとまったお金が発生します。
ただし、家賃が数か月間無料になる「フリーレント物件」を活用すれば、初期費用をさらに抑えられます。また、仲介手数料無料の不動産会社を選んだり、引越し業者の料金を比較したりする工夫を組み合わせれば20万円以下に抑えられるケースもあるでしょう。
まとめ
一人暮らしを始める際に掛かる初期費用の目安、初期費用の節約方法などについて詳しく解説しました。
一人暮らしの初期費用を自分で用意するのか、または親御さんのサポートを受けるのかは人それぞれです。
大前提として一人暮らしを始める際の初期費用には、大きな資金が必要になることを理解しましょう。
少しでも初期費用を抑えたいならば、時間を惜しまずにしっかりと節約術を実行することが大切です。
当記事でご紹介した方法を中心に、ご自身でも工夫して初期費用を可能な限り抑えましょう。
監修者名
テクトピア編集部
プロフィール
テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。 有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。
資格一覧
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、
少額短期保険募集人、土地活用プランナー
