二人入居可の意味とは？
二人入居可はどのような物件に使われる言葉なの？
「二人入居可」は、単身者向けの間取りだが2人で住んでもよい、ということを表している言葉です。1DK以上2LDK程度の間取りで多くみられ、ワンルームであっても「二人入居可」と記載があれば入居できます。
ルームシェア可物件とは異なり、家族や親族・婚約関係にある者同士での入居のみ認められているケースがほとんど。友人同士の同居や同棲は認められない物件も多いので、不動産会社への確認が必要です。
ルームシェア可との違い
二人入居可とルームシェア可との大きな違いは、契約方法にあるといえます。
連名契約が主流のルームシェア可物件に対し、二人入居可物件は通常物件と同様に「契約者は1名・もう1人は同居者」として契約するのが一般的。軽い気持ちで同居を解消・退去するリスクがルームシェアよりも低いと判断されているのがその理由ですが、中には連名契約が必要な物件もあります。
二人入居可物件は収入審査で契約者のみが審査対象となることが多く、ルームシェア可物件のように入居者全員が対象にならないのも違いといえるでしょう。ただし、二人入居可物件であっても連名契約の場合は2人とも審査されます。
広い部屋なら二人入居可と書かれていなくてもOK？
契約に「二人入居可」と書かれていないにも関わらず、広さに余裕があるからといって同居するのはNGです。ただし、不動産会社の手違いで「二人入居可」と記載されていないケースもあるので、引っ越さずに同居したいなら確認してみましょう。
二人入居可の意味を無視するとどうなる？
契約違反として扱われる
大家さんや不動産会社に無断で同棲・同居する行為は契約違反です。
二人入居可の賃貸契約では同居人も申請対象となっているため、入居時は単身であっても途中で新しく入居者が増えることがあれば借主は人数増の申告をする義務があります。
また、単身者向けの賃貸物件ではアピールポイントとして「水道代の定額制」を導入しているところがあり、これは大家さんが一括で水道代を支払ってくれています。単身世帯として水道使用量を計算しているにも関わらず急に2倍の使用料が発生すれば大家さんに与える損害は大きく、重大な契約違反と判断されるのは当然といえるでしょう。
そもそも無断同居は他の入居者との公平性を欠くため受け入れ難く、仮に一部の入居者への優遇が認められれば審査を通さない入居者が増えて秩序の崩壊につながりかねません。ですから、大家さんの許可なく始めた同居が容認されることはないのです。
契約違反をすると、最悪の場合、家賃1か月～3か月分相当額の違約金を請求されることもあります。また、違約金を請求されるだけでなく、次の契約更新ができなくなったり強制解除・即退去勧告を受けたりするリスクがあることも知っておきましょう。
転貸とみなされるケースがある
申請していない同居人が家賃を払っている・借主が長期不在といったケースでは、転貸(また貸し)とみなされる可能性があります。
転貸と判断されれば、大家は民法612条により賃貸契約を解除することが可能。入居者は強制退去と違約金請求の措置を受けることがあります。
ただし、転貸が大家さんに対する背信行為であると認められる充分な根拠がない場合、解除権は発生しません。例えば使用者が契約内容を遵守している・家賃滞納がないといった状態だと、大家さんに実際の損害は発生していないとみなされます。
転貸とみなされないためにも、大家さんへの連絡は必須です。借主は契約時の申請だけでなく、入居後に居住者が増減した時の報告も忘れないようにしましょう。
近隣住民とのトラブルも起きやすくなる
隣の部屋や同じフロアの住人からの通報・苦情、防犯カメラや郵便物から無断同居が発覚するケースがあります。
同じ物件で暮らす入居者にとって、見知らぬ人の出入りは生活をする上での不安要素になるもの。二人入居可の物件であっても、不審者と思しき人が出入りすれば不動産会社に通報がいくのは当たり前と考えましょう。
また、夜が騒がしい・ゴミ出しマナーやルールが守られていない・廊下で大声を出したり喫煙したりしているといったトラブルが起きると、真っ先に疑われるものと考えてください。
もしもの場合に保険がおりない
大家に無断で同棲・同居している期間中、同居人の過失により火事や事故が発生しても火災保険は適用されません。
賃貸契約を結ぶ際、借主は火災保険を契約します。料理での失火やタバコの不始末などの借主の過失が原因で発生した火事や事故による物件への被害を、火災保険で賠償してもらうためです。
しかし、無断で住んでいた同居人の不始末により起きた火事や事故は火災保険の適用対象外と判断され、補償金は支払われません。そのため、同居人の過失による火災で物件への被害が生じた場合、借主が弁償責任を負うことになります。
借主が責任を被ることになれば借主と同居人の間でも費用弁償などのトラブルが生じる可能性があるため、不動産会社に届けて正式な同居人として認めてもらうのはとても重要なことなのです。
原状回復費用がかさむ
もともと単身での利用を想定していた物件を複数人で使う場合、部屋や設備の使用頻度が増えるため、退去時に求められる原状回復費用が高くなる傾向にあります。
1人暮らしと比べて使用頻度の増加が想定されるトイレや洗面所、お風呂場やシャワーなどの水まわりは特に摩耗しやすいでしょう。水道管や給湯設備も、使用頻度に伴い劣化が進みます。
また、大家さん側からすると「許可しない使用方法で財産を消耗させられた」ことになるため心証はよくありません。原状回復にあたって一般的な退去よりも高い額を請求される可能性があるでしょう。
同居人手続きが不要なケースはある？
週末だけのお泊りのような週2～3日程度の滞在であれば2人以上でも宿泊者として黙認してくれる大家さんはいますが、単身専用物件での無断滞在や独身女性専用物件に男性を泊めたといった場合は、信頼関係の阻害や重大な契約違反と判断されます。
明確な判断基準はありませんが、週の半分以上を寝泊りしている場合は「半同棲」とみなされて契約違反に該当することも。泊まる頻度が高くなる場合は同居人としての手続きをすすめましょう。
また、宿泊中に発生した火事や事故に対する保険の適用について、適用対象になるかの確認も必要。相手との関係性や宿泊頻度などを不動産会社に相談のうえ、大家さんの許可をとるのが無難な方法です。
二人入居可の意味を理解して部屋選びを始めよう
新婚夫婦やカップルが物件を探す際は、「二人入居可」の意味を理解して物件を探すとよいでしょう。「立地条件はよいけど単身用の部屋かな…」と間取りだけで諦めてしまうことなく「二人入居可」かどうかを確認すれば、予算や希望条件に適う部屋を探しやすくなるでしょう。
不動産情報サイトのなかには二人入居可や新婚・カップル向けなどのカテゴリーで検索できるサイトがありますが、テクトピアでも二人入居可の賃貸物件を数多く取り扱っています。
バス・トイレ別やシャワードレッサー付き・駐車場2台付きなど、カップルが気になる設備も検索しやすいのが魅力。衣服や靴が充分に入る広いクローゼットやシューズボックスなど、それぞれ特徴も異なるので選ぶのも楽しくなります。
二人入居可物件なら、単身者向けよりも快適に、ファミリー層向けよりも安い家賃で快適な二人暮らしを実現する部屋選びができます。まずは下記のURLをチェックしてみてください。
★テクトピアの「新婚・カップル向け物件」を見てみる＞＞
監修者名
テクトピア編集部
資格一覧
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、
少額短期保険募集人、土地活用プランナー
