1～2ヶ月単位で借りるならマンスリーマンション
短期間の入居ならマンスリーマンションがおすすめです。一般的な賃貸物件の契約期間は2年で、それより前に退去すると違約金が発生しますが、マンスリーマンションには違約金はありません。
マンスリーと似た形態の賃貸物件では週単位で契約するウィークリーマンションがあり、そのほかにシェアハウスや民泊・ゲストハウス・ホテルといった施設も短期契約物件として見なされています。
一般賃貸物件との違い
・契約期間
短期契約物件は1日・1週間・1ヶ月間といった短期間で入居できる契約となっています。一般賃貸契約のほとんどは2年間の契約なので、入居予定期間が短い人には不向き。短期賃貸契約なら長期出張や物件を見つけるまでの仮住まいなど、状況に応じて自由に物件を選べます。
・敷金・礼金
短期契約物件には敷金・礼金が発生しないものが多くあるため、初期費用を抑えた引越しが可能です。初期費用がない代わりに、退去時の修繕やハウスクリーニングで原状回復に必要な経費を請求されることがほとんど。契約書の退去事項に具体的な金額がなく対応範囲が不明瞭なケースもあるので、入居前に必ず確認しておきましょう。
・保証人・保証会社
短期賃貸契約では、入居者が保証人を立てる必要はありません。入居者本人の身元保証がとれればすぐに入居できるのも魅力のひとつです。
・家賃の支払い方法
短期賃貸契約は入居前に一括払いで支払うのが基本で、物件によっては分割払いも可能。支払い方法には以下の方法がありますが、契約によっては利用できないものがあるので確認が必要です。
・銀行振り込み
・銀行自動引き落とし
・現金手渡し
・クレジットカード決済
・コンビニ決済
・インターネット・電気・水道・ガス代
短期賃貸契約は家賃に水道光熱費（物件によってはインターネット使用料）が含まれており、管理会社がその上限金額を設定しています。上限金額を超えると別途請求されることになるため、「家賃に含まれているから」とたくさん使用すると多額の出費につながる可能性があり、注意が必要です。
・家具・家電
短期賃貸契約では入居者の利便性を高めるために、家具・家電・日用雑貨を完備している物件が多数あります。
・入居審査
入居期間が短く家賃の滞納が発生しにくいと考えられているため、短期賃貸契約は一般賃貸契約と比べて入居審査が通りやすいとされています。本人確認も身元確認のみで済むことがほとんどなので、必要書類を揃える手間が省けます。
短期間賃貸契約はどんな種類がある？
マンスリーマンション
マンションタイプの部屋に1ヵ月単位で入居できる契約形態の物件を指します。物件の賃貸期間は最大364日で、延長手続きをすれば1年以上入居することも可能です。
1ヵ月間の家賃は1Rまたは1Kで月額100,000円前後が必要で（地域や部屋によって異なる）、家賃には水道光熱費やインターネット使用料などが含まれています。
ウィークリーマンション
1週間単位でマンションタイプの部屋に入居できる契約形態の物件で、契約期間以外の条件はマンスリーマンションと同様です。
ウィークリーマンションの入居費用は1Rまたは1Kで1週間あたり15,000〜30,000円となっており（地域によって異なる）、長期割引サービスが適用される物件を選べばマンスリーマンションなみの価格で長期間利用できることもあります。
シェアハウス
他の入居者と家電・家具・トイレ・お風呂場・キッチンを共有して、プライベートな場所は個室のみという契約スタイルの物件です。フロアやエリアごとに性別で入居者を分けている物件が多く、そのほかにカップルで入居できるスタイルもあります。
契約期間は3ヶ月〜2年程度で、基本的には更新できません。1ヵ月の平均費用は40,000〜50,000円（地域によって異なる）、相部屋だと少し安くなります。
民泊
一般住宅の一室を借りて宿泊する契約形態を指します。宿泊期間は1泊から可能で、1日あたりの宿泊費用は1部屋あたり10,000円前後（地域や時期によって異なる）。キッチンやトイレ・入浴設備は家主と共用で、朝食や夕食などの食事サービスはありません。
マンションやアパートの一室を丸ごと民泊利用に貸し出している場合は、マンスリーやウィークリーマンションと同じような感覚で過ごせます。
ゲストハウス
他の宿泊者と宿泊施設を共有する賃貸契約で、シェアハウスよりも短い期間の滞在や旅行者向けの物件です。1泊あたりの宿泊平均費用は3,000～4,000円（地域によって異なる）。部屋には家具・家電が設置済みで、トイレ・風呂場・キッチンは共有、朝食や夕食などのサービスはありません。
ホテル
1泊から利用できる契約形態の施設を指します。ビジネスホテルだと1日あたりの宿泊平均費用は6,000〜10,000円（地域によって異なる）ですが、近年では1ヶ月以上の長期滞在プランを打ち出すホテルが増え、そうしたプランを利用すれば割安で利用が可能。
スタッフが常駐しており朝食や夕食、掃除・ランドリーなどのサービスが受けられるため、身ひとつで快適に滞在することができるのがメリットです。
短期契約物件を契約する際の注意点
契約時点でいくら用意すべきか
マンスリーマンションやウィークリーマンションは契約期間分の費用を前もって払う必要があります。例えば月10万円の部屋を3ヶ月借りたいという場合、契約時点で必要な費用は30万円。一度に支払うのが難しい場合、分割可能な物件もあるので探してみましょう。
短期賃貸契約では入居予定の居室に家具・家電が設置されているため、それらの購入費用は抑えられます。
賃料に含まれる費用は何があるか
短期契約物件の賃料には、以下のような費用が含まれています（物件によるため要確認）。
・インターネット料金：Wi-Fiルーター使用料金。固定タイプが多いが、民泊では携帯タイプのWi-Fiを用意しているところもある。
・水道光熱費：電気・水道・ガスの使用料金。
・管理費：共有スペースや建物の維持費、修理費に充てられる料金。
・清掃費：退去後の居室を清掃業者がクリーニングする料金。
入居者の増減で賃料が変わるか
同室の人数が増えることによってインターネット・電気・水道・ガスの使用頻度が増えるため、その分賃料は増加すると考えておいたほうが無難です。独居よりも部屋の汚れ具合が増すため、退去時の清掃費も増加すると考えておきましょう。
契約延長ができない場合がある
短期賃貸契約では入居前に家賃を支払うため、次の入居者が決まっていると契約延長は難しくなります。人気のある物件に引き続き滞在したいという場合は、早めに契約延長を申し出るのをおすすめします。
契約期間内の解約は違約金が発生する
短期契約物件の契約には、契約期間中の解約を防ぐための違約金条項が含まれていることがほとんどです。違約金が発生する条件は物件によって違うので、契約書によく目を通して担当者にも内容を確認しておきましょう。
住民票を異動できるか
マンスリーマンションに1年以上滞在するなど、契約期間が長期間に渡る場合はその物件に住民票を異動することも可能です。ですが、以下のケースでは住民票の異動が不要とされていますので、本当に異動が必要かどうか確認しておきましょう。
・1年以内に元の住所に戻るケース
・進学などで一時的に実家を離れるケース
・引越し後も生活の拠点が元の住所にあるケース
住民票異動ができない物件の場合、車庫証明や国民健康保険証の住所変更はできませんので、入居先住所での住民票が必要な旨を不動産会社に相談しましょう。車庫証明なら居住証明書で代用できるケースがあるので、入居先の警察にも確認してください。
国民健康保険証は運転免許証やマイナンバーカードで住所変更は可能ですが、それぞれの変更に住民票が必要です。保険証が使えなくなるケースがあるので、早目に入居先の役所に相談しましょう。
監修者名
テクトピア編集部
プロフィール
テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。 有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。
資格一覧
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、
少額短期保険募集人、土地活用プランナー
