知っておきたい！新築賃貸物件のメリット・デメリット
新築物件の定義
国土交通省の「住宅瑕疵担保履行法」（※）によると、「新築住宅」とは新たに建設された「住宅」であり、建設工事の完了から1年以内かつ、人が住んだことのないものを指します。
なお、建設工事の完了から1年以内でも先住者がいた場合は新築の定義には該当せず、1年を超えると先住者がいなくても新築とは見なされません。
新築賃貸物件のメリット
すべての設備が新しい
賃貸物件を新築で建てる場合、建築コンセプトや経費削減といった理由がない限り新品の設備を使用します。IHシステムキッチン・温水洗浄機能付きトイレ・追い焚き機能付きバスタブ・シャワー付き洗面台・浴室乾燥機など、利便性の高い設備が設置されているのが魅力です。
共有部分では24時間出せるゴミ置き場や宅配ボックスが設置されている物件もあり、時間を気にせず利用できるので、共働きや一人暮らしで家を留守にしがちな人に重宝されています。
外観や内装がキレイ
新築は外観・内装ともに傷や汚れが少なく、キッチンや洗面所・お風呂といった水回りも未使用なので清潔感があります。床材や壁紙・照明にもデザイン性の高い製品が使用され、居心地のよい空間作りにこだわっているのも特徴のひとつです。
中古物件では修繕・清掃がされていても傷や汚れ・使用感はどうしても残ってしまいますが、新築物件ならそのようなことはありません。
間取りや収納に工夫がある
新しく建築された物件には最新の建築技術やトレンドが取り入れられ、間取りや収納に工夫が施されているもの。
築年数の経った物件は四畳半から六畳程度の狭い個室や押し入れタイプの収納が多く、使い勝手の悪さは否めません。一方、新築物件は一つひとつの部屋サイズが大きい傾向があり、デッドスペースを活かした収納やウォークインクローゼットなどの充実した設備が備わっています。
セキュリティ面で安心感がある
多くの新築物件には防犯効果の高いシステムやサービスが標準装備されています。モニター付きインターホンやオートロックのほか、ピッキングに強いディンプルキー、指紋・顔認証システムなど、複数の防犯対策を取っている物件も珍しくありません。
共用部分には防犯カメラを設置するほか、窓にシャッターを装備して外部からの侵入に備えている物件も増加。警備会社と契約して24時間体制で駆けつけてくれるホームセキュリティを採用している物件もあり、セキュリティ設備の充実度はかなり高いといえます。
耐震・耐火性が高い
新築物件は最新の建築基準法およびその他の改正に準拠した基準で建てられており、耐震・耐火性を高めた建材や工法が使用されています。火災や地震などの災害による倒壊・崩壊リスクが低減され、安心して住めるのは嬉しいポイントです。
中古物件には工事認定時期によって現行の建築基準を満たしていないものがあり、さらに経年劣化により耐震性や耐火性が低下しているケースもあります。防災の観点からも、新築物件のほうがおすすめといえます。
同じ物件内での選択肢がある
新築賃貸物件は工事期間中から入居者を募集するのが一般的。タイミングによっては入居者が決まっていない部屋も多く、選択肢が多いのも魅力のひとつです。
中古物件だと選べる部屋が限られているので、条件に合わなければ探すエリアから練り直す必要も出てきます。
同じ物件でも階数が違えば間取りや広さ・窓の位置が違うケースがあるので、新築賃貸物件における選択肢の多さはかなり魅力的なメリットです。
住民トラブルが起こりにくい
ほぼ同じ時期に入居するので既存のコミュニティが存在せず、管理会社から言われたルールに従っていればまず問題ありません。物件によっては入居者同士の交流がほぼないまま、入居年数が経過することもあります。
築年数が長く、特に入居者数の多い物件だと自治会や既存コミュニティ間での独自ルールが存在しているケースがあり、知らないうちに他者の不評を買っている可能性があります。
長く住むと有利な条件で住める可能性がある
家賃は築年数がかさむほど安くなると考えられがちですが、実際にはそうではありません。地価や物価の上昇が激しければ、家賃も必然的に高くなります。
新築物件では入居者を確保するためにランクの高い設備や手頃な家賃が設定されていることが多く、長く入居して滞納もない優良入居者に対してはそれまでの利益で物価上昇分を吸収するのが一般的。あとから入居してきた人よりも安い価格で住める状態になることは珍しくありません。
新築賃貸物件のデメリット
タイミングによって内覧できない可能性がある
新築の賃貸物件は施工中の段階から入居者を募集するため、工事の進捗によっては内覧できない可能性があります。ポータルサイトに掲載される画像も外観や間取り図だけで、室内の様子がわからないのはデメリットといえるでしょう。
入居後に後悔しないために、現地に出向いて階数や部屋の場所から日当たり・周辺の環境などは確認したいところ。部屋には入れなくても、担当者と一緒に物件を見ながら質問できると安心感があります。
人気エリアの物件は予約が早く埋まってしまうため、内覧予約を早めに設定したりオンライン内覧を利用したりして積極的に情報を取りにいくとよいでしょう。
入居にかかる費用が相場より高い可能性がある
人気のエリアの新築物件は、家賃が高く設定されるケースが多々あります。空き室リスクが低いため、値下げの可能性はほとんどありません。
立地や広さなどの条件にたいして割高に設定されていることも多いので、設備スペックが同じような物件と比較して高いようであれば交渉してみるのも手です。ただし、入居率を上げるため敷金・礼金なしなどのお得な条件を掲示している場合もあるので、そちらに目を向けてみるのもいいでしょう。
新築なのに入居時のクリーニング代を請求されているケースもありますが、工事で発生したホコリや汚れなどを掃除する費用は基本的には大家さんが負担するものです。特約として入居者負担になっているケースがあるので、予算に合わないなら交渉してみるとよいでしょう。
シックハウス症候群に注意
新築住宅ではシックハウス症候群に注意が必要です。
シックハウス症候群とは、住宅建材に含まれるホルムアルデヒドなどの化学物質やダニ・ハウスダストなどによって引き起こされる健康被害のこと。新築物件は住宅建材が新しいため、体質によっては強く反応してしまうケースがあります。建築後1年以内は発症する可能性があるため、避ける人もいるほどです。
主な症状は、頭痛・めまい・咳・鼻水・眠気など。対策としては、室内の複数の窓を開けて換気をすることが挙げられます。時間の経過とともに症状は治まっていく可能性がありますが、内覧時に気になるようであれば避けたほうが無難でしょう。
立地にこだわると選択肢が少なくなる
良い立地には既に建物が建っていることが多く、新築物件が少ないため選択肢が限られます。特に駅から近い立地や学校・ショッピングモールが近いといった条件があると、新築物件の選択肢はさらに減少。立地条件にこだわりすぎず、条件を見直すことも重要です。
工期が遅れると予定通りに入居できなくなる
新築物件の場合、工期の遅延により新居への入居が遅れるケースがあります。契約に遅延による損害補償を入れている物件もなかにはありますが、基本的に補償はありません。
現在住んでいる賃貸物件の契約が切れるタイミングで引っ越す予定を組んでいる場合、一時的に住む場所がなくなる可能性があるので、ある程度余裕をもったスケジューリングが必要です。
新築賃貸物件ならではのデメリット対策とは
傷や汚れなどの責任範囲を明確にする
建物賃貸借契約では退去の際に原状回復義務が生じるため、借り主の責任範囲がどこまでなのかを明確にしておきましょう。
入居時点ですでについていた傷や汚れであっても、その責任が入居者にないことを証明できなければ原状回復の対象となり費用が発生します。不動産会社のスタッフに現場で確認してもらい、証拠となる日付入りの画像を残しておくのがベストな方法です。
物件引き渡し時に大家さんが立ち会ってはいるものの、全部の部屋をくまなく見ているとは限りません。無駄な費用を発生させないためにも、第三者を交えた確認作業は有効な方法といえます。
内覧時に見落としていたポイントの再チェック
工事中で遮音性・断熱性・調湿性能などのチェックが十分にできないのはデメリット。荷物を入れる前に確認しておきましょう。
まず、壁を軽く叩いてみて中身の詰まったような音がすれば、遮音性は高いといえます。部屋の中央で手を叩いてみても音が響かない場合は、外に漏れている可能性あり（隣に入居者がいる場合は迷惑がかかるので、事前に断りを入れておきましょう）。隣に面した壁際に家具を置いたり、防音カーテンを使ったりといった対策がおすすめです。
断熱性は一般的に、木造＜軽量鉄骨造＜鉄筋コンクリートの順番で高くなります。賃貸物件で断熱性を高めるなら、遮光・遮熱カーテンの使用や窓に断熱シートを貼り付けるといった方法が簡単でおすすめ。原状回復に影響が出ない範囲でトライしてみましょう。
調湿性能は壁面の素材や空調設備によって大きく変化します。カビの発生は健康被害にもつながるので、換気を心がけるほか除湿機の購入も検討してください。
信頼できる不動産会社を選ぶ
新築だからといって問題がないわけではありません。トラブルを未然に防ぐためにも信頼できる不動産会社選びが大切です。正確な物件情報を提供してくれる・契約内容に透明性がある・応対がスピーディー・契約を急かさないかなどが業者選びのチェックポイントです。
希望物件の家賃が適正価格なのかを判断するために、周辺物件の家賃相場を把握しておくことも重要。掲載されている家賃が相場より高かったり安かったりする場合は、その根拠を尋ねてみましょう。説明された根拠に筋が通っているかどうかも信頼できる不動産かを見極める指標です。
テクトピアでは新築賃貸物件も数多く取り揃えていますので、まずはチェックしてみてください。
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監修者名
テクトピア編集部
資格一覧
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、
少額短期保険募集人、土地活用プランナー
