家を借りる際の流れや初期費用は？入居審査のチェックポイントも解説 | ブログ | 賃貸（賃貸マンション・アパート）・不動産のお部屋探しならテクトピア

新入学や新入社、また転勤などに備えての引っ越しは多くの人に訪れるものです。特に新入学の方の中には、生まれて初めて一人暮らしをするという方もいるかもしれません。一人暮らしを始めるためには新しい家を借りなくてはいけません。
その家を借りるにはどれくらいのお金が必要なのか、またどのような手続きが必要なのか不安になっている方もいるでしょう。
そこで家を借りる時に、必要なお金がどれくらいなのかをお伝えします。

家を借りる際の流れを知ろう
家を借りる際の初期費用はどれくらい？
家を借りる前の入居審査について
家を借りる際の注意点
家を借りるにはまとまったお金が必要。時には初期費用を抑える工夫を

家を借りる際の流れを知ろう

一人暮らしをするためには、家を借りる必要があります。家を借りるための流れをまず見ていきましょう。

流れ①）借りたい部屋の条件を決める

部屋を借りるためには、最初に家を探さないといけないと思うかもしれません。
しかし、それより前に重要なことは、どこに家を借りるのか、どんな家を借りたいのか、また毎月の家賃はどれくらいの予算に収めるかなどの条件を決めておくことです。

家を借りる時の条件を決めておかないと、部屋探しをしようにもどんな部屋を借りていいのかわからず、なかなか自分が借りるべき部屋を見つけることができないからです。
基本的には、部屋を借りる場合には駅から遠い、築年数が古い、設備がそれほど整っていないというように条件が悪いと家賃は安くなります。
対照的に駅に近い、建物が新しい、設備が充実しているなどの条件が揃っていると家賃は高くなってしまいます。

お金は無尽蔵に出せるものではないですから、家賃と自分が求める条件のバランスを考えつつ、どのような部屋を借りたいという条件を決めておきましょう。

大まかに分けて、一人暮らしをする方が借りる家はマンションとアパートに分かれます。

マンションは鉄筋コンクリート造で防音性や断熱性が高いなど、居住環境は良い物件が多いです。また5階建て、10階建てなど高い建物はエレベーター付きで快適に移動することができます。その代わりに家賃相場は高めです。

アパートの場合は木造物件が多く、高さも2〜3階建てなどです。防音性や断熱性などの居住環境を見るとマンションに劣りますが、マンションと比べれば家賃相場は2割から3割ほど安いと言えるでしょう。

居住環境重視で選ぶのであればマンション、家賃の安さを求めるならばアパートという選択になるでしょう。

流れ②）借りたい物件を探す

条件を決めたところで、次は物件を探していきましょう。物件を探すために一番便利なのは、パソコンやスマートフォンで住宅情報サイトを見ることです。

住宅情報サイトには何万件もの物件情報が登録されており、多数の物件情報を比較しながら見ることができるからです。さらに、自分が借りたい駅などの条件を設定してから絞り込み検索もできるので、何万件という物件情報の中から自分が住みたいと思う物件を簡単に探し出すことができます。

住宅情報サイトでは、最寄り駅、築年数、駅からの距離といった基本的な条件に加えて、家賃の上限や下限を設定したり、またバストイレ別になっているか、インターネットが無料になっていたりするかなど、設備に関する条件設定をしながら部屋探しができます。そのため、部屋探しをしたいと思った時にはまず物件情報サイトを見て部屋の目星をつけていくと良いでしょう。

他にも不動産会社に赴き、そこで物件情報を紹介してもらうという方法もあります。不動産のオーナーは基本的には不動産会社に物件情報の掲載を依頼し、そして不動産会社が住宅情報サイトに情報を登録します。

しかし、必ずしも全てのオーナーが住宅情報サイトに自分の物件情報を掲載しているわけではないので、不動産会社には穴場の物件が眠っていることもあるのです。

また、不動産会社であれば住宅情報サイト上だけではわからない、物件周辺の治安や住みやすさといった街の情報やエリア情報を教えてもらうこともできるので、借りる家を決める時には、不動産会社の人の意見なども聞いてみると良いでしょう。

今住んでいる自宅と一人で住む部屋が近いのであれば、新聞の折り込みチラシに掲載される物件情報を見るという方法もあります。ただし掲載件数はそれほど多くはないです。

基本的にはまずインターネットで物件情報を探し、そして不動産会社に赴いてその物件のことを詳しく聞いたり、他の条件の物件がないかを紹介してもらったりするという流れが一般的です。

流れ③）部屋の内見を行う

不動産会社に入居申し込みを行う前には、必ず家の内見を行っておきましょう。内見とは部屋のアパートやマンションの建物及び部屋の中を見学することです。

情報サイトなどの写真だけで入居を決めてしまうと、実は写真で見えないところや建物の周辺環境があまり自分の好ましくないものだったという問題が潜んでいる可能性があります。また、通勤や通学に使う最寄り駅から、家までどういった道を歩くのかという点も確認できます。

流れ④）入居申込

内見を行い、問題がないと判断できたら不動産会社に入居申し込みを行います。
書類に自分の氏名や連絡先などを記入して、賃貸契約を結んでいきます。未成年の方の場合、保護者が連帯保証人にならなくてはいけないケースもあります。
部屋を借りるためには家賃だけではなく、敷金や礼金、仲介手数料などのお金が必要となっていきます。

部屋を借りるためにはどれくらいのお金が必要なのかを聞き、そのお金を振り込んでから正式な賃貸契約を結びます。また不動産会社からは、重要事項説明という賃貸情報の契約の内容を説明する場が設けられるので、その場で契約内容をしっかりと聞いておきます。
何日から入居するかを賃貸契約で決め、鍵の受け取りを行えば契約日から入居する事が可能となります。

家を借りる際の初期費用はどれくらい？

部屋を借りるために必要なお金は毎月の家賃だけではありません。家賃数ヶ月分の初期費用が必要となってくるのです。どれくらいの初期費用が必要なのか、その相場をお伝えします。

費用①）前家賃

まず必要なのが前家賃です。家賃は基本的に1日から月末まで1ヶ月住んだ時の金額が提示されています。ただし、引っ越しして入居する場合は1日から必ずしも入居できるとは限りません。そこで、入居する月の家賃は前家賃として日割りで払います。

例えば1ヶ月の家賃6万円の物件があり、4月16日から入居するとします。その場合は、月の半分が経過したタイミングでの入居なので、前家賃は6万円×15/30＝3万円です。
翌月の家賃は満額の6万円です。

費用②）敷金（保証金）

次に必要となる費用が敷金です。敷金とは、入居後に何か問題があった時の保証金的な扱いとなるものであり、正確にいうと先方に支払うというお金ではありません。あくまで預けておく金額となってきます。

最近は敷金0ヶ月という物件も増えてきてはいますが、一般的には初期費用として敷金1〜2ヶ月を最初に預けておきます。
敷金は例えば入居者が家賃を滞納した時の家賃の代わりや、退去時には借主に責任がある場合の修理費や修繕工事の費用として使われます。

退去時には何も問題がなければ敷金満額が戻ってくることもありますし、契約時に定めがある場合、簡単なクリーニングを行いそのクリーニング費用だけを引かれて返済されることもあります。
家賃滞納をしたり、家に大きな傷をつけたり設備を壊したりした場合にはほとんど返済されないこともあります。

費用③）礼金（権利金）

礼金は、自分が借りる家の大家の方に謝礼金として支払うお金です。敷金と違って礼金は退去時に返済されることはありません。

そのため、初期費用をできるだけ抑えたい人にとっては礼金0円物件を選ぶ事が一つのコツとなってきます。礼金0円の物件は珍しくなくなってきていますが、それでも新築物件や人気の高い物件などは、礼金として1～2ヶ月の家賃を支払わなければいけないこともあります。

費用④）仲介手数料

もう1つ発生する費用が仲介手数料です。仲介手数料は不動産会社に対して支払うお金です。
不動産会社の収入は仲介手数料であるため、仲介手数料を支払う必要がないと言う物件はほぼ無いと思っておきましょう。
仲介手数料は家賃の一か月+消費税が一般的な相場です。6万円の物件を借りる時には66,000円が仲介手数料として発生します。
不動産会社が受け取ることができる仲介手数料の上限は家賃1ヶ月月文+消費税と定められているので、これ以上高い仲介手数料を要求してくる不動産会社は違法行為を行う不動産会社と思っておきましょう。

基本的に不動産会社は仲介手数料は入居者に請求しますが、入居者と大家の両方から0.5ヶ月ずつ仲介手数料を受け取るという契約にしている不動産会社もあります。そういった不動産会社であれば入居者の仲介手数料負担は家賃の0.5ヶ月分になるので、初期費用を抑えられるメリットがあります。

そのような契約を行っている不動産会社を探してみるのも良いでしょう。

費用⑤）引っ越し費用

新居への引っ越しを業者に委託するのであれば引っ越し費用も必要です。引っ越しのための費用は荷造りの有無、荷物の量、移動する距離によっても変わってきます。
一人暮らしでそれほど荷物がなく、隣の県に引っ越す場合であれば時期にもよりますが3万円程度で収めることが可能です。

逆に、例えば関西から関東の大学に進学するという場合には移動距離が長いので、引っ越し代は5万円以上になってしまうこともあります。

費用⑥）火災保険

さらに入居時には2年分の火災保険への加入を必須とする物件が大半です。
費用としては単身者で1.5万円、カップルで2万円前後です。

家を借りる際の初期費用は、前家賃として上限1ヶ月、敷金1ヶ月、礼金1ヶ月、仲介手数料0.5～1ヶ月、さらに引越代を合わせると家賃の4～5ヶ月分が一般的な新しい家に住むための初期費用

家を借りる前の入居審査について

入居審査について「入居審査の必要書類や期間を知りたい」「入居審査のチェックポイントや通らない理由を教えてほしい」など、疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

引っ越しなどで新たに賃貸物件に住む場合は、入居審査をクリアする必要があります。

ここでは、入居審査の必要書類や期間、審査のチェックポイントや通らない理由などについて解説します。

賃貸契約の入居審査とは？

賃貸契約の入居審査とは、「申込者が物件に住むのにふさわしい人物か」判断するための審査です。貸主は、家賃収入を得ることを目的としているため「滞りなく家賃を支払えるか」「トラブルを起こさないか」などを審査で確認します。

入居審査が通らなければ、申込者はその物件に住むことはできません。物件や申込状況にもよりますが、入居審査を行うのは主に大家さん（貸主）、不動産管理会社、保証会社です。

入居審査の必要書類

一般的に、家を借りる前の入居審査で必要な書類は以下のとおりです。

・入居申込書
・本人確認書類
・在籍を証明する書類
・収入を証明する書類

「入居申込書」は不動産会社指定の書類です。名前や住所、勤務先情報、年収などを記入する必要があります。「本人確認書類」は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどです。

「在籍を証明する書類」は、入居申込書に記入した勤務先に在籍する証明書類のことで、健康保険証や社員証などが該当します。「収入を証明する書類」は、源泉徴収票や課税証明書、住民税決定通知書、確定申告書などがあります。

このような書類が入居審査では必要です。

連帯保証人が必要な場合は、入居申込書に連帯保証人の連絡先や住所、勤務先情報などの記入が必要になります。

書類の準備に時間がかかる場合もありますので、早めに用意しておきましょう。

入居審査の期間

一般的に、入居審査にかかる期間は3〜10日程度です。

まず、申込者が不動産会社に入居申込書などを提出します。次に、不動産会社が貸主（または保証会社）に書類を提出し、貸主は書類確認や関係各所へ連絡をします。そして、審査が行われ、申込者に審査結果の連絡がいく流れです。

入居審査でのチェックポイント

家を借りる前の入居審査では、申込者の支払い能力や人物像、信用情報などをチェックされます。ここでは、入居審査のチェックポイントについて見ていきましょう。

支払い能力

入居審査では、申込者の家賃の支払い能力をチェックします。家賃の支払い能力が十分でないと、家賃を滞納するリスクがあるからです。年収や手取り収入などを確認し、支払い能力を評価します。収入に対して家賃の割合が高い場合は、審査が通りづらくなります。

連帯保証人の信用度

連帯保証人の信用度も、入居審査のチェックポイントです。連帯保証人は、契約者が家賃の支払いが難しい時に、家賃を肩代わりする役割です。連帯保証人の信用度が低いと、貸主の貸し倒れリスクが高くなることになります。

連帯保証人の年齢や職業、年収などの情報から連帯保証人の信用度が評価されます。

滞納など金融事故の有無

申込者の信用情報もチェックされます。滞納などの金融事故がある場合は「家賃を滞納するリスクが高い」と判断され、審査に通らない可能性が高いです。一般的に金融事故の情報は、5〜10年程度で削除されます。滞納歴などがある場合は、信用情報が削除された後に申し込みしましょう。

人物像

入居審査では、申込者の人物像もチェックされます。例えば、態度が悪い人であれば「入居後にトラブルを起こすかもしれない」と判断される可能性があります。トラブルを起こすような人を入居させたいと考える貸主はいません。態度や言葉遣いなども審査の対象です。

職業

申込者の職業も入居審査のチェックポイントです。例えば、医者や弁護士、公務員などの職業であれば、高収入や安定収入が見込めるため、入居審査で有利に働く可能性があります。

しかし、自営業者やフリーター・パートなどの場合は、収入が不安定なため、審査でネガティブに捉えられることも少なくありません。

入居審査が通らない場合

入居審査が通らない理由には「支払い能力が十分ではない」「連帯保証人の信用度に問題がある」「過去に金融事故を起こしている」などがあります。入居審査が通らない理由や対策を知っておくことは大切です。

一つひとつ、理由や対策について見ていきましょう。

支払い能力が十分ではない

申込者に十分な支払い能力がないと判断された場合は、審査が通りません。滞納リスクが高いためです。この場合は、家賃を下げて別の物件を探すか、信用度の高い連帯保証人をつける方法があります。

連帯保証人の信用度に問題がある

連帯保証人が「年収が低い」「勤続年数が短い」「収入が不安定な職業」などで信用度に問題がある場合は、入居審査が通らない可能性があります。信用度が高い連帯保証人を見つけましょう。

過去に金融事故を起こしている

滞納など過去に金融事故を起こしている場合は、審査が通らない可能性が高いです。金融事故の情報は信用情報機関に登録されています。金融事故歴があると、入居審査だけでなく、ローンやクレジットカード審査なども通りません。

金融事故情報は5〜10年程度で削除されるため、信用情報機関に開示請求をして、削除される時期まで待ちましょう。
もしくは家族の中で金融事故を起こしていない人に代理で申し込んでもらうことも、検討します。

家を借りる前には入居審査が行われ、審査を通過しなければ新たな物件に住むことができません。これから、引っ越しを考えている方は、ここで紹介した必要書類やチェックポイントなどを参考にして、申し込みの準備をしてみてください。

家を借りる際の注意点

家を借りる時には様々なポイントに注意しましょう。代表的な注意するべき点を列挙していきます。

注意点①不明点はすぐに質問する

家を借りる時、わからないことはすぐに質問するようにしましょう。不動産業界は専門用語が多く、聞き慣れない言葉は少なからずあるものです。

しかし、知ったかぶりしないでもしわからない言葉があればその場で不動産会社の人間に質問し、解消しておきます。

一度初期費用を支払った後は返済を請求するのは難しいですし、返済されるとしても時間がかかります。

最初にしっかり疑問を解消してから、家を借りましょう。

注意点②重要事項説明書を念入りに確認する

賃貸契約時には、不動産会社で不動産会社の社員から説明を受けます。そのことを重要事項説明と呼びます。

重要事項説明書と賃貸契約書は、国家資格である宅地建物取引士が押印する書類です。その契約内容には賃貸時の利用の条件や、原状回復義務や建物自体の利用規約などの細かな情報が記載されています。また違約金がある場合、その内容も記載されています。

念入りに確認しておきましょう。

注意点③入居申込書に虚偽の報告はNG

部屋を借りる際には、自分の住所や連絡先、学校や会社などの情報や家族の情報などを契約書類に記入します。

その条件を記入する時に、虚偽の報告をすることは絶対にやめましょう。仮に虚偽の内容が発覚した場合は、賃貸契約違反となる可能性が高く、即座の退去を求められます。また悪質な場合は賠償請求をされることも考えられます。

安定した職業に就いていないため、家を借りにくいと判断し、勤務先や収入面の虚偽の申告をしてしまうと、大きな問題に発展する可能性があるのです。

きちんと、現在の自分の収入の範囲で借りられる部屋を、正確な情報の申告の上で借りるようにしましょう。

注意点④無職の場合は支払い能力を示す必要がある

定職についていないと、必ず部屋を借りられないわけではありません。収入を証明したり、一定の貯金があることを証明したりすれば借りられることがあります。

そのための方法としては、例えば現在の預金通帳を見せ、家賃の支払い能力があることを見せるという方法が考えられます。また、個人事業主やフリーターで収入がある方は、給与明細や確定申告で申告した収入の書類を見せたり、通帳に記載された振込金額を見せたりするといった方法があります。

また、親など非常に近しい身内に連帯保証人になってもらったり、保証会社を利用したりすることで部屋が借りられることもあります。

家を借りるにはまとまったお金が必要。時には初期費用を抑える工夫を

新しく部屋を借りる時には、家賃の4〜6ヶ月分の初期費用が必要となってきます。
さらに、不動産会社や大家は継続した家賃の支払い能力の有無を審査するので、安定した収入があることを証明しなければいけません。

家を借りる時には自分の収入が証明できる書類などを用意し、また初期費用を抑えたいのであれば、敷金や礼金、仲介手数料が安く済ませられる部屋を選ぶようにしましょう。

※掲載の写真はすべてイメージです。

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監修者名

テクトピア編集部

プロフィール

テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。