
- 賃貸契約で初期費用はいつ・いくら払えばいいの?
- 賃貸契約から入居までの流れを紹介!初期費用はこの中でいつ払う?
- 賃貸契約の初期費用ってなぜ必要?初期費用の内訳まとめ
- 少しでも安く!初期費用を抑えるための5つのポイント
賃貸契約で初期費用はいつ・いくら払えばいいの?
引越しが決まると新しい生活にワクワクする一方、お金の不安も感じ始めますよね。引越し代や家具の買い揃えはもちろんですが、賃貸契約にかかわる初期費用もかなりの金額を占めます。
賃貸契約における初期費用とは入居までに支払うまとまった諸費用のことで、敷金や礼金、前家賃、仲介手数料、鍵の交換費用など、さまざまな項目を含みます。 物件や地域によって違いはありますが、初期費用の相場は家賃の4~6ヶ月分。家賃6万円の物件であれば24~36万円はかかる計算です。
初期費用の支払いのタイミングに明確な決まりはなく、不動産会社によって異なります。多くの場合は入居の審査通過後1~2週間以内、あるいは契約当日に支払いを求められるようです。
入居前から大きな負担で苦しいところではありますが、正当な理由なく支払いが遅延すると信用問題にかかわるので支払い期限は必ず守りましょう。
賃貸契約から入居までの流れを紹介!初期費用はこの中でいつ払う?
ネットやアプリで良さそうな物件を見つけたら、入居までどんなステップが必要なのでしょうか。内見から申込、審査や契約締結など、鍵を受け取るまでの流れを解説します。
物件の内見
インターネットや不動産会社で気に入った物件を見つけたら、実際のお部屋を内見させてもらいましょう。 広さや日当たりなどのお部屋の中はもちろん、エントランスやゴミ置き場など建物全体の設備、周辺の環境や雰囲気もあわせてチェックしておくのがポイントです。
入居申し込み・審査
内見後に入居の意思が決まったら申し込みをして、その内容をもとに入居審査を受けることになります。
借主の人柄、家賃の支払い能力に問題がないか、連帯保証人が必要な場合は連帯保証人の収入などについて審査されます。 審査は数日~1週間程度で完了しますが、書類に不備があると余計な時間がかかってしまうため提出前にしっかり確認しましょう。
重要事項説明・賃貸契約締結
無事に審査を通過したら、不動産会社にて重要事項説明を受けます。
契約前の最終確認として物件の設備や契約条件などが改めて説明されるので、不明な点や思い違いがないようにしっかり確認しましょう。内容に問題がなければ賃貸契約を結び、初期費用を支払います。 なお、物件や不動産会社によっては手付金として契約前に入金を求められることもありますが、その場合は万が一キャンセルした際に返金してもらえるのか必ず確認しておきましょう。
初期費用の支払い
初期費用の支払いは銀行振込か現金持参が一般的ですが、最近ではクレジットカードやQRコード決済が利用できる不動産会社もあります。 初期費用の支払期限は入居審査から約1~2週間後に設定されるケースが多く、短期間での支払いとなりますので、余裕を持って事前に資金を準備しておきましょう。
銀行振込では営業時間の関係で翌日の扱いになったり、ATMでの引き出しやクレジットカード払いでは利用限度額をオーバーしたりと、意外なところで足止めされないよう要注意です。
万が一、支払いが間に合わないことが判明したら早めに不動産会社に連絡しましょう。正当な理由であれば数日程度融通を利かせてくれることもあります。 無断で支払いが遅延すると信用問題にかかわりますし、最悪の場合は契約取り消しや違約金を請求されかねないので絶対にやめましょう。
クレジットカード払いであれば実際の引き落としは翌月以降になることが多いため、資金準備にも少し気持ちの余裕ができるかもしれません。不動産会社によっては分割払いに対応している場合もあるので、急に引越しが決まったなど大きな金額をすぐ用意するのに不安がある人は、そういった物件を選ぶのもひとつの手です。 ただし、分割払いには手数料が発生するためトータルの支払金額は増えてしまいます。分割回数を少なくしたりカード会社の無利息キャンペーンのタイミングを狙ったりするなど、できるだけ手数料を抑える工夫をしてみましょう。
鍵の受け取り・入居
初期費用の支払いが完了すれば、いよいよ鍵を受け取り入居となります。事前に受け渡し場所や必要な持参物を確認しておきましょう。 入居後は家具を搬入する前に部屋の傷や汚れなど現況確認を忘れずに。気になる部分は撮影やメモをして不動産会社に伝えておくと退去時のトラブルを防げます。
賃貸契約の初期費用ってなぜ必要?初期費用の内訳まとめ
数十万円単位でかかる賃貸契約の初期費用ですが、そもそも何にお金を払う必要があるのでしょうか。
敷金
初期費用の代表的なものに敷金があります。相場は家賃の1~2ヶ月分。敷金は家賃滞納時の担保や退去時の修繕費用として預けるお金なので、使われなかった差額分は原則退去時に返還してもらえます。
西日本エリアでは、保証金や敷引き(しきびき)という地域独特の商慣習が残っていることも。地域をまたぐ引越しの際はよく理解しておきましょう。 保証金は敷金と同じ意味合いですが、敷引きは敷金の一部を返金しないという特約です。実際の修繕費用にかかわらず敷引きの金額分は返金されません。
礼金
敷金と並んでよく聞かれるのが礼金です。相場はこちらも家賃の1~2ヶ月分ですが地域差があり、関東より関西のほうが高くなる傾向にあります。 礼金は文字通り貸主に対するお礼という位置づけなので、退去時も返還はされません。
日割り家賃
入居日が月の途中になる場合、日割り計算でその月の分の家賃が請求されます。 たとえば家賃6万円の物件に3月20日に入居するとしたら、6万円÷31日×12日分=約2万3225円となります。なお、日割り家賃は管理費・共益費や駐車場代などを含む総家賃で計算されます。
前家賃
入居当月の日割り家賃だけでなく、翌月分の家賃も初期費用に含まれます。先ほどの例のように3月20日に入居する場合、4月分の家賃を先に支払うイメージです。初期費用としては大きな負担ではありますが、本来払う家賃を前もって払うだけなのでトータルの負担額に差はありません。
仲介手数料
物件の紹介や手続きなど、ここまで大家さんとの間に立ってくれた不動産会社への報酬として仲介手数料も必要です。
法律上の上限は家賃1ヶ月分+消費税と定められていますが、最近では家賃半月分や仲介手数料なしを謳う不動産会社も増えています。 不動産会社によっては仲介手数料の他に契約事務手数料や、書類作成代が発生する場合もあります。
鍵交換費用
通常の鍵であれば交換費用はおおむね1~2万円ですが、ディンプルキーなど防犯性の高いものはもう少し高くなります。貸主が負担してくれることもあったり、新築であれば必要がなかったりと、物件によってはかからないこともある費用です。 鍵の交換が希望制のケースもありますが、防犯面を考えるとこの費用は削らないほうが安心でしょう。
火災保険料
ほとんどの物件で火災保険の加入が義務付けられています。単身かファミリーかにもよりますが、平均的な保険料は2年間の契約で1.5~2.5万円程度です。 不動産会社に案内された保険ではなく自分で選んだ保険でもOKな場合もありますので、保険料を抑えたい人は確認してみるのもおすすめです。
保証会社費用(保証会社利用料)
家賃を滞納してしまった場合、一時的に支払いを立て替えてくれるのが保証会社です。
賃貸契約というと以前までは連帯保証人をたてるのが主流でしたが、最近ではこの保証会社との契約が必須という物件が増えています。
保証料は月額で支払う場合もありますが、多くは年間契約で初期費用に含まれます。金額としては家賃の0.5~1ヶ月分が一般的で、家賃滞納などのトラブルがなくても基本的に返還などはされません。
基本的に貸主や不動産会社が提携する保証会社との契約になるため、火災保険と違って自分で選ぶことは難しいでしょう。
管理費・共益費
物件によっては家賃以外に管理費・共益費が設定されている場合があります。これはエントランスやごみ置き場など、建物共用部の維持管理などのために使われる費用です。こちらも先述の日割り家賃や翌月分家賃と同様に計算され、初期費用に含まれるケースが一般的です。
代表的な項目は以上ですが、この他にも不動産会社や物件によっては24時間安心サポートや清掃費、害虫駆除費用などが追加されることもあります。いずれの項目も内容をきちんと理解して、本当に必要なものなのか検討するようにしましょう。
少しでも安く!初期費用を抑えるための5つのポイント
入居前から家賃の5~6ヶ月分もの金額が必要とされる初期費用。できれば少しでも安く抑えて、今後の家賃や家具などの購入資金の足しにしたいものですよね。そんな人に覚えておいてほしいポイントを5つ解説します。
敷金・礼金が安い物件を見つける
立地が良くない、あるいは競合が多い物件などでは、入居者を呼び込むため敷金や礼金が相場より低く設定されていることがあります。 さらに最近では敷金礼金なしの物件も増えています。そのぶん家賃に上乗せされていたり、退去時にクリーニング代を請求されたりするケースもあるため、ゼロの理由は必ず確認しておきましょう。
フリーレント物件を選ぶ
フリーレントとは入居後の家賃を一定期間無料にする契約形態で、期間は0.5~3ヶ月程度が多いようです。日割り家賃分あるいは前家賃分が無料になるため、そのぶん初期費用が抑えられます。 一方で管理費・共益費の支払いが必要であったり、短期間での退去に違約金が設定されていたりと、条件はさまざまなので注意が必要です。
仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ
不動産会社や物件によっては仲介手数料がなかったり、学生やリピーター向けに割引サービスを実施していたりします。 もちろん好みの物件があるかが一番重要ですが、内見を申し込む前に不動産会社のホームページもチェックしてみるのがおすすめです。
引越しするタイミングを閑散期にあわせる
引越しを急がないのであれば閑散期を狙いましょう。新生活シーズンの狭間になる夏や10月から年末にかけては貸主側も入居してもらいたいため、家賃や敷金礼金の値下げ交渉が通りやすい傾向にあります。即入居などを交渉材料に相談してみましょう。 ただし大幅な減額ではなく、控えめにあくまでお願いベースで交渉するのがポイントです。
入居日を月初にする
こちらも引越し時期に融通が利く場合ですが、入居日を月初にすることで前家賃分の初期費用を抑えられるケースもあります。 日割り家賃をまるまる1ヶ月分払うことになるので、代わりに翌月分の前家賃を入居月の月末まで待ってもらえないか不動産会社に相談してみましょう。

監修者名
テクトピア編集部
資格一覧
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、
少額短期保険募集人、土地活用プランナー



























