引越しの時に住所変更が必要なものは？具体的な手続方法を紹介

引越しをしたら、住所変更の手続きを忘れずに済ませましょう。住所変更に必要なものは、住民票・マイナンバーカード・運転免許証・各種インフラ契約・金融機関の登録など多岐にわたります。

手続き先や必要書類は項目によって異なるため、一覧で把握してから順番に進めるのがスムーズです。この記事では、住所変更が必要なものをカテゴリ別に整理してまとめました。

引越しの時に住所変更が必要なもの一覧
住所変更が必要なもの【市役所・区役所・町村役場】
住所変更が必要なもの【行政関連】
住所変更が必要なもの【インフラ】
住所変更が必要なもの【金融系】
住所変更が必要なもの【その他】
- NHK
- 通販サイト
賃貸物件をお探しならテクトピア
よくある質問
まとめ

引越しの時に住所変更が必要なもの一覧

引越しにともなう住所変更の手続きは、市役所・区役所などの行政機関から、電気・ガスといったインフラ、銀行やクレジットカードなどの金融機関まで、幅広い範囲に及びます。まずは下の一覧で全体像をつかんでおきましょう。

カテゴリ	住所変更が必要なもの	手続き先
市役所・区役所・町村役場	住民票・マイナンバーカード・国民健康保険・国民年金	市区町村の役所窓口
行政関連	運転免許証・車検証・パスポート（※条件あり）	警察署・陸運支局など
インフラ	電気・水道・ガス・インターネット・郵便物・スマホ	各サービス会社
金融系	銀行口座・クレジットカード・保険	各金融機関
その他	NHK・通販サイト	各サービス会社

引越し後は何かと忙しく、手続きが後回しになりがちです。抜け漏れを防ぐためにも、この一覧を参考にチェックしながら進めていきましょう。

住所変更が必要なもの【市役所・区役所・町村役場】

引越し後にまず向かう場所は、市役所・区役所・町村役場です。住民票の手続きを起点に、マイナンバーカードや国民健康保険・国民年金の変更までまとめて済ませられるものが多いため、早めに動きましょう。

住民票

最初にやるべき手続きは、住民票の住所変更です。手続きの種類は引越し先によって異なります。

同じ市区町村内での引越しであれば、「転居届」を新住所の役所へ提出します。手続き期限は引越し当日から14日以内です。別の市区町村へ引越しをした場合は、「転出届」と「転入届」の2種類の手続きが必要です。

転出届：引越し前後14日以内に、旧住所の役所へ提出。転出証明書を受け取る
転入届：転出証明書を持参のうえ、引越し後14日以内に新住所の役所へ提出

手続きにはマイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類と印鑑が必要です。やむを得ない事情で本人以外が手続きする場合は、本人が自署・押印した委任状と代理人の本人確認書類が必要になります。

マイナンバーカード

マイナンバーカードを持っている場合、住所変更にともなうカードの券面更新手続きが必要です。同じ市区町村内の引越しでも、他の市区町村への引越しでも、手続きは必須です。

住民票の転入届・転居届を提出したあと、マイナンバーカードの券面更新を申請します。手続きには暗証番号（数字4桁）が必要になるため、事前に確認しておきましょう。

なお、代理人によるマイナンバーカードの券面事項変更は、代理人の区分や自治体によって扱いが異なります。任意代理人では照会書兼回答書が必要となり、同日に完了しない場合がありますが、同一世帯員など一定の条件を満たす場合は同日に手続きできる自治体もあります。事前に市区町村の案内を確認しましょう。

国民健康保険

国民健康保険に加入している場合、引越し先によって手続きの内容が変わります。同じ市区町村内での引越しであれば、転居届を提出することで自動的に住所が更新される自治体が多いです。ただし窓口での確認が必要なケースもあるため、念のため確認しておきましょう。

他の市区町村への引越しの場合は2段階の手続きが必要です。まず引越し前に旧住所の役所で「資格喪失届」を提出します。その後、引越し後14日以内に新住所の役所で再加入の手続きを行います。再加入手続きには転出証明書と本人確認書類、場合によっては印鑑が必要です。

国民年金

国民年金の住所変更は、役所での手続きが基本です。マイナンバーと基礎年金番号が紐付いている場合は、住民票の異動届を出すだけで自動的に反映されます。紐付けが済んでいない場合は、役所の窓口で「住所変更届」を別途提出する必要があります。年金手帳または基礎年金番号通知書と本人確認書類を持参しましょう。

なお、会社員や公務員の場合は、勤め先を通じて手続きが行われるため、会社の担当部署に確認してください。

住所変更が必要なもの【行政関連】

役所での手続きが完了したら、次は行政関連の住所変更に移りましょう。運転免許証・車検証・パスポートが対象です。それぞれ手続き先や必要書類が異なるため、事前に確認してから動くと効率よく進められます。

運転免許証

運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署または運転免許センター・運転免許試験場で行います。手続き後は、免許証の裏面の備考欄に新住所が記載されます。表面の住所が更新されるのは次回の免許更新時です。

手続きに必要なものは、運転免許証・住民票など新住所が確認できる書類・運転免許証記載事項変更届（窓口に備え付けあり）です。手数料は無料で、手続き自体は15～30分程度で完了します。

なお、警察署は平日のみの受付が一般的ですが、運転免許試験場は日曜日にも対応しているところがあります。都道府県によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

住所変更をせずに旧住所のままの免許証を使い続けると、道路交通法上の届出義務に反する可能性があるほか、本人確認書類として使えなくなるケースもあります。引越し後はなるべく早く手続きを済ませましょう。

車検証

車を所有している場合、車検証の住所変更も必要です。車の種類によって手続き先が異なります。

普通自動車・小型自動車は新住所を管轄する運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会での手続きです。引越しから15日以内に手続きを行う必要があります。

手続きに必要なものは、車検証・新住所が確認できる住民票・印鑑など。駐車場の場所が変わった場合は、車庫証明（自動車保管場所証明書）の申請も必要になります。車庫証明は管轄の警察署で申請できます。

パスポート

引越しで住所のみが変わった場合、パスポートの申請手続きは原則不要です。パスポートは現住所を証明する書類ではなく、住所はパスポートの記載事項に含まれていないためです。

旧パスポート（2020年2月3日以前発行）を持っている場合は、最終ページの「所持人記入欄」の旧住所を二重線で消し、余白に新住所を手書きで記入するだけで対応できます。ただし、次のケースでは申請手続きが必要です。

本籍地の都道府県が変わった場合
婚姻・離縁などにより氏名が変わった場合

これらに該当する場合は、住民登録をしている都道府県のパスポートセンターへ申請に行きましょう。

住所変更が必要なもの【インフラ】

電気・ガス・水道などのインフラ手続きは、旧居の「停止」と新居の「開始」の両方を行う必要があります。いずれも各サービス会社への連絡が必要で、インターネットや電話から手続きできる会社が多くなっています。引越し日が決まったら早めに連絡を入れておきましょう。

電気

電気の手続きは、現在契約している電力会社へ旧居の使用停止と新居の使用開始を連絡します。電力会社によっては同じ手続き画面でまとめて申請できるところもあります。

手続きはWebまたは電話で行えます。引越し日の1〜2週間前を目安に連絡しておくと安心です。新居の電力会社を切り替えたい場合は、新しい電力会社に新規契約の申込みを行いましょう。

水道

水道の手続きは、管轄の水道局（自治体）に連絡します。旧居の閉栓と新居の開栓、それぞれの手続きが必要です。

旧居の閉栓は検針員が対応するケースが多く、立ち合いが不要な場合もあります。一方、新居の開栓は事前に申請しておくことで引越し当日から水が使えます。手続きはWebまたは電話で行える自治体が増えています。

ガス

ガスの手続きは、電気や水道と比べて注意が必要です。新居の開栓時には、ガス会社のスタッフによるガス漏れ検査や点火確認が行われるため、原則として立ち会いが必要。日程を事前に予約する必要があるため、引越しが決まったら早めにガス会社へ連絡しましょう。引越し直前では希望日に対応してもらえないこともあります。

なお、旧居の閉栓時も作業員が訪問しますが、立ち会いが必要かどうかは、オートロックや屋内メーターなど設備状況によって異なります。

インターネット

インターネット回線の住所変更は、現在の契約プロバイダや回線業者への移転手続きが必要です。同じエリア内であれば転居手続きで対応できる場合がありますが、対応エリア外への引越しや集合住宅のプランによっては再契約が必要になるケースもあります。

工事が必要な場合は開通まで数週間かかることもあるため、早めに問い合わせておきましょう。新居への入居後すぐにインターネットを使いたい場合は、工事完了までの間、モバイルWi-Fiなどを活用するのも一つの方法です。

郵便物

郵便局に転居届を提出しておくと、旧住所宛の郵便物を1年間、新住所に無料で転送してもらえます。手続きはWebの「e転居」サービスや郵便局の窓口、郵送で行えます。

手続きから転送が始まるまで1週間程度かかる場合があるため、引越し前後に早めに申請しましょう。転送サービスはあくまで一時的な措置です。各種登録住所は別途、それぞれのサービス窓口で変更手続きを進める必要があります。

スマホ

スマホ（携帯電話）の登録住所変更は、各キャリアのマイページまたは店頭で手続きできます。請求書の送付先や、各種通知の送付先が旧住所のままになるため、引越し後は早めに変更しておきましょう。多くのキャリアはWebから手続きが完結します。格安SIMの場合もマイページから変更できるものが多いです。

住所変更が必要なもの【金融系】

銀行やクレジットカード、保険などの金融機関への住所変更も忘れずに行いましょう。登録住所が古いままだと、重要書類や明細が旧住所に届いてしまったり、本人確認が取れずに手続きがスムーズに進まなかったりすることがあります。

銀行口座

銀行口座の住所変更は、インターネットバンキングのマイページ、または銀行の窓口で手続きします。多くの銀行ではオンライン手続きが可能になっています。

複数の口座を持っている場合は、それぞれの銀行に個別に連絡が必要です。カードローンや定期預金など、同じ銀行内で複数の契約をしている場合、新しい住所が一括で反映されることも多いですが、念のため確認しておくと安心です。

クレジットカード

クレジットカードの住所変更は、各カード会社の会員サイトやアプリ、電話窓口などで行います。主要なカード会社ではオンライン手続きに対応している場合が多いです。複数会社のカードを持っている場合は、カード会社ごとに個別に変更手続きが必要です。

また、カード会社からの郵便物には「転送不要」扱いのものがあり、その場合は郵便局に転居届を出していても新居には届かない点に注意が必要です。カード会社で住所変更手続きを行いましょう。

保険

生命保険・損害保険・火災保険など、加入している保険の住所変更も必要です。各保険会社のマイページ、担当代理店、または電話窓口で手続きできます。

特に火災保険は補償内容が住所（建物の所在地）と紐付いているため、住所変更と同時に新居に合わせた契約内容の見直しが必要です。旧居の保険を解約し、新居での新規加入手続きが必要なケースもあります。引越し前後に早めに保険会社へ連絡しておきましょう。

住所変更が必要なもの【その他】

行政やインフラ、金融機関の手続きが一段落したら、日常的に利用しているサービスの住所変更も忘れずに行いましょう。後回しにすると郵便物の不着や不要な費用が発生することがあります。

NHK

NHKの受信料を支払っている場合、引越しにともなう住所変更の手続きが必要です。NHKの公式サイトから、住所変更の申請ができます。

世帯全員で引越す場合は、基本的に現在の受信契約を継続したまま住所変更の手続きを行います。一方、現在の世帯から独立して新しく住まいを構える場合は、新規契約が必要になることがあります。

引越しにあわせて受信料の支払い方法や支払いコースを変更したい場合も、NHKの公式サイトから手続きできます。

通販サイト

Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングなど、利用している通販サイトの配送先住所も忘れずに変更しておきましょう。登録住所が旧住所のままだと、注文のたびに住所を手入力する手間が生じます。

定期便や予約商品がある場合は、旧住所に届いてしまう可能性があるため特に注意が必要です。各サービスのマイページにある「住所」や「お届け」といった項目から変更できます。

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よくある質問

引越しにともなう住所変更の手続きで、よくある質問をQ&A形式でまとめました。

住所変更でまず何をするべき？

引越し後にまず行うべきことは、市役所・区役所・町村役場への転入届（または転居届）の提出です。住民票の住所変更は多くの手続きの起点となるため、最優先で済ませましょう。

転入届・転居届は引越し当日から14日以内が手続き期限です。住民票が更新されると、マイナンバーカードや国民健康保険・国民年金の手続きも行えます。役所への手続きが終わったら、次に運転免許証や各インフラ・金融機関への住所変更へと進めていきましょう。

転居届が14日過ぎたらどうなる？

転居届・転入届の提出期限を過ぎても、届出自体は受け付けてもらえます。まずは、気づいた時点でなるべく早く役所に行き、手続きを済ませましょう。

転居届・転入届の提出期限は、新しい住所に住み始めた日から14日以内です。住民基本台帳法では、正当な理由なく期限内に届出をしなかった場合、5万円以下の過料が科される可能性があると定められています。

ただし、14日を過ぎたからといって、必ず過料が科されるわけではありません。遅れた事情などを踏まえて判断され、自治体によっては窓口で理由を確認したり、簡易裁判所への通知が行われたりする場合があります。

期限を過ぎてしまった場合は、遅れた事情を正直に説明して手続きを進めましょう。引越し日や転入日を実際と異なる日付にしたり、虚偽の内容で届出をしたりすることは避けてください。

パスポートは住所変更が必要？

引越しで住所のみが変わったケースであれば、パスポートの申請手続きは原則不要です。パスポートに住所は記載事項として含まれていないためです。

なお、旧パスポート（2020年2月3日以前に発行）の場合は、最終ページ「所持人記入欄」の住所を二重線で消し、余白に新住所を手書きで記入するだけで対応可能です。2020年2月4日以降発行の新パスポートには所持人記入欄がないため、書き換え自体が不要です。

ただし、本籍地の都道府県が変わった場合や氏名の変更があった場合は申請手続きが必要になります。該当する方は住民登録している都道府県のパスポートセンターへ問い合わせましょう。

住所変更の手続きは本人以外でもできる？

役所への転入届・転居届・転出届などの住民異動手続きは、本人以外でも行える場合があります。本人と同一世帯の方であれば、委任状なしで手続きできるケースが一般的です。一方で、別世帯の家族や第三者など「代理人」が手続きすることもできますが、原則として委任状と、代理人の本人確認書類が必要です。

ただし、マイナンバーカードの券面更新は、代理人による転居届の提出と同時には行えないため、別途2回目の来庁が必要になります。

まとめ

引越しにともなう住所変更は、住民票やマイナンバーカードなどの役所手続きから、運転免許証・車検証、電気・ガス・水道、銀行口座やクレジットカードまで多岐にわたります。まずは引越し後14日以内に必要な役所手続きを済ませ、その後、行政関連・インフラ・金融機関・各種サービスの順に進めると抜け漏れを防ぎやすくなります。新生活をスムーズに始めるためにも、必要な手続きを一覧で確認しながら、早めに住所変更を済ませておきましょう。

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監修者名

テクトピア編集部

プロフィール

テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。