賃貸の初期費用を分割で支払うことはできるの？ | ブログ | 賃貸（賃貸マンション・アパート）・不動産のお部屋探しならテクトピア

敷金・礼金・仲介手数料・保証金といったお引っ越しの初期費用。ここでは、初期費用の「何にいくらぐらいかかるのか？」「分割はできるのか？」「できるとしたらどんな方法があるのか？」といった疑問について、詳しくお答えします！

賃貸の初期費用は分割払い可能？
賃貸契約の初期費用はいくら掛かる？
まとめ

賃貸の初期費用は分割払い可能？

賃貸物件の初期費用は家賃の4～5倍になるケースが多く、まとまったお金を用意するのが大変なときもあるでしょう。初期費用の負担が大きくて引っ越し費用が捻出できない…という場合もあるかもしれません。
ここでは、初期費用の分割についてお話します。

分割払いできるケース

賃貸契約の初期費用について、全国展開している不動産会社の多くではクレジットカードでの支払いが可能。支払い方法は分割払いを選択することもできます。
不動産屋によっては一括払いしか対応していない場合もありますが、決済後に自分でカード会社に手続きをすれば分割払いに変更できる場合がほとんどです。
クレジットカードで支払える費用の範囲には不動産会社によって違いがあるため、事前に確認しておきましょう。

初期費用をクレジットカードで払うメリットは次の通りです。

・まとまった現金を用意する必要がない
・通常のお買い物と同じくポイントが貯まる
・連帯保証人が不要になる場合もある

なお、クレジットカードで支払いをする場合、不動産会社によっては別途決済手数料がかかる場合もあるため、初期費用の内訳をよく確認してきましょう。

分割払いできないケース

不動産会社がクレジットカード払いに対応していない、大家さんが認めていないといった場合、分割払いをすることは難しいでしょう。

不動産会社のなかには稀に現金での分割を受け付けていることもありますが、基本的には現金の分割払いは受け付けて貰えないもの。家賃の滞納は保証会社が回収してくれますが、契約金に関しては不動産屋が回収する必要があるため、リスクが大きいと考えられているのがその理由です。かなりの信頼性が無いと不動産会社側から現金での分割払いを認められないので、どうしても分割払いを希望する場合はクレジットカードのほうが現実的。もちろん交渉してみることはできますが、認められるケースはほとんど無いと思っておきましょう。

分割払いする際の注意点

初期費用を分割にしても、当然ながら初期費用が安くなったり支払わなくてよくなるわけではありません。また、分割回数が多いほど手数料や金利の負担が増え、最終的に支払う総額は高くなります。クレジットカードでの分割払いは支払い終わるまで毎月の支出が増えてしまうという点は、あらかじめ理解しておきましょう。
また、クレジットカードの決済手数料を契約者に負担させるケースもあるため注意が必要。決済手数料は加入店（不動産会社）が支払うべき費用なので、明細におかしい点があれば指摘するようにしましょう。

決まったクレジットカードしか使えない、という場合も注意が必要です。カード発行までに時間がかかって契約ができず、希望の時期に入居することができなくなるという可能性もあります。

分割払いできない物件で分割払いを可能にするには？

クレジットカードの支払いができない不動産会社や大家さんの物件を契約したいが現金で分割払いしたい…という場合、他にどのような方法があるのでしょうか。

そのような場合は、「フリーローン」を利用すれば、支払先の許可は不要で現金での分割払いが可能となります。

「フリーローン」とは、主に銀行で取り扱っている商品で、借入金の使い道に制限が無い個人向けのローンのこと。毎月口座から引き落としで返済するので、クレジットカードを持っていなくても分割払いできます。フリーローンの金利は一般的にクレジットカードの金利よりも低いことが多いので、選択肢の一つとして検討してもよいでしょう。

ただし、審査には時間がかかることが多いため、すぐに引っ越したい場合などには向いていません。

賃貸契約の初期費用はいくら掛かる？

賃貸住宅を借りるとき、家賃ばかりに注目してしまい、つい忘れがちなのが初期費用。
ここでは、一般的な初期費用の内訳をみていきましょう。

敷金

敷金は修繕費用や家賃滞納時に充てられる預け金で、家賃の不払い時などに備え徴収されるもの。相場は家賃の0～2ヶ月分とされており、賃貸契約の終了時には未払いの賃料などが無ければ返金されることになっていますが、実際には契約を終えて部屋を退去するときの原状回復費用に充てられることが殆どなので、原状回復にかかった金額が差し引かれて戻ってくると考えておいたほうが無難です。

国土交通省住宅局の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、借主の原状回復義務の基本的な考え方は、「賃借人の居住・使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、そのほか通常の使用を超えるような使用による損耗などを復旧すること」と定義されています。

※参照：国土交通省「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について」

関西の場合：保証金

関西地方などで賃貸住宅を契約する際にかかる契約費用。関東における敷金のようなもので、更新料などが一体になっている場合もあります。

相場は家賃の4ヶ月～7ヶ月分とされており、敷金よりも金額が高いことが多いのも特徴です。

礼金

礼金は、賃貸住宅を貸してくれる大家さんにお礼として支払う一時金です。そのため、礼金は退去時に戻ることはありません。

礼金は慣習によるもので、法律的な根拠はありません。相場は家賃の0～2ヶ月分とされていますが、金額の基準は地域差が大きく、最近では礼金なしの物件も増えています。

関西の場合：敷引き

主に西日本に見られる賃貸契約での商慣習で、「保証金」とセットで使われる場合が多い傾向にあります。名目としては物件の修繕費用で、退去時に大家さんに預けた保証金から一定額の金額が差し引かれて返金されるという制度のこと。なお、差し引かれる金額は事前に決まっています（相場は家賃の2ヶ月～4ヶ月分）。保証金と敷引きが同額の場合は、退去時の返金はありません。

仲介手数料

仲介手数料は、住宅の売買や賃貸の際に不動産会社に支払う手数料。不動産会社が行う、物件の紹介や内見の案内、契約事務手続き等のサポートへの対価として支払うものです。

仲介手数料は不動産会社によって設定が異なるため一律ではありませんが、0.5か月～1ヶ月分の家賃に消費税というのが相場です。法律で仲介手数料の上限は「家賃の1ヶ月分＋消費税」と定められていますので、それ以上の請求が発生することはありません。

ちなみに下限は無いので、交渉次第では値引きして貰うことも可能。物件を紹介して貰う前に仲介手数料がかからない物件を希望していることを伝えたり、契約前に「この予算内に収めて貰えるならスグに契約します」と交渉してみるのも一手です。新たに賃貸契約を交わす人が少ないタイミングである夏場はゆとりある対応をできる不動産会社が多いため、交渉が成功する確率が比較的高い時期だといえます。

火災保険料

賃貸住宅では、火災保険が入居条件となっている物件がほとんど。火災や水漏れトラブルなどに備えて損害保険に加入する必要があり、損害保険会社に保険料を支払うことになります。補償の範囲にもよりますが、単身者で1.5万円、カップル・ファミリーで2万円程度が平均的な保険料となっています。

火災保険の契約期間は、通常は2年契約が基本。不動産会社に案内された保険ではなく個人で選んだ保険に加入することも可能ではありますが、加入証明を求められるケースが多いようです。

管理費・共益費

集合住宅の共用部分を管理・維持するためにかかる費用。清掃費用・街灯やエレベーターといった設備にかかる光熱費・保守点検費用・管理人の人件費などに使われています。

管理費は不動産会社によって家賃に含まれていたり別途徴収されたりと支払い方法が異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

前家賃

入居する月の家賃を前払いで支払います。金額は家賃1ヶ月分が目安。例えば2月に契約して3月から入居する場合、3月分の家賃をあらかじめ支払うことを指します。

日割り家賃

月の途中から入居する場合に発生します。

家賃保証会社利用料

家賃保証会社を利用する場合に支払うお金で、退去時には戻ってこない初期費用。相場は家賃の約30～70%程度で、万が一家賃を払えなくなった場合の備えになります。連帯保証人がいれば不要なケースも。

引っ越し費用

敷金や礼金といった賃貸契約に関する費用とは別に、新居に荷物を移動するための引っ越し費用が必要となります。

費用は荷物量や移動する距離によって異なることはもちろん、時期によっても大きく変動するため注意が必要です。

鍵の交換費用、害虫駆除代、消臭費用など

物件により支払いが必要なケースも。具体的な内訳については、不動産会社に確認するようにしましょう。

まとめ

賃貸物件の契約でかかる初期費用の目安は「家賃の5ヶ月分程度」だと言われています。

ここでは、一人暮らしのお部屋として家賃5万円の物件を借りる際の初期費用を計算してみましょう。

敷金50,000円（1ヶ月分）
礼金50,000円（1ヶ月分）
前家賃50,000円（1ヶ月分）
日割り家賃25,000円（15日分）
火災保険10,000円
仲介手数料55,000円（1ヶ月分＋消費税）

合計　240,000円

続いて、ファミリー向けの物件を家賃10万円で借りる場合の初期費用は以下の通りです。

敷金100,000円（1ヶ月分）
礼金100,000円（1ヶ月分）
前家賃100,000円（1ヶ月分）
日割り家賃50,000（15日分）
火災保険20,000円
仲介手数料110,000円（1ヶ月分＋消費税）

合計　480,000円

家賃の額だけを見て物件を探していた場合、実際に計算してみると初期費用が思った以上に高額だった…と気づくことでしょう。上記以外に引っ越し費用や家具家電の購入費がかかることも踏まえておかねばなりません。

初期費用が予算を超えている、引っ越しに費用を回したい…という場合、チェーン展開している多くの不動産会社ではクレジットカードでの分割払いが可能です。現金の分割払いは受け付けて貰えないことが殆どですので、初期費用を分割払いしたいという方はクレジットカードでの支払いができる不動産会社で契約をするようにしましょう。

※掲載の写真はすべてイメージです。

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