法人契約は、会社が従業員の福利厚生や事務所として利用するために賃貸物件を契約する際に行われる契約形態です。 法人契約は個人契約とは異なり、会社の信用力を活用することで審査が通りやすくなるメリットがあります。 一方で、必要な書類が多く、設立間もない会社や赤字が続く会社は審査に通らない可能性もあります。 本記事では、法人契約の概要やメリット・デメリット、審査基準、注意点について詳しく解説します。
法人契約とはどういう意味？
法人契約とは、個人ではなく法人（会社）が契約者となる賃貸契約を指します。
主に2つのケースで法人契約が利用されます。
- 法人が福利厚生として従業員に居住用物件を借りるケース
- 法人が事務所兼自宅として借りるケース
それでは、法人契約で必要な書類や法人契約の流れについて、解説します。
法人契約で必要な書類
法人契約を行う際には、個人契約とは異なり、法人に関する書類が必要になります。
必要な書類は審査する側によって変わりますが、以下が代表的な書類の例です。
- 会社登記簿謄本
- 会社の決算報告書
- 会社概要がわかる資料
- 法人税納税証明書
- 入居者の住民票
- 入居者の社員証のコピー
- 法人の印鑑証明書
上記の書類を提出することで、法人の信頼性や財務状況が確認され、契約手続きが進められます。
法人契約の流れ
法人契約の流れは、個人契約と大きく異なるところはありません。
申込書の記入や前述した必要書類の提出、入居審査、敷金・礼金などの初期費用の入金といった流れになります。
注意点として、入居時の敷金・礼金など初期費用の負担額は、会社によって規定が異なるため会社の担当者に確認しましょう。
また、契約書類に署名・押印する際、法人印を社外に持ち出せない場合が多いため、郵送でのやり取りが多いです。
法人契約の手続きを経て、入居審査が完了し、鍵を受け取る流れになります。
賃貸物件の法人契約のメリット
法人契約には、会社や従業員に多くのメリットがあります。
- 審査の通りやすさ・・・法人契約の場合、会社の信頼度によって審査が通りやすくなります。
- 家賃が抑えられる・・・従業員の家賃負担や敷金・礼金などが抑えられます。
- 会社の節税対策になる・・・法人契約の場合、家賃負担額を経費として計上できるため、税務上のメリットもあります。
法人契約には、会社と従業員の双方にメリットがあります。
法人契約を通じて従業員の生活を支援し、働きやすい環境を整えている会社も見られます。
賃貸物件の法人契約のデメリット
法人契約にはメリットがある一方でデメリットもあります。
- 敷金が高くなる・・・事業所として借りる場合、敷金が3〜12ヶ月分と居住用と比べて高く設定されることが多いです。
- 会社によっては審査が厳しい・・・設立して間もない会社や実績が少ない会社、赤字が続く会社は審査が通りにくいことがあります。
- 事務所兼住宅のリスク・・・事業所として借りる場合、貸主から住所の公開を禁止されることがあります。
法人契約を行う場合は上記のデメリットを理解し、敷金の額や住所の公開について、大家さんや管理会社に確認しましょう。
法人契約の審査基準
賃貸物件における法人契約の審査基準は、主に会社の信用力と財務状況に基づいて判断されます。
具体的には、設立年数、従業員数、資本金、売上高、そして決算報告書の内容が重要視されます。
大企業や上場企業であれば、信用が高いため審査は比較的通りやすい傾向があります。
一方、中小企業や設立間もない会社の場合、会社の業績や財務状況によっては厳しい審査が行われることがあり、契約が難しくなる可能性が考えられます。
一般的には、大企業や上場企業、会社の業績や財務状況が良い会社ほど、法人契約の審査が通る可能性が高くなります。
賃貸物件を法人契約するときに注意するべきこと
賃貸物件を法人契約する上で、注意するべきところを5つにまとめました。
それでは、見ていきましょう。
会社の規定により借りられない物件もある
法人契約を行う際には、まず会社の規定を確認しましょう。
会社によっては細かいルールや制限が設けられています。
例えば、家賃の上限や賃貸物件の場所、間取りに関する条件が定められている場合があります。
また、通勤距離や通勤時間の制限がある場合もあるため、従業員が希望する物件が会社の規定に適合しているかを確認しましょう。
会社の規定に従っていない物件を選ぶと、後々問題が生じることがありますので、担当者に確認するなど事前に確認が必要になります。
保証会社や連帯保証人の確認
法人契約では、保証会社との契約や連帯保証人の設定が求められることがあります。
多くの場合、以下のいずれかの対応が必要となります。
- 保証会社への加入
- 会社の代表者が連帯保証人になる
- 入居する従業員が連帯保証人になる
また、一般的に保証会社へ加入すれば連帯保証人は不要になります。
火災保険の確認
法人名義で賃貸物件を借りた場合、火災保険は法人が契約する場合と従業員が個人で契約する場合があります。
会社によって、法人名義で火災保険を契約する可能性もありますので、どちらが負担するのか会社に確認しましょう。
退職する際は手続きが必要
従業員が退職する際には、法人契約で借りている賃貸物件について手続きが必要です。
まず、退去するか個人契約に変更するかを決めて、退去する場合は、引越しの準備とともに退去の手続きを行います。
同じ部屋に住み続ける場合は、個人契約に切り替えるために再審査が必要になります。
手続きについては、会社の規定や管理会社のルールに従って、適切な対応を行いましょう。
事務所として借りられないこともある
法人契約で賃貸物件を借りる場合、物件が事務所として利用できるかを確認します。
物件によっては、居住用とされており、事務所としての利用が禁止されていることがあります。
主な理由としては、不特定多数の人が出入りする事務所は他の住民にとって迷惑と感じられる可能性があるため、大家さんや管理会社が事務所を禁止することがあります。
事務所利用を希望する場合は、「事務所利用可」の物件を探し、不動産会社や管理会社に確認しましょう。
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まとめ
法人契約は会社の信用力を活かし、従業員の住居や事務所を借りるための有効な手段です。
メリットとして従業員の家賃負担を抑えることや会社の節税効果が挙げられます。一方で敷金が高くなる傾向があるなどのデメリットもあります。
契約手順や必要書類、注意点をしっかり把握することで事前にトラブルを防ぎ、スムーズな契約を進められます。
本記事で紹介したメリット・デメリットを把握した上で、法人契約を上手に活用しましょう。
監修者名
テクトピア編集部
資格一覧
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、
少額短期保険募集人、土地活用プランナー
