社会人が東京で一人暮らしする費用や他地域と比べた注意点 | ブログ | 賃貸（賃貸マンション・アパート）・不動産のお部屋探しならテクトピア

一人暮らしに必要な費用とは？東京の社会人のお金事情
なにを節約する？一人暮らしにかかる生活費の内訳まとめ
- 節約効果が大きい費用とは？
- 自分で出費をコントロールしやすい費用とは？
社会人で初めての東京暮らしなら知っておきたいこと
相場を知って賢く借りよう！東京のエリア別の家賃相場まとめ
- 【エリアごとに紹介】東京の家賃相場
- 家賃を抑えるためのポイント
引っ越しにかかる初期費用とは？

一人暮らしに必要な費用とは？東京の社会人のお金事情

一人暮らしにかかる生活費を総務省による家計調査（2022年度）のデータから見てみると、全国平均では130,023円、東京を含む大都市圏では136,984円となっています。
上記を目安とすると、家賃を除いた単身世帯の生活費は1か月あたり13～14万円ほど必要だということになります。

次に、家賃の平均を見てみましょう。
全国賃貸管理ビジネス協会による2023年度2月の全国家賃動向調査によると、東京の1部屋（1R・1K・1DK・1LDK）の平均家賃は約68，000円となっています。

上記で紹介した平均的な生活費と家賃を合算してみると、東京で一人暮らしをするなら手取りで20万円あると安心だということがわかります。
とはいえ、上記はあくまでも一人暮らしにかかる平均金額。都内でもエリアによっては家賃が5万円程度で済むところもありますから、そうした家賃が安いエリアを選択する、食費や固定費などの生活費を抑えるといった工夫をすれば、もう少し安い生活費で一人暮らしを実現することができるでしょう。

※参照
総務省「家計調査（2022年度）」
全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向調査（2023年度2月）」

なにを節約する？一人暮らしにかかる生活費の内訳まとめ

引き続き、総務省による家計調査（2022年度）を見てみると以下のような内訳になります。

＜一人暮らしの生活費の内訳＞
食料：約39,000円
光熱・水道：約13,000円
家具・家事用品：約5,500円
被服及び履物：約5,000円
保健医療：約7,500円
交通・通信：約19,000円
教養娯楽：約18,000円
その他：約31,000円

節約効果が大きい費用とは？

生活費は「固定費」と「変動費」に分けられますが、固定費は節約効果が大きいといわれます。「固定費」とは毎月決まった支払いがある費用のこと。固定費の節約が効果的なのは、一度見直しをしてしまえば持続的にコストを抑えられるからです。代表的な固定費と節約・見直しのポイントをご紹介しましょう。

＜水道光熱費＞
水道光熱費とは電気や水道、ガスといったライフラインに関わる費用のこと。毎月の支払いを節約するには契約会社や料金プランを変える方法がありますが、水道は市区町村によって運営されているため、契約を変更して毎月の料金を節約するのは困難です。

電気については、2014年の小売り自由化によって企業ごとに異なる料金プランで提供されています。今より安い料金プランの会社を探して契約したり、現在契約中の企業にもっと安いプランがないか確認したりしてみましょう。また、契約アンペア数を下げれば基本料金も下がるため、一度に多くの電化製品を使うことが少ない方は検討するのも一手です。

ガスについては都市ガスとプロパンガス（LPガス）の2種類があり、毎月の料金は都市ガスのほうが安くなります。お部屋探しの段階でガスの種類を確認するようにしましょう。

水道光熱費は、日々の使い方による節約も重要なポイントです。
水道であれば「水を出しっぱなしにしない」「お風呂の残り湯を洗濯などで使う」、電気であれば「頻繁に使わない家電はコンセントを抜く」「節電効果の高い新しい家電を使う」「電球をLEDにする」、ガスなら「追い炊きをしないようにする」「節水のシャワーヘッドにする」「洗い物の際は設定温度を下げる」などのさまざまな節約テクニックがありますので、従量課金（使った量に応じた料金）の部分もより安くできるように気をつけてみましょう。

＜通信費＞
通信費は携帯電話の料金やインターネット代、郵便等にかかる費用のこと。先程紹介した交通・通信の平均金額約19,000円のうち、通信費は約7,000円となっています。
通信費の節約の第一歩は、やはり契約プランや契約会社の変更でしょう。携帯電話については格安SIMに変更するだけでかなり節約ができます。月のデータ通信量を確認して、無駄に高いプランになっていないかもチェックしてみましょう。
光回線などのインターネットの固定回線については、携帯電話とセットにすると安くなるプランも。会社によって電気＋ネットのセット割などもあります。

＜車の維持費＞
車の維持費とは、駐車場代や保険、ガソリン代など車に関わる費用のこと。交通・通信費に含まれる費用ですが、自動車維持費単体では月の平均が約8,500円です。
先程紹介した通信費よりも高く、自動車を持っているだけでかなりのコストであることがわかります。
東京都内であれば公共交通機関が充実しているため、そもそも車を持つ必要があるのかも検討してみましょう。その上で車を持ち続けるのであれば、維持費を見直す必要があります。
自動車保険の自賠責保険は、長期契約を選ぶことで割引が可能。また、任意で加入している自動車保険に必要以上の補償がついていないかをチェックし、年払いにすることで割引になります。中古車の場合や事故の修理代金を貯金で賄える余裕がある場合などは、車両保険を外してしまうという方法も。
駐車場についても、近隣に今より安い駐車場があれば毎月のコストを削減できます。

＜保険費＞
保険費とは、生命保険や医療保険などの保険料のこと。保健医療の平均月額約7,500円のうち、保険料として毎月支払っている料金は3,859円が平均です。

独身の方は、生命保険にそもそも入る必要がない場合も。というのも、扶養する家族がいないのであれば、ある程度の貯金で医療費や生活費が賄えてしまうためです。
また、日本には社会保険制度がありますから、社会保険でカバーできる範囲を理解した上で医療保険や生命保険を見直したり、そもそも加入するかどうか検討したりしてみましょう。

自分で出費をコントロールしやすい費用とは？

生活費を抑えるためには、固定費だけ節約できればいいというわけではありません。変動費についても節約を意識してみましょう。
「変動費」とは、日用品費や娯楽費など、月ごとに金額が変わる費用のこと。決まった金額ではないからこそ、日々の努力で節約が可能です。
代表的な変動費と節約・見直しのポイントをご紹介します。

＜食費＞
食費は、食料品やお菓子などにかかる費用のこと。食費を節約するには、安いスーパーで食材を購入する、自炊をしてランチはお弁当にするなどの方法があります。
節約初心者でも取り組みやすい方法ですが、最近は物価高の影響もあり、大きな節約効果を出すにはそれなりの節制が必要です。

＜被服費＞
被服費とは、服や靴などの衣料品にかかる費用のこと。被服費を削減するには、購入する時期を決め、予算を立てるのが有効です。
流行を追わない定番の服は少し割高でも買う、流行の服はプチプラで済ませるなどメリハリをつけましょう。新品にこだわらないようであれば、メルカリなどのフリマアプリで購入するのもおすすめです。

＜交際費＞
交際費とは人とのつき合いにかかる費用で、具体的には飲み会代やプレゼント代、冠婚葬祭にかかるお金のこと。交際費は「その他の費用」に含まれていますが、交際費だけでの月の平均額は約13,000円です。
交際費の節約で大きな効果があるのは、飲み会代の節約。例えば、1か月に行く飲み会の回数を決めておく、二次会は断る、親しい間柄なら家飲み（宅飲み）にするといった方法で、月に数千円は節約できます。

＜娯楽費＞
娯楽費とは、趣味や遊びにかける費用のこと。映画や本、旅行からコレクションに至るまで細かく分けられます。
娯楽費を節約する方法としては、本や雑誌は図書館で借りる、映画はサービスデーで観る、チケットなどは金券ショップを利用して購入する、などがあります。

節約意識は大切ですが、度を超えると返ってストレスになる場合もあります。まずは、自分が無理なくできそうな節約方法から実践していきましょう。

社会人で初めての東京暮らしなら知っておきたいこと

ここからは、金銭面以外で初めての東京暮らしの前に知っておきたい生活情報を紹介していきます。

通勤ラッシュはある？

東京といえば、電車に押し込まれるように乗っている「通勤ラッシュ」のイメージがあるかもしれません。実際のところラッシュアワーの乗車率は他の都市と比較すると依然として高いままですが、押しつぶされるほどの混雑はほぼなくなっています。
国土交通省が発表している三大都市圏における令和3年度の平均混雑率を見ると、東京圏は108％。通勤時間の主要区間の混雑率を見ても最大で約130％となっています。
混雑率100％は座席がすべて埋まり、立っている人もつり革や柱につかまれるくらいの混雑ということ。150％は肩が触れ合う程度で、新聞を広げて読める程度の混雑です。毎日座って通勤するのは難しいかもしれませんが、身動きが取れないほどの混雑ではない路線のほうが多くなっていることが前述した数値からも分かります。
どうしてもラッシュは避けたいという場合は、引っ越し予定の最寄駅の乗降者数や路線の混雑度もチェックしてみましょう。また、始発駅なら座って通勤がしやすくなります。

※参照：国土交通省「三大都市圏の平均混雑率（令和3年度）」

高い飲食店ばかりなの？

東京は物価が高いので、レストランなどの飲食店も高いのでは…と思われるかもしれません。エリアによってはランチ1食で1,000円以上が当たり前、という場合もあります。外食メインにしたり同僚や友人との飲み会が頻繁にあったりすると、食費がかなり高額になってしまう恐れも。
ですが、飲食店が多く集まっている分、逆にリーズナブルなお店やチェーン店も豊富にあるのが東京です。一概にすべてのお店が高いということはないので、予算に合った御店選びが可能。外食中心にしたい場合は、近所に安いお店があるかも住むエリアを決める一要素になるでしょう。

車は必要？

東京都内であれば、基本的に電車やバスなどの公共交通機関が充実しています。また、いろいろなお店が徒歩圏内や電車で数駅内にある、宅配サービスがあって買い出しの必要がないなど、利便性が高いため車がなくても不便を感じることはほぼありません。逆に渋滞が多いので、電車のほうが早く移動できてしまう場合も。
都内で車を持つのであれば、乗る頻度と維持費のバランスや、なぜ車が必要なのかといった理由も考えて検討しましょう。

相場を知って賢く借りよう！東京のエリア別の家賃相場まとめ

【エリアごとに紹介】東京の家賃相場

一人暮らし向けの間取りとして1Rの部屋を例に、東京都内のエリアごとの家賃相場を見てみます。

＜23区＞
・千代田区…11.4万円
・中央区…11万円
・港区…12.2万円
・新宿区…8.8万円
・文京区…8.9万円
・台東区…8.9万円
・墨田区…8.4万円
・江東区…9万円
・品川区…8.9万円
・目黒区…9.3万円
・大田区…7.3万円
・世田谷区…7.4万円
・渋谷区…10.4万円
・中野区…10.4万円
・杉並区…6.7万円
・豊島区…7.7万円
・北区…7.2万円
・荒川区…7.2万円
・板橋区…6.6万円
・練馬区…6.3万円
・足立区…6.3万円
・葛飾区…6.0万円
・江戸川区…6.2万円

＜23区以外＞
・八王子市…4.4万円
・立川市…5.5万円
・武蔵野市…6.8万円
・三鷹市…6.1万円
・青梅市…3.6万円
・府中市…5.3万円
・昭島市…5.2万円
・調布市…6万円
・町田市…4.9万円
・小金井市…5.3万円
・小平市…4.5万円
・日野市…4.7万円
・東村山市…4万円
・国分寺市…5.3万円
・国立市…5.3万円
・狛江市…5.9万円
・東大和市…5.2万円
・清瀬市…4.8万円
・多摩市…4.4万円
・羽村市…4.9万円
・西東京市…5.4万円

家賃を抑えるためのポイント

上記の家賃相場では、23区から離れると平均4万円台、23区内でも葛飾区や江戸川区は平均で6万円台と、同じ東京都内でもエリアによって家賃にかなりの差があります。主要な駅にある物件はどうしても家賃が高くなるので、利便性も重視したいなら急行や快速が停車する駅の隣駅もおすすめ。最寄駅から徒歩10分以上の距離だと家賃も安くなるため、無理のない程度の距離で探してみるものいいでしょう。

物件自体の築年数にも注目。やはり新築だと高くなるため、ある程度築年数が経っている物件も視野に入れると安いお部屋が見つけやすくなります。古いからといって耐震性が低い・汚いというわけではなく、リフォーム済みの綺麗な物件も多くなっていますので、諦めずに探してみてください。
他にも、変わった形状（間取り）の物件、低階層の物件、角部屋ではない物件は家賃が安い傾向が。心配な場合は必ず内見をするようにしましょう。

引っ越しにかかる初期費用とは？

東京に限らず、一人暮らしを始める際に必要なお金は家賃やその後の生活費だけではありません。一人暮らしをスタートするための初期費用にはどんなものがあるのでしょうか。

敷金・礼金

敷金とは、賃貸契約の際に大家さんに渡す預かり金のこと。礼金とは大家さんに支払うお礼としてのお金です。敷金は退去時の原状回復に使われて差額は返金されますが、礼金は返金されません。どちらも家賃1か月分が目安となっていますが、最近では敷金・礼金ゼロという物件も増えてきています。

仲介手数料

仲介手数料とは、仲介してくれている不動産会社に支払う費用のこと。法律で上限が家賃1か月分と定められており、目安としては家賃の0.5～1か月分です。敷金・礼金同様、最近では仲介手数料なしの物件も増えてきています。

前払い家賃

前払い家賃とは、入居月の家賃を前払いすること。そのため目安は家賃1か月分となりますが、月の途中での入居となった際は日割りで計算されます。日割り家賃は交渉次第でカットしてもらえるケースも。

保証料

保証料とは、保証会社に加入するために必要な費用のこと。連帯保証人が立てられない際には代わりに保証会社と契約をしますが、物件によっては保証会社との契約が必須の場合も。家賃の0.5～1か月分が目安です。

火災保険料

家を借りる際には、万が一火災や大きな事故を起こしてしまった場合を想定し、火災保険への加入が必須となっています。火災保険は自分の家財や修復費用、隣家への補償などを費用面でカバーしてくれるため、いざという時に安心です。保険会社は紹介されることがほとんどですが、自分で選べる場合も。目安は5,000～1万5,000円ほどとなっています。