(2ページ目)賃貸の保証会社の審査基準とは？落ちる理由や通過するための対策を徹底解説 |賃貸（賃貸マンション・アパート）・不動産のお部屋探しならテクトピア
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  • 2026年7月23日

    賃貸の保証会社の審査基準とは？落ちる理由や通過するための対策を徹底解説

    家賃保証会社は、入居者が家賃を滞納した際に大家や管理会社に対して家賃を一時的に立て替える役割を持ちます。保証会社を利用するには審査を通過する必要があり、「何を聞かれるのか」「契約できなかった場合はどうすればいいのか」など不安を感じる方も多いのではないでしょうか。 この記事では、保証会社が求める審査基準の内容と審査通過のために気をつけたいポイントを解説します。保証会社の審査に通らなかった場合の対処方法もあわせて紹介するので、ぜひチェックしてみてください。 目次 保証会社の審査基準と気をつけるべきポイント 家賃と収入のバランス（支払い能力） 職業や雇用形態などの「属性」と「正確な申告」 過去の滞納歴（信用情報）と「うっかり忘れ」への対策 人柄・態度と「本人確認の電話対応」 保証会社の審査に落ちてしまった場合の対処法 審査基準が異なる別の保証会社（独立系など）で再審査をする 収入が安定している親族に「代理契約」をお願いする 連帯保証人を追加して不動産会社に相談する 家賃の条件を下げて別の物件を探す 審査が不安な方は「保証人不要」の物件も選択肢に まとめ 保証会社の審査基準と気をつけるべきポイント 家賃と収入のバランス（支払い能力） 保証会社の審査で特に重視されやすいのが「毎月の家賃を継続して支払えるかどうか」です。一般的に保証会社が提示する家賃比率は収入の25%～30%前後であり、月収20万円の場合では5万円～6万円程度が家賃の目安です。そのため、家賃が収入に見合わないと判断されると審査に通りづらくなります。最近では月収に賞与や副業収入の合算が認められるケースもあるため、保証会社によっては審査基準をクリアできるかもしれません。住んでみたい物件がある場合は、審査の申し込み時に確認しましょう。ただし、審査に通ったとしても家賃の支払いによって生活が圧迫されてしまわないかの試算が大切。収入とのバランスを見て物件を選びましょう。 職業や雇用形態などの「属性」と「正確な申告」 安定的な収入を得ているのかを審査するために、申し込み者の雇用形態と勤続年数の把握も行われます。申請書には正確な内容を記載し、虚偽の申告は避けてください。虚偽申告をしてしまうと、保証会社から情報の信頼性に問題があると判断されて審査に通過できなくなる可能性があるためです。また、非正規雇用やフリーランスの方は審査に通りにくいイメージがありますが、毎月安定した収入があると証明できれば審査に通過できる可能性は十分にあります。源泉徴収票・給与明細・確定申告書・課税証明書など収入を確認できる書類を用意しておきましょう。もしご自身の雇用形態や勤続年数に関して不安が残る場合は、あらかじめ不動産会社に相談しておくと安心です。申告内容に不明な点がある場合は、遠慮せずにアドバイスを求めましょう。 過去の滞納歴（信用情報）と「うっかり忘れ」への対策 保証会社によっては、クレジットカード・家賃の滞納歴・携帯電話の支払いなどの信用情報も審査の対象です。特に信販系の保証会社の審査ではクレジットカードの過去の履歴を基に判断が行われるので、口座への入金忘れや引き落としのミスがある方は注意が必要。支払い遅れの原因が「うっかり忘れ」だったとしても、保証会社からは滞納履歴として見られる可能性があります。審査前にはクレジットカード・携帯電話料金・公共料金などの支払い状況を確認しておきましょう。引き落とし日前に口座残高を確認する・通知設定を入れるなど、支払い忘れを防ぐ仕組みを作ることも大切です。 人柄・態度と「本人確認の電話対応」 保証会社の審査では、支払い能力だけでなく「入居後にトラブルなく生活できそうか」という点も見られます。本人確認の際、電話での受け答えが不誠実だと思われれば審査に影響を与える可能性があるため、丁寧な対応を心がけましょう。保証会社からの電話に出られなかった場合は早めの折り返すようにしてください。本人の意思確認が取れないと、審査が進まなかったりお見送りになったりする可能性があります。緊急連絡先や連帯保証人がいる場合は、相手にも「確認の電話が入るかもしれない」と事前に伝えておくと安心です。丁寧な対応を心がければ、過度に心配する必要はありません。審査に不安がある方も、まずは無理なく支払える家賃帯の物件から探してみてはいかがでしょうか。テクトピアで条件に合うお部屋をチェックしてみましょう。★テクトピアで賃貸物件を探す 保証会社の審査に落ちてしまった場合の対処法 審査基準が異なる別の保証会社（独立系など）で再審査をする 保証会社の審査に1社落ちてしまっても、賃貸契約そのものを諦める必要はありません。保証会社には信販系・協会系・独立系などがあり、それぞれ審査基準が異なるため、別の保証会社で再審査を行うことで通過できる可能性があります。なかでも審査が通りやすいといわれているのが独立系の保証会社です。クレジットカードやローンなどの信用情報よりも「現在の支払い能力」を重視するため、比較的審査基準が緩やかと言えます。また、不動産会社は複数の保証会社と提携しているのが一般的ですので、もし1社目の審査に通らなくても別の保証会社を提案してもらえる可能性があります。短期間に複数の物件へむやみに申し込むよりも、不動産会社に状況を共有したうえで進めるほうが得策です。収入面・雇用形態・過去の支払い状況など不安材料になりそうな点を事前に相談しておくと、条件に合う保証会社や物件を提案してもらいやすくなるでしょう。 収入が安定している親族に「代理契約」をお願いする 収入面に不安がある場合は、安定した収入のある親族に代理契約をお願いする方法もあります。代理契約の条件は、入居者の3親等以内の親族（両親・兄弟姉妹・祖父母・叔父叔母など）・十分な収入があるか・信用情報に傷がないかなど。家賃の支払いやトラブル対応など契約に伴う責任は入居者ではなく代理人が負うという注意点も存在します。代理契約ができるかどうかは物件や管理会社の方針によって異なるため、希望する場合は不動産会社へ確認しましょう。 連帯保証人を追加して不動産会社に相談する 条件を満たせず審査に通過できない場合は、保証会社の利用に加えて連帯保証人を追加できないか検討しましょう。連帯保証人は、契約者が家賃を支払えなくなった場合に代わりに支払い責任を負う人を指します。連帯保証人がいれば、貸主や管理会社にとって支払いリスクが低いと判断されやすくなる可能性があるのです。ただし、連帯保証人には責任が伴うため、無理に依頼するのは避けましょう。お願いする場合は契約内容や保証範囲をきちんと説明し、相手が納得したうえで進めることが大切です。 家賃の条件を下げて別の物件を探す 保証会社が提示する条件のなかでも、継続的に家賃を支払っていけるかどうかは特に重視されるポイントです。審査になかなか通らない場合は収入に対して家賃が高額だと判断された可能性があるため、家賃帯の見直しが賢明な選択かもしれません。同じ保証会社であっても、家賃帯を下げれば再審査で申請が認められる可能性もあるでしょう。家賃帯を下げれば審査に通りやすくなるだけでなく、入居後の生活にもゆとりが生まれます。毎月の固定費を抑えられるため、急な出費にも対応しやすくなるでしょう。 審査が不安な方は「保証人不要」の物件も選択肢に 保証会社の審査や連帯保証人に不安がある方は、「保証人不要」の物件も選択肢のひとつ。親族に連帯保証人をお願いしにくい方でも契約の相談を進めやすくなります。不動産会社によってはそもそも取り扱っていない場合があるので、効率的に物件を探すなら保証人不要物件を用意している不動産会社を利用するのが近道です。東京・愛知・大阪を中心に展開する「テクトピア」では、保証人不要物件を豊富に取り扱っています。連帯保証人を頼める人がいない方や審査に不安がある方は、条件に合う物件をぜひチェックしてみてください。★「保証人不要」の物件はこちらから まとめ 家賃保証会社の審査では、家賃と収入のバランス・職業や雇用形態・過去の滞納歴・申込内容の正確さ・人柄などが総合的に見られます。特に、「家賃が収入に対して無理のない範囲か」「支払いを継続できるか」は大切なポイントです。万が一審査に落ちてしまっても、別の保証会社での再審査・代理契約・連帯保証人の追加・家賃条件の見直し・保証人不要物件の検討など取れる対策はあります。保証契約の審査に不安がある方は、遠慮せずに入居を検討している不動産会社に相談してみてください。 監修者名 テクトピア編集部 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し～入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事

    コラム一覧 お部屋探し
  • 2026年7月23日

    同棲解消が決まったらやるべきこととは？必要な手続き、費用などを解説

    同棲解消が決まると、気持ちの整理だけでなく退去・引越し・費用の分担など現実的に進めなければならないタスクが一気に押し寄せます。感情的な負担が大きい時期だからこそ、必要な手続きをこの記事で整理しましょう。 ここでは、同棲解消後の新生活へスムーズに移行できるよう、退去前後に必要な手続きを時系列でまとめました。手続き・費用・トラブルを防ぐためのポイントなどもあわせて説明します。 目次 同棲解消で退去通知をする前までに「決めておくべきこと」 同棲解消のスケジュールと「現在の住居」の取り扱い 退去・引越しにかかる「費用の負担割合」のルール作り 共有財産（家具・家電・貯金）の分配 ペットの処遇と飼育費用の取り決め 同棲解消に伴う退去通知後〜引越しまでに「やっておくべき手続き」 賃貸物件の解約・退去申し入れ ライフライン・共有サブスクなどの解約手続き 役所での手続き 郵便物の転送手続き 同棲解消を円滑に進めるための注意点と「新生活への準備」 感情的にならず、決定事項は「記録」に残す 【注意】婚約破棄が伴う同棲解消は慰謝料の確認も 同棲相手へ感謝を伝え、気持ちに区切りをつける 新しいスタートを切るための賃貸物件を探すなら まとめ 同棲解消で退去通知をする前までに「決めておくべきこと」 同棲解消のスケジュールと「現在の住居」の取り扱い 同棲を解消する際は、退去までのスケジュールと現在の住居をどうするか決めておきましょう。一般的に、賃貸契約は退去日の1〜2カ月前までに解約予告が必要なケースが多いためです。退去日が決まらないまま解約手続きを進めると、新居への引越し準備や入居日に遅れが出るかもしれません。また、二人とも退去するのか、どちらかが住み続けるのかによって必要な手続きも変わります。まずは契約内容を確認し、退去日や今後の住居の取り扱いについて話し合っておきましょう。 退去・引越しにかかる「費用の負担割合」のルール作り 今後のトラブルを避けるため、退去や引越しにかかる費用の負担割合を事前に話し合っておく必要があります。原状回復費用や短期解約の違約金が発生した際に、負担割合を巡って意見が食い違う場合があるためです。費用の分け方は「折半」だけでなく、これまでの家賃負担や収入差を考慮して決めるケースもあります。退去後に敷金が返還される場合は、誰がどのように受け取るかまで決めておきましょう。それぞれが新居を契約する際は、敷金や礼金などの初期費用も必要になります。あらかじめ必要な費用を把握し、無理のない資金計画を立てておきましょう。 共有財産（家具・家電・貯金）の分配 共有財産は、同棲解消が決まった段階で分配方法を話し合いましょう。テーブル・洗濯機など共同で購入した家具や家電は、どちらかが引き取る・売却して代金を分ける・粗大ごみとして処分するなどの方法があります。共有口座の貯金は、分配方法を曖昧なままにするとトラブルにつながる可能性があります。お互いが納得できる形で分け方を決めておくと、その後の手続きを円滑に進めやすくなるでしょう。 ペットの処遇と飼育費用の取り決め ペットがいる場合は、生活環境・お世話にかけられる時間・経済状況などを考慮したうえでどちらが引き取るのか、ペットにとって負担が少ない形を優先しましょう。ペットの登録名義やマイクロチップ情報、動物病院の登録情報、ペット保険の契約者名義などがある場合は、必要に応じて変更手続きを行います。今後のフード代・トリミング代・医療費などについても、一方がすべて負担するのか、一定期間だけ分担するのかを決めておきましょう。ここまで決めておくと、退去日や費用負担、共有物の扱いが整理されて次の住まい探しにも進みやすくなります。同棲解消後は家賃や生活費の負担が大きくなるケースが多いため、早めに新生活の予算を見直すことも大切です。新しい生活に向けてお部屋探しを始めるなら、まずは物件情報をチェックしてみましょう。★テクトピアで賃貸物件を探す 同棲解消に伴う退去通知後〜引越しまでに「やっておくべき手続き」 賃貸物件の解約・退去申し入れ 退去の1カ月以上前までには管理会社や大家さんへ解約の連絡を行いましょう。退去立ち会いや鍵の返却日についても事前に調整しておくとスムーズです。解約通知書の提出が必要な場合もあるため、口頭連絡だけで完了するとは限りません。どちらかがそのまま住み続ける場合は、契約者の名義変更や連帯保証人の変更手続きが必要です。契約者ではない人が住み続ける場合は再審査や再契約が必要になるケースもあるため、管理会社への相談をおすすめします。 ライフライン・共有サブスクなどの解約手続き 引越しが決まったら、電気・ガス・水道・インターネット回線などの契約内容を確認し、1週間前までに解約の手続きを進めましょう。連絡が遅れると退去後も料金が発生する可能性があるため、注意が必要です。ガスは閉栓の立ち会いが必要になる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。二人の退去日が異なる場合は、最後に退去する人の予定に合わせて解約する日を設定しておきます。動画配信サービスや音楽配信サービスなどのサブスクリプション、共有していたクレジットカードがある場合は、解約か名義変更のどちらかの手続きを済ませましょう。 役所での手続き 別の市区町村へ移る場合は、旧住所地で転出届を出し新住所地で転入届を提出します。転入届は、住み始めた日から14日以内に行う必要があります。郵送やマイナンバーカードを使用してオンラインで手続きできる場合もあるため、確認してみましょう。住民票の続柄を「未届の妻（夫）」としているケースでは、世帯分離や世帯主変更の手続きが必要になる場合もあります。住民票の登録状況によって異なるため、自治体の窓口で確認しておくとスムーズです。 郵便物の転送手続き 引越しの際は、郵便局への転居届（e転居）の提出も忘れずに行いましょう。転居届を出しておくと、旧住所宛の郵便物が新住所へ1年間転送されます。手続きはオンライン（e転居）または郵便局の窓口で行ってください。荷物が旧居や相手の手元に届くトラブルを防ぐためにも、忘れずに手続きをしておきましょう。 同棲解消を円滑に進めるための注意点と「新生活への準備」 感情的にならず、決定事項は「記録」に残す 同棲解消の話し合いは、つい感情的になってしまうものですが、費用の分担や財産の分配といった実務的な話し合いはできるだけ冷静に進めることが重要です。お金に関する取り決めは「言った・言わない」のトラブルにつながりやすいため、合意した内容は必ずチャットやメモなどで記録に残しておきましょう。完璧な書面でなくても日付・内容・金額・支払期限が分かる形にしておくと、万が一トラブルがあった場合に証拠として活用できます。 【注意】婚約破棄が伴う同棲解消は慰謝料の確認も 単なる同棲解消ではなく、婚約していた状態から一方的に関係を解消する場合は慰謝料の問題が発生する可能性があります。結婚式場を予約していた・両家への挨拶を済ませていた・婚約指輪を交換していたなど「婚約をしていた」という事実をどの程度証明できるかが争点です。状況によって異なるため、自己判断で結論を出さず弁護士や法テラスなどの専門窓口に相談しましょう。 同棲相手へ感謝を伝え、気持ちに区切りをつける 同棲解消を円滑に進めるためには、最後まで相手への配慮を忘れない姿勢が大切です。不満をぶつけ合うよりも、これまで一緒に過ごした相手への感謝を伝えましょう。そうすることで自然と状況を受け入れられるようになり、気持ちに区切りをつけやすくなります。同棲解消に必要な手続きを終えたら、前向きに新生活をスタートさせましょう。 新しいスタートを切るための賃貸物件を探すなら 同棲解消は終わりであると同時に、新しい生活を始める準備でもあります。住まいや人間関係を整え直す機会と考え、少しずつ次の生活へ目を向けていきましょう。当サイト・テクトピアではひとり暮らし向けの物件をはじめ、敷金0物件など初期費用を抑えやすい物件を豊富に取り扱っています。新たな一歩を踏み出す住まい探しとして、理想の住まいをテクトピアで探してみませんか？★テクトピアで部屋を探してみる まとめ 同棲を解消するとなると、精神的に辛いなかで現実的にやるべきタスクをこなさなければなりません。必要な手続きを一つずつ進めて、新しい生活への準備を始めましょう。退去や引越しにかかる費用、共有財産の分配などお金に関する取り決めは退去手続きを進める前に整理しておくとトラブルの防止につながります。公共料金やインターネットなど各種契約の解約・変更手続きについてもできるだけ早めに話し合い、お互いが納得できる形で進めることが大切。話し合って決めた内容はメモやチャットなどに残して、認識の違いによるトラブルを防ぎましょう。新しい住まい探しや生活環境の準備は、気持ちを前向きに切り替えるきっかけにもなります。自分に合った住まいを見つけ、新たなスタートを迎えましょう。 監修者名 テクトピア編集部 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し～入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事

    コラム一覧 お部屋探し
  • 2026年7月23日

    生活保護を受給しながら一人暮らしはできる？条件や受給額、部屋探しのポイントを解説

    生活保護を受けながら一人暮らしをしたいと考えていても、「一人暮らしでも受給できるのか」「家賃はどこまで支給されるのか」など、不安に感じる方は多いのではないでしょうか。 結論から言うと、生活保護は一人暮らしでも受給できる可能性があります。ただし、すでに一人暮らしをしている場合と現在家族と同居していてこれから独立したい場合では条件が異なります。 この記事では、生活保護を受けられるケースや受給額の計算例などを解説。生活保護を受給しながら行う部屋探しのポイントも紹介しているので「お金がなくて住む家がなくなるかもしれない」といった不安が和らぐでしょう。 目次 生活保護で一人暮らしができるケースと受給条件 ケース1.すでに一人暮らしで生活に困窮している場合 ケース2.生活保護を受給中の同居世帯から独立したい場合 ケース3.生活保護を受けていない同居世帯から独立したい場合 一人暮らしで生活保護を受給するための4大条件 生活保護受給者が一人暮らし用の賃貸を借りる際のポイント 一人暮らしでもらえる生活保護費や初期費用の目安 対象地域の「家賃上限（住宅扶助上限額）」を必ず確認する 生活保護受給者に理解のある不動産会社を選ぶ まとめ 生活保護で一人暮らしができるケースと受給条件 生活保護を受給しながら一人暮らしをすることは可能です。ただし、「すでに一人暮らしをしている人」と「現在家族と同居していて、これから一人暮らしを始めたい人」では、認められやすさや確認される内容が異なる点に注意しましょう。3つのケースに分けて説明します。 ケース1.すでに一人暮らしで生活に困窮している場合 すでに一人暮らしをしていて、病気や失業などで働けない・収入や貯金だけでは生活を維持できない場合は生活保護の対象になる可能性があります。ただし、家賃が自治体の住宅扶助上限額を超えているとより安い住居への転居指導を受けるケースもあるようです。「生活保護申請前から今の住まいに住んでいる」「勤労意欲があり自立できる可能性がある」といった正当な理由がないにもかかわらず転居指導に従わない場合は、生活保護を打ち切られる可能性があるので注意してください。 ケース2.生活保護を受給中の同居世帯から独立したい場合 すでに家族で生活保護を受給している場合は、原則として「新たに生活保護を受けながら一人暮らし」が認められません。生活保護は世帯単位で支給され、「一人になりたい」「実家を出たい」という理由だけでは別世帯として扱われないためです。一方で家族からのDV・虐待、病気・療養のために静かな住環境が必要など「同居を続けることが本人の生活や健康を損なう」と判断される場合は、例外的に認められる可能性があります。その際、医師の意見書やケースワーカーの調査結果など必要性を客観的に説明できる資料が必要です。 ケース3.生活保護を受けていない同居世帯から独立したい場合 現在は親や家族と同居しており、その世帯が生活保護を受けていない場合、「生活保護を受けることを前提に実家を出る」という形は原則として認められにくいと考えられます。生活保護は、活用できる資産・援助・住まいがあるかどうかを確認したうえで判断されるためです。ただし、ケース2で紹介したようなDV・虐待・病気療養などで家族との生活が困難なケースであれば独立と同時に生活保護が受給できる場合もあるので、最寄りの福祉事務所・自治体の相談窓口などに相談してみましょう。 一人暮らしで生活保護を受給するための4大条件 1．収入が国が定める「最低生活費」を下回っている 生活保護を受給するには、「公的融資制度や各種支援制度を利用しても生活が成り立たない」「収入が国の定める最低生活費以下」などの条件を満たさなくてはなりません。単身世帯の最低生活費は地域や家賃によって異なりますが、目安は月10万～13万円程度。最低生活費が月12万円の地域で収入が月7万円のケースでは、不足する5万円が支給対象となります。 2．預貯金や不動産など活用できる資産がない 生活保護を受けるには、まず活用できる資産を生活費に充てることが前提です。居住していない土地・建物・預貯金・高価な車などがある場合は、原則として売却や活用を求められます。例えば預貯金が50万円あり当面の生活費を賄えると判断された場合は、その50万円を優先して使うよう指導されます。ただし、すべての資産を必ず手放さなければならないわけではありません。通院や通勤に必要な車・自営業に必要な道具・居住用の持ち家などは事情によっては許可される場合があります。判断に迷うものがある場合は、申請前に福祉事務所で確認しましょう。 3．親族などから経済的な援助を受けられない 親・祖父母・兄弟姉妹・叔父・叔母など親族から経済的な援助を受けられない状態でなければ生活保護費を受給できません。例えば親から毎月3万円の仕送りを受けられる場合は、その援助が優先されます。ただし、親族に援助の義務はないため、高齢・低収入・疎遠などの理由で支援が難しい場合は扶養照会をクリアすれば受給できるかもしれません。 4．病気やケガなどで働くことが困難である（または働いても収入が足りない） 病気・ケガ・障害などで働けない、または働いても収入が最低生活費に届かない場合は、生活保護を受けられる可能性があります。例として、最低生活費が月11万円の地域で体調や精神的な事情で収入が月4万円の場合、不足する7万円が支給される計算です。診断書や給与明細、離職票などの書類を用意しておくと相談しやすくなります。生活保護を受けながら一人暮らしをするには、制度上の条件を満たすだけでなく実際に暮らせる住まいを確保することも大切です。家賃が住宅扶助の上限を超えていると転居を求められる場合もありますので、これから部屋を探す方は、早めに福祉事務所へ相談しながら条件に合う物件を確認していきましょう。★テクトピアで賃貸物件を探す 生活保護受給者が一人暮らし用の賃貸を借りる際のポイント 一人暮らしでもらえる生活保護費や初期費用の目安 毎月の生活保護費の計算方法と内訳 生活保護費は、簡単にいうと「最低生活費－収入」で計算されます。ただし、最低生活費は年齢・世帯人数・住んでいる地域・家賃・障害や病気の有無などによって変わります。以下では、収入がない30歳の単身者が東京都杉並区で生活保護を受給した場合を試算してみました（2026年4月時点）。・生活扶助（生活費）：76,420円・住宅扶助（家賃上限額）：53,700円・月額合計：130,120円※計算ツール：みまもり不動産 生活保護 受給額シミュレーター一人暮らしの場合は、食費・被服費・光熱費などにあてる生活扶助と家賃にあてる住宅扶助が主な内訳になります。住宅扶助には家賃のほかに敷金・礼金・契約更新料・住宅維持費（畳や建具、水道設備などの修理費）が含まれます。共益費・管理費は対象外になるので、家賃に管理費や共益費が含まれている物件を探すとよいでしょう。ただし、この金額はあくまでも概算です。実際の支給額は年齢・障害の有無・家賃・収入・各種加算などによって変わります。正確な金額は自治体の福祉事務所や役所窓口で確認してください。 家賃として支給される「住宅扶助」とは 「住宅扶助」は生活保護受給者の家賃負担を支援する制度で、実際の家賃か自治体が定める住宅扶助の上限額のいずれか低い額が支給される仕組みです。自治体ごとに基準が違い、物価の高い東京都23区の単身世帯の上限額は月5万3千700円ですが、4万円前後の地域もあります。家賃が上限額を超えた場合、超過分は自己負担か上限額内の物件への転居指導が行われることがあるため、物件を探す前に住宅扶助の金額を確認しましょう。 引越し費用や賃貸の初期費用が支給されるケース 生活保護を受給している人が引っ越す場合、敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料・引越し費用などが、必要に応じて認められることがあります。ただし、希望すれば必ず支給されるわけではありません。以下のようなケースが例に挙げられます。・家賃上限超過による転居指導・DV・虐待からの避難・立ち退きによる転居・通勤困難による転居・火災や地震などの災害被害・老朽化した住宅からの転居 など 対象地域の「家賃上限（住宅扶助上限額）」を必ず確認する 賃貸住宅を探す前に必ず住宅扶助の上限額を調べましょう。例えば単身世帯の上限額は東京都23区で月5万3千700円、大阪市では月4万円など地域によって金額が異なります。上限額は自治体のホームページや福祉事務所で確認してください。 生活保護受給者に理解のある不動産会社を選ぶ 生活保護を受けながら部屋を借りることはできますが、すべての物件で審査に通るとは限りません。現在の法律では大家には契約を結ぶかどうかを決める自由が認められており（民法第521条）、生活保護受給者の入居を断っても違法となりません。過去の家賃滞納や金銭トラブルの経験から、生活保護受給者の入居に慎重な大家もいます。そのため、住宅扶助の上限額内の物件であっても家賃滞納への不安や保証会社の審査基準などを理由に入居を断られるケースもあるのが実情です。また、役所での煩雑な手続きや原状回復費用が回収できないリスクを鑑みて対応を断る不動産会社もあるため、最初から生活保護受給者の相談に慣れている不動産会社を選ぶことが大切です。「格安物件」や「生活保護可物件」が多い住宅情報サイトから不動産会社を探して「生活保護でも紹介できる物件はありますか」と問い合わせると、無駄な内見や申し込みを減らせるでしょう。住宅扶助の範囲内で、福祉事務所の確認が取りやすく入居後も無理なく暮らせる物件を選びましょう。参照元：e-GOV 法令検索 民法（契約の締結及び内容の自由）第五百二十一条 まとめ 生活保護を受給しながら一人暮らしをすることは可能です。すでに一人暮らしで生活に困っている場合は、収入や資産・扶養の可否・働ける状態かどうかを確認したうえで単身世帯として保護の対象になる可能性があります。一方で、家族と同居している人が生活保護を前提に一人暮らしを始める場合は慎重に判断されます。単に「実家を出たい」という理由だけでは認められにくく、DVや虐待・病気療養・家にいられない事情など、別居の必要性を説明できることが重要です。物件探しでは、住宅扶助の上限額を必ず確認しましょう。家賃が上限を超える物件は契約が難しくなる可能性があり、敷金や引越し費用も事前に福祉事務所へ相談しておく必要があります。賃貸住宅情報サイト「テクトピア」では、エリアや沿線だけでなく「敷金0」「保証人不要」などテーマ別に賃貸物件を検索できます。その他にも「初期費用10万円以下」「家電付き」「インターネット無料」「フリーレント」など、こだわり条件で絞り込みが可能。引越し費用や生活コストを安くできる物件を、テクトピアでぜひ探してみてください。★テクトピアで部屋を探してみる 監修者名 テクトピア編集部 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し～入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事

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  • 2026年7月16日

    同棲には初期費用がいくら必要？収入別の費用相場や抑える方法を解説

    同棲をする際の初期費用の相場は、家賃の7〜8ヶ月分、金額にすると60万〜100万円程度かかります。賃貸契約費用や引っ越し代、家具・家電の購入費など、一人暮らしとは違う出費がまとめて発生するため、事前の準備が欠かせません。 この記事では、同棲の初期費用の相場や内訳、手取り別のシミュレーション、分担方法までまとめて解説します。仲良く同棲生活を続けるためのお金の管理方法や節約のポイントも紹介するので、これから同棲を始めるお二人はぜひ参考にしてください。 目次 同棲に必要な初期費用は平均100万円 手取り20～30万円の同棲の初期費用相場 手取り40万円までの同棲の初期費用相場 手取り50万円までの同棲の初期費用相場 同棲に必要な初期費用の内訳を紹介 賃貸契約の初期費用 引っ越し費用 家具や家電の購入費用 家賃以外の固定費（生活費用） 同棲に必要な家具・家電と費用相場 寝具の費用相場 洗濯機の費用相場 冷蔵庫の費用相場 テレビの費用相場 カーテンの費用相場 テーブルの費用相場 同棲に必要な初期費用の分担方法と注意点 初期費用を全額折半 収入に応じて初期費用を分担 一方が全額負担 同棲に必要な生活費用を節約する方法 今の家に二人で住む 繫忙期を避けて引っ越しする 引っ越し業者を使わない 敷金・礼金なしのゼロゼロ物件を選ぶ 家具・家電は最低限にする 初期費用をシミュレーションする 家賃の交渉をする 要らないものを売る 同棲生活で成功するためのポイント 生活のルールをつくる お金の話はしっかり話し合う 初期費用のために貯金しておく 同棲の目的を確認しておく 同棲生活でお金をうまく管理する方法 お金の管理方法を明確に決める 収入と支出の「見える化」 よくある質問 同棲の初期費用は平均いくら？ 同棲開始後のかかる生活費の目安とは？ まとめ 同棲に必要な初期費用は平均100万円 同棲に必要な初期費用は、平均100万円程度、または家賃の7～8ヶ月分相当と言われています。内訳は、敷金・礼金などの契約関連費用や引っ越し代、家具・家電の購入費まで含めた合計額です。 ただし、この金額はあくまで目安。住む場所、物件のグレード、どこまで新しく買い揃えるかによって総額は大きく変わりますが、最低でも50万〜60万円程度は見込んでおきたいところです。そのため、二人の生活スタイルや価値観をすり合わせながら、自分たちに必要な初期費用を具体的に見積もることが大切です。 手取り20～30万円の同棲の初期費用相場 世帯の手取り合計が20万〜30万円の場合、家賃は手取りの30%以内に収めるのが理想的と言われています。そのため、お部屋探しは家賃6万〜9万円程度を一つの基準にするとよいでしょう。 この家賃帯で同棲をスタートする場合、初期費用の総額はおよそ46万〜95万円が必要になります。まずは家具・家電をリサイクルショップで揃えたり、お互いの持ち物を持ち寄ったりすることで、費用を抑える工夫が大切です。 費用の種類相場（目安）賃貸物件の契約金（敷金・礼金・仲介手数料など）約25万～55万円引っ越し費用（二人分）約6万〜10万円家具や家電を揃える費用約15万〜30万円合計約46万～95万円 手取り40万円までの同棲の初期費用相場 二人の手取りを合わせて30万〜40万円になるカップルの場合、適正な家賃の目安は9万〜12万円前後です。1LDKや2DKなど少しゆとりのある間取りが選択肢に入ってきます。それに伴い、初期費用の総額も約64万〜119万円を見込んでおく必要があります。 収入に少し余裕が出てくるため、寝具や毎日使う白物家電など、生活の質に関わる部分を新調しやすくなります。ただし、引っ越し時期の調整などで無駄な出費を抑える意識は引き続き重要です。 費用の種類相場（目安）賃貸物件の契約金（敷金・礼金・仲介手数料など）約36万～72万円引っ越し費用（二人分）約8万〜12万円家具や家電を揃える費用約20万〜35万円合計約64万～119万円 手取り50万円までの同棲の初期費用相場 世帯手取りが40万円〜50万円程度あるカップルの場合、初期費用相場は100万〜150万円程度になります。家賃12万〜15万円以上の、設備の整った築浅物件やアクセスの良いエリアの2LDKなども選択肢に入ってきます。 このクラスになると、デザイン性の高い家具や最新の大型家電を一通り新調するなど、こだわりの新生活をスタートしやすくなります。今後のライフイベント（結婚資金など）も考慮しつつ予算を決めましょう。 項目費用相場（目安）賃貸契約の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料など）約60万円〜80万円引っ越し費用（二人分）約10万円〜15万円家具・家電の購入費用約30万円〜50万円合計約100万円〜145万円 同棲に必要な初期費用の内訳を紹介 同棲の初期費用100万円の内訳は、大きく分けて「賃貸契約の初期費用」「引っ越し費用」「家具・家電の購入費用」「当面の生活費」の4つに分類されます。それぞれ詳しく見ていきましょう。 賃貸契約の初期費用 賃貸物件を借りる際にかかる費用で、初期費用の中で最も大きなウェイトを占めます。家賃10万円の物件を借りる場合の初期費用は、以下の内訳イメージになります。 項目説明相場家賃10万円の場合敷金退去時の修繕費用や担保として家賃1ヶ月分10万円礼金大家さんへのお礼家賃1ヶ月分10万円前家賃入居する翌月分の家賃を前払い家賃1ヶ月分10万円日割り家賃月の途中から入居する場合数万円程度入居日による保証会社利用料家賃保証会社を利用する場合家賃0.5〜1ヶ月分5〜10万円鍵交換費用鍵の交換にかかる費用1.5万〜3万円1.5万〜3万円仲介手数料不動産会社へ支払う物件紹介料家賃0.5〜1ヶ月分5〜10万円火災保険料借家人賠償責任保険などの保険料1〜2万円1〜2万円 まず大きな支出となるのが敷金と礼金で、家賃1ヶ月分が相場。敷金は退去時の原状回復費用に充てられる預け金で、未使用分は返金されます。一方、礼金は貸主への謝礼として支払うため返金はありません。近年はこれらが不要な物件も増えていますが、人気のエリアではまだ多く見られます。 続いて、前家賃や日割りの家賃も初期費用として発生します。前家賃は入居月の翌月分を前払いするもので、家賃10万円の物件なら全額である10万円を支払います。日割り家賃は入居する日によって変動し、例えば15日入居であればおよそ半月分の5万円が目安として考えましょう。家賃保証会社を利用する場合は、保証料もかかります。相場は家賃の0.5〜1ヶ月分で、家賃10万円のケースでは5〜10万円が一般的です。 鍵交換費用は1〜2万円ほどで、セキュリティ面のため多くの物件で行われています。仲介手数料は不動産会社に支払う費用で、家賃の0.5〜1ヶ月分に消費税を加えた金額が請求されます。火災保険への加入は賃貸契約の必須条件であることが多く、2万円前後を見込んでおきましょう。 これらの費用を合計すると、家賃10万円の物件で賃貸契約にかかる費用はおおよそ48.5〜60万円。同棲を始める際は引越し代や家具・家電の購入費用も重なるため、初期費用の総額が想像以上に膨らむことを忘れないようにしましょう。 なお、物件の中には敷金礼金が不要な「ゼロゼロ物件」も存在し、初期費用を抑えることができます。ただし、退去時の費用負担や契約条件に注意が必要。詳しくは以下のリンクで解説していますので、チェックしてみてください。 ★関連リンク：敷金礼金なし物件のメリット・デメリット 退去費用について 引っ越し費用 引っ越し費用は、荷物の量や移動距離、時期によって大きく変動します。一概には言えませんが、例として1人あたり6万円の見積もりであれば、単純計算で考えると2人分なら12万円ほどかかるかもしれません。最も金額を左右するのは、引っ越す時期です。新生活が始まる3月や4月は繁忙期にあたり、料金が通常期の1.5倍から2倍ほど高くなる想定でいましょう。 また、意外と見落としがちなのが梱包資材です。基本料金に段ボール代が含まれている業者も多いですが、無料でもらえる枚数には上限があることも。不足分を自分で買い足すと追加出費になるため、見積もりの段階で無料サービスの範囲を確認しておくと良いでしょう。 家具や家電の購入費用 同棲を始める際には、生活に必要な家具・家電をそろえる費用も大きな支出になります。購入するブランドや性能によって金額は大きく変わりますが、新しく最低限のアイテムを揃えるとしたら、約30万円前後はかかる目安です。以下に主な家具・家電の項目と相場を表でまとめます。 項目目安ベッド（ダブル）2〜5万円洗濯機4～8万円冷蔵庫8〜10万円電子レンジ1〜2万円テーブル・イス2〜5万円ソファー1〜5万円テレビ2～8万円カーテン5,000円〜1万円 もちろん上記の金額はあくまでも目安で、選ぶ製品のグレードや新品・中古によって大幅に変動します。特に冷蔵庫や洗濯機などの大型家電は価格帯が広く、長く使うことを想定してやや高品質なものを選ぶ人も多いです。 一方、電子レンジやカーテンなどは比較的安価でそろえやすく、必要最低限の機能を選べば費用を抑えることができます。 支出を抑えたい場合は、リサイクルショップやフリマアプリを活用するのも一つの選択肢。状態の良い中古品であれば新品の半額以下で購入できることもあり、特にテーブル・イス・テレビ台などは多く出回っています。タイミングが合うようだったら、友人や家族から不用品を譲ってもらうのも良いでしょう。 家賃以外の固定費（生活費用） 同棲生活では、家賃以外にも毎月必ず発生する「固定費（生活費）」を把握しておくことが重要。二人暮らしの生活費目安を以下の表にまとめました。 項目目安光熱費（電気・ガス・水道）2万円食費5～8万円被服費1万円交通費・通信費4万円医療費1.5万円娯楽費1～3万円その他（交際費など）1～6万円 食費は自炊の頻度を増やすことで削減でき、まとめ買い・作り置き・ネットスーパーなども活用しましょう。娯楽や交際費などは生活スタイルによって大きく変動。これらの費用を抑えるポイントとしては、まず「固定費の見直し」から。サブスクリプションサービスの整理を行うだけでも、月数千〜1万円以上節約できる可能性があります。「月いくらまで」と限度額をあらかじめ決めておくと、支出のコントロールがしやすくなります。同棲は二人分の支出が積み重なるため、収入と生活費のバランスを考えながら無理のない生活設計を立てましょう。 ★関連リンク：2人暮らしの生活費用の平均額は？内訳やシミュレーション・節約方法を解説 同棲に必要な家具・家電と費用相場 寝具の費用相場 同棲を始める際、寝具の費用は2万円〜5万円程度が目安です。一人暮らしの場合はシングルベッドで足りますが、同棲ではダブルベッドやセミダブル、あるいはシングルベッドを2つくっつけるスタイルが一般的。二人で使うため、マットレスの品質が睡眠の質に直結します。 相手の寝返りが気になりにくいポケットコイル式などを選ぶと価格は上がりますが、快適に過ごせます。また、掛け布団やシーツ類も二人分、または大きいサイズが必要になるため、一人暮らしの時よりも費用がかさむ傾向にあります。 洗濯機の費用相場 洗濯機の費用目安は縦型かドラム式かによって大きく異なりますが、4万円〜20万円程度を見込んでおきましょう。一人暮らしであれば容量5〜6kgの縦型洗濯機で十分ですが、二人暮らしとなると1日分の洗濯物が増えるため容量7〜8kg以上のモデルでも良いでしょう。 特に共働きカップルの場合、干す手間を省ける乾燥機能付きのドラム式洗濯機を選ぶ方も多いようです。ドラム式は初期費用が高くなりますが、家事の時短という大きなメリットがあるため、ライフスタイルに合わせて検討しましょう。 冷蔵庫の費用相場 冷蔵庫は、およそ6万円〜15万円程度が目安です。一人暮らしで自炊をあまりしない場合は100〜150L程度の小型で足りますが、同棲で自炊中心の生活を送る場合、週末のまとめ買いや作り置きを考慮して300〜400L以上の大容量サイズが使いやすいでしょう。特に、野菜室や冷凍庫が広いモデルは自炊の効率を上げてくれます。 容量が大きくなるにつれて省エネ性能も高くなる傾向があるため、初期費用だけでなく長期的な電気代のランニングコストも考慮して選ぶのがポイントです。 テレビの費用相場 テレビの費用目安は、サイズによりますが24～32型で2万～4万円、40～43型で3万～8万円程度です。一人暮らし向けに人気の24〜32型があれば、引き続き使用すると節約になります。同棲を機にリビングなど広い空間に置く場合は、40〜50型以上の大きめなサイズが人気です。二人で一緒に映画やゲームを楽しむなら、4K対応モデルやネット動画配信サービスに対応したスマートテレビもおすすめです。 ただし、最近はスマートフォンやタブレットで動画を見るカップルも増えており、そもそもテレビを持たない、あるいは小型のプロジェクターで代用するという選択肢もあります。 カーテンの費用相場 カーテンの費用は、1部屋あたり5,000円〜1万5,000円程度が目安です。一人暮らしのワンルームであれば窓が1つしかないことも多く安く済みますが、同棲向けの1LDKや2DKなど複数の部屋がある間取りでは、その分カーテンの枚数が必要になり費用がかさみます。防音・遮光・断熱などの機能性を重視すると価格が上がるため、部屋の用途に合わせて選びましょう。 テーブルの費用相場 テーブルの費用はダイニングテーブルセットかローテーブルかによって異なりますが、およそ1万円〜5万円程度です。一人暮らしではコンパクトなローテーブルで済ませる人が多いですが、同棲であれば二人でゆったりと食事をするために、2〜4人掛けのダイニングテーブルセットを購入する方も多いです。 部屋の広さに余裕がない場合は、伸縮可能なエクステンションテーブルや、大きめのローテーブルを囲んで床座りスタイルにするなど、工夫次第で費用を抑えられます。 同棲に必要な初期費用の分担方法と注意点 同棲を始める際には、まとまった初期費用が必要になります。金額が大きいため、どのように分担するかを事前に話し合っておくことは、お互いが不満を抱えないためにも重要。分担の仕方としては、シンプルに割り勘にする、収入差に合わせて比率を変える、あるいは一方が全額負担するという3つのパターンがあります。 初期費用を全額折半 最もシンプルなのは「全額折半」です。二人の収入差が小さい場合や、複雑な計算を避けたい場合に向いています。全体の金額を半分ずつ負担するだけなので不公平感が生まれにくく、後腐れがありません。 どちらかが一度すべて支払い、初期費用の総額が確定したタイミングで半額を精算する方法がわかりやすいでしょう。クレジットカードで支払うと履歴が残るため金額を確認しやすく、精算がスムーズです。または、同棲に向けて共同口座を作り、それぞれが必要な額を事前に振り込んでおき、その口座から初期費用を支払う方法もあります。費用の管理が明確になるため、支払い忘れが発生しにくくなる点がメリットです。 収入に応じて初期費用を分担 二人の収入に差がある場合は、「収入に応じて割合を変える分担方法」もあります。収入が多い方が賃貸関連の大きな金額（敷金礼金・保証料・仲介手数料など）を多めに負担し、収入が少ない方が家具・雑貨・日用品など比較的小さな負担を担当する、といった形が一般的。 このケースでは、金額の大小ではなく「二人が納得できるバランス」を決めることが大切。無理に完全折半にこだわると、収入が少ない方の生活が苦しくなり、同棲生活そのものが経済的なプレッシャーになってしまう懸念があるからです。「お互いが新生活のために貢献している」という意識を持ち、どちらか一方が不満を溜め込まないよう、二人が納得できるバランスを見つけるための話し合いを大切にしましょう。 一方が全額負担 二人の経済力に差がある場合や、どちらかが無収入に近い状況であれば、初期費用を「一方が全額負担」するケースもあります。金銭的に余裕がある側が主導して進められるためスムーズで、収入が少ない側は無理なく同棲を始められます。 一方で、注意すべきなのは心理的な負担や関係性のバランスです。費用を出した側が「自分が払ったのだから」という態度を見せたり、逆に出してもらった側が「迷惑をかけてしまっている」と負い目を感じてしまったりと、心理的な影響が生まれやすいのです。 せっかく二人で新生活をスタートするのですから、お金の負担が原因で関係がこじれてしまうのは避けたいところ。そのため、全額負担を選ぶ場合でも、今後の生活費や家事の分担バランス、感謝の気持ちを伝えるなど、お互いに気持ちよく過ごせるルールづくりを心がけましょう。 同棲カップル向けの物件探しはテクトピアにお任せください 同棲に必要な生活費用を節約する方法 同棲には家賃や引っ越し代、家具家電の購入など、多くの費用がかかるもの。しかし、工夫次第で初期費用や生活費を節約できます。引っ越し方法や物件選び、家具家電の見直しなど、知っておきたい工夫について紹介します。 今の家に二人で住む 繫忙期を避けて引っ越しする 引っ越し業者を使わない 敷金・礼金なしのゼロゼロ物件を選ぶ 家具・家電は最低限にする 初期費用をシミュレーションする 家賃の交渉をする 要らないものを売る 今の家に二人で住む 最も初期費用を抑えられるのが、どちらかが現在住んでいる部屋にパートナーが引っ越してくるという方法です。新たに賃貸契約を結ぶ必要がないため、敷金・礼金、仲介手数料といった高額な契約費用がかかりません。必要なのは荷物の移動にかかる費用だけで済みます。 ただし、単身者向けの物件は契約内容で「二人入居不可」となっているケースが大半。大家さんや管理会社に無断で同棲を始めると、契約違反として退去を命じられるリスクがあるため要注意です。必ず事前に管理会社へ連絡し、二人暮らしが可能かどうか、または家賃の増額などの条件変更で許可が下りるかを確認することが大前提です。 繫忙期を避けて引っ越しする 先述したとおり、引っ越し費用は時期によって大きく変動します。特に3月から4月にかけては、進学や就職シーズンのため引っ越し業者は繁忙期。通常の1.5倍から2倍以上の料金になることも珍しくありません。 そのため、費用を抑えたい場合は、5〜8月や11〜12月などの閑散期に引っ越しを行うのがおすすめです。また、平日や午後便・時間指定なし便を選ぶことでさらに費用を安くできることも。引っ越しの日程に自由度がある場合は、複数の業者から見積もりを取り、比較しながら安い条件を選ぶと節約につながります。 引っ越し業者を使わない 荷物が少ない場合や近距離の引っ越しであれば、業者を使わずに自分たちで引っ越し作業をするという方法もあります。レンタカーの軽トラックやカーシェアを利用すれば、1日数千円〜数万円程度で済む可能性があり、業者を利用した場合と比べると節約になります。 ただし、大型家電や重たい家具を運ぶ際はケガのリスクがあるため、無理をせず友人に手伝ってもらう・プロの単身パックのみ依頼するなど、安全性を確保しながら行うことが重要。また、エレベーターの有無や搬入経路なども確認し、自力での作業がそもそも可能かどうかは慎重に判断しましょう。 敷金・礼金なしのゼロゼロ物件を選ぶ 初期費用の大きな負担となる敷金と礼金が不要の「ゼロゼロ物件」を選ぶことで、初期費用を10〜20万円以上節約できるケースもあります。特に礼金は返金されない費用のため、これをカットできるだけでも大きなメリット。 ただし、ゼロゼロ物件には「退去費用が割高になる」「クリーニング費用が契約時に請求される」「家賃が相場より高い場合がある」といった注意点がある場合も。契約する際は目先の安さだけでなく、トータルコストや契約条件を慎重に確認しましょう。 家具・家電は最低限にする 新生活を始めるとなると、すべての家具や家電を新品で揃えたくなるものですが、一度にすべて購入すると数十万円の出費になってしまいます。初期費用を抑えるためには、まずはお互いが一人暮らしで使っていたものを持ち寄り、使えるものはそのまま活用するのが賢い方法。 デザインが揃わなかったり、サイズが少し小さかったりしても、生活自体は始められます。実際に二人で暮らしてみて、「やっぱり冷蔵庫が小さい」「洗濯機の容量が足りない」といった不便さを感じてから、必要なものだけを買い替えても遅くはありません。急いでそろえようとせず、段階的に購入することで金銭的な負担を減らしましょう。 初期費用をシミュレーションする 漠然と「お金がかかる」と不安になる前に、具体的にいくら必要なのかを計算してみることも大切です。家賃、敷金・礼金、仲介手数料、火災保険料、引っ越し代、家具家電代などをリストアップし、総額をシミュレーションしてみましょう。 不動産サイトのシミュレーターを使ったり、スプレッドシートで表を作ったりして可視化することで、「目標金額まであといくら足りないか」「どの項目なら削れそうか」が冷静に判断できるようになります。予算オーバーであることが事前にわかれば、家賃のランクを下げたり、購入予定の家具を我慢したりといった対策も立てられ、資金不足で慌てる事態を防げます。 家賃の交渉をする 大家さん（不動産会社）次第ですが、家賃を交渉できる場合もあります。交渉材料の例としては、長期間入居予定であることを伝える、閑散期に契約する、他の部屋の空室状況を調べるなど。大家さんへ直接交渉するのではなく、不動産会社を通じて行いましょう。うまくいけば年間数万円の節約が期待できるので、試す価値はあるでしょう。 ただし、人気の間取りやエリアではそもそもの需要が高いため、交渉の難易度は高い点に注意です。 要らないものを売る 新居に持って行かない服、本、使わなくなる家具や家電などは、ただ捨てるのではなくフリマアプリやリサイクルショップで売却しましょう。不用品を現金化することで初期費用の足しにできるだけでなく、荷物が減るため引っ越し費用そのものも抑えられるという一石二鳥のメリットがあります。 また、二人の生活に不要なものを処分しておくことで、転居先での収納スペースが圧迫されず、より快適に暮らせるでしょう。「売れるかどうか迷うもの」は一度査定してもらうと判断しやすくなります。断捨離を兼ねて賢く節約につなげましょう。 同棲生活で成功するためのポイント 同棲生活を仲良く続けるためには、家事や生活リズム、金銭面など、多くの部分で歩み寄りが必要です。覚えておきたい4つのポイントを紹介します。 生活のルールをつくる お金の話はしっかり話し合う 初期費用のために貯金しておく 同棲の目的を確認しておく ★関連リンク：同棲を始めるベストなタイミングとは？費用やおすすめの間取りを紹介 ★関連リンク：カップルが同棲するメリット・デメリットや期間、費用や注意点を解説 生活のルールをつくる 育ってきた環境が違う二人が一緒に暮らすのですから、生活習慣が違うのは当たり前のことです。だからこそ、最低限の「生活のルール」を決めておくことが、無用なストレスを防ぐコツ。ゴミ出しや皿洗いといった家事の分担、「帰りが遅くなる時は必ず連絡する」「休日はお互いの時間を尊重する」といった約束事です。ルールが曖昧なまま同棲を始めると、「自分ばかりが負担している」とどちらか一方が不満を抱えやすく、口論につながる原因になります。 ただし、細かすぎるルールは逆に窮屈さを感じさせることも。大枠を決めつつも、相手の状況に合わせて柔軟に助け合えるような、ゆるやかなルールづくりを心がけたいところです。また、一度ルールを決めたら終わりではなく、実際に生活する中で見直していく柔軟さも大切です。 お金の話はしっかり話し合う お金の問題は、二人の関係に亀裂を入れる原因になりかねません。同棲を始める前に家賃や光熱費、食費の負担割合についてしっかり話し合うことをおすすめします。お互いの収入や奨学金の返済、貯金額などを正直に伝え合い、現状に見合った無理のない負担額のラインを相談しましょう。 どちらか一方に経済的な負担が偏ると、最初は良くても徐々に不満が蓄積され、関係悪化の原因になってしまう可能性も。お金の話はタブー視されがちですが、同棲生活では避けて通れない要素。「二人の将来のためのポジティブな相談」として捉えて、オープンに話し合いましょう。 初期費用のために貯金しておく 先述した通り、同棲を始めるには賃貸契約や引っ越し、家具家電の購入などで100万円近い初期費用がかかる目安。いざ物件を決めようとした時に資金不足で諦めたり、借金をしたりする事態は避けたいものです。 そのためには、同棲を決めた段階から二人で目標金額を設定し、計画的に貯金を始めることをおすすめします。毎月決まった額を積み立てる、ボーナスの一部を充てるなど、負担になりにくい方法を選ぶと良いでしょう。二人で共通の貯金目標を設定することで、協力して準備を進める意識も高まります。準備が整っていると物件選びの自由度も上がり、同棲生活をスムーズにスタートできます。 同棲の目的を確認しておく 同棲を始める前に、「何のために同棲するのか」を確認しておきましょう。どちらか一方が「結婚前提」と考えているのに、もう一方は「とりあえず一緒に住むだけ」と思っている場合、将来の期待値や関係性にギャップが生まれてしまうため、後々のすれ違いにつながってしまうことも。期限を設けるかどうかも含め、お互いのスタンスを明確にしておきましょう。 また、結婚を前提に同棲するのであれば、同棲前にそれぞれの親へ挨拶をしておくと好印象です。特に賃貸物件を契約する際、親に連帯保証人をお願いするケースも多いため、内緒で進めることは現実的にも難しいもの。 可能であれば実家へ出向いて直接挨拶をするのがベストですが、遠方の場合はビデオ通話などでも構いません。二人の真剣な気持ちを伝え、親御さんに安心してもらうことで、新生活を心から応援してもらえる環境を整えましょう。 同棲生活でお金をうまく管理する方法 同棲生活を円満に続けるためには、家事や生活リズムだけでなく、金銭面の管理も大切です。上手な管理方法について紹介します。 お金の管理方法を明確に決める 同棲を始めるうえで避けたいのは、お金の管理が曖昧なまま生活をスタートしてしまうことです。初期費用から毎月の生活費まで、誰がどの費用を負担するのか明確に決めておかないと、後になって「自分ばかり払っている気がする」「どちらの負担が重いのか分からない」といった不満が生まれやすくなります。そのため、まずは二人で話し合い、お金の管理ルールを明確に決めておきましょう。 管理のスタイルとしては、主に3つのパターンがあります。1つ目は、二人の収入を合算してどちらか一方が家計全体を管理する「一括管理型」。お小遣い制になることが多いですが、貯金が貯まりやすいのが特徴です。2つ目は、生活費を完全に半分ずつ出し合う「完全折半型」。共通の財布や口座を作り、そこに入金する方法で、公平性を大切にしたい場合に向いています。3つ目は、「家賃は自分、食費と光熱費は相手」といったように担当を決める「項目別負担型」。細かい計算が不要で楽ですが、負担額に差が出ないよう調整が必要です。 どのスタイルでも重要なのは、一度決めたルールに縛られすぎないこと。転職や昇給、体調不良による休職など、長く一緒にいれば状況は変化するものです。半年や1年に一度など定期的に見直す機会を設け、その時の二人に合う形へ柔軟にアップデートしていきましょう。 収入と支出の「見える化」 金銭面の管理においては、お互いの収入や支出を「見える化」することがとても重要です。収支が不透明なまま生活を続けると、「本当に折半できているのか」「どちらが多く負担しているのかわからない」というモヤモヤが生まれやすくなり、関係に悪影響を及ぼすことも。信頼関係を築くうえでも、収入と支出の可視化は大切です。 「見える化」するには、家計簿アプリや共有メモを使った管理が便利です。毎月の固定費、日々の食費・日用品など、どの項目にいくら使ったか記録していくことで、無駄な出費に気づきやすくなり、節約にもつながります。特に同棲初期は支出が増えやすいため、「家具家電の購入はどちらがいくら払ったか」「引っ越し費用の負担割合はどうなっているか」など、大きな支払いほど明確にしておきたいところ。 また、定期的に家計管理について話し合い、お互いの支出状況や不安点を共有する習慣をつけると、さらに透明性が高まり、金銭感覚のすり合わせがしやすくなります。「見える化」は手間に思えるかもしれませんが、長く安定した同棲生活には欠かせない作業です。 よくある質問 同棲の初期費用は平均いくら？ 一般的に、同棲を始めるための初期費用は平均して100万円程度、あるいは家賃の7ヶ月から8ヶ月分相当が目安と言われています。この金額には、賃貸物件を契約するための敷金や礼金、新居への引っ越し代、そして二人の生活に必要な家具や家電の購入費用が含まれています。 ただし、この100万円という数字はあくまで一つの基準に過ぎません。選ぶエリアや物件のグレード、家具をどこまで新品で買い揃えるかによって、実際の総額は大きく変動します。そのため、平均額にとらわれすぎず、二人の生活スタイルや譲れない条件を話し合いながら、自分たちだけに必要な費用の内訳を具体的に見積もることが大切です。 同棲開始後のかかる生活費の目安とは？ 家賃を含めた場合、同棲生活の1ヶ月の総支出の目安は「35万円」程度になります。これは、食費や光熱費などの生活費に、仮に家賃を10万円として加算した金額。毎月の支出の中で最も大きな割合を占めるのが家賃ですので、ここを無理のない金額に設定できるかが生活のゆとりを左右します。 食費や交際費は生活スタイルによって上下しやすく、節約の余地も大きい項目です。一方で、通信費やサブスクリプションサービスなどの固定費は見直しによって削減が可能な項目。まずは二人の収入を合算し、家賃と生活費のバランスをシミュレーションしてみることが大切です。 まとめ 同棲には賃貸契約、引っ越し、家具家電の購入など多くの初期費用がかかり、約100万円が目安です。しかし、物件選びや引っ越しのタイミング、家具の購入方法を工夫することで節約することも可能。初期費用を分担する際は、「全額折半」「収入に応じた分担」「一方が全額負担」の3つの方法があり、二人の収入差や価値観に合わせて話し合って決めることが、後の不満を残さないために大切です。 同棲は、生活習慣や金銭感覚のすり合わせが必要な共同生活。これまで以上に真剣に話し合うことが増えるかもしれませんが、その分信頼関係を深めるきっかけにもなります。まずは二人の理想の暮らし方と予算を照らし合わせ、無理のないシミュレーションをすることから始めてみましょう。 物件をお探しの方はこちら 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。

有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し～入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事

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  • 2026年7月16日

    一人暮らしに必要なものリスト！必需品や費用を男女別にリストで解説

    初めての一人暮らし、「最低限そろえるべきものは？」と悩む方は多いのではないでしょうか。一人暮らしに必要な物は、主にカーテンや照明器具、寝具、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、そして最低限の日用品です。やみくもに家具や家電を買ってしまうと、無駄な出費や置き場所に困る原因になるため注意が必要です。 この記事では必需品からあると便利なもの、男女別・新生活（大学生・社会人）向けのリスト、費用を抑えるコツまで解説します。新生活を迎える方はぜひ参考にしてください。 目次 一人暮らしを始める前に買っておきたい！最低限必要なものリスト 家具・家電編 日用品編 一人暮らしになくてもいいけどあると便利なものリスト 家具・家電編 日用品編 男女別、一人暮らしに必要なものリスト 男性編 女性編 大学生・社会人の一人暮らしにあると便利なものリスト 家具・家電編 日用品編 一人暮らしの引越し当日に必ず必要なものリスト 一人暮らしに必要なものの購入費用を抑える方法 サイズをしっかり測る 最初から一気に揃えようとしない 予算を決めておく 一人暮らし向けセットを購入する ネット通販を利用する 中古品をうまく取り入れる 一人暮らしに必要なものを購入する際に失敗しないためのポイント 予算を決めておく 購入したいものに優先順位をつけて、高いものからそろえていく 事前に部屋と家具のサイズを計測し、レイアウトを考えておく 一人暮らしを始める際に必要な費用は？ 一人暮らしに必要なもののチェックリスト 賃貸物件を探すならテクトピア よくある質問 一人暮らしでまず必要なものは何ですか？ 手取り10万円で一人暮らしはできますか？ 一人暮らしは月何万あればできますか？ 一人暮らしにいらないものランキングは？ まとめ 一人暮らしを始める前に買っておきたい！最低限必要なものリスト 1人暮らしに必要な家具・家電の中でも、「これが無いと生活できない」ともいえる必需品レベルのものをリストにしてご紹介します。特に初めての一人暮らしの場合は、いつも使っているはずなのに「あ、○○がない…」と新居に引っ越してから気づくことも多いもの。家具や家電はもちろん、細かい日用品なども、必需品が無いととても不便な思いをしてしまいます。以下で紹介するものがしっかり揃っているかどうか事前にチェックし、揃え忘れることがないようにしておきましょう。 ★関連記事：一人暮らしでいらない物のまとめ！最低限必要な物もご紹介 家具・家電編 カーテン 照明器具 寝具 冷蔵庫 洗濯機 電子レンジ エアコン ・カーテンカーテンは防犯上の観点でも、入居日当日には必ず用意しておきたいアイテム。特に低層階ではカーテンが無いと家の中が丸見えになってしまいますので、入居後一番に取り付けることをおすすめします。購入のためには窓のサイズを測っておく必要があるため、内見時や契約後に管理会社立会いのもと、採寸させてもらいましょう。 ・照明器具照明は備え付けであることも多いですが、入居者が購入しなければならない場合もあります。入居前に照明の設置位置や数、備え付け機器の有無、すぐに使える状態なのかを確認しておくようにしましょう。 ・寝具寝具は引っ越し当日から必ず使うもの。固い床の上で眠ることになっては、引っ越し作業で疲れた体を十分に休めることはできません。布団派・ベッド派関わらず、寝具一式はあらかじめ用意しておきましょう。特にベッド派の方は、引越し当日に設置できるスケジュールで準備が必要です。家具配置のレイアウトがしっかり決まっていない場合、後からベッドを動かすのは大変なため、暮らし始めて少し経ってからの購入もあり。ですが、ベッドを購入するまでの敷布団やマットレスが必要になるので、余計な出費が気になる方は最初に準備しておくようにしましょう。 ・冷蔵庫自炊をしない方でも、冷凍食品やお惣菜、飲み物などを保存しておくのに冷蔵庫は必須。可能であれば、冷凍・冷蔵が分かれている2ドア式の冷蔵庫を選びましょう。1人暮らしであれば、自炊をする方であっても150L前後のサイズがあれば十分です。本格的に自炊をする方は、200～250Lも検討してみてください。配置によってはドアが開けにくい場合があるため、ドアが右・左のどちらに開くのかといった点も吟味しましょう。 ・洗濯機一人暮らしであれば、洗濯機は5kgの容量があれば十分。ただし、洗濯機のサイズと設置スペースによっては置けない場合もあるため、事前に洗濯機スペースのサイズを測っておきましょう。洗濯する時間が夜になることが多い場合は静音性の高いものを選んだり、外に干したくない場合は乾燥機能があるものを選ぶなど、自身の生活スタイルに合わせて機種を選ぶのがポイントです。ドラム式はサイズが大きいため、いざ搬入というタイミングで、玄関から入れられない…という事態が起こることも。そうならないためにも、エントランスから設置場所までの経路の幅を採寸しておきましょう。 ・電子レンジ自炊をしない方でも、電子レンジがあればレトルト食品やお弁当の温めなどで活用でき、あると非常に便利。自炊は落ち着いてからと考えている方や、外食などは食費をあまりかけたくない方は、早めに買っておくと何かと役立ちます。 日用品編 【キッチン用品】 食器類 箸・カトラリー類 フライパン 鍋 包丁 まな板 おたま ざる・ボウル 食器用洗剤 スポンジ 【衛生用品】 ハンドソープ 歯ブラシ 歯磨き粉 タオル シャンプー ボディーソープ ドライヤー 【その他】 ゴミ袋・ゴミ箱 ティッシュペーパー トイレットペーパー 洗濯用洗剤 体温計 ばんそうこう 常備薬 スリッパ 掃除用品 ・食器、箸、カトラリー類紙皿や割り箸でも当面は凌げますが、いずれ購入が必要になるのが食器類。100円均一のお店などでも安く手に入りますので、まずは最低限必要な数を用意しておきましょう。 ・鍋、フライパン類鍋やフライパンは料理に使うだけでなく、お湯を沸かしたりレトルト食品を温めたりと、自炊をしない方でも必要な場面が多々あります。こちらも100円均一で購入可能ですので、食器類と合わせて用意しましょう。 ・掃除用品新居がフローリングの場合は、簡単に埃や髪の毛を吸着できるフローリングワイパーがおすすめ。気づいたときにサッと掃除できるだけでなく、無音なので時間帯を問わず使用可能です。1人暮らしをしているとどうしても日中の時間帯だけでは家事が追い付かなくなることがありますので、時間を気にせず使える掃除用品があると重宝するでしょう。フローリングワイパーだけでなく、カーペットの掃除には粘着クリーナー、畳の部屋にはハンディの箒と塵取りなど、間取りによって使いやすいものを用意しましょう。 生活するうえで最低限必要なアイテムをご紹介しました。入居前に揃えておけば、引っ越し当日から新居での生活をスタートできますよ。 一人暮らしになくてもいいけどあると便利なものリスト 生活スタイルによっては必要ないけれど、あると便利なアイテムをご紹介します。急いで買わなくてもとりあえず生活するには困らないものなので、気に入ったアイテムが見つかるまでゆっくり探したり、安く購入できるタイミングを待って購入するのもよいでしょう。紹介するもの以外にも、日々生活をしていて欲しいなと感じたものがあれば、忘れずにメモをして購入の優先順位をつけておくのがおすすめ。便利なアイテムは暮らしが快適になり、ストレスの軽減やプライベートな時間の充実につながります。必要に応じて買い揃えていきましょう。 家具・家電編 ベッド 机、椅子 チェスト、収納棚 食器棚 ダイニングテーブル ソファ テレビ/Blu-ray レコーダー テレビ台 本棚 ラグ、カーペット 炊飯器 電気ケトル オーブントースター アイロン/アイロン台 パソコン 空気清浄機 扇風機 こたつ ・テレビ/Blu-ray レコーダースマートフォンとインターネット環境があれば、サブスクリプションの動画サービスやYouTube、ゲームなどのコンテンツには困らないため、テレビは必要ない、という方も多いかもしれません。とはいえ、家で過ごす時間が多い方や映画を楽しみたい方は、大きな画面のテレビがあると趣味の時間が充実します。お部屋の雰囲気によっては、プロジェクターで代用してもオシャレです。 ・冷暖房器具エアコンが備え付けではない物件の場合は、季節に合わせて準備をするようにしましょう。あまり需要がないオフシーズンに引っ越した際はつい後回しにしがちですが、オフシーズンはモデルチェンジの時期でもあるので、安く購入できるチャンスです。夏や冬の場合、エアコンは必須ともいえる家電。特に夏、近年は家の中でも熱中症の危険がありますので、我慢をせずに、必要になりそうな時期より少し早めに購入しておきましょう。 ・掃除機一人暮らしの場合はお部屋もそこまで広くなく、掃除用具がある程度あれば、掃除機がなくても十分綺麗なお部屋を保てます。ただ、スティックタイプなどのコンパクトな掃除機があれば、さっと手軽に掃除ができるので便利です。 ・炊飯器ご飯はレトルトやお弁当で十分という方もいるかもしれませんが、自炊をする方はコスパ的にも炊飯器を利用して炊くほうが便利でしょう。 ・電気ケトルお湯はやかんなどで沸かせますが、自炊の頻度の多い方や自宅でコーヒーやカップラーメンをよくつくる方は、電気ケトルがあると手早くお湯を準備できるので便利。ただし消費電力が大きいものもあるため、複数の家電製品と同時に使う場合はブレーカーが落ちないよう注意が必要です。 ・アイロン/アイロン台普段着ている洋服や仕事着によっては、ちょっとした襟のしわやパンツの折り目などをサッと整えたい時にアイロンがあると手早くきれいに整えられます。いつもクリーニングに出している方は、アイロンがあれば出費も抑えられるでしょう。 ★関連記事：一人暮らしにテレビはいらない？メリットとデメリットを解説 ★関連記事：一人暮らしに掃除機はいらない？メリット・デメリットと代替品について解説 日用品編 【キッチン用品】 タッパー ジップロック 計量カップ・スプーン キッチンばさみ フライ返し ヘラ 泡立て器 缶切り おろし器 土鍋 キッチンマット 来客用の食器 【洗面・浴室用品】 バスタオル バスマット 洗濯ネット 洗濯かご 洗濯ばさみ 物干し竿 ランドリーボックス 洗面器 風呂椅子 洗濯機ラック 体重計 【掃除用品】 掃除機 雑巾 メラミンスポンジ ハンディワイパー ほうき ちりとり バケツ 軍手 【場合によって必要なもの】 スリッパ 目覚まし時計 延長コード 電池 ドライバー 化粧品 コンタクトケア用品 ヘアアイロン 姿見 収納ボックス 衣装ケース 医薬品 防災グッズ 害虫駆除グッズ トレーニング用品 自転車 来客用の布団 ・ドライバー家具の組み立てや修理など、1人暮らしでは何かと必要な場面が出てくるため、プラス・マイナスドライバーが各1本あると便利。自分で組み立てるタイプの家具を購入する予定の方は、複数サイズがセットになっているものや回しやすい取っ手が付属しているものを選ぶとよいでしょう。 ・害虫駆除グッズ必要に迫られないとなかなか購入しないものですが、いざというときにないと困るのが害虫駆除グッズ。特に虫が苦手な方は、備えを忘れないようにしましょう。また、1階に飲食店が入っている建物に住む場合は、入居後早めのタイミングで用意しておくのをおすすめします。 ・電池家電のリモコンや時計など、電池が切れた瞬間に替えがないと地味に不便。単3・単4など、よく使う種類だけでも予備を用意しておくと安心でしょう。 ・防災グッズ使わずに済むのが一番ですが、いつ何が起こるかわかりません。1人暮らしでは自分の身は自分で守る必要があり、家族と離れて暮らしていれば緊急時にすぐサポートしてもらうことも難しいはず。念のため、必要最低限の防災グッズを用意しておくと安心です。 これらのアイテムはなくても暮らしていくことはできますが、快適な暮らしやいざという時の備えとしては必要なものばかり。優先度を決め、生活しながら徐々に揃えていくと良いでしょう。 ★関連記事：一人暮らしにソファはいらない？限られたスペースで快適な代替案 男女別、一人暮らしに必要なものリスト 一人暮らしの生活をスタートするにあたって、男性・女性それぞれで準備しておいたほうがよいものが違ったり、同じアイテムでも重要度が違ったりする場合があります。これからご紹介していくのは日常的に使うアイテムが多いですが、使うことが習慣化してしまっていて、意識をしておかないと準備リストから漏れやすいものも。必要な場面に直面した時にはないと困ってしまうものばかりなので、あわせてチェックし、備えておきましょう。 男性編 シェーバー シューケア用品 靴ベラ 消臭グッズ 衣類スチーマー ・シェーバー毎朝、身だしなみを整える際に髭剃りをしている方は、シェーバーをすぐに出せるように用意しておきましょう。近くにドラッグストアなどがあれば引っ越し後にすぐ購入することもできますが、必要なもののリストに入っていないと忘れてしまいがち。出勤前などに無いのに気づいて慌てることがないよう、注意してください。電動シェーバーを使っている場合は、本体だけでなく充電器もまとめて梱包しましょう。 ・シューケア用品スーツを着る仕事の方は日常的に革靴を履いていると思いますが、長持ちさせるためにはケアが必要。慣れない一人暮らしでは靴の状態にまでは気が回らなくなってしまうかもしれませんが、意外と靴の汚れや傷は人から見られているもの。ふと気づいたときにケアができるように備えておきましょう。 ・消臭グッズ1人暮らしの生活臭は、意外と自分ではわからないもの。いつの間にか洋服に臭いが移ってしまっていても、気づかずに過ごしてしまうかもしれません。洋服の消臭ができるようなスプレーや脱臭ハンガーを使ったり、お気に入りの香りの消臭剤を常に備えておくようにしましょう。友人などを家に呼ぶのであれば、特に気を使っておくべきポイントです。 ・衣類スチーマー衣類スチーマーがあると、スーツやシャツなどのシワを手軽に整えられるので便利。アイロンとアイロン台をわざわざ買うほど洋服を持っていない…という場合、スペースをとらない衣類スチーマーはぴったりのアイテムです。脱臭・除菌効果も期待できるので、清潔さをキープするのにも一役買ってくれます。 女性編 ドレッサー 化粧品 全身鏡 ドライヤー／ヘアアイロン 洗濯ネット オシャレ着用洗剤 生理用品 室内用の物干し 布団乾燥機 アイロン・衣類スチーマー 防犯グッズ 害虫対策グッズ ・ドレッサーと化粧品引越し直後でもしっかりメイクができるように、日常的に使っている化粧品はすぐに取り出せるようにしておきましょう。ドレッサーなどのメイク環境も整えられるよう準備しておくと、引っ越しの翌朝に慌てることもありません。引っ越しして部屋の明るさが変わったり照明の色が変わるとメイクの映え方も変わってしまうので、鏡の見え方を確認しておくとよいでしょう。 ・ドライヤー髪の長い女性は特に必要なのがドライヤー。タオルドライだけでは乾かすのは厳しいですし、髪を濡れたままにして引っ越し早々風邪をひいては大変です。今までは家族で共有して使っていたという場合には、買い忘れないように必要なものリストに入れておきましょう。 ・洗濯ネット下着やニットなど、デリケートな衣類を洗う時には必須。持っている衣類の中でネットが必要な衣類がどれだけあるか、洗う頻度や量なども考慮して必要な枚数・種類を準備しておきましょう。 ・オシャレ着用洗剤洗濯ネットと合わせて用意しておきたいアイテムがオシャレ着用洗剤。ほかにも、漂白剤や衣類に付いた化粧品を落とせる染み抜きなど、手持ちの衣類に合わせて必要な洗剤やケア用品を揃えておくのがおすすめです。 ・生理用品昼用・夜用を共に常備しておくと安心。いざというときに見つからないと慌ててしまうので、入居時に準備しておきましょう。症状が重い方などは、いつも使っている薬もすぐに取り出せる場所に保管してください。 ・防犯グッズベランダ用二重ロックの設置や玄関に防犯ブザーを常備しておくなど、女性の1人暮らしでは防犯アイテムの活用が必須。初めての一人暮らしだとなおさら不安を感じやすいかもしれませんが、新生活を安心してスタートするためにも備えを万全にしておきましょう。 大学生・社会人の一人暮らしにあると便利なものリスト 大学生や新社会人として始める一人暮らしでは、日々の講義やサークル活動、アルバイト、あるいは仕事の業務や研修などに追われ、想像以上に忙しい毎日を送ることになります。掃除や洗濯、自炊などを効率よくこなせる時短アイテムや、自宅での学習・在宅ワークの環境を整える利便性の高いグッズがあると、毎日の暮らしの快適度が向上します。ここでは、大学生や社会人の新生活を力強くサポートしてくれるおすすめの便利アイテムを「家具・家電編」と「日用品編」に分けて、それぞれ詳しく解説します。 家具・家電編：パソコン・モニター、衣類スチーマー、電気ケトル、ロボット掃除機など 日用品編：多機能ハンガー、食品保存容器（タッパー）、電源タップ、蓋付きゴミ箱など 家具・家電編 大学の課題作成や社会人の仕事効率を高め、日々の家事の手間を抑えてくれるおすすめの家具・家電リストです。一人暮らし向けの限られた間取りでも導入しやすいコンパクトなアイテムや、忙しいスケジュールの合間に時間を生み出してくれるスマートな家電を導入することで、自分の趣味や休養に充てられる貴重なゆとり時間を確保できるようになります。 パソコン・モニター：レポート作成や在宅ワーク、動画視聴に必須です。画面が2つあると作業効率が劇的に向上します。 衣類スチーマー：ハンガーにかけたままシワを伸ばせるため、忙しい朝やアイロン台を置くスペースがない部屋にぴったりです。 電気ケトル：朝の忙しい時間や夜遅くの勉強中、すぐに温かい飲み物やカップ麺用のお湯を沸かせます。 ロボット掃除機：外出している間に自動で床掃除を済ませてくれるため、家事に割く時間を削減できます。 ★関連記事：大学生の一人暮らしの初期費用・生活費や節約のコツなど気になる点を解説 日用品編 一人暮らしの限られた居住スペースや収納スペースを最大限に有効活用し、日々の生活動作をよりスムーズにしてくれる日用品の便利リストです。一見すると地味に思えるような小さな工夫やアイテム選びであっても、毎日の名もなき家事のストレスや手間の軽減につながります。 自立式・多機能ハンガー：洗濯物を干してそのままクローゼットに収納できるハンガーや、省スペースで多くの衣類を掛けられるものが便利です。 食品保存容器（タッパー）：週末に作り置きした料理や、多めに炊いたご飯を冷凍保存しておくのに欠かせません。食費と時間の節約になります。 電源タップ（延長コード）：デスク周りやベッド枕元など、スマートフォンの充電やPCの給電でコンセントが不足しがちな場所に必須です。 蓋付きゴミ箱：キッチンや狭い部屋でも、嫌な臭いが周囲に広がるのをしっかりと防いで衛生的な空間を保つことができます。 一人暮らしの引越し当日に必ず必要なものリスト ここからは、引っ越し当日に必ず必要になるものについてご紹介します。引っ越し当日は、荷物の搬入作業のほか、電機・ガス・水道などのライフラインの契約・開栓作業なども行います。そういった作業や対応に備え、以下のリストのアイテムはすぐに取り出せるよう、まとめて梱包しておくのがおすすめです。 引っ越しの提出書類 印鑑 筆記用具 スマートフォン 充電器 ハンドソープ タオル トイレットペーパー 洗面・お風呂用品 歯ブラシ、歯磨き粉 除菌シート ゴミ袋 ほうき 物干し竿 洗濯ばさみ ハンガー ハサミ カッター ガムテープ ビニール紐 軍手 マスク ・スマートフォン・充電器各種契約や荷物の搬入、引越ししてから気づく疑問点の解消など、引っ越しの際は意外と電話でやりとりする場面が多いもの。分からないことがあった際にネットで検索したり、近所のお店を調べたりするのにもスマートフォンは必須といえます。充電を切らさないように注意しましょう。 ・ハサミ/カッター荷解きの際に必要なのがハサミ、カッター。わかりにくいところにしまってしまうとまずこれらを探し出すのに一苦労することになるので、荷解き用の道具はそれだけ別に梱包し、箱の中などでバラバラになってしまわないようまとめておきましょう。 ・ごみ袋荷解きの際に出る梱包ゴミや飲み物・食べ物のゴミなど、ゴミ袋は引っ越し当日から必要です。自治体指定のゴミ袋があるかどうかなど、あらかじめ調べて用意しておきましょう。 ・ハンドソープ、タオル引っ越し作業中は掃除をしながら収納したり荷物の搬入作業で手が汚れたりするので、食事の前や作業の一区切りで手洗いをしたくなるもの。引っ越した後に購入しようと考えている場合は、お店の場所や営業時間にも注意しておきましょう。 ・トイレットペーパートイレに行くのは生理現象ですので、いつ行くことになっても良いようにトイレットペーパーは必ず備えておいてください。ないと困るものの意外と忘れがちなアイテムのひとつなので、後から買うつもりでもとりあえず1,2ロールは引っ越しの荷物として梱包しておくことをおすすめします。 ・洗面・お風呂用品ボディソープやシャンプーなど、引っ越しでかいた汗を流したいときにないことに気づくと非常に残念な気持ちに。どこかすっきりしない気持ちで最初の夜を迎えることのないように、一式忘れずに揃えておきましょう。 ・歯ブラシ、歯磨き粉洗面用具同様、引っ越し当日から必須なのが歯ブラシと歯磨き粉。間に合わせであればコンビニでも購入できるのでその点は安心ですが、梱包漏れや買い忘れがないようメモしておきましょう。 ・印鑑、筆記用具入居日に合わせて頼んでいる宅配便やライフライン開栓の際の捺印など、引っ越し当日は署名・捺印をする機会が多くあるので、印鑑と筆記用具はさっと出せるところに置いておきましょう。荷物が片付いていないうちは、どこかにいってしまわないように置く場所を決めておくか、常に携帯しておくのがおすすめです。 一人暮らしに必要なものの購入費用を抑える方法 家具や家電の購入は大きな出費になるので、失敗は避けたいところ。特に大型の家電などは「失敗したな…」と思っても簡単に買い直せるものではありません。では、実際に家具・家電を購入する際にはどんなことに気を付ければ良いのでしょうか？後悔のない買い物をするために、事前にチェックしておくべきことや、購入の仕方のコツなどをご紹介します。特に初めて家具・家電を買い揃える方は、サイズが合わなくて搬入できない・無駄な出費がかさんでしまうといった事態にもなりかねませんので、以下のポイントを忘れずに購入してみてください。 サイズをしっかり測る 気に入ったデザインの家具に出会ったり家電のセールに遭遇したりすると、つい感覚だけで購入を決めたり、とりあえず値段が安いものを選びたくなりますが、サイズを測らずに家具・家電を購入するのは非常に危険。家具・家電のような大型の商品を誤ったサイズで購入した場合、予定の場所に設置できない可能性があるだけでなく、もし返品することになった場合は返送料などで余計な出費が嵩んでしまいます。家の中になんとか置けたとしても、予定とは違う配置になってしまったり他の家具・家電の置き方などに影響してしまうなど、サイズを把握せずに購入して良いことはほとんどありません。設置したい場所のサイズ、設置場所までの動線の幅や高さ、一緒に置きたい他の家具・家電のサイズなど、事前に測ったうえで購入すべき。家電を買いに行く際はメジャーを忘れず持参するようにしましょう。 最初から一気に揃えようとしない これまでにさまざまなアイテムを紹介してきましたが、1人暮らしに必要な家具・家電は、それぞれのライフスタイルによって異なります。購入後に不要だったと気づいても、大型家具・家電は処分にも費用が掛かってしまいます。一度最低限のものだけで生活してみて、「やっぱり、あった方が便利だな」と思うものを徐々に買い揃えていけば、無駄な買い物を防いで後悔する場面も少なくなるでしょう。せっかくの新生活ですから、気に入ったものをあれこれ買いたくなってしまうと思いますが、お部屋の広さは限りがあるもの。家具・家電をまとめて買ってしまったばかりに居住スペースが狭くなってしまっては元も子もありません。最初のうちは生活するうえで何が必要なものなのか判断しにくいかもしれませんが、日々過ごしていくうちに快適に暮らしていくために必要なものがわかってくるはず。焦らず本当に必要なものを吟味するようにしましょう。 ★関連記事：一人暮らしでいらない物のまとめ！最低限必要な物もご紹介 予算を決めておく 初めての1人暮らしで「自分の好きなものに囲まれて生活したい」というのは誰もが思うこと。憧れのスマート家電やSNSで見たスタイリッシュな家具など、欲しいアイテムはたくさんあると思います。しかし、予算を決めずに欲しいものをどんどん購入してしまうのは、少し先行きが心配。1人暮らしを始めるにあたってはまとまった資金を用意している方がほとんどかと思いますが、その中で初期費用・家具・家電・予備費などの予算を決めておき、使いすぎないよう意識しましょう。最初のうちは、食費や光熱費にいくらかかるのか、生活するうえで何にどれくらいのお金がかかるのか、予想するのは難しいもの。また、ライフラインのトラブルや急遽購入が必要なものが出てきたりといった思わぬ出費もあるかもしれません。そういった事態にも備えられるよう、予備費は残しておくようにしましょう。 一人暮らし向けセットを購入する 家電量販店などで販売される「新生活応援セット」は、冷蔵庫・洗濯機・電子レンジなどの必須家電を単品で買うよりも安く揃えられるのが魅力です。メーカーにこだわりがなければ、予算に合わせて3点〜5点セットなどを買うだけで済むため選ぶ手間も省けます。 また、配送日が一度にまとまるのもメリットです。引っ越し前後の忙しい時期に、何度も荷受けの立ち会いをする必要がありません。 ただし、セットに含まれる家電は「単身用の最低限のスペック」であることが多いです。「しっかり自炊したい」「洗濯機の音が静かなものがいい」といったこだわりがある場合は、その家電だけ個別にアップグレードできるか確認しましょう。 ネット通販を利用する ECサイトは実店舗のような展示コストがかからない分、商品価格そのものが安い傾向にあります。Amazonなど大手ECサイトの大型セール時期に合わせて購入すれば、ポイント還元も含めて実質数万円単位の節約もできるかもしれません。カーテンや寝具、組み立て家具など持ち帰りが大変なものを玄関まで届けてくれるのも、ありがたいポイントです。 なお、購入する前に念のため「レビュー（口コミ）」を確認することも忘れずに。安さだけで飛びつくとすぐに壊れる粗悪品にあたるリスクがあるため、具体的な使用感のコメントを参考にして選びましょう。 中古品をうまく取り入れる 「すべて新品」のこだわりを捨てることで、予算を下げられます。リサイクルショップで購入するのもありですし、地域の掲示板アプリでは、処分に困っている人から家具や家電を無料または格安で譲り受けられるケースも。 コツは「肌に触れるものは新品、それ以外は中古」と割り切ること。ベッドや布団は新品を買い、テーブルや棚などは中古で済ませるといったように、使い分けると良いでしょう。「まずは中古で揃え、お金が貯まったら気に入った新品に買い替える」という段階的な計画にすることで、初期費用の負担を抑えられます。 一人暮らしに必要なものを購入する際に失敗しないためのポイント 予算を決めておく 新生活への期待や憧れから、つい「あれもこれも」と最新の便利な家電やおしゃれなデザインの家具を新調したくなるものです。しかし、買い物を始める前にまず「全体の予算を明確に決めておくこと」が失敗を防ぐためのポイント。 あらかじめ家具や家電にかける上限の予算を設定しておくことで、限られた資金をそれぞれのアイテムに無理なく配分できるようになります。引っ越し直後の日々の生活費や、万が一の急な出費に備える予備費を圧迫してしまう事態を避けられるでしょう。 また、決められた予算内で収めようと意識することで、「これは本当に今すぐ必要なものだろうか」「もっと安価な代替品はないか」と冷静に判断する基準が自然と生まれ、結果的に衝動買いや無駄遣いを防ぐ効果もあります。 新生活のスタート時期は、敷金・礼金などの初期費用から日用品のこまごました買い物まで、想定している以上に次々と出費が重なるもの。無理のない新生活をスタートさせるためにも、事前にしっかりとシミュレーションを行い、冷静に予算管理を行うよう心がけましょう。 購入したいものに優先順位をつけて、高いものからそろえていく 必要なすべてのアイテムを引っ越し前に一度に買い揃えようと無理をするのではなく、毎日の生活に直結する優先順位の高いものから順番に購入していくことも、費用面での失敗を防ぐための重要なポイントです。 例えば、引っ越し初日からどうしても欠かせない寝具・カーテン・照明器具・冷蔵庫などを最優先として予算を割き、電子レンジや炊飯器、掃除機といったアイテムは、実際の生活の様子や自炊の頻度を見ながら後から少しずつ買い足していくスタイルにしても問題ありません。 この方法のメリットは、初期のまとまった出費を一気に抑えられるだけでなく、実際に新居で生活のペースを掴んでから本当に自分にとって必要かどうかを見極められる点にあります。買い物の優先順位を明確に設定しておくことで、限られた一人暮らしの部屋のスペースを圧迫せずに有効活用できるほか、自分の趣味やライフスタイルにおいて本当に価値を感じるものに対してお金をかけられるようになります。 事前に部屋と家具のサイズを計測し、レイアウトを考えておく 大きな家具や家電を購入する前には、必ず新居の部屋全体の広さだけでなく、搬入経路となる玄関のドアや廊下の通路幅、さらには設置したいスペースの縦・横・高さのサイズまで正確に計測し、配置のレイアウトを具体的にシミュレーションしておきましょう。この確認を怠ると、「せっかく奮発して買ったお気に入りの家具が部屋に運び込めない」「洗濯機が備え付けの防水パンにうまく収まらない」といったトラブルを引き起こす原因となります。 テレビや電子レンジなどを配置するためのコンセントの位置、冷蔵庫のドアの右開き・左開きの方向、クローゼットの扉の開閉スペースまで考慮してレイアウトを考えておくことで、日々の生活動線がスムーズになります。実際の部屋のスケールや間取りに合ったサイズのアイテムを選ぶことが、理想の空間づくりのポイントです。 ★関連記事：一人暮らしの準備の流れとは？やることリスト・スケジュール感・費用について解説 一人暮らしを始める際に必要な費用は？ 一人暮らしを始めるには、賃貸契約の初期費用だけでなく、引っ越し費用や家具・家電、日用品の購入費用など、さまざまな出費が発生します。一般的には、賃貸契約の初期費用が家賃の4～5か月分、引っ越し費用が約3万円、家具・家電を一からそろえる場合は約15万円が目安です。 例えば家賃6万円の物件であれば、初期費用全体で40万～50万円程度を見込んでおくと安心でしょう。新生活をスムーズに始めるためにも、あらかじめ必要な費用を把握し、フリーレント物件や家電セットを活用したり、引っ越し業者を比較したりして、無理のない予算で準備を進めることが大切です。 ★関連記事：一人暮らしに必要な初期費用はいくら？内訳と引越し費用を抑えるコツをご紹介 一人暮らしに必要なもののチェックリスト 1人暮らしに必要なもののチェックリストは下記のとおりです。 【絶対に必要なもの】□カーテン□照明器具□寝具□冷蔵庫□洗濯機□電子レンジ□食器、箸類□鍋、フライパン□掃除用品 【あると便利なもの】□テレビ/Blu-rayレコーダー□冷暖房器具□掃除機□炊飯器□電気ケトル□アイロン/アイロン台□ドライバー□害虫駆除グッズ□電池□防災グッズ 【男性が用意しておきたいもの】□シェーバー□シューケア用品□消臭グッズ□衣類スチーマー 【女性が用意しておきたいもの】□ドレッサーと化粧品□ドライヤー□洗濯ネット□オシャレ着用洗剤□生理用品□防犯グッズ 【引っ越し当日に忘れないほうがいいもの】□スマートフォンと充電器□ハサミ/カッター□ごみ袋□ハンドソープ、タオル□トイレットペーパー□洗面・お風呂用品□歯ブラシ/歯磨き粉□印鑑/筆記用具 賃貸物件を探すならテクトピア 1人暮らしに必要なものや予算がまとまったら、住みたいエリアを絞って物件探しをスタートしましょう。テクトピアなら、エリアや最寄り駅からの検索だけでなく、人気のネット使い放題の物件や学生向けの物件、初期費用を抑えられる敷金ゼロ物件など、テーマごとでの物件検索が可能。ぜひ、理想のお部屋はどんなスタイルか、どんな新生活がしたいのか…といったことをイメージしながら探してみてください。他にも、家探しのポイントや家を借りる際の流れなど、一人暮らしを始める際にチェックしておきたい「不動産お役立ち情報」をまとめています。安心して準備を進められるように、こちらもチェックしてみてくださいね。 関連リンク：不動産用語説明“費用編” テクトピアは、3万件以上の管理物件の中から、ぴったりのお部屋が見つかるようにサポートします。気になる物件は内見予約もできますので、まずはお気軽に検索＆お問い合わせください。時期によっては初期費用を抑えたり、引越しの手間を軽減できるお得なキャンペーンも展開していますので、ぜひチェックしてみてくださいね。 ひとり暮らし向け物件を見る よくある質問 一人暮らしでまず必要なものは何ですか？ 一人暮らしでまず必要なのは、生活の土台となる最低限の家具・家電です。具体的には、寝具、照明、カーテン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジは優先度が高いです。次に、調理に必要な最低限のキッチン用品や、トイレットペーパー・洗剤などの日用品をそろえます。最初から完璧にそろえる必要はなく、「ないと困るもの」から順に購入するのがポイント。生活を始めてから必要性を感じたものを追加することで初期費用を抑えられます。 手取り10万円で一人暮らしはできますか？ 手取り10万円で一人暮らしをするのであれば、かなり厳しい節約が必要です。家賃を限界まで抑えることが絶対条件となり、目安として家賃は手取りの3割程度、つまり3万円台（以内）に収める必要があります。地方の物件や築古、シェアハウスなどを検討する必要があるでしょう。食費は自炊で切り詰め、通信費は格安SIMにするなど固定費はできるだけ削減。娯楽費を最小限にする工夫も必要です。 また、急な出費に備える余裕がほとんどないため、貯金は難しいのが現実です。地方や家賃補助がある場合なら成立しやすいですが、生活には強い節約意識が求められます。 一人暮らしは月何万あればできますか？ 総務省の調査によると、2024年の単身者の月平均消費支出は169,547円です。ただし、この調査には持ち家で家賃がかからない方も含まれるため平均が下がっていると考えられます。そのため、約17万円の支出に加えて家賃が仮に6万円だとして、23万円は想定しておいたほうが賢明です。 もちろん地域や生活スタイルによって差はありますが、余裕を持って生活したい場合は23万円以上の収入が望ましいと言えるでしょう。節約次第で出費を抑えることも可能ですが、無理のない金額設定が大切です。 一人暮らしにいらないものランキングは？ 一人暮らしにいらないものとして、テレビ、掃除機、ソファ、炊飯器、タンスなどが代表的に挙げられています。「あったら便利そう」という理由だけで買ったものは、使わずに場所を取るケースが多いようです。また、高機能すぎる調理家電も出番が少なくなりがち。生活スペースが限られる一人暮らしでは、使用頻度と収納場所を考えて購入することが、無駄を減らすポイントです。 まとめ 1人暮らしに必要なものを、リストにしてご紹介しました。初めての1人暮らしは、必要なものを買い揃えるだけでも出費がかさみます。絶対に必要なもの、徐々に揃えていけばいいものを事前にチェックして、効率よく準備を進めていきましょう。家具・家電は、一度購入したら10年近く使用することがほとんど。費用を抑えて購入する工夫も必要ですが、気に入ったものを購入することも大切です。1人暮らしを快適なものにするために、このリストがお役に立てれば幸いです。 物件をお探しの方はこちら 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。

有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し～入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事 エリアから探す 駅・路線から探す テーマから探す 建物一覧 一覧へ戻る

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  • 2026年7月16日

    賃貸の退去費用の相場とは？ 入居者負担の費用や抑えるコツを解説！

    賃貸を退去する際、引越しにかかる費用や転居先の物件に気を取られ、つい忘れがちなのが「退去費用」です。退去費用とは、賃貸物件を退去するときに必要となる原状回復やクリーニングのための費用。 実は、退去費用の相場や原状回復費用はどこまで負担するかを事前に知っておくことで退去費用の請求額を抑えることもできます。本記事では退去費用の意味や費用相場、費用を安く抑えるコツ、気を付けなくてはならない契約内容などについても詳しく解説しています。 目次 退去費用とは？ 退去費用の内訳①ハウスクリーニング費 退去費用の内訳②原状回復のための修繕費 退去費用はどのようにして決められる？ 広さ・部屋数・居住年数別の退去費用の相場 部屋の間取り別相場 居住年数別相場 平米数別相場 原状回復に必要な作業とそれぞれの費用相場 水回りのカビなどの清掃とコーキングの打ち直し フローリングの修繕 壁紙の張り直し 原状回復費用の負担に関するルール 借主負担となる故意または過失でついてしまった傷など オーナー負担になる通常損耗や経年劣化 住んだ年数で退去費用は変動する？減価償却とは？ 減価償却の仕組み 賃貸の設備別耐用年数一覧（目安） 退去費用に納得できない場合の対処方法と注意点 退去費用を抑えるには？ 退去費用に関して注意すべき特約 退去費用に関するよくある質問 敷金は返ってくるの？ 敷金がない場合の退去費用は？ 退去費用を抑えて賢く引っ越しを済ませましょう！ 退去費用とは？ 退去費用とは、賃貸物件を明け渡す際、部屋を次の入居者が住める状態に戻すための「原状回復費」や「クリーニング代」を指します。費用負担は、基本的に国土交通省のガイドラインや賃貸借契約書に基づいて決まります。しかし、明確な基準があっても「貸した側と借りた側どちらの負担か」で揉めるケースは少なくなく、トラブルになることも。無用な金銭トラブルを防ぐためにも、契約時に「どのような傷や汚れが入居者負担になるのか」という基本ルールを正しく理解しておくことが重要です。 退去費用の内訳①ハウスクリーニング費 アパートなどの退去時に部屋をきれいに清掃するのは、次の入居者やオーナー、不動産会社に対するマナーです。しかし、部屋が毎日繰り返される生活の場である以上、個人の力だけで入居前のようなきれいな状態に戻すことは困難になってきます。 そこで通常は、居住者の退去・入居にともないアパートなどの賃貸住宅は、ハウスクリーニングを実施するのが普通です。ハウスクリーニングとは、基本的に専門業者が行う建物の清掃サービスを指します。ハウスクリーニングは、貸主自身や不動産会社が実施することはほとんどなく、専門の業者に依頼するのが一般的です。 ハウスクリーニング代とは、ハウスクリーニングを行う業者に支払われる経費です。ハウスクリーニングの具体的な清掃内容は、床の清掃やワックス掛け、汚れた壁紙クロス清掃および張り替え。そして、エアコン清掃やキッチン・バス・トイレなど水回りおよび、ベランダ清掃などが挙げられます。 国土交通省のガイドライン上では、専門業者によるハウスクリーニングにかかる費用は、原則として貸主（オーナー）が負担すべきものとされています。しかし、実際の賃貸借契約においては、「ハウスクリーニング特約」と呼ばれるルールが結ばれているケースが非常に多く見られます。この特約が契約書に盛り込まれている場合、退去時の清掃費用は借主の負担となります。金額の決まり方は物件によって異なり、間取りや平米数に応じてあらかじめ定額で決められていることが一般的です。思わぬ出費を防ぐためにも、入居時の契約書に特約の記載があるか、退去前にしっかりと確認しておきましょう。 平米（㎡）費用相場～30㎡未満15,000円～30,000円30㎡～50㎡未満30,000円～50,000円50㎡以上～50,000円～ 間取り費用相場1R～1K約30,000円〜40,000円1LDK〜2LDK約40,000円〜70,000円3LDK約75,000円〜100,000円 ハウスクリーニングの価格も原状回復費と同様に、依頼する業者や業者の繁忙期によって変動することがあります。 関連記事：ハウスクリーニング代の費用相場とは？ 高くなる原因と対処方法をご紹介 退去費用の内訳②原状回復のための修繕費 原状回復とは、借主が退去する際に借りていた部屋を入居時の状態に戻して貸主に返す義務のことです。もともと、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（※4）には「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されています。 さらに、令和2年（2020年）4月に施行された改正民法621条（賃借人の原状回復義務）では「賃借人は（中略）賃貸借が終了したときは、その損傷を現状に復する義務を負う」と、はっきり借主の原状回復義務を定めています（※5）。 続いて「ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」とも記されています。そのため、自分や同居人の故意や不注意などの自己責任がある損傷以外の破損や傷には、原状回復義務を負う必要はありません。 同じく、借主に責任がない災害による損傷などにも原状回復義務は生じません。また「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く」とも明記されています。つまり、経年変化や通常の生活による損耗については、原状回復義務が生じないということになります。 具体的に言うと、家具の重みによる床のへこみや、日照による壁紙の色あせなどは「通常損耗・経年変化」にあたり、修繕費用は貸主負担となります。一方で、飲み物をこぼして放置したことによるシミやカビ、重い物を落としてできた深い傷、タバコのヤニによる壁紙の変色、清掃を怠ったことで発生した水回りの頑固な水垢などは、「故意・過失（善管注意義務違反）」とみなされ、借主の負担となります。 同じ傷や汚れでも、発生した原因によってどちらが費用を負担するかが大きく変わるため、日頃から丁寧な使い方やこまめな清掃を心がけることが、退去時の無駄な出費を抑える重要なポイントになります。 ※4 出典：国土交通省住宅局 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）※5 出典：国民生活センター 第3回 賃貸借契約に関する改正のポイント 原状回復の補修にかかる修繕内容や料金の相場も知っておきましょう。 損傷箇所と修繕内容料金壁紙の張り替え（㎡）1,000～2,000円ふすまの張り替え（1枚）3,000～4,500円トイレの水垢のカビ除去5,000～8,000円床材の張り替え（1枚）8,000～10,000円床材についた汚れの除去（1ヵ所）10,000円浴室の水垢やカビの除去10,000～20,000円サッシのカビの除去（1ヵ所）10,000〜20,000円柱の修繕10,000～40,000円キッチンの油汚れの除去15,000〜25,000円壁の下地ボードの取り替え25,000～60,000円壁の張り替え(全面/6畳)40,000円カーペットの張り替え40,000～60,000円フローリングの張り替え80,000～120,000円 原状回復の具体的な補修項目や汚れ除去と、それぞれの費用相場は上記の表を参考にしてください。ただ、依頼する業者や職人の人件費によって金額は変わってきます。また、補修箇所によっても価格は異なります。 退去費用はどのようにして決められる？ 賃貸の退去費用は、主に国土交通省の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』に基づいています。基本的には、部屋の広さや間取りによってハウスクリーニングの基本料金が算定され、そこに借主の過失による傷や汚れの修繕費用が加算される仕組みです。また、入居していた「居住年数」も重要な要素であり、長く住むほど設備の価値が下がる（減価償却）ため、借主の負担割合は減少するのが原則となっています。契約時の特約も必ず確認しましょう。 広さ・部屋数・居住年数別の退去費用の相場 賃貸を退去する際には、貸主から退去費用が請求されます。そのため、退去費用を把握しておくのは引越し準備の大事な作業のひとつです。最初に、部屋の間取りや居住年数、平米数別に退去費用の相場を見て行きましょう。 関連記事：ペット可物件の退去費用とは？退去費用の相場や費用を抑えるための対策を解説 部屋の間取り別相場 退去費用を支払ったことのある200名に無人契約機検索サイトが実施したアンケート調査（※1）によれば、退去費用の平均金額は63,283円でした。部屋の数が多ければそれだけ修繕する箇所なども増えるため、部屋の原状回復に充てられる経費は多くなります。そのため、部屋数が多ければ多いほど退去費用が高くなる傾向にあることが見てとれます。 具体的な間取りを目安にした退去費用の相場は、以下の表の通りです。 間取り請求された退去費用の平均金額ワンルーム、1K、1DK、1LDK49,980円2K、2DK、2LDK79,924円3DK、3LDK、4K、4DK、4LDK90,139円 ※1 出典：株式会社プラスワン プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000037964.html 居住年数別相場 退去費用は、間取りの部屋数だけではなく「居住年数」によっても変わります。長い年月を経れば、アパートなどの建物自体が経年劣化していきます。そのため、一般的には居住年数が長くなればなるほど、借主が請求される退去費用は少なくなるのが普通です。 契約内容や、居住期間中に管理者によってメンテナンスやリフォームが行われたかどうかなど、状況によって大きく異なりますが、一例としては下記のような考え方があります。 ・クロスの耐久年数は6年ほどのため、居住年数が3年ほどだった場合のクロスに関する原状回復費用は50％程度と考える ・ユニットバスの耐久年数は15年ほどのため、居住年数が10年ほどだった場合のユニットバスに関する原状回復費用は30％程度と考える ところが、貸主（オーナー）が負担すべき退去費用を、借主が支払っているケースも有り得るというのが実状です。居住年数が長い借主ほど請求される退去金額は少なくなっていくはずなのですが、例えば株式会社プラスワンのプレスリリースで公開されているアンケート結果（※2）を見ると、居住年数が長いほど反対に請求額が高くなっています。 国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（※3）にははっきりと「賃借人の負担については、建物や設備等の経過年数を考慮し、年数が多いほど負担割合を減少させることとするのが適当である」とあります。 ただ、残念ながら、ガイドラインの存在をほとんどの方が知らず、まだまだ周知不足のようです。ぜひ、アパートなどの賃貸物件を退去する際は、ガイドラインに目を通しておきましょう。 ※2 出典：株式会社プラスワン プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000037964.html ※3出典：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun2.pdf 平米数別相場 退去費用の決定には、間取りと居住年数のほかに部屋の広さも関係しています。部屋が広くなればなるほど、修繕を必要とする範囲も広くなるため、退去費用は高くなる傾向が見られます。建物の築年数と間取りそして、平米数を住んでいる部屋に照らし合わせれば、おおよその退去費用が予測可能です。ただし、退去時の時期や状況、地域によっても退去費用は変動します 一般的に、ハウスクリーニングを行った場合の1平米あたりの費用相場は、1,000円～1,500円ほどとなっています。この金額をもとに考えると、平米数別の相場は以下となります。 15平米・・・15,000円～22,500円 目安20平米・・・20,000円～30,000円 目安50平米・・・50,000円～75,000円 目安 尚、そもそもハウスクリーニング費用を借主が負担するのか、貸主が負担するのかについてや、居住空間の全体をクリーニングするのか、一部で済むのかなどについては契約内容や状況により異なりますので、事前に確認しておきましょう。 原状回復に必要な作業とそれぞれの費用相場 水回りのカビなどの清掃とコーキングの打ち直し 浴室や洗面台などの水回りの隙間をふさぐコーキングに、通常のクリーニングでは落ちないような頑固なカビを発生させてしまった場合、古いコーキングを剥がして新しく打ち替える作業が必要になります。コーキングの打ち替え費用は、数十センチ程度の範囲であれば数千円で済むことが多いですが、数メートルに及ぶ広範囲になると数万円の費用がかかることもあります。 フローリングの修繕 うっかり物を落としてできた凹みや、家具を引きずってついた擦り傷などの修繕費は借主の負担となります。フローリングの原状回復にかかる費用は、傷の程度や範囲によって大きく異なります。小さな穴埋め程度の簡単な補修で済む場合は数千円程度ですが、家具を引きずった跡など広範囲にわたる傷で、フローリングの部分的な張り替えが必要になる場合には数万円かかることもあります。 壁紙の張り直し タバコのヤニ汚れやペットによる引っかき傷など、借主の過失による壁紙（クロス）の汚れや破損は張り直しの対象となります。壁紙の修繕費用は、材料費と工事費を含めて1平米（㎡）あたり1,000円～1,500円程度は想定しておきましょう。ただし、壁紙は部分的に張り替えると継ぎ目ができたり周囲との色ムラが目立ったりするため、たとえ小さな傷であっても一面ごとの張り替えが必要になり、予想より費用が高くなる可能性があります。 原状回復費用の負担に関するルール 関連記事：賃貸物件に原状回復義務ある？費用負担とトラブル防止のポイント 借主負担となる故意または過失でついてしまった傷など 普通に生活していて付いた汚れや損傷などは、国土交通省のガイドラインに明示されているように、借主が負担する必要はありません。ただ、通常使用の定義が曖昧なため、借主が負担すべき具体的な例を把握しておきましょう。 借主が負担すべきケース 1 【水漏れが原因の壁や床の腐食】 エアコンの排水ホースや洗濯機の給水ホースの不備で起こった漏水による腐食は、借主の責任になります。エアコンが入居前から設置してあった場合は借主に責任はありませんが、通常、洗濯機は、借主が設置するため借主が責任を負います。洗濯機の設備不良による漏水も借主の負担です。 借主が負担すべきケース 2 【フローリング・カーペット・畳の傷や汚れ】 フローリングの床や畳に重いものを落としてできた傷やへこみ、また、畳やカーペットに飲みものや液体をこぼしたことでできたシミや汚れは、借主の過失によるもので通常使用とは認められません。そのため、経年劣化ではないフローリング・カーペット・畳の傷や汚れは、借主が負担します。 借主が負担すべきケース 3 【壁や天井等に張ったクロスの傷や落書き】 壁や天井等に張ったクロスの明らかな過失によってできた損傷や子どもの落書きなどは、借主に責任があります。引越しの際の家具搬入時にクロスにできた傷や汚れも借主の責任となり、借主が張り替え費用を負担することになります。猫や犬などのペットによる柱の爪跡や臭いなども、借主が責任を負います。 借主が負担すべきケース 4 【タバコのヤニ汚れ・焦げ跡・臭い】 喫煙は、借主の都合によるもので「通常使用」とは認められません。そのため、タバコによって壁紙やふすまがヤニで黄ばめば、クロスなどの張り替え費用は借主が負担します。臭いが付いても同様です。フローリング・カーペット・畳などに焦げ跡ができれば、床や畳などの補修や交換費用も借主の負担です。 借主が負担すべきケース 5 【ドア・障子・網戸の傷や破損】 あきらかに経年劣化ではないドアや障子、網戸の傷や破損は借主の負担になります。過失により網戸やドアに穴が開いた場合や障子の組子などの枠部分が折れれば、借主の費用負担です。ただし、築年数が経過していて、自然に網戸が剥がれた場合は、経年劣化のため「通常使用」と認められて借主に負担はありません。 よくある過失による借主が負担すべきケース 【日常の不適切な手入れ・用法違反による設備の毀損】 日常の不適切な手入れによる台所のスス・油よごれ、風呂やトイレなどの水垢やカビ、そして、結露を放置して拡大したシミなども借主の負担になります。また、重量物をかけた壁などの釘穴や照明器具を天井に直接付けた跡などは、用法違反による設備の毀損にあたり借主の負担です。鍵の紛失も借主が負担します。 オーナー負担になる通常損耗や経年劣化 借主が負担すべきケースがあるように貸主、オーナーが負担するケースもあるため、具体例を知っておきましょう。 オーナー負担になるケース 1 【家具の設置跡やへこみ】 重い家具を置いた場所には、へこみや設置跡ができる場合があります。床やカーペットに設置跡やへこみができるのは通常の生活で、普通に起こり得ることです。そのため、フローリングや床の設置跡やへこみを補修または交換する費用は、貸主の負担になります。 オーナー負担になるケース 2 【家電の裏の壁に付いた黒いシミ】 冷蔵庫やテレビなど長い間、同じ場所に置いていると、冷蔵庫などの後部壁面に黒ずみ（電気ヤケ）ができることがあります。壁面についた黒ずみは、「通常使用」で生じたものなので借主には責任はありません。クリーニング費用やクロスの張り替えは貸主の負担になります。 オーナー負担になるケース 3 【フローリング・畳・壁紙の日焼け】 フローリングや畳・クロスは太陽光で、日焼けする場合や壁に貼ったカレンダーやポスターなどで壁紙が変色することがあります。日照による日焼けは自然現象で、普通の生活をしていても起こり得るため借主には責任がありません。通常使用の範囲内と見なされ、日焼けにともなうフローリングや畳、壁紙の張り替え費用は貸主の負担です。 オーナー負担になるケース 4 【壁に空いた画鋲の穴】 壁に空いた画鋲の穴は基本的に、貸主の負担です。ただし、下地ボードの張替えを必要としない程度の画鋲・ピンの穴の場合に限ります。何度も画鋲を刺したことで広がった穴や、太いネジを埋め込んだ大きな穴は借主の負担となることがあります。壁にカレンダーや軽い時計を掛けることなどは通常使用と認められるため、貸主の負担になります。 住んだ年数で退去費用は変動する？減価償却とは？ 減価償却の仕組み 賃貸物件の設備や内装は、時間の経過とともにその価値が減少していきます。この考え方を「減価償却」と呼び、退去費用の算出において非常に重要なルールとなっています。国土交通省のガイドラインでは多くの設備に「耐用年数」が設定されており、入居期間が長くなるほど借主の修繕負担割合が減る仕組みです。 例えば、壁紙（クロス）の耐用年数は6年と定められています。もし6年以上同じ部屋に住み続けた場合、壁紙の残存価値は「1円（ほぼゼロ）」となるため、仮に借主の過失で壁紙を汚してしまっても、張り替えにかかる費用（材料費など）の大部分はオーナー負担となり、借主の負担はごくわずかで済むのが原則です。ただし、乱暴な扱いによる下地の破損などは減価償却の対象外となるため注意が必要です。 賃貸の設備別耐用年数一覧（目安） 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に記載されている、主な設備の耐用年数は以下の通りです。これらを超えて居住している場合、経年劣化による価値の低下が考慮され、退去時の借主の負担割合が下がります。 耐用年数設備の種類5年主として金属製以外の家具（書棚、たんす、戸棚、茶ダンスなど）6年冷房用・暖房用機器（エアコン、ルームクーラー、ストーブなど）、インターホン、電気冷蔵庫、ガス機器（ガスレンジ）8年主として金属製の器具・備品15年ユニットバス、浴槽、下駄箱（建物に固着して一体不可分なもの）、便器、洗面台等の給排水・衛生設備、流し台 設備機器ではありませんが、内装材である壁紙（クロス）やクッションフロア、カーペットなどの床材については、6年で残存価値が1円となるような直線を想定して、原状回復における賃借人（借主）の負担割合を算定することとされています。 一方で、畳（畳表、畳床）やフローリング全体の張替えなどは、経過年数を考慮しない（フローリング全体を張り替える場合は建物の耐用年数で計算する）とされています。 ※出典：国土交通省住宅局┃原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 退去費用に納得できない場合の対処方法と注意点 管理会社から提示された退去費用の見積額が相場より高い、または納得がいかない場合は、すぐにサインや支払いをせず、適切な対処をとることが重要です。まずは見積書の「内訳」を細かく確認し、国土交通省のガイドラインや契約書と照らし合わせましょう。不当な請求と思われる箇所があれば、「ガイドラインではオーナー負担とされていますが、なぜ借主負担なのか」と根拠を明確にして管理会社へ交渉を試みます。 注意点として、納得できないからといって連絡を無視し続けるのはNGです。放置すると遅延損害金が発生したり、連帯保証人に連絡がいったりとトラブルが悪化します。合意できない場合は、消費生活センターや民事調停などの専門機関に相談しましょう。 退去費用を抑えるには？ 退去費用を抑えるには、いくつかのポイントがあります。押さえておきたい3つのポイントを見て行きましょう。 ポイント 1 【管理会社に交渉する】 あまり知られていないのですが、管理会社と交渉することで退去費用を抑えられる場合があります。実際、交渉したことで費用を安くできたという事例もあるため、一押しのポイントです。 ただし、やみくもに「安くしてください」と伝えても、交渉はうまくいきません。ハウスクリーニング代と原状回復費用の相場金額はしっかり把握しておきましょう。また、交渉に臨む際は、事前に高いと思う根拠を明確にしておくと交渉がスムーズにいきます。退去時の立ち合い時や電話でも退去費用を安くできる可能性があるため、自分から交渉を切り出すのがおすすめの方法です。 ポイント 2 【自分で修復する】 退去費用を低く抑えるためには、床の傷や壁に開いた穴を自分で修復するという方法もあります。ネットやホームセンターで購入できる穴うめ材を使えば、壁の穴を埋めることが可能です。同じように、補修キットを使用すれば床やフローリングの傷も自分で修復することができます。 ただ、素人がきれいに壁の穴を埋めるのは難しく、かえって傷や汚れが目立ってしまう恐れもある方法です。退去費用より内装会社に依頼したほうが価格を抑えられる場合もあります。 ポイント 3 【目立つ汚れは落としておく】 退去費用を抑えるためには、毎日のお掃除で部屋をきれいに保つことが大切なのですが、日々の生活の場ですから、どうしても行き届かない場所もでてきます。そのため、目立つ汚れは自分で落としておきましょう。 ハウスクリーニング代を低く抑えたいならとくに、トイレやキッチンの油汚れ、クロスの落とせる汚れはきれいにしておくのがポイントです。管理会社への心証もよくなり、退去費用の引き下げ交渉にも役立ちます。 退去費用に関して注意すべき特約 ここでは、賃貸借契約書の中に盛り込まれている借主が知っておかなくてはいけない2つの特約について説明します。 原状回復特約 原状回復特約とは、原状回復費用も借主に負担させるという内容のため、貸主に有利な契約です。ただし、特約を結ぶときには借主に負担してもらう項目を、具体的に明示する必要があります。そのため、原状回復特約は部屋の広さに応じた「クリーニング代」として価格を定めておくケースが一般的です。 敷引き特約 敷引き特約の敷引きとは、原状回復費用を敷金から差し引くことを意味しています。たとえば、契約書の特約に「敷引き1ヶ月」と記されている場合は、敷金から家賃1ヶ月分の一定金額が差し引かれます。 2つの特約は、契約の時点で原状回復費用の徴収額を決めておくため、貸主には有利です。ただ、特約の内容が一方的に借主に不利であれば契約が無効になる可能性もある特約です。 退去費用に関するよくある質問 敷金は返ってくるの？ 敷金は、家賃滞納や退去時の修繕費用に備えて入居時に預けるお金です。部屋をきれいに使い、原状回復費用やハウスクリーニング代を差し引いても敷金が余れば、原則として退去後に差額が返ってきます。しかし、経年劣化が認められても、契約書に「クリーニング費用は借主負担」等の特約がある場合は全額返還されるケースは稀です。特約の内容をよく確認しましょう。 関連記事：敷金礼金とは？相場や退去時の注意点・毎月の支払有無まで徹底解説 敷金がない場合の退去費用は？ 原状回復の費用は、入居時に徴収されている敷金から差し引かれるのが一般的です。原状回復費用が敷金より高くなれば追加請求されて、逆に敷金のほうがあまれば返還されます。経年劣化と通常使用が認められた場合は、ガイドラインにのっとれば、敷金は全額戻ってくるはずです。しかし、現状では、ハウスクリーニング代を借主負担とするオーナーが多いため、敷金が全額返還されることは、ほぼありません。 ハウスクリーニング代の負担が契約書に明記されていれば、借主には支払い義務が生じます。敷金なしのアパートなどを借りた場合、前もって支払ってあるお金がないため、請求された退去費用を用意する必要がでてきます。その際、ハウスクリーニング代のほかに、室内消毒代なども加えられるケースもあるようです。そのため、退去費用が相場よりも高く設定されている場合も少なくないようです。 入居する際は敷金礼金なしで安いと思うかもしれませんが、退去する際はお金がかかると認識しておくのがよいでしょう。 退去費用を抑えて賢く引っ越しを済ませましょう！ アパートの退去費用は、原状回復費用やハウスクリーニング代の相場を知り管理会社と交渉することなどで低く抑えることが可能です。転居が決まったら、こまめなお掃除などを心掛け、納得のいく適正な退去費用で引越しを済ませましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。 物件をお探しの方はこちら 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。

有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し～入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事 エリアから探す 駅・路線から探す テーマから探す 建物一覧 一覧へ戻る

    引っ越し・入居 コラム一覧
  • 2026年7月16日

    一人暮らしの初期費用は最低いくら？内訳と引越し費用節約のコツをご紹介

    新しい生活への期待が膨らむ一方で、「一人暮らしではまとまったお金がどのくらい必要なのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。一人暮らしの初期費用は、物件の契約費用や引越し代、家具・家電の購入費などを合わせると、総額で約50万円程度かかります（家賃7万円の物件を想定した場合）。 本記事では初期費用の内訳・金額シミュレーション・当面の生活費の目安・初期費用を賢く安く抑えるコツまで解説します。これから一人暮らしの準備を始める方は、ぜひお部屋探しの参考にしてください。 目次 一人暮らしの初期費用はいくらかかる？ 一人暮らしに必要な初期費用の内訳 ①敷金 ②礼金 ③仲介手数料 ④前家賃 ⑤日割り家賃 ⑥管理費・共益費 ⑦賃貸保証料 ⑧鍵交換費用 ⑨火災保険料 ⑩消毒料 一人暮らしの家具・家電に掛かる費用相場 一人暮らしに必要な生活用品の費用相場 一人暮らしの引越しに掛かる費用の相場 今住んでいる物件の退去に掛かる費用相場 原状回復に掛かる修繕費用 ハウスクリーニング費用 解約確定日までの家賃 家具などの処分代 一人暮らしに掛かる初期費用をシミュレーション 一人暮らしの初期費用とあわせて当面の生活費の準備も必要 一人暮らしの初期費用を安く抑えるコツ 敷金0円・礼金0円の物件を契約する フリーレント物件を契約する 引越し業者の料金を比較する 仲介手数料が無料の不動産会社を選ぶ 家電・家具・生活用品の購入で節約する 少しでも保険料の安い火災保険に加入する 一人暮らしの初期費用に関するよくある質問 一人暮らしを始めるのに必要な貯金額は？ 一人暮らしの初期費用の最低金額はいくら？ まとめ 一人暮らしの初期費用はいくらかかる？ まずは、一人暮らしを始める際に掛かる初期費用として、物件の契約関連に関する費用と家具・家電・生活用品の購入に掛かる費用を合算した目安を見てみましょう。初期費用は家賃の金額に比例して高くなります。 一般的に、はじめて一人暮らしをする際の初期費用は、契約した物件家賃の4～6か月分と言われています。家賃の金額に比例して初期費用が高くなる理由は、敷金や礼金、仲介手数料、前家賃、日割り家賃、管理費、賃貸保証料など、初期費用の多くが家賃を基準に算出されるためです。 一人暮らしに必要な初期費用の内訳 一人暮らしを始めるにあたり、家賃の他にも、様々な初期費用が掛かります。まずは初期費用の概要として、以下の表をご覧ください。 表をご覧いただいて、少し驚いた方がいるかもしれません。仮に家賃7万円の部屋を契約した場合、初期費用として約35万～40万円が必要となります。以下、それぞれの10項目の費用の詳細について確認していきましょう。 関連リンク：大学生の一人暮らしの初期費用・生活費や節約のコツなど気になる点を解説 ①敷金 敷金の目安は、全国平均で「家賃の約1.27か月分」とされています。全国平均に比べると首都圏のほうがやや低く、首都圏に比べると関西圏のほうがやや低い傾向です。 敷金とは、入居する時の大家へ支払う保証金のこと。例えば賃貸契約を終えて部屋を退去する際、大家は次の借主のために、壁紙を張り替えたり畳を新調したりなど、様々な費用を要することがあります。これらに充てられる費用が敷金です。あるいは賃貸契約中に、何らかの事情で入居者が家賃を滞納した場合、この滞納分に充てられるのも敷金です。 あくまでも保証金なので、部屋を退去する際に支払った敷金の一部が返金されることもあります（実際に返金される事例は稀）。 関連リンク：不動産賃貸の初期費用が高すぎる！負担を減らすためにできることを解説 ②礼金 礼金の目安は、全国平均で「家賃の約0.98か月分」とされています。全国平均に比べると首都圏のほうがやや低く、逆に関西圏のほうがやや高い傾向です。 礼金とは、部屋を貸してもらえたことに対する大家さんへのお礼です。日本固有の習慣と言われることもありますが、実際には海外のいくつかの国でも見られる珍しくない習慣です。敷金とは異なり、礼金は返金されることがありません。 ③仲介手数料 国土交通省の規定により、不動産会社に入居者が支払う仲介手数料の上限は、原則として「家賃の0.55倍」とされています。不動産会社は入居者と大家のそれぞれから仲介手数料をもらえます。そのため、1件の賃貸契約を仲介すれば、不動産会社には合計「家賃の1.1倍」を上限とした仲介手数料が入ることになります。 以下、令和元年8月30日に改定された国土交通省の規定を確認してみましょう。 （以下引用）第4　貸借の媒介に関する報酬の額宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。）の合計額は、当該宅地又は建物の借賃（当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。）の1月分の1.1倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の1月分の0.55倍に相当する金額以内とする。（以上まで引用） 引用：国土交通省｜宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額 関連リンク：テクトピア｜仲介手数料の相場とは？安すぎる場合に確認すべきことをご紹介 なお、仲介手数料は不動産会社への成功報酬となります。そのため、仲介を依頼したにもかかわらず賃貸契約までいたらなかった場合には、不動産会社へ仲介手数料を支払う必要がありません。契約手続きの途中で契約を取りやめた場合でも仲介手数料は掛かりません。 ④前家賃 前家賃の金額は「家賃の1か月分」となります。前家賃とは、賃貸契約を結ぶ時に支払う入居月の翌月の家賃のこと。例えば4月の途中で入居する場合、4月の日割り計算された家賃と5月分の家賃を一緒に支払います。この時に支払う5月分の家賃が前家賃です。 ⑤日割り家賃 日割り家賃の金額は、入居初月の契約日数に応じて決まります。例えば4月20日からの賃貸契約の場合、4月の契約日数は4月21～30日の計10日間となるため、10日間分の家賃を日割り計算で支払う形となります。仮に家賃9万円で入居初月の契約日数が10日間の場合、日割り計算による家賃は次のようになります。 9万円÷30日×10日間分=3万円 なお、日割り家賃には、実際の契約日数が短くても適用される「最小日数」が定められていることもあります。詳細は仲介を依頼する不動産会社に確認してみましょう。 ⑥管理費・共益費 管理費・共益費の相場は、おおむね「家賃の5～10%」となります。仮に家賃10万円の賃貸物件であれば、管理費・共益費は5千～1万円です。管理費・共益費は家賃に含まれているのではなく、家賃とは別途で毎月支払うものである点にご注意ください。なお、管理費と共益費は同じ意味になります。 ⑦賃貸保証料 賃貸保証料の目安は、「家賃の半月分」「家賃の1か月分」「約2万円」など、賃貸契約により様々です。毎月掛かるお金ではなく、通常は2年ごとの更新時に掛かるお金となります。 賃貸保証料とは、入居者が家賃を支払えなくなった時に、保証会社が家賃を立て替える仕組みにするための費用です。大家にとっては家賃不払いのリスクを避けることができます。 また、入居者にとっては家賃不払いによる強制退去のリスクを避けることができるため、双方にとってメリットがあると言えます。ただし保証会社が支払う家賃は、あくまでも「立て替え金」です。お金を立て替えてもらった入居者は、所定の期間内に保証会社へお金を返金する必要があります。 なお、賃貸保証料は、すべての賃貸契約において掛かるお金ではありません。連帯保証人を立てられない場合や、立てた連帯保証人の保証能力が低い場合、「連帯保証人不要」の物件を借りる場合などに、大家からの要求で必要となるお金です。 ⑧鍵交換費用 鍵交換費用の相場は、通常の鍵の場合が1万8千円前後、オートロックの場合が2～3万円ほどとなります。鍵を交換しなければ、以前の入居者と同じ鍵を使うことになります。以前の入居者は、部屋を退去する際に鍵を返却することになっていますが、合鍵を所持している可能性は否定できません。また、以前の入居者が退去する際に鍵を交換したと大家が説明したとしても、新たな入居者は交換の現場を見ていないため、不安です。 鍵の交換費用を誰が負担するかのルールは決まっていませんが、このような理由により、一般的には新たな入居者が負担する形となっています。 ⑨火災保険料 火災保険料の相場は、「2年分で2万円前後」となります。火災保険とは、火災や風災、水のトラブル、盗難被害などの損害を補償する保険です。賃貸契約と同時に加入することが一般的で、以後は2年ごとの更新時に改めて契約しなおす必要があります。学生の場合には、学校の生協でも火災保険の加入手続きができます。 ⑩消毒料 消毒料の相場は「約1～2万円」です。消毒とは、専門業者が部屋全体に消毒液を噴霧する作業のことです。雑菌や害虫の駆除を目的に消毒します。以前の入居者の衛生状態が分からない以上、新たな入居者は部屋を消毒してもらったほうが安心でしょう。ワンルームの場合、約10分で消毒作業が終わります。 一人暮らしの家具・家電に掛かる費用相場 上でご紹介した費用は、あくまでも物件の契約に関連する項目のみです。実際に一人暮らしを始める際には、上記の他にも家電製品や各種生活用品を購入する必要があります。例えば必要な家電製品には、次のようなものがあるでしょう。 洗濯機（約3万円） 冷蔵庫（約4万円） 電子レンジ（約1万5千円） テレビ（約4万円） 照明（約5千円）、など 他にも掃除機やドライヤー、炊飯器、アイロンなど、人により様々な家電が必要となるでしょう。 一人暮らしに必要な生活用品の費用相場 家電の他にも、家具や寝具、調理器具、洗濯用品、日用雑貨などの各種生活用品を取り揃える必要があります。必須の生活用品として、例えば次のようなものが挙げられます。 布団セット（約1万円） ベッド（約1万5千円） デスクセット（約1万円） カーテン（約5千円） 鍋・フライパンなど（約2千円） 包丁（約1千円） 食器（約2千円）、など 他にも、ゴミ箱やティッシュペーパー、バスタオル、トイレ用スリッパ、歯磨きセット、シャンプー、洗濯用洗剤など、細々とした生活必需品が多数必要となります。すでにお持ちの家電製品や生活用品を利用するとしても、必要な家電製品や生活用品一式をすべて取り揃えるためには、10万円前後の出費になると考えておきましょう。 一人暮らしの引越しに掛かる費用の相場 一人暮らしを始めるということは、引越しを伴うということでもあります。引越しすれば、当然ながら引越し業者に支払う料金が必要となります。引越し業者に掛かる費用は、「移動距離」「引越しの時期」「荷物の量」などによって大きく異なります。まずは複数の業者に連絡をして料金の相見積もりを取ってみたほうが良いでしょう。 以下、引越し時期の違いに応じ、一人暮らしの引越しに掛かる費用の相場を見てみましょう。 3月、4月は引越し業者にとってハイシーズンとなるため、料金はやや高めになります。 また、すでに一人暮らしをしている方が別の場所へ引越しする場合、はじめて一人暮らしをする方に比べると移送する荷物が多くなります。その分だけ引越し費用も高くなる傾向があると考えておきましょう。 上記の引越し料金に加え、引越しに伴うオプションを依頼した場合には、更に料金が加算されます。例えば、家電製品（エアコン・洗濯機・テレビなど）の取り外しと取り付け、特殊荷物（バイク・楽器・観葉植物など）の運搬などです。また、もちろん義務ではありませんが、引越しに際しては作業員の方にチップを手渡す例も多々見られます。ちなみにチップの相場は、作業員1人につき1千円程度です（社内規定でチップを受け取らない場合もあります）。 今住んでいる物件の退去に掛かる費用相場 すでに一人暮らしを始めている方が別の物件へと引っ越す場合、新しい物件の入居費用とは別で、今まで住んでいた物件の退去費用も必要となります。主な退去費用の項目や費用相場は次の通りです。 関連リンク：賃貸の退去費用の相場とは？ 入居者負担の費用や抑えるコツを解説！ 原状回復に掛かる修繕費用 物件に破損個所などがあった場合、退去に際して大家から修繕費用を請求されることがあります。修繕費用の金額は破損状況により異なるため、相場はありません。原則として修繕費用は敷金の中から充当されますが、敷金で不足した場合には、差額が請求されることもあります。逆に、敷金が余った場合には、余った分が変換されます。 ハウスクリーニング費用 破損してはいないものの物件の汚れなどが目立つ場合には、大家からハウスクリーニング費用を請求されることがあります。修繕費用と同様に、ハウスクリーニング費用も敷金から充当されます。ハウスクリーニング費用の相場は、1Rや1Kで約3万～4万円です。なお、賃貸契約書にハウスクリーニング費用に関する記載がない場合、借主にはその費用を負担する義務がありません。 解約確定日までの家賃 例えば実際に物件を退去した日が「3月15日」だったにもかかわらず、賃貸契約の解約確定日が「3月31日」であれば住んでいなかった16日間分の家賃は返金されません。もし「3月15日」から新居に入居した場合、この16日間は二重家賃を支払う形となります。 家具などの処分代 退去に際して古い家具などを粗大ごみとして処分する場合、粗大ごみ処理手数料が掛かります。粗大ごみ処理手数料の額は自治体や粗大ごみの種類によって異なりますが、1点につき200～2千円程度になります。リサイクルショップなどに引き取りを依頼すれば、多少は節約になるかもしれません。 一人暮らしに掛かる初期費用をシミュレーション ここまで説明したことをまとめると、一人暮らしを始めるにあたって掛かる初期費用は、大きく分けて次の通りになります。 物件の契約に関連する費用…約35万円 家具・家電・生活用品に関連する費用…約10万円～ 引越し業者に支払う費用…約3万円 部屋の退去に関連する費用…約1万円（敷金からの充当を考慮） これらを合計すると約49万円です。 ただし、家具・家電・生活用品については、すでに一人暮らしを始めている方ならば、ほとんど費用が掛からないかもしれません。また、はじめて一人暮らしを始める方であっても、自宅で使用していたものを再利用すれば、出費を抑えることが可能です。 関連リンク：一人暮らしの準備の流れとは？やることリスト・スケジュール感・費用について解説 一人暮らしの初期費用とあわせて当面の生活費の準備も必要 一人暮らしの初期費用だけでなく、入居してから給料が入るまでの生活費も準備しておくと安心です。目安として、1～2か月分の生活費を次のように見積もっておきましょう。 食費…43,161円 水道・光熱費…15,965円 通信費…6,624円 交際費…14,654円 その他の消費支出…33,405円 合計すると、家賃を除いて月々11万円前後が目安です。引越し直後は思いがけない出費も増えやすいため、当面の生活費も準備しておくと安心。初期費用と合わせて、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。 出典元：政府統計の総合窓口┃家計調査 家計収支編 単身世帯┃2026年1～3月期 一人暮らしの初期費用を安く抑えるコツ 一人暮らしを始めるために要する初期費用は、おおむね50～60万円ですが、ポイントを抑えた工夫をすることで、初期費用を大きく節約できます。結論から言うと、次の項目で上手に節約できれば、トータルで約30万円も節約できる可能性があります。 敷金0円・礼金0円の物件を契約する 敷金0円・礼金0円の、いわゆる「ゼロゼロ物件」を契約すれば、初期費用を大きく抑えることが可能です。近年、だいぶゼロゼロ物件が増えてきたようなので、時間に余裕のある方は、よく探してみると良いでしょう。 敷金は大家の収入ではなく一時的な預り金なので、借主がしっかりと家賃を払ってくれれば、敷金0円にしても大家は困りません。礼金は大家の収入となりますが、入居率アップのためには礼金を0円にしても構わないという大家が増えてきました。なお、一般的に退去時の修繕費やハウスクリーニング費用には敷金が充当されます。そのため、敷金0円で契約した場合、退去時に別途で修繕費を請求されることとなる点に注意が必要です。 関連リンク：テクトピア｜敷金礼金なし物件のメリット・デメリット 退去費用について フリーレント物件を契約する 入居からしばらくの間（1～2か月ほど）、家賃が無料となるフリーレント物件を契約することで初期費用を抑えられます。大家側のフリーレント物件の狙いは、しばらく空室が続きそうな物件（次の繁忙期まで空室が続きそうな物件）の家賃を数ヶ月無料にし、早めに空室を埋めるところにあります。数年間、確実に入居してくれる借主がいれば、数ヶ月は家賃無料にしても構わないという考え方です。 なお、フリーレント物件は、比較的長期の入居を条件としている場合があります。契約の際には条件をよく確認しましょう。 引越し業者の料金を比較する 引越しに掛かる料金は、業者によって異なります。引越しする際には、事前に業者へ連絡して見積もりを提示してもらうことが一般的です。ただし一社ではなく複数の業者に見積もりを依頼し、それぞれの業者が提示する料金を比較することが大事です。 また、3・4月などは引越し業者の繁忙期となるため、料金が上がります。可能であれば、繁忙期を避けて引越しするようおすすめします。 仲介手数料が無料の不動産会社を選ぶ インターネットなどで探してみると、仲介手数料無料の不動産会社や物件を目にすることがあります。「少し怪しい…」と感じるかもしれませんが、仲介手数料無料の不動産会社や物件は、必ずしも怪しいわけではありません。 仲介手数料を無料にする理由は、主に不動産会社ではなく大家の都合です。少しでも早く空室を埋めるため、仲介手数料を大家が肩代わりしてくれているからに他なりません。また、仲介手数料の金額は、「家賃の0.55%」という上限の範囲内で不動産会社が自由に決められます。契約することを条件に、仲介手数料の割引を交渉してみることも一法でしょう。 家電・家具・生活用品の購入で節約する はじめて一人暮らしをする方は、新生活に向けて、ひととおりの家電・家具・生活用品を揃える必要があります。ただし、それらの生活必需品は、必ずしも新品である必要はありません。 例えば実家を出て一人暮らしを始める場合、実家で自分が使用していた様々な生活必需品があるでしょう。それらを引越し先で利用すれば、別途で購入する必要がありません。また、どうしても購入しなければならないものについては、リサイクルショップなどで安く手に入れる方法もあります。ネットオークションなどで手に入れても良いでしょう。工夫次第で、家電・家具・生活用品の費用は大きく節約できます。 少しでも保険料の安い火災保険に加入する 入居に際して指定されている火災保険ではなく、自分で選んだ火災保険に加入できます。火災保険の保険料は保険会社によって異なるため、少しでも保険料の安い保険会社を選ぶようおすすめします。 新生活の物件探しは、約3万件の豊富な賃貸を持つ「テクトピア」にお任せください。エリアや間取り、賃料だけでなく「ひとり暮らし・学生向け」「ネット使い放題」などテーマに合わせて検索ができるため、条件にマッチしたお部屋を見つけられます。以下リンクから気になる物件をチェックしてみましょう。 ひとり暮らし向けのお部屋を探す 一人暮らしの初期費用に関するよくある質問 一人暮らしを始めるのに必要な貯金額は？ 一人暮らしを始めるには、40～70万円ほどの貯金が必要です。内訳は家賃の4～6か月分相当、引っ越し費用、家具家電の用意など一人暮らしにかかる費用が含まれます。 さらに、新生活での予期せぬ出費や収入減に備えて、当面の生活費として15〜30万円を加えた約65〜80万円の貯金があると、より安心して一人暮らしをスタートできるでしょう。 一人暮らしの初期費用の最低金額はいくら？ 一人暮らしの初期費用は、最低でも約20万〜25万円が必要です。この金額は、家賃5万円、敷金・礼金ゼロ（ゼロゼロ物件）、家具家電を最小限に抑えた想定。賃貸契約の仕組み上、家賃5万円の部屋であっても契約時に家賃の3〜4ヶ月分のまとまったお金が発生します。 ただし、家賃が数か月間無料になる「フリーレント物件」を活用すれば、初期費用をさらに抑えられます。また、仲介手数料無料の不動産会社を選んだり、引越し業者の料金を比較したりする工夫を組み合わせれば20万円以下に抑えられるケースもあるでしょう。 まとめ 一人暮らしを始める際に掛かる初期費用の目安、初期費用の節約方法などについて詳しく解説しました。 一人暮らしの初期費用を自分で用意するのか、または親御さんのサポートを受けるのかは人それぞれです。大前提として一人暮らしを始める際の初期費用には、大きな資金が必要になることを理解しましょう。 少しでも初期費用を抑えたいならば、時間を惜しまずにしっかりと節約術を実行することが大切です。当記事でご紹介した方法を中心に、ご自身でも工夫して初期費用を可能な限り抑えましょう。 物件をお探しの方はこちら 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。

有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し～入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事 エリアから探す 駅・路線から探す テーマから探す 建物一覧 一覧へ戻る

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  • 2026年6月30日

    引越しの時に住所変更が必要なものは？具体的な手続方法を紹介

    引越しをしたら、住所変更の手続きを忘れずに済ませましょう。住所変更に必要なものは、住民票・マイナンバーカード・運転免許証・各種インフラ契約・金融機関の登録など多岐にわたります。 手続き先や必要書類は項目によって異なるため、一覧で把握してから順番に進めるのがスムーズです。この記事では、住所変更が必要なものをカテゴリ別に整理してまとめました。 目次 引越しの時に住所変更が必要なもの一覧 住所変更が必要なもの【市役所・区役所・町村役場】 住民票 マイナンバーカード 国民健康保険 国民年金 住所変更が必要なもの【行政関連】 運転免許証 車検証 パスポート 住所変更が必要なもの【インフラ】 電気 水道 ガス インターネット 郵便物 スマホ 住所変更が必要なもの【金融系】 銀行口座 クレジットカード 保険 住所変更が必要なもの【その他】 NHK 通販サイト 賃貸物件をお探しならテクトピア よくある質問 住所変更でまず何をするべき？ 転居届が14日過ぎたらどうなる？ パスポートは住所変更が必要？ 住所変更の手続きは本人以外でもできる？ まとめ 引越しの時に住所変更が必要なもの一覧 引越しにともなう住所変更の手続きは、市役所・区役所などの行政機関から、電気・ガスといったインフラ、銀行やクレジットカードなどの金融機関まで、幅広い範囲に及びます。まずは下の一覧で全体像をつかんでおきましょう。 カテゴリ 住所変更が必要なもの 手続き先 市役所・区役所・町村役場 住民票・マイナンバーカード・国民健康保険・国民年金 市区町村の役所窓口 行政関連 運転免許証・車検証・パスポート（※条件あり） 警察署・陸運支局など インフラ 電気・水道・ガス・インターネット・郵便物・スマホ 各サービス会社 金融系 銀行口座・クレジットカード・保険 各金融機関 その他 NHK・通販サイト 各サービス会社 引越し後は何かと忙しく、手続きが後回しになりがちです。抜け漏れを防ぐためにも、この一覧を参考にチェックしながら進めていきましょう。 住所変更が必要なもの【市役所・区役所・町村役場】 引越し後にまず向かう場所は、市役所・区役所・町村役場です。住民票の手続きを起点に、マイナンバーカードや国民健康保険・国民年金の変更までまとめて済ませられるものが多いため、早めに動きましょう。 住民票 最初にやるべき手続きは、住民票の住所変更です。手続きの種類は引越し先によって異なります。 同じ市区町村内での引越しであれば、「転居届」を新住所の役所へ提出します。手続き期限は引越し当日から14日以内です。別の市区町村へ引越しをした場合は、「転出届」と「転入届」の2種類の手続きが必要です。 転出届：引越し前後14日以内に、旧住所の役所へ提出。転出証明書を受け取る 転入届：転出証明書を持参のうえ、引越し後14日以内に新住所の役所へ提出 手続きにはマイナンバーカード・運転免許証などの本人確認書類と印鑑が必要です。やむを得ない事情で本人以外が手続きする場合は、本人が自署・押印した委任状と代理人の本人確認書類が必要になります。 マイナンバーカード マイナンバーカードを持っている場合、住所変更にともなうカードの券面更新手続きが必要です。同じ市区町村内の引越しでも、他の市区町村への引越しでも、手続きは必須です。 住民票の転入届・転居届を提出したあと、マイナンバーカードの券面更新を申請します。手続きには暗証番号（数字4桁）が必要になるため、事前に確認しておきましょう。 なお、代理人によるマイナンバーカードの券面事項変更は、代理人の区分や自治体によって扱いが異なります。任意代理人では照会書兼回答書が必要となり、同日に完了しない場合がありますが、同一世帯員など一定の条件を満たす場合は同日に手続きできる自治体もあります。事前に市区町村の案内を確認しましょう。 国民健康保険 国民健康保険に加入している場合、引越し先によって手続きの内容が変わります。同じ市区町村内での引越しであれば、転居届を提出することで自動的に住所が更新される自治体が多いです。ただし窓口での確認が必要なケースもあるため、念のため確認しておきましょう。 他の市区町村への引越しの場合は2段階の手続きが必要です。まず引越し前に旧住所の役所で「資格喪失届」を提出します。その後、引越し後14日以内に新住所の役所で再加入の手続きを行います。再加入手続きには転出証明書と本人確認書類、場合によっては印鑑が必要です。 国民年金 国民年金の住所変更は、役所での手続きが基本です。マイナンバーと基礎年金番号が紐付いている場合は、住民票の異動届を出すだけで自動的に反映されます。紐付けが済んでいない場合は、役所の窓口で「住所変更届」を別途提出する必要があります。年金手帳または基礎年金番号通知書と本人確認書類を持参しましょう。 なお、会社員や公務員の場合は、勤め先を通じて手続きが行われるため、会社の担当部署に確認してください。 住所変更が必要なもの【行政関連】 役所での手続きが完了したら、次は行政関連の住所変更に移りましょう。運転免許証・車検証・パスポートが対象です。それぞれ手続き先や必要書類が異なるため、事前に確認してから動くと効率よく進められます。 運転免許証 運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署または運転免許センター・運転免許試験場で行います。手続き後は、免許証の裏面の備考欄に新住所が記載されます。表面の住所が更新されるのは次回の免許更新時です。 手続きに必要なものは、運転免許証・住民票など新住所が確認できる書類・運転免許証記載事項変更届（窓口に備え付けあり）です。手数料は無料で、手続き自体は15～30分程度で完了します。 なお、警察署は平日のみの受付が一般的ですが、運転免許試験場は日曜日にも対応しているところがあります。都道府県によって異なるため、事前に確認しておきましょう。 住所変更をせずに旧住所のままの免許証を使い続けると、道路交通法上の届出義務に反する可能性があるほか、本人確認書類として使えなくなるケースもあります。引越し後はなるべく早く手続きを済ませましょう。 車検証 車を所有している場合、車検証の住所変更も必要です。車の種類によって手続き先が異なります。 普通自動車・小型自動車は新住所を管轄する運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会での手続きです。引越しから15日以内に手続きを行う必要があります。 手続きに必要なものは、車検証・新住所が確認できる住民票・印鑑など。駐車場の場所が変わった場合は、車庫証明（自動車保管場所証明書）の申請も必要になります。車庫証明は管轄の警察署で申請できます。 パスポート 引越しで住所のみが変わった場合、パスポートの申請手続きは原則不要です。パスポートは現住所を証明する書類ではなく、住所はパスポートの記載事項に含まれていないためです。 旧パスポート（2020年2月3日以前発行）を持っている場合は、最終ページの「所持人記入欄」の旧住所を二重線で消し、余白に新住所を手書きで記入するだけで対応できます。ただし、次のケースでは申請手続きが必要です。 本籍地の都道府県が変わった場合 婚姻・離縁などにより氏名が変わった場合 これらに該当する場合は、住民登録をしている都道府県のパスポートセンターへ申請に行きましょう。 住所変更が必要なもの【インフラ】 電気・ガス・水道などのインフラ手続きは、旧居の「停止」と新居の「開始」の両方を行う必要があります。いずれも各サービス会社への連絡が必要で、インターネットや電話から手続きできる会社が多くなっています。引越し日が決まったら早めに連絡を入れておきましょう。 電気 電気の手続きは、現在契約している電力会社へ旧居の使用停止と新居の使用開始を連絡します。電力会社によっては同じ手続き画面でまとめて申請できるところもあります。 手続きはWebまたは電話で行えます。引越し日の1〜2週間前を目安に連絡しておくと安心です。新居の電力会社を切り替えたい場合は、新しい電力会社に新規契約の申込みを行いましょう。 水道 水道の手続きは、管轄の水道局（自治体）に連絡します。旧居の閉栓と新居の開栓、それぞれの手続きが必要です。 旧居の閉栓は検針員が対応するケースが多く、立ち合いが不要な場合もあります。一方、新居の開栓は事前に申請しておくことで引越し当日から水が使えます。手続きはWebまたは電話で行える自治体が増えています。 ガス ガスの手続きは、電気や水道と比べて注意が必要です。新居の開栓時には、ガス会社のスタッフによるガス漏れ検査や点火確認が行われるため、原則として立ち会いが必要。日程を事前に予約する必要があるため、引越しが決まったら早めにガス会社へ連絡しましょう。引越し直前では希望日に対応してもらえないこともあります。 なお、旧居の閉栓時も作業員が訪問しますが、立ち会いが必要かどうかは、オートロックや屋内メーターなど設備状況によって異なります。 インターネット インターネット回線の住所変更は、現在の契約プロバイダや回線業者への移転手続きが必要です。同じエリア内であれば転居手続きで対応できる場合がありますが、対応エリア外への引越しや集合住宅のプランによっては再契約が必要になるケースもあります。 工事が必要な場合は開通まで数週間かかることもあるため、早めに問い合わせておきましょう。新居への入居後すぐにインターネットを使いたい場合は、工事完了までの間、モバイルWi-Fiなどを活用するのも一つの方法です。 郵便物 郵便局に転居届を提出しておくと、旧住所宛の郵便物を1年間、新住所に無料で転送してもらえます。手続きはWebの「e転居」サービスや郵便局の窓口、郵送で行えます。 手続きから転送が始まるまで1週間程度かかる場合があるため、引越し前後に早めに申請しましょう。転送サービスはあくまで一時的な措置です。各種登録住所は別途、それぞれのサービス窓口で変更手続きを進める必要があります。 スマホ スマホ（携帯電話）の登録住所変更は、各キャリアのマイページまたは店頭で手続きできます。請求書の送付先や、各種通知の送付先が旧住所のままになるため、引越し後は早めに変更しておきましょう。多くのキャリアはWebから手続きが完結します。格安SIMの場合もマイページから変更できるものが多いです。 住所変更が必要なもの【金融系】 銀行やクレジットカード、保険などの金融機関への住所変更も忘れずに行いましょう。登録住所が古いままだと、重要書類や明細が旧住所に届いてしまったり、本人確認が取れずに手続きがスムーズに進まなかったりすることがあります。 銀行口座 銀行口座の住所変更は、インターネットバンキングのマイページ、または銀行の窓口で手続きします。多くの銀行ではオンライン手続きが可能になっています。 複数の口座を持っている場合は、それぞれの銀行に個別に連絡が必要です。カードローンや定期預金など、同じ銀行内で複数の契約をしている場合、新しい住所が一括で反映されることも多いですが、念のため確認しておくと安心です。 クレジットカード クレジットカードの住所変更は、各カード会社の会員サイトやアプリ、電話窓口などで行います。主要なカード会社ではオンライン手続きに対応している場合が多いです。複数会社のカードを持っている場合は、カード会社ごとに個別に変更手続きが必要です。 また、カード会社からの郵便物には「転送不要」扱いのものがあり、その場合は郵便局に転居届を出していても新居には届かない点に注意が必要です。カード会社で住所変更手続きを行いましょう。 保険 生命保険・損害保険・火災保険など、加入している保険の住所変更も必要です。各保険会社のマイページ、担当代理店、または電話窓口で手続きできます。 特に火災保険は補償内容が住所（建物の所在地）と紐付いているため、住所変更と同時に新居に合わせた契約内容の見直しが必要です。旧居の保険を解約し、新居での新規加入手続きが必要なケースもあります。引越し前後に早めに保険会社へ連絡しておきましょう。 住所変更が必要なもの【その他】 行政やインフラ、金融機関の手続きが一段落したら、日常的に利用しているサービスの住所変更も忘れずに行いましょう。後回しにすると郵便物の不着や不要な費用が発生することがあります。 NHK NHKの受信料を支払っている場合、引越しにともなう住所変更の手続きが必要です。NHKの公式サイトから、住所変更の申請ができます。 世帯全員で引越す場合は、基本的に現在の受信契約を継続したまま住所変更の手続きを行います。一方、現在の世帯から独立して新しく住まいを構える場合は、新規契約が必要になることがあります。 引越しにあわせて受信料の支払い方法や支払いコースを変更したい場合も、NHKの公式サイトから手続きできます。 通販サイト Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングなど、利用している通販サイトの配送先住所も忘れずに変更しておきましょう。登録住所が旧住所のままだと、注文のたびに住所を手入力する手間が生じます。 定期便や予約商品がある場合は、旧住所に届いてしまう可能性があるため特に注意が必要です。各サービスのマイページにある「住所」や「お届け」といった項目から変更できます。 賃貸物件をお探しならテクトピア 新しいお部屋探しは、賃貸検索サイト「テクトピア」にお任せください。テクトピアの管理物件は約3万件。約80%は自社物件です。東京・神奈川・千葉・埼玉・静岡・愛知・三重・大阪・兵庫の9エリアに22店舗を展開しています。 取り扱っているのは、堅牢性・耐震・耐火性が高いRC造を主体とする物件です。間取りはワンルームから3LDKまでバリエーション豊富で、一人暮らしからカップル・ファミリーまで、さまざまなライフスタイルに対応しています。新築・敷金ゼロ・保証人不要・リノベーション済みなど、テーマ別の物件検索もできるので、こだわりの条件でお部屋を探したい方はぜひご利用ください。 よくある質問 引越しにともなう住所変更の手続きで、よくある質問をQ&A形式でまとめました。 住所変更でまず何をするべき？ 引越し後にまず行うべきことは、市役所・区役所・町村役場への転入届（または転居届）の提出です。住民票の住所変更は多くの手続きの起点となるため、最優先で済ませましょう。 転入届・転居届は引越し当日から14日以内が手続き期限です。住民票が更新されると、マイナンバーカードや国民健康保険・国民年金の手続きも行えます。役所への手続きが終わったら、次に運転免許証や各インフラ・金融機関への住所変更へと進めていきましょう。 転居届が14日過ぎたらどうなる？ 転居届・転入届の提出期限を過ぎても、届出自体は受け付けてもらえます。まずは、気づいた時点でなるべく早く役所に行き、手続きを済ませましょう。 転居届・転入届の提出期限は、新しい住所に住み始めた日から14日以内です。住民基本台帳法では、正当な理由なく期限内に届出をしなかった場合、5万円以下の過料が科される可能性があると定められています。 ただし、14日を過ぎたからといって、必ず過料が科されるわけではありません。遅れた事情などを踏まえて判断され、自治体によっては窓口で理由を確認したり、簡易裁判所への通知が行われたりする場合があります。 期限を過ぎてしまった場合は、遅れた事情を正直に説明して手続きを進めましょう。引越し日や転入日を実際と異なる日付にしたり、虚偽の内容で届出をしたりすることは避けてください。 パスポートは住所変更が必要？ 引越しで住所のみが変わったケースであれば、パスポートの申請手続きは原則不要です。パスポートに住所は記載事項として含まれていないためです。 なお、旧パスポート（2020年2月3日以前に発行）の場合は、最終ページ「所持人記入欄」の住所を二重線で消し、余白に新住所を手書きで記入するだけで対応可能です。2020年2月4日以降発行の新パスポートには所持人記入欄がないため、書き換え自体が不要です。 ただし、本籍地の都道府県が変わった場合や氏名の変更があった場合は申請手続きが必要になります。該当する方は住民登録している都道府県のパスポートセンターへ問い合わせましょう。 住所変更の手続きは本人以外でもできる？ 役所への転入届・転居届・転出届などの住民異動手続きは、本人以外でも行える場合があります。本人と同一世帯の方であれば、委任状なしで手続きできるケースが一般的です。一方で、別世帯の家族や第三者など「代理人」が手続きすることもできますが、原則として委任状と、代理人の本人確認書類が必要です。 ただし、マイナンバーカードの券面更新は、代理人による転居届の提出と同時には行えないため、別途2回目の来庁が必要になります。 まとめ 引越しにともなう住所変更は、住民票やマイナンバーカードなどの役所手続きから、運転免許証・車検証、電気・ガス・水道、銀行口座やクレジットカードまで多岐にわたります。まずは引越し後14日以内に必要な役所手続きを済ませ、その後、行政関連・インフラ・金融機関・各種サービスの順に進めると抜け漏れを防ぎやすくなります。新生活をスムーズに始めるためにも、必要な手続きを一覧で確認しながら、早めに住所変更を済ませておきましょう。 物件をお探しの方はこちら 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。

有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し～入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事 エリアから探す 駅・路線から探す テーマから探す 建物一覧 一覧へ戻る

    引っ越し・入居 コラム一覧
  • 2026年6月30日

    家賃の値上げは合法？上がる理由や値上げ相場、交渉方法を紹介

    家賃の値上げを通知されても、すぐに応じる必要はありません。原則として、家賃は貸主が一方的に決めるものではなく、貸主と借主の合意によって決まるためです。値上げに納得できない場合は、理由や金額の根拠を確認して交渉することが可能です。その際、値上げに「正当な理由」があるかどうかがポイントになります。 この記事では、家賃の値上げの相場や法律上のルール、交渉を成功させるためのコツを解説します。 目次 家賃の値上げ相場はどれくらい？ 家賃の値上げ相場はどうやって調べる？ 更新時に突然の家賃値上げの通知！これって合法なの？ 借地借家法ではどうなってる？家賃値上げの法律ルールを知ろう 更新時に家賃が上がる主な理由とは 家賃の値上げが更新時に集中するのはなぜ？ 値上げは断れる！知らなきゃ損な交渉の基本 値上げには入居者の「合意」が絶対条件 貸主は更新以外のタイミングでも交渉できる 拒否しても即退去にはならない！法律上のポイント 家賃の値上げ通知を受け入れる前に！更新時にやるべき5つのこと ステップ① 契約書と通知内容をチェック！見落としがちな注意点 ステップ② 周辺相場を調査！交渉材料を集めよう ステップ③ 納得できない値上げは拒否してOK！その根拠と伝え方 ステップ④ 全額拒否だけが正解じゃない！落としどころを提案しよう ステップ⑤交渉が決裂しても大丈夫！取れる対処法まとめ 賃貸物件をお探しならテクトピア よくある質問 家賃の値上げを無視するとどうなる？ 値上げは家賃の何パーセントが妥当？ まとめ 家賃の値上げ相場はどれくらい？ 賃貸の家賃の値上げ相場は、月額1,000円〜5,000円程度がひとつの目安です。特に、1,000円〜3,000円程度の値上げは比較的多く、物価上昇や固定資産税の増加、周辺家賃相場の変化などを理由に見直されるケースがあります。都心部や築浅物件、周辺相場より家賃が安く設定されている物件では、5,000円以上の値上げが行われる場合もあります。 値上げ額だけを見て判断するのではなく、現在の家賃に対して何％上がるのかも確認することが大切です。同じ3,000円の値上げでも、家賃6万円の物件と15万円の物件では負担感が異なります。 値上げ後の家賃が周辺の類似物件と比べて明らかに高い、設備や築年数に見合っていない、値上げ理由が十分に説明されていない場合は、すぐに受け入れる必要はありません。まずは、周辺の家賃相場や値上げの根拠を確認し、納得できない場合は貸主や管理会社に相談・交渉することが重要です。 家賃の値上げ相場はどうやって調べる？ 値上げ後の家賃相場が妥当かどうかは、近隣の類似物件を複数比較することで確認します。賃貸検索サイトで、最寄り駅・駅からの距離・間取り・専有面積・築年数・階数・設備・管理費込みの総額といった項目を洗い出して家賃の目安を算出しましょう。 同じエリアでも、築浅・駅近・設備充実の物件と、築年数が古い物件では家賃相場が異なります。そのため、1件だけを見て判断するのではなく、条件が近い物件を3〜5件ほどピックアップするのがポイントです。検索結果の画面や募集情報を保存しておけば、貸主や管理会社に交渉する際の資料としても活用できます。 更新時に突然の家賃値上げの通知！これって合法なの？ 借地借家法ではどうなってる？家賃値上げの法律ルールを知ろう 家賃の値上げは「借地借家法」という法律に基づいて行われます。 借地借家法：第三十二条の一部抜粋「土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。」※借賃は法律用語で「家賃」を指します。 経済的な変化や周辺相場との不均衡があれば、家賃の見直しは法的にも認められているのです。 ※参照元：e-GOV法令検索「借地借家法第三十二条（借賃増減請求権）」 更新時に家賃が上がる主な理由とは 単に「家賃収入を増やしたい」「借金返済のため」といった貸主の自己都合による家賃の値上げは法的に認められていません。家賃を上げるには正当な理由が必要となり、値上げが認められるのは次の3つのケースです。 周辺の家賃相場が上がった 周辺の家賃相場に合わせた家賃改定は、正当な理由とみなされることがあります。たとえば、駅前の再開発や大型商業施設の整備・交通インフラの拡充（新駅の開業やバス路線の増便など）によって利便性が向上した場合、住民の転入数・需要が増加し、実際に家賃相場は上昇するでしょう。このような変化が見られる場合、家賃改定は社会的にも妥当と判断されやすくなります。 物件の資産価値が上がった 資産価値の上昇は、家賃値上げの説得力ある理由になります。近隣の再開発に伴い地域全体の地価が上昇すると、物件にかかる税金も増加するのが一般的です。また、建物の大規模修繕や内装リノベーションなどにより設備が刷新された場合は固定資産税が増額されることもあるため、家賃アップは妥当と判断されやすくなります。 管理コストや税金が増えた 管理コストと税負担の増加も家賃の値上げに大きく影響します。近年、物価上昇や人件費高騰により清掃費・警備費にかかる経費が増加しているほか、税改定による固定資産税や消費税などの税負担も年々重くなり、家賃収入が増えない中で支出は膨らむ一方です。こうしたコスト増分を家賃に反映することは、賃貸経営を継続するために必要な措置として認められています。 家賃の値上げが更新時に集中するのはなぜ？ 賃貸契約の多くは2年間ですが、値上げ通知はその更新タイミングに行われるのが一般的です。更新は契約の見直しが行われる節目の時期であり、貸主にとっては家賃変更を提案しやすいタイミングです。入居者の多くは契約継続の意思が強いため、多少の値上げなら受け入れられやすい傾向があります。合意・手続きが同時に行えるため、家賃額の変更をまとめて処理しやすい点も要因の一つでしょう。 ★関連記事：家賃の値上げがされやすいタイミングとは？ 理由と大家さんとの交渉方法を解説 値上げは断れる！知らなきゃ損な交渉の基本 ★関連記事：家賃の値上げ拒否や交渉は可能？法律上正当な理由や通告後の対処法を解説 値上げには入居者の「合意」が絶対条件 家賃の値上げは法律で認められているものの、お互いの合意がなければ成立しません。貸主からの通告に入居者は従う義務はないため、拒否もできます。 貸主は更新以外のタイミングでも交渉できる 家賃の値上げ時期には法的な規制はないため、予告なく突然通知されるケースもあります。実際には次回の契約更新時に合わせて交渉するのが一般的です。部屋ごとに契約期間が異なるため、一棟全体で同時に値上げされるわけではありません。 拒否しても即退去にはならない！法律上のポイント 家賃改定通知を受けても、改定前の家賃を支払い続けていれば直ちに退去させられる心配はありません。賃貸借契約には「正当事由」というルールがあり、貸主が更新を拒絶したり契約を終了させたりするには、単なる家賃交渉の不成立だけではなく「正当な理由（正当事由）」が必要です。たとえば貸主自身が物件を使用する予定がある、建物の老朽化により取り壊しが必要といったケースが該当します。正当事由が認められるかどうかは最終的に裁判所が判断するため、貸主の一存で決められるものではないのです。 ※参照元：e-GOV法令検索「借地借家法第二十八条（建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件）」 家賃の値上げ通知を受け入れる前に！更新時にやるべき5つのこと ステップ① 契約書と通知内容をチェック！見落としがちな注意点 まずは賃貸契約書を確認し、家賃改定のルールを把握しましょう。通常、借家契約では契約期間中の家賃値上げは原則として認められていませんが、契約更新時には「新たな条件」として家賃を変更できます。次に、契約書に家賃改定の特約が記載されていないかを必ず確認してください。たとえば「借主の承諾がなくても改定可能」との特約があっても、貸主には事前通知や調停手続きが求められます。過度な増額や算定基準が不透明な場合は無効と判断されるため、一方的に改定が確定するわけではありません。最後に、通知内容の妥当性を精査しましょう。特に値上げの根拠となる経済的合理性を確認し、不明瞭な算定方法や正当性の乏しい増額がないかどうかのチェックが大切です。 ステップ② 周辺相場を調査！交渉材料を集めよう 周辺地域の同じような物件と比較して、値上げ後の家賃が適正なのかを確認しましょう。周辺の家賃相場と比較して著しく高額な家賃となった場合、交渉時の強い武器になるためです。比較の際は、間取り・広さ・階数（ワンルームや1LDK、2DKなど）・築年数・設備（エレベーター、オートロックなど）・最寄り駅・交通アクセスといった項目に注目します。不動産サイトや物件アプリなどで調べたり、近隣の不動産会社に問い合わせたりして情報を入手しましょう。 ステップ③ 納得できない値上げは拒否してOK！その根拠と伝え方 納得できない家賃改定は拒否しても問題ありません。まずは貸主に改定の根拠となる資料やデータの提示を求め、合理性を確認しましょう。正当な理由がある場合の交渉は難しいですが、正当性が認められない場合は拒否や条件交渉が可能です。交渉の際は感情的にならず、ポイントを整理したうえで冷静に話し合い、納得のいく解決を目指しましょう。 ステップ④ 全額拒否だけが正解じゃない！落としどころを提案しよう 値上げを拒否するか退去するかの2択ではなく、選択肢の幅を広げる柔軟さも大切。選択肢の例としては「家賃の値上げを段階的にしてもらう」「値上げ時期を変更してもらう」「更新手数料や退去費用を値下げしてもらう」などがあります。貸主の事情や自分の状況を踏まえ、お互いに納得できるような落とし所を見つけましょう。 ステップ⑤交渉が決裂しても大丈夫！取れる対処法まとめ 現行家賃を支払い続ける 改定前の家賃を滞納せずに支払い続けることで、契約を維持しつつ交渉の余地を残せます。ただし、家賃を滞納すると契約解除のリスクがあるため注意が必要です。貸主や管理会社から新家賃での請求があった場合は、「値上げに合意していないため従来の家賃で支払います」と明確に伝え、証拠としてメールや書面で交渉記録を残しておきましょう。値上げ分を勝手に引き落とされないよう、銀行振込への変更も行うと安心です。ただし、未納状態が長期間続くと法的手続きに発展する可能性があるため、長期的には引っ越しを含めたほかの選択肢も視野に入れて対策を考えましょう。 家賃の供託で未払い扱いを防ぐ 貸主の中には「家賃改定後の金額でしか受け取らない」と主張する方がいるため、未払いとみなされるリスクには注意が必要です。貸主が受け取らないのが原因だとしても「家賃が支払われていない状態」であると判断され、滞納を理由に契約解除や立ち退きを求められる可能性があります。そのような場合には、従来の家賃額を供託所（法務局や地方法務局・支局）に預ける「供託制度」を利用してください。法的に家賃を支払ったとみなされて不払いの責任を回避できます。合意に至らない場合の有効な手段として覚えておきましょう。 どうしても不安なら専門家に相談するという選択肢も 話し合いが決裂し、自分での解決が難しいと感じた場合は、各自治体の消費生活相談窓口（消費者センター）に問い合わせてください。法律に精通した人に相談すれば、解決の糸口が見つかる可能性があります。 納得できないなら、引っ越しも検討しよう 家賃の値上げについて交渉を重ねてもどうしても折り合いがつかず納得できない場合は、無理に受け入れず「引っ越し」という選択肢も視野に入れましょう。更新料や引っ越し費用を新生活のスタート資金と割り切ってより自分に合った物件を探すことは、結果として住環境の改善や家計の見直しにつながる可能性もあります。 不動産検索サイトで物件を探すなら、こだわり条件検索が充実したサイトを選びましょう。テクトピアのテーマ別検索なら、ペット可物件や駅近などのこだわり条件に応じてスムーズに絞り込みが可能。理想の住まい探しをサポートいたしますので、希望の条件にマッチする物件があるかどうか、ぜひ一度検索してみてください。 ★テクトピアでテーマ別賃貸物件情報を見てみる＞＞ 賃貸物件をお探しならテクトピア 家賃の値上げをきっかけに、今の住まいに住み続けるべきか、引っ越すべきか迷う方もいるかもしれません。値上げ後の家賃が周辺相場より高い場合や、設備・立地・間取りに不満がある場合は、無理に更新せず、条件に合う賃貸物件を探してみるのも一つの方法です。 新しいお部屋探しは、賃貸検索サイト「テクトピア」にお任せください。テクトピアの管理物件は約3万件。取り扱っているのは、堅牢性・耐震・耐火性が高いRC造を主体とする物件です。エリアや間取り、賃料の条件はもちろん、ペット可物件や駅近物件など、「ひとり暮らし」「保証人不要」などテーマに合わせて検索ができます。気になる物件は内見もご予約可能ですので、お気軽にお問い合わせください。 よくある質問 家賃の値上げ通知を受け取ったときに、浮かびやすい疑問をまとめました。値上げを無視した場合や、何パーセントまでが妥当なのかなど、判断に迷いやすいポイントを確認しておきましょう。 家賃の値上げを無視するとどうなる？ 家賃の値上げの連絡を無視し続けると、トラブルに発展するおそれがあります。値上げの通知が来たからといって、すぐに新しい金額で支払う義務が発生するわけではないですが、何も返事をせず家賃の支払いまで止めてしまうと、家賃滞納として扱われる可能性があります。 値上げに納得できない場合でも、貸主や管理会社には「値上げには合意できないため、従来の家賃を支払います」と書面やメールで伝えたうえで話し合いを行いましょう。現行家賃の支払いを止めると不利になるため、支払いと交渉記録の保管を続けることが大切です。 値上げは家賃の何パーセントが妥当？ 家賃の値上げは、「何パーセントなら妥当」と言える数値が決まっているわけではありません。一般的な感覚として、5％以下、かつ周辺相場との差がほとんどないのであれば妥当の範囲と受け取れるでしょう。 妥当を確認するには、周辺相場・物件の状態・設備・築年数・税金や管理コストの増加理由などを総合的に考える必要があります。割合が大きい場合や、周辺の類似物件より高くなる場合は、値上げ理由の説明を求めたり、減額や段階的な値上げを交渉したりするとよいでしょう。 まとめ 家賃の値上げは、貸主から通知されたからといって必ず受け入れなければならないものではありません。原則として、家賃の変更には貸主と借主の合意が必要なためです。値上げの通知を受けた場合は、まず契約書や通知内容を確認し、値上げの理由や金額が周辺相場と比べて妥当かどうかを調べましょう。 値上げに納得できない場合は、従来の家賃を支払い続けながら、貸主や管理会社に理由の説明を求めたり、減額・段階的な値上げを交渉したりすることが大切です。交渉しても不安が残る場合や、値上げ後の家賃が物件条件に見合わないと感じる場合は、専門家への相談や引っ越しも検討しましょう。 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。

有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し～入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事

    コラム一覧 お部屋探し
  • 2026年6月30日

    引越しの流れは？引っ越し前・後のチェックリストを紹介

    引っ越しは、新居が決まった時点から計画的に動き出すことが大切です。引越しの流れは大きく「業者の手配・契約」「荷造りと各種手続き」「当日の作業」「引越し後の手続き」の4段階に分かれます。 一般的には、引越しの1〜2カ月前から準備をスタートし、1週間前までに電気・ガス・水道などのライフラインの停止手続きを済ませておくのが理想です。やることが多く感じるかもしれませんが、流れを把握しておけばスムーズに進められます。 目次 引越し前・引越し後に必要な最低限の手続き 引越し全体の流れ 引越し日が決まるまでの流れ 引越し業者を探す 引越し業者に見積もりを依頼する 現在の管理会社に賃貸契約解約の連絡をする 駐車場を解約する 引越し日が決まった後の流れ 引越し業者に正式依頼する 全体の流れを決める 旧居の退去申告を行う 転居はがきを作る 不用品を処分する 梱包資材を用意する 引越し1〜2週間前までの流れ すぐ使うものを荷造りする 転出届を提出する 電気の停止手続きをする ガスの停止手続きをする 水道の停止手続きをする 郵便物の転送届を行う NHKの住所変更手続きを行う ケーブルテレビなどの契約変更手続きを行う 配達サービスの住所変更手続きを行う 新聞の解約を行う 引越し前日までの流れ 新居のレイアウトを決める 手荷物の荷造りをする 家電製品の配線をまとめる 旧居の近隣に挨拶する 旧居の清掃をする 新居の清掃をする 引越し前日の流れ 冷蔵庫・洗濯機を運搬する準備を行う ダンボールの数を確認する 引越し当日の流れ【旧居】 電気・ガス・水道を利用停止する 旧居を明け渡す 引越し当日の流れ【新居】 新居で掃除や傷を確認する 電気・ガス・水道を使用開始する 搬入した荷物が問題ないか確認する 引越し後の流れ 転入届・転居届を出す マイナンバーカードの住所変更を行う 国民健康保険加入手続きを行う 国民年金の住所変更手続きを行う 印鑑登録を行う 児童手当の手続きを行う 福祉・医療制度の住所変更手続きを行う 転校の最終手続きを行う 運転免許証の住所変更手続きを行う 銀行口座の住所変更手続きを行う 賃貸物件をお探しならテクトピア よくある質問 引越ししたら何をすればいい？ 引越し日と入居日はどちらが先？ まとめ 引越前・引越後に必要な最低限の手続き 引越の手続きは意外とたくさんあります。余裕を持って段取りしておけばスムーズに進められます。最低限必要な手続きの項目をあげてみました。 引越前の手続き 転出届 電気・ガス・水道の使用停止と開始手続き 郵便物の転送手続き 新聞、NHK、NTTの移転手続き インターネットプロバイダーの手続き 引越後の手続き 転入届 運転免許証の住所変更 銀行・クレジットカードの住所変更 携帯電話の住所変更 自動車の登録変更 引越し全体の流れ 引越しを決めたらまず、全体の流れを把握しておきましょう。大まかな手順を箇条書きで整理しました。 新居を決める 引越し業者を選んで見積もりをもらう 賃貸物件・駐車場の解約連絡をする 電気・ガス・水道の停止手続きを行う 不用品を処分しながら荷造りを進める 役所で転出届などの手続きを行う 旧居の清掃・ゴミの処理をする 荷物の運搬を開始する 旧居の最終清掃・引き渡しをする 新居の清掃・挨拶まわりをする 運搬された荷物を確認し、引越し代金を精算する 役所で転入届・各種住所変更手続きを行う この流れを軸に、各ステップを時系列で追っていくと抜け漏れを防げます。 引越し日が決まるまでの流れ 引越しを決めたら、まず引越し日を決めるまでのステップを進めます。業者の選定や現在の契約の解約手続きなど、早めに動くほど余裕が生まれます。 引越し業者を探す 引越し業者は規模や料金体系がさまざまです。全国展開の大手から地域密着型の業者まで幅広い選択肢があるため、1社だけで決めるのではなく、複数の業者を比較検討しましょう。引越しの1カ月前には候補を絞るとスムーズに進められます。繁忙期（3〜4月）は予約が埋まりやすいため、早めに動くのがおすすめです。 引越し業者に見積もりを依頼する 引越し業者を選んだら、見積もりを依頼しましょう。電話やインターネットで概算を出すことも可能ですが、実際に自宅に来てもらう訪問見積もりのほうが精度が高くなります。2～3社程度を目安に相見積もりをとり、料金だけでなく梱包資材の有無・作業範囲・補償内容・希望日に対応できるかも確認しましょう。 現在の管理会社に賃貸契約解約の連絡をする 賃貸住宅に住んでいる場合は、引越しが決まったらできるだけ早く管理会社または大家さんに連絡しましょう。解約の申し出は一般的に退去の1カ月前までが求められます。連絡が遅れると、不要な家賃が発生してしまうこともあるため、早めに動くことが重要です。退去日が未定の場合は、おおよその時期を伝えるだけでも問題ありません。 駐車場を解約する 住居とは別に駐車場を契約している場合は、別途手続きが必要な場合があります。まずは解約の期限を確認しましょう。法人経営の駐車場では「解約予告期間」が定められていることが多く、期限を過ぎると翌月分の料金が発生してしまうケースもあります。車を持っている方は忘れずに手続きを進めましょう。 引越し日が決まった後の流れ 引越し日が確定したら、それを基準に全体のスケジュールを組み立てます。業者への正式依頼や荷造りの準備など、ひとつひとつ順を追って進めましょう。 引越し業者に正式依頼する 引越し日が決まったら、見積もりを比較したうえで1社を選び、正式に依頼します。依頼のタイミングは引越し日の1カ月〜2週間前が目安。繁忙期は希望日が埋まりやすいため、早めに契約を締結しましょう。その際、作業日、開始時間、搬出・搬入先の住所、荷物量、追加料金が発生する条件などを確認しましょう。口頭だけでなく、見積書や契約内容も保管しておくと安心です。 全体の流れを決める 引越し日から逆算して、荷造り・各種手続き・不用品処分・清掃の予定を決めます。普段使わないものから順に荷造りを進め、新居で必要な家具・家電の手配も並行して行うのが効率的です。仕事や学校の予定と重なる場合は、平日にしかできない役所手続きを先に組み込むのがポイント。家族で引っ越す場合は、担当を分けておくと進めやすくなります。 旧居の退去申告を行う 引越し日が決まったら、退去日を管理会社や大家さんへ正式に伝えます。一般的に、退去申告には「退去日の1～2カ月前までに行った」というルールが定めれています。連絡を後回しにすると日程調整が難しくなるため、早めの行動を心掛けましょう。連絡の際に、残りの家賃の精算方法・立ち会い日・鍵の返却方法・原状回復の確認方法なども併せて確認しておきましょう。 転居はがきを作る 親族や友人、仕事関係者に新住所を知らせたい場合は、転居はがきを準備します。最近はメールやSNSで知らせる方法もありますが、年賀状や郵送物のやり取りがある相手には、書面で知らせておくと丁寧です。送付先リストも整理しておきましょう。 不用品を処分する 引越しは不用品を整理する絶好のタイミングです。使っていない家具・家電・衣類・本などは、荷造り前に処分しておくと引越し作業が楽になって一石二鳥。粗大ゴミは自治体ごとに申込方法や回収日が異なるため、早めに確認しましょう。状態の良いものはリサイクルショップや買取サービスを活用すると、引越し費用をいくらか削減できます。 梱包資材を用意する 荷造りに必要なダンボール・ガムテープ・緩衝材・油性ペン・軍手などを用意します。引越し業者が資材を提供してくれる場合もあるため、確認しておきましょう。箱には中身と搬入先の部屋を書いておくと、新居での荷ほどきがスムーズです。 引越し1〜2週間前までの流れ 引越しが近づいてきたら、各種ライフラインの停止手続きや役所への届け出を進める時期です。やるべきことを一覧で把握し、抜け漏れのないように進めましょう。 すぐ使うものを荷造りする 引越し直前・直後に必要になるものは、1つのダンボールにまとめておきましょう。歯ブラシ・タオル・充電器・着替え・薬・貴重品など当日すぐに取り出すものを入れておき、その箱だけは最後に閉めるようにします。引越し後に「あれがどのダンボールにしまったかわからない」状況を防ぎやすくなります。 転出届を提出する 市区町村をまたいで引っ越す場合は、旧住所の役所で転出届を提出します。提出するともらえる「転出証明書」は、転入先での手続きに使うため、大切に保管してください。同じ市区町村内での引越しの場合は、転出届ではなく転居届の提出になります。なお、マイナンバーカードがあればオンラインでも手続き可能です。 電気の停止手続きをする 旧居で利用している電力会社へ、電話かインターネットを通じて使用停止日を伝えます。引越し当日まで電気を使うため、停止日は退去日や明け渡し日に合わせるのが一般的。このタイミングで、新居で利用する電気の開始手続きもあわせて済ませておきましょう。入居後すぐに電気が使えます。 ガスの停止手続きをする ガスの閉栓手続きも、電話またはインターネットで行います。閉栓時の立ち会いは不要ですが、新居での開栓には係員の立ち会いが必要。春の引越しシーズンは予約が混み合うため、2〜3週間前には開栓の予約を入れておくことをおすすめします。新居で当日からお湯が使えるよう、余裕を持って手配しましょう。 水道の停止手続きをする 水道局や自治体の窓口で、旧居の水道使用停止手続きを行います。電話・インターネット・郵送の3つの方法で手続きできます。停止日・使用者名・お客様番号・新住所などをあらかじめ確認しておくと手続きがスムーズです。新居の水道開始手続きも必要になるため、旧居と新居の両方を忘れずに確認しましょう。 郵便物の転送届を行う 郵便局に「転送届」を提出すると、旧住所に届いた郵便物を1年間、新居に転送してもらえます。郵便局の窓口での手続きのほか、ウェブサービス「e転居」を使えばオンラインでも申請できます。転送開始日は指定できるため、引越し日に合わせてあらかじめ申し込んでおきましょう。 なお、1年間の転送期間が過ぎたあとは旧住所宛ての郵便物は転送されず、差出人へ返送されます。期限内に各種サービスの住所変更を済ませましょう。 NHKの住所変更手続きを行う 世帯全体が引越しをする場合、NHKのホームページから契約住所を新住所へ変更する手続きが必要です。なお、世帯から独立する形で引越しをする場合は、新規契約が必要になるため注意しましょう。 ケーブルテレビなどの契約変更手続きを行う ケーブルテレビや固定電話、インターネット回線を利用している場合、住所変更または解約の手続きが必要です。ケーブルテレビは解約の際に設備撤去工事が必要になるケースがあるため、早めの連絡を心がけましょう。新居でも引き続き利用する場合は、新住所での視聴が可能かどうかも確認してください。 配達サービスの住所変更手続きを行う 定期配送・ネットスーパー・通販サイトなどを利用している場合も、住所変更手続きが必要です。多くのサービスはインターネットから住所変更できますが、中には電話や郵送での手続きが必要な場合もあります。利用中のサービスをリストアップし、それぞれの手続き方法を事前に確認しておきましょう。 変更を忘れると旧住所へ荷物が届く可能性があります。利用頻度の高いサービスから優先して確認し、注文中の商品がある場合は配送先を見直しましょう。 新聞の解約を行う 新聞を購読している場合は、継続・解約にかかわらず配達代理店への連絡が必要です。新居で引き続き購読する場合は転居先への配達の切り替えを、解約する場合は期日までに連絡を入れましょう。解約では精算が必要な場合もあるため、退去前に手続きを済ませておきましょう。担当代理店が不明な場合は、新聞社のコールセンターに問い合わせると案内してもらえます。 引越し前日までの流れ 引越し1週間前から前日にかけては、荷造りの仕上げと身の回りの整理を進める時期です。新居のレイアウトや挨拶の準備など、当日に慌てないよう計画的に動きましょう。 新居のレイアウトを決める 引越し当日に搬入作業をスムーズに進めるためには、事前に新居の家具・家電の配置を決めておくことが大切です。間取り図を参考に各部屋の使い方を決め、搬入時に配置を伝えられるよう、簡単なレイアウト図を用意しておくと便利です。家具の寸法と部屋のサイズを照らし合わせて考えましょう。その際、大型家具の置き場所を先に決めておくと引越し後の移動や組み直しの手間を減らせます。 手荷物の荷造りをする 通帳・印鑑・保険証・マイナンバーカードなどの貴重品はダンボールに詰めず、手荷物として自分で運ぶようにしましょう。引越し当日は人の出入りが多くなるため、貴重品は常に携帯を。現金についても、引越し料金の精算などに備えて十分な額を手元に準備しておきましょう。 家電製品の配線をまとめる テレビ・パソコン・ゲーム機・Wi-Fiなどの配線は、引越し前にまとめて整理しておきましょう。どこに接続していたか分かるよう、写真を撮ったりラベルを貼ったりしておくと、新居での再接続がスムーズです。リモコンや付属品も同じ箱に入れておきましょう。エアコンなど専門技術が必要な家電の取り外しは、業者に依頼するのが安心です。 旧居の近隣に挨拶する 引越し当日は荷物の搬出作業でどうしても騒がしくなります。事前に「〇日に引越しをするため少し騒がしくなります、」と一言断りを入れておくだけで、近隣トラブルを防ぎやすくなります。お世話になった方々への感謝も込めて、引越し前日までには挨拶を済ませておきましょう。 旧居の清掃をする 引越し前に旧居をきれいに掃除しておきましょう。退去時の原状回復において、入居者の不注意による汚れは費用負担が発生します。一方、通常の生活でできる汚れや劣化は基本的に貸主負担となります。退去前にしっかり清掃しておくことで、敷金の返還にもつながりやすくなります。 新居の清掃をする 新居には荷物が入る前に、一度しっかり掃除をしておきましょう。家具が入ってからでは掃除しにくい水回りや床の隅なども、空の状態のうちにきれいにしておくのがベストです。また、原状回復の確認に備えて床や壁の傷・汚れが引越し前からあるものかを確認し、写真に記録しておくと退去時のトラブル防止になります。 引越し前日の流れ 引越し前日は、大型家電の運搬準備や荷物の最終確認を行います。当日に慌てないよう、搬出する荷物と手荷物を分け、業者に伝えることも整理しておきましょう。 冷蔵庫・洗濯機を運搬する準備を行う 冷蔵庫は遅くとも前日には電源を抜き、中身を空にしておきましょう。霜が溶けて他の荷物を濡らすことを防ぐためです。洗濯機は水抜きやホースの取り外しが必要になる場合があり、方法は取扱説明書に記載されています。どちらも前日に準備しておかないと、当日の搬出に支障が出るため忘れずに対応しましょう。 ダンボールの数を確認する すぐ使うものと貴重品を除き、全ての荷物の梱包が完了しているかを確認します。ダンボールはすべて閉じてテープで固定し、箱数を数えておきましょう。当日に業者と搬出数を照合しやすくなるため、事前の確認が安心につながります。箱の外側には中身の品名と搬入先の部屋名を書いておくと、新居での荷ほどきもスムーズです。壊れ物やすぐ使うものが入った箱には、分かりやすく印を付けておきましょう。 引越し当日の流れ【旧居】 引っ越し当日は、旧居にて荷物の搬出・ライフラインの停止確認・退去立ち会いを行います。業者への指示や立ち会いが必要な場面も多く、慌ただしくなりがちです。やるべきことを事前に把握して、余裕を持って行動しましょう。 ★関連記事：賃貸物件を退去する時の流れとは？退去時に必要な物や注意点を解説 電気・ガス・水道を利用停止する 旧居での電気・ガス・水道の利用停止を確認します。電気・水道は引越し作業中に使うこともあるため、すべての搬出作業が終わったタイミングで栓を閉め、ブレーカーを落とします。タイミングを間違えないよう注意しましょう。ガスは閉栓の立ち会いが必要な場合があるため、予約時間に遅れないよう準備しておきます。 旧居を明け渡す 荷物の搬出が終わったら、忘れ物がないか部屋を確認してまわります。収納・ベランダ・郵便受け・自転車置き場などは見落としやすい場所なので注意しましょう。その後、管理会社や大家さんの立ち会いのもとで室内の傷や汚れをチェックし、問題がなければ鍵を返却。敷金の返還については、その場で精算方法を確認しておくとトラブルになりにくいです。 引越し当日の流れ【新居】 引っ越し当日の新居では、荷物を搬入する前に室内の状態を確認し、電気・ガス・水道を使えるようにします。搬入後は荷物の不足や破損がないかを確認しましょう。 新居で掃除や傷を確認する 荷物を搬入する前に、新居の床・壁・設備・収納・水回りをチェックします。傷や汚れ、不具合がある場合は、写真を撮って記録。退去時に「どちらがつけた傷か」でトラブルになることを防ぐための証拠です。万が一状態がひどい場合はすぐに管理会社へ連絡しましょう。家具を置いた後では確認しにくい場所もあるため、搬入前のチェックが大切です。 電気・ガス・水道を使用開始する 事前に申し込んでいれば、当日から電気と水道はすぐ使えます。ガスは開栓に係員の立ち会いが必要なため、事前に予約した時間に対応しましょう。予約なしでは当日対応してもらえないこともあるため、忘れずに手配しておくことが大切です。 ★関連記事：賃貸への引っ越しで電気・水道・ガスの契約に必要な対応とは？ 搬入した荷物が問題ないか確認する 荷物の搬入が完了したら、ダンボールの数と荷物の状態を確認しましょう。紛失や破損がないか、できれば業者の立ち会いのもとでチェックするのが理想です。搬入作業中に室内や家具に傷がついてしまうこともあるため、引越し料金の精算前に問題がないかをしっかり確認してください。気になる点がある場合は、速やかに引越し業者へ連絡しましょう。 引越し後の流れ 引越し作業が一段落したら、役所や各機関での住所変更手続きを進めます。期限が決まっている手続きもあるため、早めの対応を心掛けましょう。 転入届・転居届を出す 市区町村をまたいで引越した場合は、引越し後14日以内に転入届を役所に提出します。旧住所の役所でもらった転出証明書と身分証明書が必要です。同じ市区町村内での引越しであれば、転居届の提出となります。こちらも引越しから2週間以内に手続きしましょう。 ★関連記事：転出届・転入届・転居届で必要なものは？引越しの際の手続きを徹底解説 マイナンバーカードの住所変更を行う マイナンバーカードを持っている場合は、住所変更の手続きを行います。転入届を提出した日から90日以内に、転居先の市区町村窓口で手続きを行います。転入届・転居届とあわせて手続きできることが多いため、役所へ行く際にカードを持参しましょう。カード表面の追記欄に新住所が書き込まれます。 国民健康保険加入手続きを行う 国民健康保険に加入している場合は、転入届の提出と同時に新住所での加入手続きを行います。2024年12月以降、従来の「健康保険証」は新規発行されず、マイナ保険証か資格確認書での対応が基本となっています。手続きが遅れると医療機関での資格確認に時間がかかる場合があるため、早めに対応しましょう。 国民年金の住所変更手続きを行う 自営業など国民年金に自身で加入している方は、新住所の国民年金担当窓口で住所変更手続きが必要です。マイナンバーと基礎年金番号が結び付いている場合など、手続きが簡略化されるケースもありますが、状況によって異なります。役所でほかの手続きとあわせて確認しておきましょう。 印鑑登録を行う 市区町村をまたいで引っ越した場合、旧住所の印鑑登録が使えなくなる場合があります。新住所で印鑑登録が必要な方は、役所で手続きを行いましょう。印鑑と本人確認書類が必要なので、転入届を出す際にまとめて持参すると効率的です。 印鑑登録自体は任意の手続きですが、車の購入・不動産契約・ローン手続きなど印鑑証明書を求められる場合に必要になります。予定のある方は早めに対応しておきましょう。 児童手当の手続きを行う 児童手当を受給している場合は、旧住所の役所で転出届を出す際に「児童手当受給事由消滅届」を提出し、「所得課税証明書」を発行してもらいましょう。この書類がないと、新住所の自治体で改めて申請できなくなります。児童手当は申請した月から支給されるため、転入後はすみやかに手続きを行うことが重要です。 福祉・医療制度の住所変更手続きを行う 医療費助成・介護・障がい福祉などの制度を利用している方は、住所変更や受給者証の手続きが必要になる場合があります。制度の内容は自治体によって異なるため、新住所の窓口で確認しましょう。自分が対象となる制度を事前にリストアップしておくと、一度の来庁でまとめて手続きを進められます。 転校の最終手続きを行う お子さんが転校する場合、転入先の学校への手続きが必要です。公立の小中学校は、前住所の役所でもらった「在学証明書」「教科用図書給与証明書」と、住民票手続き時に受け取れる「転入学通知書」を転校先の学校へ提出します。私立や公立高校は学校ごとに手続きが異なるため、事前に確認しておきましょう。制服や学用品の準備も必要になるため、早めに進めると安心です。 運転免許証の住所変更手続きを行う 運転免許証の住所変更は、運転免許試験場・免許更新センター・警察署のいずれかで行います。住所変更済みの住民票などを持参してください。免許証は身分証明として幅広く使われるため、引越し後はなるべく早めに変更しておきましょう。なお、マイナンバーカードに免許証機能を統合した「マイナ免許証」を利用すれば、住所変更をワンストップで済ませることも可能です。 銀行口座の住所変更手続きを行う 銀行口座の住所変更は、窓口・郵送・インターネット・電話から手続きできます。手続きには新住所の記載がある本人確認書類や銀行届出印が必要になる場合があります。クレジットカードの住所変更も忘れずに行いましょう。多くのカード会社の規約では、住所変更があった際は速やかに届け出ることが定められています。 賃貸物件をお探しならテクトピア 引越し準備をスムーズに進めるには、早めに新居の候補を絞り、入居日や契約条件を確認しておくことが大切です。物件探しの段階で入居可能日や周辺環境を確認しておけば、引越し業者の手配や旧居の退去連絡も進めやすくなります。 引越しをご検討中の方は、賃貸検索サイトの「テクトピア」をご活用ください。テクトピアの管理物件は約3万件。東京・神奈川・千葉・埼玉・静岡・愛知・三重・大阪・兵庫の9エリアに22店舗を展開しています。取り扱っているのは、堅牢性・耐震・耐火性が高いRC造を主体とする物件。間取りはワンルームから3LDKまでバリエーション豊富で、一人暮らしからカップル・ファミリーまで、さまざまなライフスタイルに対応しています。 新築・敷金ゼロ・保証人不要・リノベーション済みなど、テーマ別の物件検索も可能。新生活のスタートにぴったりの物件と出会えるよう、あなたのお部屋探しをサポートします。 よくある質問 引越しに関してよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。引越し後に何をすればよいか、引越し日と入居日の考え方などをチェックしましょう。 引越ししたら何をすればいい？ 引越し後にまず行うべきことは、役所での転入届（または転居届）の提出です。市区町村をまたぐ引越しの場合は引越し後14日以内、同一市区町村内の引越しも2週間以内に手続きが必要です。 その後、マイナンバーカードの住所変更・国民健康保険の加入手続き・運転免許証の住所変更・銀行口座やクレジットカードの住所変更など、各機関への届け出を順次進めましょう。生活に直結する手続きから優先すると、引越し後のトラブルを防ぎやすくなります。 引越し日と入居日はどちらが先？ 一般的には入居日が先で、引っ越し日はその後に設定するケースが多いです。入居日は新居を使い始められる日で、鍵の受け取りや契約開始の基準になります。家賃は入居日当日から発生するため、引越し日と入居日が離れすぎると二重家賃になってしまいます。理想は入居日と引越し日を同日か近い日程にすることです。引越し業者の手配状況や退去日との兼ね合いも考慮しながら、日程を調整しましょう。 まとめ 引越しの主な流れは、新居が決まったら業者の手配・各種解約手続きをスタートし、1〜2週間前にライフラインの停止手続きや転出届を済ませます。当日は旧居の明け渡しと新居の受け取り、引越し後は転入届をはじめとした各種住所変更手続きを進めるという流れです。 やることが多く感じますが、各ステップを時系列で把握しておけば慌てずに対処できます。チェックリストを活用しながら、余裕を持って引越し準備を進めましょう。新居探しのご相談は、ぜひテクトピアをご利用ください。 物件をお探しの方はこちら 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。

有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し～入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事 エリアから探す 駅・路線から探す テーマから探す 建物一覧 一覧へ戻る

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