一人暮らしの年収はいくらあれば安心？
【地域別】総務省のデータから見る、一人暮らしに必要な生活費
一人暮らしをするには、毎月いくらの生活費が必要なのでしょうか？
総務省が2023年7～9月期に調査した「家計調査」によると、一人暮らしは16万円程度の生活費があれば可能です。ただし、地域によって物価が違うため、住む場所によって最低限の必要生活費は変わってきます。
地域別の「年間生活費の平均額」は次のとおりです。
北海道・東北
生活費総計：月額 15.3万円/年額 184.7万円
食料：月額 4.0万円/年額 48.5万円
住居：月額 1.2万円/年額 15.5万円
光熱・水道：月額 1.1万円/年額 13.3万円
家具・家事用品：月額 1.0万円/年額 12.4万円
被服及び履物：月額 0.5万円/年額 6.1万円
保健医療：月額 0.7万円/年額 9.0万円
交通・通信：月額 1.5万円/年額 18.6万円
教育：月額 287円/年額 3.4千円
教養娯楽：月額 1.7万円/年額 20.6万円
その他消費支出：月額 3.35万円/年額 40.0万円
関東
生活費総計：月額 17.2万円/年額 207.0万円
食料：月額 4.2万円/年額 51.1万円
住居：月額 2.5万円/年額 30.3万円
光熱・水道：月額 0.9万円/年額 11.4万円
家具・家事用品：月額 0.5万円/年額 6.7万円
被服及び履物：月額 0.4万円/年額 4.9万円
保健医療：月額 0.7万円/年額 8.8万円
交通・通信：月額 2.4万円/年額 28.9万円
教育：月額 12円/年額 144円
教養娯楽：月額 1.8万円/年額 22.3万円
その他消費支出：月額 3.5万円/年額 42.2万円
北陸・東海
生活費総計：月額 16.9万円/年額 202.8万円
食料：月額 4.6万円/年額 55.5万円
住居：月額 1.5万円/年額 18.1万円
光熱・水道：月額 1.1万円/年額 14.1万円
家具・家事用品：月額 0.6万円/年額 7.6万円
被服及び履物：月額 0.4万円/年額 5.0万円
保健医療：月額 1.0万円/年額 12.0万円
交通・通信：月額 2.4万円/年額 29.0万円
教育：月額 0円/年額 0円
教養娯楽：月額 1.78万円/年額 21.4万円
その他消費支出：月額 3.3万円/年額 39.7万円
近畿
生活費総計：月額 16.1万円/年額 194.1万円
食料：月額 4.7万円/年額 56.5万円
住居：月額 1.9万円/年額 23.8万円
光熱・水道：月額 0.9万円/年額 11.0万円
家具・家事用品：月額 0.4万円/年額 5.9万円
被服及び履物：月額 0.3万円/年額 4.4万円
保健医療：月額 0.7万円/年額 8.8万円
交通・通信：月額 2.2万円/年額 27.5万円
教育：月額 0円/年額 0円
教養娯楽：月額 2.0万円/年額 24.4万円
その他消費支出：月額 2.6万円/年額 31.4万円
中国・四国
生活費総計：月額 15.0万円/年額 180.1万円
食料：月額 4.1万円/年額 49.5万円
住居：月額 1.5万円/年額 18.9万円
光熱・水道：月額 1.0万円/年額 12.5万円
家具・家事用品：月額 0.7万円/年額 9.1万円
被服及び履物：月額 0.4万円/年額 5.0万円
保健医療：月額 0.5万円/年額 7.0万円
交通・通信：月額 1.9万円/年額 22.8万円
教育：月額 0円/年額 0円
教養娯楽：月額 1.5万円/年額 18.9万円
その他消費支出：月額 3.0万円/年額 36.1万円
九州・沖縄
生活費総計：月額 17.2万円/年額 206.8万円
食料：月額 4.1万円/年額 49.7万円
住居：月額 2.2万円/年額 27.1万円
光熱・水道：月額 0.9万円/年額 11.2万円
家具・家事用品：月額 0.6万円/年額 8.0万円
被服及び履物：月額 0.5万円/年額 6.2万円
保健医療：月額 0.7万円/年額 8.8万円
交通・通信：月額 2.0万円/年額 25.1万円
教育：月額 0万円/年額 0万円
教養娯楽：月額 1.8万円/年額 22.4万円
その他消費支出：月額 3.9万円/年額 47.9万円
賃貸物件の家賃相場を加味した【一人暮らしに本当に必要な年収】
総務省の「家計調査」にある一人暮らしの平均生活費を見ると、住居費用が非常に安くなっています。これは「住居」の積算額に寮や持ち家が含まれているためで、実際の家賃額はもっと高額。国土交通省による「令和4年度住宅市場動向調査報告書」によると、月額家賃の平均は78,069円で共益費の平均は4,836円、合計で82,905円。こちらは単身世帯・家族世帯の合算した平均額ですが、より現実的な金額と言えます。
これらの数字をもとに、単身世帯の一ヶ月にかかるおおよその必要経費を計算したところ、以下のような結果となりました。
【地域別】一人暮らしに必要な年収額
北海道・東北：268.6万円（月額22.3万円）
関東：276.2万円（月額23.0万円）
北陸・東海：284.1万円（月額23.6万円）
近畿：269.7万円（月額22.4万円）
中国・四国：260.7万円（月額21.7万円）
九州・沖縄：279.2万円（月額23.2万円）
【年齢階級別】一人暮らしに必要な年収額
34歳以下：252.1万円（月額21.0万円）
35～59歳：311.3万円（月額25.9万円）
60歳以上：262.9万円（月額21.9万円）
65歳以上：260.2万円（月額21.6万円）
家賃手当の支給率は減少している
同調査からはその他に、家賃手当が出ている人の割合は26.4％と少ないことも分かりました。
これには働き方改革により「同一労働同一賃金」を求められている現状で、特別な理由がないまま非正規従業員に手当を出さないことができなくなったという背景があります。そのため、家賃手当を廃止して相当額を給与に加算する企業が増え、家賃手当の支給率は下がったものの給与総額は変わらない…という状態になっているのが一般的な見解です。
同時に成果主義の導入も進んでいるため、人によっては給与増額幅が家賃手当よりも少ないといったケースは十分にありえます。
一人暮らしに必要な年収は「家賃」がカギ
一人暮らしの理想的な家賃額とは？
一人暮らしでは生活費を圧迫しないためにも、家賃の上限を収入の3分の1程度にするのが理想的。収入源がひとつ（勤労者が1人）しかないので、生活費の他も貯金や趣味・交際費なども考慮しつつ、安定して支払える額として上記の考え方が一般的になっています。
総務省の家計調査報告家計収支編によると、家賃以外にかかる費用は月額93,535円（娯楽費や仕送り等の支出は除く）。手取り16万円から引くと、約6.6万円を家賃に充てることは十分に可能です。
ただ、この金額では急な出費に対応できないため、手取り額が低いうちは4分の1程度の家賃に抑えるのをおすすめします。食費や光熱費などは物価高騰の影響を受けやすい費目なので、ある程度のゆとりがあれば安心材料となるでしょう。
一人暮らしの家賃は年収ではなく月収で考えよう
一人暮らしの家賃を計算する時は、年収ではなく毎月の収入で計算するようにしましょう。ボーナスや特別手当などは景気や業績によっては支給されない可能性があるので、家賃支払いに充てるのは不向きと考えられているためです。
ここで重要なのが、給与から所得税や住民税などの税金、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料を引いた手取り額。住民税は前年の所得を基準に納付額が決まるため、転職で収入が下がったとしてもその年の住民税額は高いままとなり、さらに手取りが少なくなります。
業種や年齢によって差がありますが、毎月税金や社会保険料として給料額の15～25％は控除されるものとして、月収別の手取り額を算出しました。
【月収別】手取り額一覧
15万円：11.2万円～12.7万円
16万円：12.0万円～13.6万円
18万円：13.5万円～15.3万円
20万円：15.0万円～17.0万円
22万円：16.5万円～18.7万円
24万円：18.0万円～20.4万円
26万円：19.5万円～22.1万円
28万円：21.0万円～23.8万円
30万円：22.5万円～25.5万円
40万円：30.0万円～34.0万円
50万円：37.5万円～42.5万円
60万円：45.0万円～51.0万円
70万円：52.5万円～59.5万円
※参照：freee「手取り計算の方法とは？ 早見表や収入から引かれる項目を紹介」
【月収別】一人暮らしの家賃目安額と年収まとめ
一人暮らしの家賃は、毎月の手取り額の3分の1の家賃が理想と考えられています。20代でも得られる月収（年収）を例に、一人暮らしの家賃目安金額を算出しました。20代で最も多い年収額は400万円前後。その年収での平均家賃目安は7.0万～7.9万円程度となっています。
【月収別】一人暮らしの月収と家賃目安額
15万円：3.7万円～4.2万円（年収：約214万円）
16万円：4.0万円～4.5万円（年収：約228万円）
18万円：4.5万円～5.1万円（年収：約257万円）
20万円：5.0万円～5.6万円（年収：約286万円）
22万円：5.5万円～6.2万円（年収：約214万円）
24万円：6.0万円～6.8万円（年収：約314万円）
26万円：6.5万円～7.3万円（年収：約372万円）
28万円：7.0万円～7.9万円（年収：約400万円）
30万円：7.5万円～8.5万円（年収：約429万円）
40万円：10.0万円～11.3万円（年収：約572万円）
50万円：12.5万円～14.1万円（年収：約715万円）
60万円：15.0万円～17.0万円（年収：約858万円）
70万円：17.5万円～19.8万円（年収：約1001万円）
※参照：doda「平均年収ランキング（年齢・年代別の年収情報）【最新版】」
年収別の家賃目安でどんな一人暮らし物件が借りられる？
年収400万円を例にすると家賃目安額は7.5万円未満になり、都内だとアパートやシェアハウスなどが多く見られる価格帯です。環境や居住条件にもよりますが、部屋とキッチンの間に仕切りがある「1K」がほとんど。他には「1DK」や「ワンルーム」も見られます。
都内で一人暮らしをする人の中には、広さや間取りよりも通勤の利便性を優先する方も多くいます。築年数や駅までの距離といった条件をゆるめれば同じ家賃額でも条件のよい物件があります。また、都心を離れれば駅チカやデザイナーズマンションといった物件も選択も可能。間取りや生活環境を重視したいなら、家賃目安額を超えない範囲で通勤の利便性を手放すのもひとつの案です。
年収500万円以上なら家賃目安額が10万円程度なので、都心の駅チカマンションも選択肢に入ってきます。600万円以上なら、戸建てやマンションを購入するのもよいでしょう。持ち家なら仮に転勤がある場合も賃貸として人に貸し出すことができるので、家賃を必要以上に気にする心配がありません。
【年収別】家賃目安額の推移
300万円：5.5万円
400万円：7.5万円
500万円：8.3万円
600万円：10.0万円
700万円：11.7万円
800万円：13.4万円
900万円：15.0万円
1,000万円：18.6万円
一人暮らしの年収が上がったら家賃の額も上げていい？
一人暮らしの場合、年収が上がったからといってすぐに家賃を上げるのは注意が必要。現状の部屋で問題なく過ごせているなら、残った額は貯蓄や生活費に回しましょう。
20代でもっとも高い月収額は、29歳の28万5,000円。この金額になると手取りは21万円程度なので、7万円前後の家賃が目安となります。都内で7万円前後の家賃だと、駅チカのアパートでワンルーム・1LDKなどある程度は広めの部屋が借りられます。
とはいえ、転職や景気で収入が減ったり育児や介護などが必要になったりと、ライフステージの変化で支出額は大きく変わるもの。目安家賃額に合わせてすぐに住みかえるのではなく、先を見据えた生活を心がけ、生活スタイルに合った居心地のよい家探しをしてください。
監修者名
テクトピア編集部
プロフィール
テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。 有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。
資格一覧
宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、
少額短期保険募集人、土地活用プランナー
