- 賃貸保証会社（家賃保証会社）って？
- 賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用するメリット
- 賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用するデメリット
- 審査項目について
- 賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用する場合
- 家賃保証契約時には更新料に注意
- まとめ
賃貸保証会社（家賃保証会社）って？
ここ近年、賃貸住宅を借りる際に連帯保証人が不要な代わりに賃貸保証会社との契約を求める物件が増加しています。賃貸保証会社も入居者の連帯保証人のような存在。何かしらの理由で家賃などの費用を支払えなくなった時に、立て替えて支払いを行うことで不動産会社や大家さんに対して確実に家賃が支払われることを保証する会社です。
賃貸保証会社と契約する際には、入居者は家賃のほかに一定額の保証料を賃貸保証会社に支払う必要があります。賃貸保証会社と契約したくない、「保証料を入居者が支払うのはおかしいのでは？」と思われる方もいるかもしれませんが、賃貸保証会社による家賃保証は入居者にもメリットがあります。
連帯保証人は家賃を払えなかった場合に入居者の肩代わりをするため、親族など頼める人は限られてくるでしょう。連帯保証人になってくれる人がいなければ、そもそも家が借りられないという事態も起こってしまいます。賃貸保証会社と契約することで、連帯保証人がいなくても家を借りられる可能性が広がり、大家さんや不動産会社としても家賃が滞納されるリスクを減らすことができるのです。
ただし、借りる物件によっては賃貸保証会社だけではなく同時に保証人を立てなくてはならない場合もあります。保証会社によって保証料や支払い頻度、契約期間も異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
保証内容
賃貸保証会社の主な保証内容は以下のとおり。入居者が滞納した家賃を立て替えるのはもちろん、下記のような内容も保証している賃貸保証会社が主流となっています。
【具体的な保証内容】
・毎月かかる費用
家賃／共益費／管理費
・一時的にかかる費用
更新料／原状回復費用、鍵交換の費用など退去時にかかる費用
・入居者が違反した際の費用
違約金／家賃が遅延した際にかかる損害金
・法的手続きにかかる費用
裁判費用（訴訟費用など）
連帯保証人とは異なり、保証会社は金銭面以外での保証は行いません。
賃貸保証料の相場
賃貸保証会社を利用する際にかかる保証料の相場は、初年度は家賃の0.5～1ヵ月分かかるのが一般的。家賃が7万円の場合、保証料は3万5000円～7万円、家賃が8万円の場合には保証料は4～8万円と考えておくとよいでしょう。
2年目以降は更新料として、おおむね年1～2万円程度の支払いになります。初年度に比べると金額は下がるのが通常ですが、支払い遅滞などのトラブルを起こしてしまうと信頼度が下がり、更新料も高くなってしまう可能性があります。
賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用するメリット
連帯保証人を立てずに済む
連帯保証人を引き受けてくれる人を探すのは、簡単ではありません。家賃を滞納した時に責任が生じるため、連帯保証人になるのを断られるケースもあるでしょう。賃貸保証会社と契約すれば連帯保証人を探す必要がなくなり、家を借りやすくなります。ただし、物件によっては連帯保証人と賃貸保証会社どちらも必要になる場合もあるため注意しましょう。
入居審査に通りやすくなる
事情があって連帯保証人を立てられない場合や、収入が少ない・安定しないといった場合でも、保証会社と契約すれば入居審査に落ちることが少なくなります。賃貸保証会社の存在により、貸主側も安心して物件を貸すことができるのです。
敷金が減るケースがある
敷金とは入居時に支払う費用で、主に家賃の未払いや原状回復の際の費用として充てられます。賃貸保証会社によっては、家賃の滞りや原状回復費用を保障の範囲に含めていることも。そういった場合はあらかじめ敷金として支払っておく費用が減る、もしくは支払う必要がなくなるため、初期費用の負担を軽減できます。
賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用するデメリット
金銭的な負担が増える
賃貸保証会社との契約時には家賃の0.5～1ヵ月分の保証料（初年度）が、1～2年ごとに契約の更新料がかかります。連帯保証人の場合は費用負担がないため、賃貸保証会社と契約する場合のみ増えてしまう費用となります。保証料・更新料は賃貸保証会社によって異なりますので、契約内容は事前によく確認するようにしましょう。
家賃の滞納に注意！
賃貸保証会社はあくまで家賃などを立て替えてくれるだけですので、家賃を滞納すれば賃貸保証会社からの督促があります。督促を無視するなどの不誠実な対応で滞納状態を続けてしまえば、信用情報に傷がつきブラックリストへ入れられたり、訴訟されてしまったりという可能性も。そういったトラブルがあった場合、契約更新できなくなってしまい、住む家を失ってしまう恐れもあります。
審査項目について
賃貸保証会社を利用する場合には、保証を受けるための審査を通過する必要があります。スムーズに審査をクリアするため、審査項目について事前にチェックしておきましょう。
審査の内容や通りやすさは保証会社によってさまざまですが、大まかな流れは同じ。ここでは、審査の種類と審査にかかる日数について解説していきます。
審査の種類について
賃貸保証会社の審査では、「書類審査」と「物件賃料」に関する2種類の審査があります。
書類審査で必要な書類は以下のとおりです。
・賃貸保証会社用の申込書
・身分証明書（運転免許証、健康保険証など）
・収入証明関連書類（源泉徴収票など）
・在職証明書
保証会社は書類審査によって、年齢・収入・職種・勤続年数などから家賃の支払い能力をチェックし、過去の家賃滞納・延滞の履歴を含む信用情報も確認しています。
特に気をつけなくてはならないのが、過去の家賃滞納・延滞の履歴、クレジットカードやローンの延滞履歴などがあった場合。これらの信用情報に関しては、賃貸保証会社間で情報共有されている場合も少なくありません。過去に家賃滞納をしてブラックリストに載っている場合、賃貸保証会社の利用が初めてでも審査が通らないこともあります。
在職証明書が求められるのも、支払い能力や安定した収入があるかといった面の確認のためです。一般的に通りやすいといえるのは公務員や正社員で、アルバイトやフリーランスの場合には、収入の不安定さを指摘されることもあります。
書類審査とは別に、物件の賃料に応じた審査も。借りたい物件の家賃や初期費用に対して、支払い能力があるかどうかが判断されます。一般的に月収の手取り3割程度の金額が賃料の目安となっており、目安賃料を下回る金額の物件であれば審査に通る可能性は高くなるでしょう。 審査の基準やチェック項目は、保証会社によって異なっています。独自の基準や項目による審査をしている会社も少なくありません。審査基準が気になる方は問い合わせて確認してみましょう。
審査にかかる日数
審査にかかる日数は、一般的に3～7日程度。早い場合は1日で結果が出ることもあります。 審査の過程において、賃貸保証会社から入居の希望者へ本人確認の電話がかかってくることが多いため、審査期間中は電話に出られるように心がけてください。何度も電話に出なかった場合、確認が滞って審査に時間がかかってしまうかもしれません。
賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用する場合
不動産会社から利用を求められる場合
賃貸保証会社を利用するかどうかは、基本的に貸主が決めるもの。利用が義務づけられている場合には、必ず利用しなくてはなりません。
近年、連帯保証人になってくれる人がいる場合であっても、賃貸保証会社の利用を必須とする物件が増えてきました。物件によっては、賃貸保証会社・連帯保証人のどちらも求めている場合もあります。また、入居希望者の年齢・収入・職業といった属性によって「賃貸保証会社の利用」「連帯保証人の選定」が求められることがあるかもしれませんので、心づもりをしておきましょう。
連帯保証人を立てない場合
親や親族に頼みたくない・責任を負わせたくないというケースや、高齢のため頼めないなどの事情があり連帯保証人を立てられない場合にも、賃貸保証会社を利用することになります。
連帯保証人を立てない・立てたくない場合は、連帯保証人を選定もしくは賃貸保証会社の利用を選べる物件を探してみましょう。
賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用しなくてもよい場合
賃貸保証会社を利用しなくてもよいケースとしては以下の2つがあります。
・賃貸保証会社の利用が必須とされていない場合
・連帯保証人と賃貸保証会社の利用を選べる物件で、連帯保証人を立てる場合
上記のような場合には、無理に賃貸保証会社を利用する必要はありません。物件を探す際には、保証に関する契約内容もあわせて確認してみてください。
家賃保証契約時には更新料に注意
契約時に支払う初回保証料（初回保証委託料）とは別に、契約の更新時には更新料（保証委託契約更新料）が必要になります。賃貸保証会社と家賃保証の契約をする際には、更新についての内容も気をつけて見ておくようにしましょう。
特に更新のタイミングには注意が必要です。賃貸契約が通常2年に1度の更新であるのに対して、家賃保証は毎年更新の会社が多い傾向にあります（会社によって更新のタイミングは異なります）。
更新料の支払いを忘れると契約更新ができなくなることもあるため、更新のタイミングは必ず把握するようにしておきましょう。また更新タイミングは支払額にも影響します。例えば毎年更新で更新料が1万2000円の会社と、2年更新で更新料が2万円の会社の場合、2年以上住むのであれば後者のほうがお得になります。保証料の額面だけで判断してしまうと、このような失敗もありえます。
また、保証会社によっては更新料の金額に幅がある場合もあります。どういった条件で更新料が上下するのか、次の更新タイミングでの支払いがいくらになるのか確認しておかないと、予想外の出費になってしまうため注意が必要です。 そのほか、最初の保証料を高く設定する代わりに更新料をゼロにしている会社もあるので、最初にまとめて払ってしまえる場合はそういった保証会社を利用してみてもよいでしょう。
まとめ
賃貸保証会社は、連帯保証人を立てずに済む、入居審査に通りやすくなるといったメリットがあります。また退去時の原状回復費を保証してくれるケースもあり、敷金が不要になることも。 ただし、保証料・更新料の負担や家賃滞納時の信用情報への影響には注意しなければなりません。初年度の保証料は家賃0.5～1ヵ月分、以降は更新タイミングで更新料が必要です。家賃＋保証料が収入に見合っているか確認してから契約するとよいでしょう。
物件を借りる際に必要な保証契約・内容は物件によって異なります。連帯保証人を立てることが難しいので賃貸保証会社を使おうと思っても、そもそも利用できない場合や、連帯保証人が求められてしまう場合も。借りたい物件が見つかったら、家賃保証に関しての内容を確認したり、わからない場合は不動産会社に問い合わせてみたりすることで、理想の物件探しやスムーズな入居がしやすくなるでしょう。
監修者名
テクトピア編集部
資格一覧
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、
少額短期保険募集人、土地活用プランナー
