同棲解消で退去通知をする前までに「決めておくべきこと」
同棲解消のスケジュールと「現在の住居」の取り扱い
同棲を解消する際は、退去までのスケジュールと現在の住居をどうするか決めておきましょう。一般的に、賃貸契約は退去日の1〜2カ月前までに解約予告が必要なケースが多いためです。退去日が決まらないまま解約手続きを進めると、新居への引越し準備や入居日に遅れが出るかもしれません。
また、二人とも退去するのか、どちらかが住み続けるのかによって必要な手続きも変わります。まずは契約内容を確認し、退去日や今後の住居の取り扱いについて話し合っておきましょう。
退去・引越しにかかる「費用の負担割合」のルール作り
今後のトラブルを避けるため、退去や引越しにかかる費用の負担割合を事前に話し合っておく必要があります。原状回復費用や短期解約の違約金が発生した際に、負担割合を巡って意見が食い違う場合があるためです。
費用の分け方は「折半」だけでなく、これまでの家賃負担や収入差を考慮して決めるケースもあります。退去後に敷金が返還される場合は、誰がどのように受け取るかまで決めておきましょう。
それぞれが新居を契約する際は、敷金や礼金などの初期費用も必要になります。あらかじめ必要な費用を把握し、無理のない資金計画を立てておきましょう。
共有財産（家具・家電・貯金）の分配
共有財産は、同棲解消が決まった段階で分配方法を話し合いましょう。テーブル・洗濯機など共同で購入した家具や家電は、どちらかが引き取る・売却して代金を分ける・粗大ごみとして処分するなどの方法があります。
共有口座の貯金は、分配方法を曖昧なままにするとトラブルにつながる可能性があります。お互いが納得できる形で分け方を決めておくと、その後の手続きを円滑に進めやすくなるでしょう。
ペットの処遇と飼育費用の取り決め
ペットがいる場合は、生活環境・お世話にかけられる時間・経済状況などを考慮したうえでどちらが引き取るのか、ペットにとって負担が少ない形を優先しましょう。
ペットの登録名義やマイクロチップ情報、動物病院の登録情報、ペット保険の契約者名義などがある場合は、必要に応じて変更手続きを行います。今後のフード代・トリミング代・医療費などについても、一方がすべて負担するのか、一定期間だけ分担するのかを決めておきましょう。
ここまで決めておくと、退去日や費用負担、共有物の扱いが整理されて次の住まい探しにも進みやすくなります。
同棲解消後は家賃や生活費の負担が大きくなるケースが多いため、早めに新生活の予算を見直すことも大切です。新しい生活に向けてお部屋探しを始めるなら、まずは物件情報をチェックしてみましょう。
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同棲解消に伴う退去通知後〜引越しまでに「やっておくべき手続き」
賃貸物件の解約・退去申し入れ
退去の1カ月以上前までには管理会社や大家さんへ解約の連絡を行いましょう。退去立ち会いや鍵の返却日についても事前に調整しておくとスムーズです。
解約通知書の提出が必要な場合もあるため、口頭連絡だけで完了するとは限りません。どちらかがそのまま住み続ける場合は、契約者の名義変更や連帯保証人の変更手続きが必要です。契約者ではない人が住み続ける場合は再審査や再契約が必要になるケースもあるため、管理会社への相談をおすすめします。
ライフライン・共有サブスクなどの解約手続き
引越しが決まったら、電気・ガス・水道・インターネット回線などの契約内容を確認し、1週間前までに解約の手続きを進めましょう。連絡が遅れると退去後も料金が発生する可能性があるため、注意が必要です。
ガスは閉栓の立ち会いが必要になる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。二人の退去日が異なる場合は、最後に退去する人の予定に合わせて解約する日を設定しておきます。
動画配信サービスや音楽配信サービスなどのサブスクリプション、共有していたクレジットカードがある場合は、解約か名義変更のどちらかの手続きを済ませましょう。
役所での手続き
別の市区町村へ移る場合は、旧住所地で転出届を出し新住所地で転入届を提出します。転入届は、住み始めた日から14日以内に行う必要があります。郵送やマイナンバーカードを使用してオンラインで手続きできる場合もあるため、確認してみましょう。
住民票の続柄を「未届の妻（夫）」としているケースでは、世帯分離や世帯主変更の手続きが必要になる場合もあります。住民票の登録状況によって異なるため、自治体の窓口で確認しておくとスムーズです。
郵便物の転送手続き
引越しの際は、郵便局への転居届（e転居）の提出も忘れずに行いましょう。転居届を出しておくと、旧住所宛の郵便物が新住所へ1年間転送されます。手続きはオンライン（e転居）または郵便局の窓口で行ってください。
荷物が旧居や相手の手元に届くトラブルを防ぐためにも、忘れずに手続きをしておきましょう。
同棲解消を円滑に進めるための注意点と「新生活への準備」
感情的にならず、決定事項は「記録」に残す
同棲解消の話し合いは、つい感情的になってしまうものですが、費用の分担や財産の分配といった実務的な話し合いはできるだけ冷静に進めることが重要です。
お金に関する取り決めは「言った・言わない」のトラブルにつながりやすいため、合意した内容は必ずチャットやメモなどで記録に残しておきましょう。完璧な書面でなくても日付・内容・金額・支払期限が分かる形にしておくと、万が一トラブルがあった場合に証拠として活用できます。
【注意】婚約破棄が伴う同棲解消は慰謝料の確認も
単なる同棲解消ではなく、婚約していた状態から一方的に関係を解消する場合は慰謝料の問題が発生する可能性があります。
結婚式場を予約していた・両家への挨拶を済ませていた・婚約指輪を交換していたなど「婚約をしていた」という事実をどの程度証明できるかが争点です。状況によって異なるため、自己判断で結論を出さず弁護士や法テラスなどの専門窓口に相談しましょう。
同棲相手へ感謝を伝え、気持ちに区切りをつける
同棲解消を円滑に進めるためには、最後まで相手への配慮を忘れない姿勢が大切です。不満をぶつけ合うよりも、これまで一緒に過ごした相手への感謝を伝えましょう。そうすることで自然と状況を受け入れられるようになり、気持ちに区切りをつけやすくなります。
同棲解消に必要な手続きを終えたら、前向きに新生活をスタートさせましょう。
新しいスタートを切るための賃貸物件を探すなら
同棲解消は終わりであると同時に、新しい生活を始める準備でもあります。住まいや人間関係を整え直す機会と考え、少しずつ次の生活へ目を向けていきましょう。当サイト・テクトピアではひとり暮らし向けの物件をはじめ、敷金0物件など初期費用を抑えやすい物件を豊富に取り扱っています。新たな一歩を踏み出す住まい探しとして、理想の住まいをテクトピアで探してみませんか？
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まとめ
同棲を解消するとなると、精神的に辛いなかで現実的にやるべきタスクをこなさなければなりません。必要な手続きを一つずつ進めて、新しい生活への準備を始めましょう。
退去や引越しにかかる費用、共有財産の分配などお金に関する取り決めは退去手続きを進める前に整理しておくとトラブルの防止につながります。公共料金やインターネットなど各種契約の解約・変更手続きについてもできるだけ早めに話し合い、お互いが納得できる形で進めることが大切。話し合って決めた内容はメモやチャットなどに残して、認識の違いによるトラブルを防ぎましょう。
新しい住まい探しや生活環境の準備は、気持ちを前向きに切り替えるきっかけにもなります。自分に合った住まいを見つけ、新たなスタートを迎えましょう。
監修者名
テクトピア編集部
資格一覧
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、
少額短期保険募集人、土地活用プランナー
