日割り家賃って？
アパートやマンションに入居する日が月初（1日）ではなく月の半ばなどになる場合に、月末までの日数分だけ支払う家賃のことを「日割り家賃」といいます。例えば、6月10日に入居した場合は6月の残り21日（10～30日まで）分だけを日割り家賃として支払う形となります。
日割り家賃は、初期費用（敷金や礼金、前家賃、火災保険など）とまとめて一括で納めるのが一般的。また、共益費も日割り計算をした分が請求されます。
日割り家賃は先に支払うのが通常のため「引っ越す際の初期費用をなるべく抑えたい」と考える場合には考慮しておく必要がある費用ですが、貸主と交渉して日割り家賃を抑えるテクニックもあります。 日割り家賃は暮らし始めたときだけでなく、退去するときにも発生します。その場合の日割り家賃の計算方法も入居する際と同じです。
前家賃との違い
前家賃とは、入居する月の翌月分の家賃のこと。賃貸借契約では前家賃は敷金・礼金と同じく事前に支払うのが一般的ですので、前家賃も初期費用の一つとなります。1ヶ月先の家賃を支払っておくことで、貸主は滞納リスクがなく安心して家を貸すことができ、借主としても自身の信用を高めることができます。
日割り家賃や前家賃の起算日は、賃貸借契約時もしくは契約書で決められた日になります。例えば6月10日に暮らし始めた（起算日）場合、10～30日までの日割り家賃＋7月分の前家賃を収める形になるため、1日に入居するか、月の半ばで入居するかで金額も変わるので注意が必要です。初期費用の総額を知りたい方は、前家賃の有無や支払いのタイミングを確認しておくとよいでしょう。
日割り家賃の3つの計算方法
日割り家賃の基本的な導き出し方は「家賃÷月の日数×入居日数＝日割り家賃」。入居日数の求めかたは「月の日数－入居した日＋1」で、例えば6月10日に入居した場合は21日分（30－10 ＋ 1）となります。 ただし、「月の日数」の算出方法には「実日数制」「30日制」「31日制」の3パターンがあり、どれを採用しているかは物件によって異なります。契約前にきちんと確認しておきましょう。
実日数割
実日数割は、暮らし始めた月の日数を基準に計算します。例えば6月であれば30日、8月であれば31日が基準になるのが特徴です。日数が少ない月に入居すると、賃料を安く抑えられるでしょう。
下記では家賃8万円の賃貸マンションに、入居した場合の賃料を比較してみました。（※小数第一位を四捨五入）
＜2月10日に入居＞
8万円（家賃）÷28（月の日数）×19（入居日数）＝5万4286円
＜6月10日に入居＞
8万円（家賃）÷30（月の日数）×21（入居日数）＝5万6000円
＜8月10日に入居＞
8万円（家賃）÷31（月の日数）×22（入居日数）＝5万6774円
30日割
30日割は、どの月でも関係なく1ヶ月の日数を30日と決めて計算します。何月に住み始めても30日で割るため、家賃に差が生まれません。例えば28日しかない2月でも、31日まである8月でも、30日としてカウントするのが特徴です。
家賃8万円の賃貸マンションに暮らし始めた場合、30日割で計算すると下記の賃料になります（※小数第一位を四捨五入）。
＜2月10日に契約＞
8万円（家賃）÷30（30日に固定）×21（入居日数）＝5万6000円
＜6月10日に契約＞
8万円（家賃）÷30（30日に固定）×21（入居日数）＝5万6000円
＜8月10日に契約＞
8万円（家賃）÷30（30日に固定）×21（入居日数）＝5万6000円
何月に契約しても賃料は同じなので、日数の多い月だとお得に感じるでしょう。
31日割
31日割りは、月の日数を31日と決めてカウントします。2月・4月・6月・9月・11月など31日までない月でも31日が基準です。そのため、31日未満の月に契約すると、他の計算方法よりも日割り家賃が安くなります。
家賃8万円の賃貸マンションに暮らし始めた例を31日割で計算してみましょう（※小数第一位を四捨五入）。
＜2月10日に契約＞
8万円（家賃）÷31（31日に固定）×21（入居日数）＝5万4193円
＜6月10日に契約＞
8万円（家賃）÷31（31日に固定）×21（入居日数）＝5万4193円
＜8月10日に契約＞
8万円（家賃）÷31（31日に固定）×21（入居日数）＝5万4193円
日割り家賃を安く抑えるポイント
入居する日を調整する
月末に入居すれば、日割り家賃を低価格に抑えることが可能。月末に近い日であれば末日までの残り数日分だけの日割り家賃になるため、少額で済みます。また、月初（1日）に入居する際には日割り家賃を払う必要がありません。入居月のまるまる1ヶ月分を前家賃として支払う形になります。 引越しを急いでいない場合など、日取りをある程度調整できる場合は日割り家賃を意識して入居日を決定するとよいでしょう。
貸主と交渉する
大家さんや不動産会社など貸主と交渉すると、日割り家賃を値引きしてもらえたり、月末までの日数が少ない場合は免除してくれたりする可能性があります。 ただし、入居者が殺到する引越しシーズンは貸主が交渉に応じてくれない可能性大。引越しのオフシーズンを狙って、貸主に「このマンションで暮らしてみたい」「日割り家賃がもう少し安ければ即決したい」と交渉するのがおすすめです。
一定期間の家賃が免除されるフリーレント物件を選ぶ
フリーレント物件とは、一定期間の家賃を免除してくれる物件のこと。フリーレントの期間は貸主が決定し、半月～1ヵ月に設定されることが多くなっています。家賃の支払いが免除されているということは、当然日割り家賃を支払う必要もありません。
「フリーレントにしては貸主が損するだけでは？」と気になる方がいるかもしれませんが、貸主としては空室状態が続いて家賃が入ってこないことが一番のリスク。そこでフリーレント物件にし、自身のアパートやマンションへの入居ハードルを下げて入居希望者を集めるのです。 空き室が増える引越しオフシーズンが、フリーレント物件が増えるタイミングです。ただし、フリーレント物件であることを悪用し、短期間で退去してしまうと罰則を課せられるケースも。契約を締結する前に、内容を確認しておきましょう。
過剰分を返金してもらうことはできるの？
月末にアパートやマンションを退去すれば、過剰に支払った家賃の返金問題は起こりません。しかし、事情によっては月の上旬や中旬に引越しをするケースもあるでしょう。その場合、すでに払った家賃が返金されるのかは気になるポイントです。
賃貸借契約を確認し、返金の有無が書かれているかまず確認しましょう。「退去時に家賃を日割り計算してから返金する」と書かれていれば、過剰に払い込んだ家賃は返金されます。
返金される家賃の日割り計算方法は、賃貸借契約に書かれている計算方法で算出されます。計算方法は、実日数割や30日割、31日割の3種類。どの算出方法が使われて返金されるのかもチェックしてみてください。
月半ばの退去でも日割りで返金をせずに、原状回復費用やクリーニング代に充てる貸主もいます。その場合は賃貸借契約に「返金する日割り家賃を、原状回復費用などに充てる」などと書かれているはず。書かれていなければ返金を請求できますので、相談してみましょう。
退去時には敷金なども含めて清算が行われ、原状回復やクリーニングにかかった費用を差し引いて返金が行われます。返金のタイミングについては賃貸借契約書に記載されているため、内容を確認の上で振り込まれているかチェックしましょう。借主は退去時にかかった原状回復費用やクリーニング代の見積もりなどの根拠を尋ねる権利を持っています。想定していたよりも返金額が少ないといった場合にはまずは確認し、納得がいかない場合は国民生活センターなどに相談するとよいでしょう。
まとめ
「日割り家賃」は、新しいアパートやマンションへ引っ越すときにかかる初期費用のひとつです。日割り家賃の計算方法は、実日数割と30日割り、31日割りの3つ。「家賃÷月の日数×入居日数」で日割り家賃を求められるため、初期費用を計算したい際には確認してみましょう。
日割り家賃を低価格に抑えるには、「月末・月初に入居する」「貸主と交渉する」「フリーレント物件を選ぶ」といった方法があります。「引越しの初期費用をできるだけ低価格に抑えたい」と考える方は、日割り家賃を節約・カットする方法も念頭に置いて物件探しをしてみてください。 とはいえ、日割り家賃も貸主にとっては大切な収入の一部。値引きなどの交渉をする際には自分本位に行わず、誠実な態度で臨みましょう。この人なら貸しても安心だと思ってもらえることが、交渉だけではなく、この先暮らすにあたっても重要なことです。
監修者名
テクトピア編集部
資格一覧
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、
少額短期保険募集人、土地活用プランナー
