(19ページ目)転出届・転入届・転居届で必要なものは？引越しの際の手続きを徹底解説 |賃貸（賃貸マンション・アパート）・不動産のお部屋探しならテクトピア

2023年6月8日
転出届・転入届・転居届で必要なものは？引越しの際の手続きを徹底解説
目次引越しの際に必要な書類はどれ？異なる市区町村へ引越しをする場合の転出・転入手続き引越し前後2週間以内に転出届の手続きを済ます印鑑登録も抹消しておく郵送・代理人による転出届の手続きも可能新住所で転入届の手続きをする同じ市区町村へ引越しをする場合の転居手続き手続きをする場所手続きを行える人手続きをする期間手続きに必要な書類転出届と転居届の違いとは？代理人による転居届の手続きも可能転勤で単身赴任をする場合は転出届を出した方がいい？住民票を移さないデメリットや注意点世帯主だけが住民票を移す方法まとめ引越しの際に必要な書類はどれ？現在お住まいの市区町村から異なる市区町村へ引越しする場合には、現住所がある役場で転出手続きを行い、新住所がある役場で転入手続きを行う必要があります。転出手続きに必要な書類は次の4点です。転出届本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）国民健康保険証・高齢者医療受給者証・乳幼児医療証など（該当者のみ）印鑑登録証（登録済みの方のみ）転入届に必要な書類は次の4点です。転入届転出証明書本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）印鑑また、現在お住まいの市区町村と同じ市区町村へ引越しする場合には、現住所がある市区町村で転居手続きを行う必要があります。転居手続きに必要な書類は次の4点です。転居届本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）国民健康保険証・高齢者医療受給者証・乳幼児医療証など（該当者のみ）印鑑なお、転出・転入・転居手続きを代理人が行う場合には、引越しをする本人からの委任状が必要となります。関連リンク：テクトピア｜引越時に必要な手続きあれこれ異なる市区町村へ引越しをする場合の転出・転入手続き異なる市区町村へ引越しをする際に必要となる転出手続き・転入手続きについて解説します。引越し前後2週間以内に転出届の手続きを済ます異なる市区町村へ引っ越す場合には、これまで住んでいた市区町村の役場で転出手続きをする必要があります。転出手続きの概要を見てみましょう。手続きをする場所これまで住んでいた市区町村の役場。手続きを行える人引越しをする本人世帯主引越しをする本人と生計を同一にする人手続きをする期間引越し前の2週間から引越し後の2週間（= 引越し前後4週間以内）。手続きに必要な書類転出届本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）国民健康保険証・高齢者医療受給者証・乳幼児医療証など（該当者のみ）印鑑登録証（登録済みの方のみ）以上の書類を提出して役場から転出が受理されれば、同じ窓口から「転出証明書」が発行されます。転出証明書とは、その市区町村から別の市区町村へ引越しすることを証明する書類のこと。引越し先の市区町村で転入手続きをする際、必要となる書類なので、紛失しないよう大切に保管しましょう。なお、マイナンバーカードや住民基本台帳カード（住基カード）を発行済みの方は、これらのカードを転出証明書の代わりとして利用できるため、手続きが簡略化されます。どちらかのカードをお持ちであれば、忘れずに持参しましょう。転出届の提出や抹消について転出届を提出する際、引越し先の住所が確認されます。念のため、新しい住所を書いたメモを持参したほうが良いかもしれません。また、引越しが中止になった場合には、改めて転出届の抹消手続きを行う必要があります。転出届の抹消をしないまま、同じ市区町村に住み続けた場合、住所不定となって各種行政サービスを受けられなくなるのでご注意ください。印鑑登録も抹消しておく上でご紹介した通り、転出に必要な書類の中には印鑑登録証があります（登録済みの方のみ）。印鑑登録証は転出する役場で発行してもらう形となりますが、発行してもらう際、印鑑登録の抹消手続きも同時に申請できます。二度手間にならないよう、転出手続きと印鑑登録の抹消手続きをあわせて行っておくと良いでしょう。なお、市区町村よっては、転出届の受理により自動的に印鑑登録が抹消されることもあります。郵送・代理人による転出届の手続きも可能平日は仕事などの理由で転出手続きをできない方は、郵送や代理人を通じて転出手続きを行うこともできます。郵送で転出手続きを行う場合、「住基カード・マイナンバーカード」の有無によって一部提出書類が異なるので注意しましょう。住基カード・マイナンバーカードがある場合住基カードまたはマイナンバーカードを「お持ちの方」が郵送で転出手続きする際の概要を見てみましょう。書類の郵送先はこれまで住んでいた市区町村の役場、または区民事務所となります。手続きを行える人は引越しをする本人か世帯主です。手続きをする期間は引越し前の2週間から引越し後の2週間（=引越し前後4週間以内）です。手続きに必要な書類は以下の2点となります。転出届出書（郵送届出用）届け出る人の本人確認書類のコピー（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）書類を投函してから市区町村で必要な処理が完了するまで、約5日の期間を要するため、余裕を持った日程で書類を郵送しましょう。また、本人確認書類については、写真付きのもの（運転免許証など）であれば1点のみの同封で構いません。しかし、写真無しのもの（国民健康保険証など）であれば2点の同封が必要となる点にもご注意ください。なお、引越し先の転入手続きで必要となる「転出証明書」は住基カードやマイナンバーカードで代用できるため、転出証明書の返信用封筒を同封する必要はありません。 ※書類の郵送先や必要書類などの詳細については、市区町村により異なる場合があります。事前に市区町村の公式HPなどで正確な情報をご確認ください。住基カード・マイナンバーカードがない場合住基カードまたはマイナンバーカードを「お持ちでない方」が郵送で転出手続きする際の概要を見てみましょう。書類の郵送先は、これまで住んでいた市区町村の役場、または区民事務所となります。手続きを行える人は引越しをする本人か世帯主となります。手続きをする期間は引越し前の2週間から引越し後の2週間（= 引越し前後4週間以内）です。手続きに必要な書類は以下の3点となります。転出届出書（郵送届出用）届け出る人の本人確認書類のコピー（運転免許証、パスポートなど）返信用封筒（送付先住所・氏名を記入の上、切手を貼付）住基カード・マイナンバーカードを「お持ちの方」と同様、郵送した書類の処理には約5日の期間を要します。また、本人確認書類についても同様に、写真付きの場合は1点、写真なしの場合は2点の提出が必要となる点にもご注意ください。なお、住基カード・マイナンバーカードを「お持ちでない方」は、引越し先の市区町村で転入手続きをする際、以前の市区町村から発行された「転出証明書」の提出が必要です。この転出証明書を以前の市区町村から郵送してもらうため、提出書類の中に返信用封筒（返送先の住所・氏名を記載して切手を添付したもの）を同封しておく必要があります。代理人が転出届を提出する場合原則として転出手続きは、「引越しをする本人」「世帯主」「引越しする本人と生計を同一にする人」のいずれかが行うことになります。何らかの理由により該当者が手続きできない場合には、代理人が手続きできます。代理人が転出手続きをする際の概要を見てみましょう。手続きをする場所はこれまで本人が住んでいた市区町村の役場、手続きを行える人は引越しする世帯から手続きを依頼された代理人となります。手続きをする期間は引越し前の2週間から引越し後の2週間（= 引越し前後4週間以内）です。手続きに必要な書類は以下の4点です。転出届委任状代理人の本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）代理人の印鑑大半の市区町村では、公式HPから委任状をダウンロードして印刷できます。書式は市区町村によって異なるので、必ず引越しする本人がお住まいの市区町村の公式HPからダウンロードしましょう。また、委任状は引越しする本人の自著によって作成します。代理人は代筆できません。新住所で転入届の手続きをする転出の手続きが終わった後は、引越し先がある市区町村で転入手続きを行います。転入手続きの概要を見てみましょう。手続きをする場所引越し先がある市区町村の役場。手続きを行える人引越しをする本人世帯主引越しする本人と生計を同一にする人手続きをする期間引越し後の2週間以内。手続きに必要な書類転入届転出証明書本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）印鑑すでにご説明した通り、転出手続きの際に住基カードまたはマイナンバーカードを利用した方については、転入手続きの際に「転出証明書」を提出する必要がありません。また、転入手続きを代理人に任せることは可能ですが、郵送での手続きはできない点に注意が必要です。 ※転入手続きに必要な書類は市区町村により異なります。詳細は市区町村の公式HPなどをご確認ください。同じ市区町村へ引越しをする場合の転居手続き現在お住まいの市区町村と同じ市区町村内で引越しする場合には、転出手続きではなく転居手続きを行う形となります。転居手続きの概要を見てみましょう。手続きをする場所お住まいの市区町村の役場。手続きを行える人引越しをする本人世帯主引越しする本人と生計を同一にする人手続きをする期間引越し後の2週間以内。手続きに必要な書類転居届本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）国民健康保険証・高齢者医療受給者証・乳幼児医療証など（該当者のみ）印鑑転居手続きを代理人に任せることは可能ですが、郵送での手続きはできません。 ※転居手続きに必要な書類は市区町村により異なります。詳細は市区町村の公式HPなどをご確認ください。転出届と転居届の違いとは？引越し先の市区町村が現在と異なる場合には、転出届を提出します。また、引越し先の市区町村が現在と同じ場合には、転居届を提出します。現在と異なる市区町村に転出する場合には、市区町村税や国民健康保険の管轄など、様々な点が変更となります。一方で現在と同じ市区町村に転居する場合には、転居後の郵送物などの送付先などは変更になるものの、その他の点については大きな変更がありません。転出手続きはもちろんですが、転居手続きも必ず必要となる手続きです。手続きを失念して過料を科されたケースもあるので、同一市区町村内に転居した場合でも、忘れずに転居手続きを行いましょう。代理人による転居届の手続きも可能転居手続きを郵送で行うことはできませんが、平日に仕事などで忙しい方のため、代理人が手続きをすることは認められています。代理人による転居手続きの概要を見てみましょう。手続きをする場所お住まいの市区町村の役場。手続きを行える人引越しする世帯から手続きを依頼された代理人。手続きをする期間引越し後の2週間以内。手続きに必要な書類転居届委任状代理人の本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）代理人の印鑑多くの市区町村では、公式HPからダウンロード可能な委任状を用意しています。委任状の書式は市区町村により異なるため、ダウンロードする際には、引越しをする本人がお住まいの市区町村の公式HPであるかどうかを、きちんと確認しましょう。なお、委任状は引越しする本人の自著で作成します。代理人による代筆は認められていません。転勤で単身赴任をする場合は転出届を出した方がいい？転勤で単身赴任をする際には、転出届を出しても構いませんが、出さなくても構いません。ただし転出届を出さない場合には、単身赴任先でいくつかのデメリットがあります。逆に転出届を出す場合には、旧住所へ残る家族に一定の手続きが必要となる場合もあります。住民票を移さないデメリットや注意点転出届を出さず旧住所に住民票を残したまま単身赴任した場合、いくつかのデメリットや不都合が生じます。例えば次のような点です。行政窓口で必要な手続きができない（住民票取得など）免許更新手続きや税金関連の手続きができない選挙権がないいずれも、旧住所に住んでいることを前提に与えられている権利です。世帯主だけが住民票を移す方法これらのデメリット・不都合を避けるためには、単身赴任する本人だけ転出届を提出し、単身赴任先へ住民票を異動させる必要があります。この場合、旧住所の家族構成などによって手続きの内容が異なる点にご注意ください。世帯主が単身赴任で転出する際の手続きの概要を見てみましょう。旧住所に残る家族が配偶者と15歳以上の子どもである場合世帯主が単身赴任をし、旧住所に残る家族が配偶者と15歳以上の子どもの場合、旧住所の世帯主を配偶者または子どもに変更する必要があります。旧住所のある市区町村の役場で、本人確認書類のコピーとともに「世帯主変更届」を提出して手続きをします。旧住所に残る家族が配偶者のみ、または配偶者と15歳未満の子どもである場合世帯主が転出して住民票が異動されれば、旧住所に残る配偶者が自動的に世帯主へと変更されます。まとめ現在お住まいの市区町村とは別の市区町村へ引越しする場合には、所定の転出手続きを行う必要があります。また、現在お住まいの市区町村と同じ市区町村へ引越しする場合には、転出手続きではなく、転居手続きを行う必要があります。いずれの手続きにも期日があります。期日を過ぎてから手続きをした場合、市区町村の判断で過料を科される可能性もあるので、引越しが決まったならば速やかに手続きのスケジュールを具体化しておきましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月8日
社会人の女性が一人暮らしする生活費の平均と内訳とは？
目次社会人の女性の一人暮らしにかかる生活費はいくら？一人暮らしの平均的な家賃とは社会人女性の一人暮らしで生活費を抑えるコツ家計簿をつけるクレジット、キャッシュレス決済を使う先取り貯金をする固定費を抑える自炊をするふるさと納税をする一人暮らしをする女性のお部屋探しのポイントセキュリティ設備の有無を確認する防犯性が高い鍵が使われているか 2階以上の部屋にする駅からの帰り道を下見する女性専用物件はメリット・デメリットを踏まえて決める引っ越し時にまとめてかかる「初期費用」とは敷金・礼金仲介手数料前払い家賃保証料火災保険料鍵交換費用引っ越し費用社会人の女性の一人暮らしにかかる生活費はいくら？一人暮らしの生活にかかるお金は家賃だけではありません。食費や光熱費はもちろん、いろいろなものに毎月お金がかかっています。では、社会人女性の一人暮らしにかかる生活費がいくらなのか、具体的にイメージできるでしょうか？総務省の家計調査（2021年度）より、34歳以下の女性の生活費を例に解説していきます。＜社会人女性の一人暮らしの生活費例＞食料：29,405円光熱・水道：8,530円家具・家事用品：7,440円被服及び履物：10,314円保健医療：6,251円交通・通信：20,846円教養娯楽：17,964円その他：24,617円上記は住居にかかる費用を除いた生活費の一覧で、合計は125,367円です。「約125,000円＋家賃」が1ヶ月の生活費の目安になります。 ◆食料（29,405円）野菜や肉などの食材にかかるお金はもちろん、お菓子や外食の費用も含んだ金額。1ヶ月の生活費の中で最も割合が高く、1週間7,300円程度（1日1,000円程度）でやりくりしているイメージです。 ◆光熱・水道（8,530円）電気代・ガス代・水道代としてかかっている費用です。暑い地域・寒い地域で差が出てしまう光熱・水道費ですが、全国平均は8,500円程度になっています。電力の小売り自由化によってさまざまな会社・料金プランを選べるので、節約したい場合はいくつか検討してみましょう。ガスは都市ガスとプロパンガスで金額差が出ます。プロパンガスのほうが高いので、お部屋を選ぶ際にどちらのガスなのかもあわせて確認してみましょう。 ◆家具・家事用品（7,440円）家具や家事に必要な商品やこれに伴うサービスに対する費用です。大型家電を始め、調理器具、インテリア雑貨、家事代行サービスなどもこれに含まれます。 ◆被服及び履物（10,314円）男性と女性で金額差があったのが被服費です。いわゆるファッションに関わるお金ですが、同年代の単身男性は1ヶ月3,737円だったのに対し女性は10,314円と約3倍になっています。 ◆保健医療（6,251円）健康の維持や病気の治療、身体の矯正のために必要な商品やサービスに対する費用です。通院費や市販薬の購入、マッサージなどもこれに含まれます。特に男女差が大きいのは生理用品などを含む健康医療用品・器具の項目で、男性の686円に対し女性は2,124円が平均でした。 ◆交通・通信（20,846円）生活費の中で食費に次いで割合が大きいのが交通・通信費。電車代やバス代など移動にかかる費用や車の維持費、ネット環境などにかかるお金です。大きな割合を占めるのは携帯やインターネットに関わる通信費で、1ヶ月8,720円。次いで駐車場代やガソリン代といった自動車に関する費用が高く、8,549円となっています。 ◆教養娯楽（17,964円）教養・娯楽・趣味などのための費用で、スポーツジムの会費や旅行、動画配信サービスのサブスク利用料などがこれにあたります。 ◆その他（24,617円）上記に分類されない諸雑費を表す項目で、男性に比べ女性の方が4,000円ほど高くなりました。このうち理美容サービスや理美容用品で特に大きな差があり、同年代の単身男性の4,981円に対し女性は約2倍の10,723円という結果になっています。 ※参照：総務省「2021年度家計調査｜男女・年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」一人暮らしの平均的な家賃とは一人暮らし向けの1K・1DK・1LDKの家賃は、全国平均で50,946円。とはいえ、家賃相場は地域によって大きな差があります。一例としていくつかのエリアで同条件の部屋を借りた場合の平均家賃を見てみましょう。＜1K・1DK・1LDKの各エリアの平均家賃＞東京都…68,903円神奈川県…59,266円千葉県…54,523円埼玉県…54,137円静岡県…48,138円愛知県…51,243円三重県…46,245円大阪府…55,927円兵庫県…50,680円女性が東京都で一人暮らしをする場合、約125,000円（住居費を除く生活費）＋家賃約69,000円が目安となり、毎月194,000円程度かかる計算になります。家賃以外の支出を把握しておくことは、自分が払える家賃の上限金額を知る上でも重要です。家賃が高めになりそうな場合は食費や通信費が抑えられるか考えてみたり、通勤にかかる時間や費用によっては近くの家賃が安い地域でお部屋を探してみたりするなど、自分の収入と支出のバランスを適切に保てるようにしましょう。 ※参照：全国賃貸管理ビジネス協会「全国家賃動向調査（2022年12月）」社会人女性の一人暮らしで生活費を抑えるコツ一般的に家賃は手取り収入の3割以下が望ましいとされています。しかし、住みたい家が予算オーバーだった場合、生活費を抑えることで家賃分を捻出できる可能性も。生活費を抑えるにはどんな方法があるのでしょうか。家計簿をつける家計簿をつけるとお金の動きを可視化することができ、何にお金を使いすぎているのかがわかります。休憩中のコンビニ通いなど小さな浪費がクセになっている方におすすめの方法です。家計簿アプリも人気が高く、カメラでレシートを読み取ると購入金額が自動入力されたり、クレジットカード情報を連携させると毎月の引き落とし情報が反映されたりといった便利な機能が備わっているものも。続けやすい方法を検討してみましょう。クレジット、キャッシュレス決済を使うクレジットカードやキャッシュレス決済をすると、支払い履歴の記録が残ります。定期的に見返すようにすることで、家計簿と同様ムダ使いを減らすきっかけになるでしょう。また、クレジットやキャッシュレス決済は使うだけで貯まっていくポイント還元率にも注目。カード会社やキャッシュレスサービスごとの還元率や特典内容を比較して、自分がお得だと感じるものを選びましょう。光熱費や保険料の支払いに利用すると、毎月ポイントが貯まりやすくなります。先取り貯金をする先取り貯金とは、毎月の収入から一定額を先に貯金してしまうという方法。余ったお金を生活費としてやりくりします。強制的に貯金ができるため、細かい節約が苦手な方や毎月お金を使いきってしまう方などにおすすめです。自動的に一定金額を振り替えて貯め続ける定期積立預金や、会社の財形貯蓄制度などが先取り貯金として活用できます。ただ、一人暮らしに慣れるまでは予想外の出費が発生する可能性も。貯金をすぐに下ろせないのが不安ということなら、普通預金口座をもう一つ開設し、そちらに貯めていくという方法も良いでしょう。ネットバンクは通常の金融機関に比べ高い金利を設定していることが多いので、より高い貯蓄性を求める場合は検討してみてください。固定費を抑える光熱費・通信費・保険料など、毎月一定金額を支払う固定費の見直しは節約の基本。光熱費は料金設定の低い電力会社に乗り換えるという方法もありますが、実は古い型の家電を使い続けると電力を余分に消費する要因になることも。省エネ家電への買い替えは、長い目で見ると得になる場合があります。通信費は、料金プランを変えるだけで数千円の節約が可能な項目。次々に新しいプランが出ているので、定期的に見直しましょう。また、最初からインターネットが使えるお部屋もあります。自分で契約してネットを使う料金が月5,000円だとしたらそれだけで年60,000円の節約になるので、プロバイダや速度にこだわりがなければお部屋探しの際に検討してみましょう。自炊をする食費は手取り収入の15～20％が望ましいとされています。収入が200,000円の場合は、1日1,300円ほどで食費をやりくりする計算。なかなか厳しい金額ですが、自炊なら1週間5,000円程度で抑えることも可能。忙しい方は食材を自宅に配送してくれるネットスーパーや、週末の作り置きなどを実践してみましょう。冷凍野菜は旬の時期に収穫されているため、年間を通して値段の上下が少なくリーズナブルな傾向にあります。賞味期限も長いので、食材を使いきれないと感じる方は活用してみてください。ふるさと納税をするふるさと納税とは、生まれ育った地域の自治体や応援したい自治体などに寄付をして返礼品をもらうことができ、さらに寄付金額のうち2,000円を超える金額について所得税の還付・住民税の控除が受けられる仕組みです。返礼品は自治体の名産品などが多く、お米やお肉類、果物などは食費の節約にもつながります。また、トイレットペーパーなどの生活消耗品、電動自転車などの大型家電を返礼品にしている場合もあり、バリエーションの豊かさも魅力。控除上限額内であれば実質自己負担は2,000円のみですから、生活費を抑えたい方はぜひ挑戦してみましょう。自分の上限金額を知りたい方は、総務省のふるさと納税ポータルサイトの早見表で調べられます。一人暮らしをする女性のお部屋探しのポイント毎月の支出の中で大部分を占める家賃を抑えることは、最も簡単な節約方法といえるでしょう。しかし、安ければ安いほど良いというわけでもなく、女性の場合は特に防犯面は妥協したくない部分でしょう。ここでは、お部屋探しをする女性が必ず確認しておきたいポイントを紹介。設備が充実している物件は家賃も高くなりますが、安心感・立地・予算などを踏まえバランスの良い物件を探してみましょう。セキュリティ設備の有無を確認する・オートロックオートロックとは建物内のエントランスに玄関ドアがあり、自動でロックされるセキュリティ設備のこと。不審者の侵入を防ぐだけでなく、セールスや宗教勧誘などもされにくいというメリットがあります。・防犯カメラ防犯カメラは建物の入り口に設置されていることが多く、基本的に24時間人の出入りを記録しているため、空き巣も防犯カメラ付き物件は避けるといわれています。住みたい地域の治安の良し悪しも踏まえ検討しましょう。・モニター付きインターフォンドアを開ける前に訪問者を確認できることから、安心感のあるセキュリティ設備です。録画機能がある機器なら不審者を通報する際の証拠にもなります。防犯性が高い鍵が使われているかシリンダーキーと呼ばれるギザギザした鍵に対し、ディンプルキーは表面に複数の穴のある形状となっており、ピッキングしにくく防犯性が高い鍵です。入居者が費用を負担するなら防犯性の高い鍵へ付け替えを許可してくれる物件もあるため、気になる場合は大家さんへ交渉してみましょう。 2階以上の部屋にする入りやすく逃げやすい1階の部屋は空き巣に狙われやすく、さらに人目につくため洗濯物を外に干しにくいというデメリットも。洗濯物を盗られやすいという観点では、洗濯機置き場が室内にあるかどうかもチェックしておきましょう。駅からの帰り道を下見する気になるお部屋が見つかったら、違う時間帯に再訪問し、駅からの帰り道を実際に歩いてみることをおすすめします。物件情報の「徒歩〇分」という所要時間は80ｍを1分で歩くと仮定して計算されていることが多く、信号待ちの時間は含まれないため、実際に歩いてみると思ったより遠く感じるかもしれません。また、夜間は街灯や人通りの少なさが気になることがあります。最寄駅までバスを利用する場合は、運行本数や時間帯も確認しておきましょう。女性専用物件はメリット・デメリットを踏まえて決める女性専用物件の最大のメリットは、セキュリティ設備が充実していること。オートロックや防犯カメラといった機器だけでなく管理人が常駐している物件もあり、初めての一人暮らしでも安心です。また、内装がおしゃれな雰囲気であったり、キッチン設備が充実していたり洗面台が広くなっていたりなど、女性に嬉しい工夫が施されていることが多いのも魅力のひとつといえます。ただし、男性の立ち入りを完全に禁止している物件もあり、その場合は男性親族や恋人であっても部屋に呼べないというデメリットもあります。引っ越し時にまとめてかかる「初期費用」とは新生活を始める際に必要なお金は家賃や生活費だけではありません。いわゆる「初期費用」と呼ばれるもので、代表的な敷金・礼金の他にもさまざまな場面で費用が発生します。だいたい家賃の5・6ヶ月分はかかると考えておきましょう。敷金・礼金敷金は物件の賃貸契約を結んだ際、担保として大家さんに預けるお金のこと。退去する際はそこから清掃費や原状回復費用を差し引いて、残りは入居者に戻ってくるのが一般的です。礼金は物件を借りる際に大家さんへ謝礼として納めるお金で、基本的に退去時に返金されることはありません。敷金と礼金の相場は家賃の1～2ヶ月分とされています。仲介手数料仲介手数料は物件を紹介してくれた不動産会社に支払うお金のこと。宅地建物取引業法によって「家賃の1ヶ月分＋消費税」が仲介手数料の上限額と定められています。前払い家賃入居時は当月分と翌月分の家賃を事前に納めるのが一般的。月の途中での契約となった場合は当月分の家賃を日割りで算出します。支払うべき家賃を事前に納めるだけなので多く払っているわけではありませんが、契約のタイミングで必要になるということは理解しておきましょう。保証料賃貸契約を締結する際、入居者の身元を証明し、また入居者に何かあった際に代わりに家賃を支払う連帯保証人を立てる必要があります。連帯保証人がいない場合、家賃については保証代行会社にその役割を依頼することになり、保証料が必要に。保証料は家賃の0.5～1ヶ月分程度とされています。火災保険料賃貸物件の場合、火災や水漏れなどに備えて火災保険への加入を求められることがほとんど。あくまで任意加入ですが、万が一の事態に備えて入っておくのが良いでしょう。大抵は大家さんから火災保険会社を紹介されますが、自分で探した保険会社から加入することも可能。費用は2年契約で15,000～20,000円程度とされています。鍵交換費用前の入居者が使用していた鍵を付け替えるための費用。費用は15,000円程度で、新築物件の場合は不要です。引っ越し費用引っ越し費用はどんな方法を利用するかで金額が変わります。レンタカーを借りて自分で荷物を運搬すればコストはかなり抑えられますが、引っ越し会社を利用する場合は荷物の量・距離・利用時期で料金が変動するので注意。一般的に土日祝日や2～3月は繁忙期のため割高になります。引っ越し会社によって費用が異なるので、数社に見積もりを取って決めましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月8日
賃貸で備え付けエアコンが故障したらタダで修理してもらえる？
賃貸物件でエアコンが故障した際、「修理費用は大家さんと入居者、どちらが負担するのか」が一番気になりますよね。実は、故障の原因やエアコンが「設備」か「残置物」かによって、費用の支払い義務は異なります。この記事では、修理費用の負担ルールや、管理会社への正しい連絡手順、業者が来る前に確認すべきポイントを解説します。勝手に修理依頼をして損をする前に、まずはこの記事で対処法を確認しましょう。目次賃貸でエアコンが故障した場合の修理費用は？修理費用は大家さんが負担してくれるって本当？入居者が修理費用を負担するのはどんな時？エアコンが誰のものか分からない時は？エアコンが動かない？故障を疑う前にチェックすべきこと電源やブレーカーを確認霜取り運転をしていないか室外機をふさいでいないかエアコンを長く使うために入居者ができること定期的に清掃する設定温度に気を付ける利用時間に気を付ける入居者が自分でエアコンを設置・交換してもいい？/li> 賃貸でエアコンが故障した場合の修理費用は？修理費用は大家さんが負担してくれるって本当？賃貸物件の備品・設備は貸主の所有物なので、最初から備え付けられていたエアコンが故障してしまった際の修理費用は基本的に大家さんもしくは管理会社の負担になります。これはエアコンだけでなく、備え付けの設備全般についても同様です。エアコンが故障したら大家さんか管理会社へ連絡して、エアコンの状態を確認・修理して欲しい旨を連絡しましょう。連絡をした後は対応してくれるのを待つわけですが、夏場・冬場のエアコン故障は健康状態に大きく影響するので、時間がかかるようでは困ってしまいます。従来は管理会社などの対応が遅い場合でも、自分の所有物ではないため入居者が勝手に修理を依頼できませんでした。しかし、2020年4月の民法改正によって、修理の相談をして相当の期間を待ったものの対応されない場合には、入居者が修理をして掛かった費用を管理会社などに請求できるようになっています。入居者が修理費用を負担するのはどんな時？エアコンの修理費用は、どのようなケースにおいても大家さんもしくは管理会社が負担するというわけではありません。入居前からエアコンが設置されていたとしても、実は備え付けではなく前の入居者が置いていっただけという場合も。こういったエアコンは「残置物」と呼ばれ、故障・修理の義務や費用負担については契約時の特約によって定められます。借主が負担する契約になっていることもあるため注意しましょう。修理費用に近いものとして、エアコンを正常に動かすのに必要な消耗品に掛かる費用がありますが、これは原則使用している借主の負担です。例えばリモコンの電池やフィルター掃除のための掃除用具などは、借主が自分のお金で購入します。エアコンが誰のものか分からない時は？入居前にエアコンが設置されていた場合、それが大家さんの所有物なのか、残置物なのか分かりません。何が残置物かは賃貸借契約書・重要事項説明書に記載があるはずなので、まずは確認してみましょう。重要事項説明書に記載されていれば契約前に口頭で説明を受けているはず。しかし、記憶が曖昧になっていたり認識が異なっていたりすることもあるため、必ず見直すようにしてください。エアコンが残置物の場合、修理費用の負担については特約として契約書に記載されています。修理について特に記載がなければ、残置物であっても費用は原則貸主の負担となります。エアコンが動かない？故障を疑う前にチェックすべきこと電源やブレーカーを確認リモコンで操作してもエアコンが動かない場合、まずはリモコンの電池を交換して試しましょう。それでもエアコンが起動しなければ、電源プラグが抜けていないか確認してください。いちいちコンセントから抜いていない、という場合でも何かの拍子に電源プラグがゆるくなったり抜けてしまったりすることもあります。そのため、「差さっているはず」と思い込まずに一度見てみましょう。電池や電源プラグに問題がなければ、ブレーカーも要確認。エアコンは消費電力が大きく、専用回路になっていることがほとんどです。ブレーカーも他のコンセントなどから独立している場合があるため、ブレーカーのある分電盤に「エアコン」といった表示のつまみがないかチェックしてみてください。一度ブレーカーを落としてから上げ直すとエアコンが作動することがあります。霜取り運転をしていないかエアコンが起動しているのに室温が変わらない時は、冬場なのに冷房になっていたり、送風モードになっていたりしないかなど設定を確認しましょう。寒い時期には霜取り運転になっている場合も。霜取り運転とは室外機の熱交換器に付いた霜を溶かす機能で、溶かす際に暖房の温風が使われるため室内機が停止状態になります。エアコンの正常な機能ですが、自動で運転が切り替わる場合があるため、知らないと故障と思ってしまうことも。霜取り機能は10分程度で終了して通常の運転が再開するので、いったん様子を見てみましょう。20分以上過ぎてもエアコンが停止状態であれば、フィルターやホースの詰まりなど別の原因があるかもしれません。室外機をふさいでいないかエアコンの故障を疑う際には、室外機も確認してみてください。室外機の近くに物が置いてある、直射日光が当たって熱くなっているといった場合には、排熱がうまくいかず冷たい風が出にくくなってしまいます。エアコンを長く使うために入居者ができること備え付けのエアコンでも、定期的なメンテナンスは入居者自ら行わなければいけません。民法では「善管注意義務」として定められています。エアコンを正常に使い続けられるように、日常的に使う管理者が常識の範囲で気を付けるべきことには対応する義務があるとされています。定期的に清掃する定期的にフィルターなどを清掃することでエアコンの効きが良くなるだけでなく、電気代の節約効果も。喫煙する方はヤニでフィルターが目詰まりしやすいため、特に注意をしておきましょう。室内だけではなく室外機の周りも清掃が必要です。室外機周辺にゴミが溜まっていたり霜が付いていたりすると、エアコンの運転に支障が出る場合があります。設定温度に気を付ける室温と設定温度に差がありすぎるとエアコンの負担が大きくなるため、室温と設定温度の差は5度以内を目安にして設定しましょう。まず室温と近い設定温度で運転を始めて、少しずつ温度を上げるか下げるなどの微調整をしてみてください。利用時間に気を付けるエアコンは設定した温度に近付けるために常に稼働している状態ですが、設定温度との差が大きくなると負荷が高まります。基本的には長時間運転にも耐えられるように作られているものの、1日の中で気温変動が大きいと知らぬ間に負荷がかかっていることも。電源オフ時にお掃除機能が働くようになっている場合もあるため、定期的に電源を切る時間を作ると良いでしょう。入居者が自分でエアコンを設置・交換してもいい？エアコンを新たに設置したい・最新型のエアコンに交換したいといった場合、勝手に設置・交換をするのはNG。トラブルを避けるため、物件の所有者である大家さんや管理会社に許可を得る必要があります。エアコンは室外機とつなげる穴が開いている壁にしか取り付けることができませんが、設置する場所や室外機の位置などについて念のため確認をしておきましょう。また、設置費用をどちらが負担するのかも確認してみてください。ただし、入居者の希望によって取り付ける場合は基本的に入居者負担になります。設置する際には、退去時のこともあらかじめ確認しておくと良いでしょう。例えば壁に穴を開けた場合の修繕費は支払うのか、設置したエアコンを買い取ってくれるかなどを確認しておくと退去時のやり取りがスムーズになり、トラブルを防止できます。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
暮らしのコツコラム一覧
2023年6月8日
賃貸への引っ越しで電気・水道・ガスの契約に必要な対応とは？
目次電気・水道・ガスの契約で賃貸入居時に行うことまとめ電気の使用開始までの流れ水道の使用開始までの流れガスの使用開始までの流れ賃貸の電気契約で知っておきたいポイント賃貸の場合は電力会社を選べる？契約アンペアを変更するには電気とガスをセット契約すると安くなる？賃貸の水道契約で知っておきたいポイント水が出ない時の対処法は同一市区町村内の引っ越しの際は手間が減る賃貸のガス契約で知っておきたいポイント都市ガスとプロパンガスの違いガス会社は変更できる？賃貸退去時は電気・水道・ガスの契約はどうする？電気の賃貸退去時の手続き水道の賃貸退去時の手続きガスの賃貸退去時の手続き月の途中で引っ越した場合の料金はどうなる？電気・水道・ガスの契約で賃貸入居時に行うことまとめ賃貸住宅を借りて生活を始めるには、電気・水道・ガスといったライフラインの契約が必要です。入居時までに必要な手続きの流れとポイントをまとめました。電気の使用開始までの流れ電力会社やプランを決める 2016年4月から電力の小売が自由化され、様々な電力会社が電力供給サービスを行っています。どの電力会社と契約するかは基本的に自由。電力会社によって料金プランや特典などが違うため、自分の生活に合った会社を選びましょう。特にこだわりが無かったり、探す手間が面倒だったりする場合は、不動産会社に紹介してもらうこともできます。電力会社に使用申し込みの連絡をする引っ越しの日の1週間前までに、インターネットや電話などで引っ越し先の地域にある電力会社に申し込みをしましょう。新居がアナログの電気メーターの場合は、最悪、申し込みが引っ越し当日になってしまっても間に合う可能性があります。以下、契約手続きに必要な情報をあらかじめまとめておくとスムーズです。契約者の氏名引っ越し先の住所引っ越しする日（電気利用開始日）料金プラン料金の支払い方法（口座番号・クレジットカード番号など）通電させる際の作業が異なるため、引っ越し先の物件が従来のアナログの電力メーターとスマートメーターのどちらなのかを事前に確認しておくのも重要です。スマートメーターとは、国が設置を進めている通信機能を持ったデジタル電力メーター。スマホやパソコンから電気の使用量をチェックできるような電力会社もあり、省エネや節電にも役立ちます。従来立ち会いが必要だったアンペア変更を遠隔で対応してもらえます。また、ブレーカーが落ちた際の復旧が自動で行われるなど、居住者の手間が軽減されるというメリットもあります。料金の支払い方法は、口座振替・クレジットカード・スマホ決済・コンビニなどでの振込から選べます。しかし、新電力会社の場合はコスト削減のために振込用紙を使った支払いができないことがあります。電力会社や料金プランによっては月50円程度の口座振替割引があるので、クレジットカード払いのポイントなどと比較して、お得な方法を選ぶのもおすすめです。口座振替を希望しても、手続きの関係で最初の1～2ヶ月は振込用紙を使って支払う場合もあるため、郵便で用紙が届いていないか注意しておきましょう。引っ越しが月の途中などの場合は、使用開始日から検針日までの電気使用量に応じて日割りした金額が請求されます。引っ越し当日に電気を開通させる電気は曜日や祝日、時間などに関係無く使い始められます。スマートメーターが導入されている賃貸住宅なら、電力会社が遠隔操作で通電作業をするので特に作業をする必要がありません。ただし、通電してもらう連絡を忘れてしまうと電気が使えない事態になってしまうので、遅くとも引っ越しする3～4日前までに電力会社に連絡しましょう。アナログの電力メーターの場合は、入居者本人が分電盤内のブレーカーを上げれば電気が使えるようになります。ブレーカーを上げる際は、アンペアブレーカー → 漏電ブレーカー（漏電遮断器） → 配線用ブレーカー（配線用遮断器）の順につまみを「入」にしましょう。分電盤は玄関やキッチン・洗面所などに設置されていますが、見当たらない場合は不動産会社に確認してください。電気を開通させる際に作業員が来ることは基本的にありません。しかし、通電が必要な電気温水器（エコキュート）などの設備がある際には作業員に対応してもらわなければならず、作業への立ち会いが必要となります。ちなみに契約をしていない状態でも、アナログの電気メーターは上記の作業をすると電気が使えてしまう場合があります。これは内見の際などに電気を点けられるようにするため。申し込みをしなくても使えるからといって「大家さんや不動産会社さんが連絡してくれたのかな」と勝手な思いこみをせず、ご自身で電力会社との契約を進めてください。無断で電気を使ってしまった場合、後日使い始めた日に遡って請求されるだけでなく、延滞金なども発生する可能性があるため気を付けましょう。水道の使用開始までの流れ引っ越し先の自治体に上下水道の使用を申請する引っ越しの3～4日前までに、上下水道を管理している自治体の水道局に電話やインターネットを使って申し込みます。新居に「水道開始申込書」が備え付けられている場合は郵送での手続きも可能ですが時間がかかるため、引っ越しまでに間に合うように余裕を持って対応しましょう。水道は自分で開栓すれば使い始められるので、申し込みは引っ越し当日でも間に合いますが、地域によっては水道局の方に対応してもらわないと開栓できない場合もあります。基本的には早めに対応しましょう。申し込みの際に、あらかじめ準備しておいたほうが良い情報は以下です。契約者の氏名引っ越し先の住所水栓番号水道利用開始日料金の支払い方法（口座番号・クレジットカード番号など）水栓番号は玄関やメーター付近に貼られているステッカーや水道開始申込書（備え付けられている場合）などで確認できます。水道料金の請求は2か月に1度です。引っ越しした最初の水道料金は、引っ越し当日から検針日までに使った水の分量だけ請求されます。銀行口座振替・クレジットカード払い・振込用紙・スマホ決済などから支払い方法を選べます。しかし、自治体によってはクレジットカード払いに対応していない場合があるので、支払い方法については確認した上で決めるようにしましょう。口座振替は割引（月50円程度）を受けられることもあるため、少しでも料金を抑えたい場合は確認してみてください。口座振替の手続きには「請求書に同封されている申込用紙を郵送する」「ネット上から申し込む」「水道局窓口で手続きする」などの方法があります。開栓する引っ越し当日に入居者自身で水道の元栓を開けるため、作業員の方の立ち会いなどは不要。引っ越ししたその日から水が使えるようになります。元栓を開いた状態にもかかわらずトイレやキッチンの水が出ない・勢いが弱いといった場合には、水止め栓（止水栓）が設置されているかもしれないので確認してみましょう。水止め栓は、トイレの場合はタンクにつながる水道管や足元のカバーパネル内、キッチンの場合はシンク下の収納内などにあります。ガスの使用開始までの流れガス会社を選ぶ電力と同様、2017年4月から都市ガスについては小売が全面自由化されました。会社によってプラン・料金が異なるため、引っ越し先のエリアのガス会社を比較してみましょう。ただし、地域や物件によっては使用できるガスが限定されていることや一括で契約されていて自由に契約先を選べない可能性があります。ですので、物件探しや内見時などに確認しておきましょう。ガス会社と契約する。電気や水道と異なり、ガスの開栓には立ち会いが必要です。3月・4月の引っ越しシーズンは予約が埋まってしまうこともあるので、引っ越しの2～3週間前には連絡しておくのがおすすめ。予約は電話やインターネットなどで行います。連絡の際には以下の情報を手元にまとめておきましょう。契約者の氏名引っ越し先の住所利用開始日料金プラン料金の支払い方法（口座番号・クレジットカード番号など）ガスは入居者が開栓できないため、引っ越し当日に慌てて申し込んでも間に合わない可能性が高くなります。また、土曜日や日曜日に開栓してくれるガス会社もありますが、必ずしも希望通りの日に開栓できるとは限らないので、スケジュールには余裕を持っておきましょう。ガス料金の支払い方法は、口座振替・クレジットカード払い・スマホ決済・振込用紙などから選べます。電気・水道と同様に口座振替で割引を受けられる可能性もあるため、契約する際にチェックしてみましょう。開栓作業開栓当日はガスの開栓作業や警報装置の動作確認、ガス漏れの有無などの安全点検が行われるため、作業員の方が対応してくれます。入居者も立ち会う必要があるので、予定の時間に対応できるようにしておきましょう。賃貸の電気契約で知っておきたいポイント賃貸住宅でも、契約を工夫すれば電気料金を安くできます。工夫できる3つのポイントについてまとめました。賃貸の場合は電力会社を選べる？一般家庭向けの電力小売が自由化されたことで、様々な分野の会社が電力小売事業に参入して「新電力会社」を設立。大手電力会社よりも安い価格で電気を提供するサービスを始めています。賃貸住宅でも契約する電力会社を自由に選ぶことができますが、以下のような時には選べないケースも。管理組合が電力会社と「高圧一括受電契約（マンション一棟分の電気を一括契約して電気料金を削減する契約）」を交わしている大家さんが電力会社に直接電気代を支払っている電力会社を自分で決めたい場合は、入居前に確認しておきましょう。契約アンペアを変更するには「アンペア（A）」は一度に流れる電流の分量を表す単位で、アンペアの数値が大きいほどたくさんの家電を同時に使用可能です。30A・40A・50A・60Aといった区切りで契約でき、アンペア数によって電気料金にも違いが。ひとり暮らしの方や仕事が忙しくて家にいる時間が短い方は、低いアンペアで契約しておくと電気料金の節約が可能です。契約した後でも契約アンペアの変更はできますが、アナログの電気メーターの場合は屋内のアンペアブレーカーの交換が必要になります。交換費用は無料ですが、交換してもよいか大家さんや管理会社に事前に相談しましょう。電気とガスをセット契約すると安くなる？電力会社によっては「電気とガス」「電気とインターネット」「電気と携帯電話」など、セットで契約することで割引が適用される場合も。複数社に支払う必要が無くなるため、電気とガスの手続きが1回でできたり、家計管理がしやすくなったりといったメリットもあります。賃貸の水道契約で知っておきたいポイント水道の契約で知っておくと便利なポイントを2つ紹介します。水が出ない時の対処法は元栓・水止め栓を開いたのに水が出ないといった場合には、水道が「直結給水方式」か「貯水槽給水方式」かによって対処法が異なります。水道管を通って直接給水されている「直結給水方式」の水道水道局が水を止めている可能性があるため、水道局に連絡してみましょう。水道水を一旦貯水槽に貯めて、その後給水する「貯水槽水道方式」の水道貯水槽の点検中もしくは故障の可能性があります。まずは管理会社や大家さんに確認してみましょう。同一市区町村内の引っ越しの際は手間が減る電気・ガスと違い、水道は自治体の水道局が管理しています。同じ市区町村内で次の引っ越しをする場合は管轄している水道局が同じなので、1度の連絡で閉栓・開栓手続きが可能。水道料金の支払いも、旧住所の水道料金が新住所の水道料金に加算されて口座から引き落とされます。ただし、契約名義人を変更したいという場合には電話やインターネットでは対応してもらえません。住んでいる地域を管轄している水道局に「給水装置使用者変更届」という書類を提出する必要があります。賃貸のガス契約で知っておきたいポイント賃貸物件で使われるガスには「都市ガス」と「プロパンガス（LPガス）」の2種類。2つのガスの違いや注意点を知っておくと、物件探しや契約変更の際に役立ちます。都市ガスとプロパンガスの違いそれぞれ供給の仕組みが違うため対応するガス機器の仕様も異なります。「都市ガスエリア→プロパンガスエリア」「プロパンガスエリア→都市ガスエリア」というようにガスの種類が異なるエリアに引っ越すと、それまで使っていたコンロは使えません。都市ガスメタンを主成分とする液化天然ガス（LNG）。ガス会社が道路下のガス管を通じて供給しています。プロパンガスブタンを主成分に持つ液化石油ガス（LPG）。充填所でタンクに詰められて、各家庭に配達されています。料金については、配送に人件費などもかかっているためプロパンガスのほうが高くなります。ガス会社は変更できる？ガスの小売事業は自由化されているので、ガス代が安くなるガス会社に切り替えたいと思う方もいるでしょう。賃貸住宅では同じ種類のガスを扱う会社での契約変更はしやすいですが、異なる種類のガス会社の場合は難しくなります。例えば、プロパンガスを扱う会社から都市ガスを扱う会社に切り替えるには、3つの工事が必要となります。それは以下の通りです。都市ガスを引くためのガス本管を道路に埋め込む「ガス本管工事」プロパンガス配管を都市ガス配管に取り換える「宅地内ガス配管工事」建物内のプロパンガス用機器を都市ガス用の機器に交換する「ガス機器工事」当然大家さんの了承が必要になりますが、工事費は大家さんが負担する上に他の入居者とも調整が必要になるなど、導入するのはかなりハードルが高いでしょう。また、あらかじめ契約できるガス会社が大家さんなどから指定されていることもあります。ガス料金を安く抑えたい場合には、引っ越し先の物件で契約できるガス会社と、どんな種類のガスを扱っているのかを確認しましょう。賃貸退去時は電気・水道・ガスの契約はどうする？電気の賃貸退去時の手続き電力会社に解約の連絡をする電力会社に契約解除の連絡をする時に、次のような情報を準備しましょう。お客様番号供給地点特定番号契約者名引っ越し日時電気の使用を廃止する住所電話・メールアドレス・引っ越し先の住所などの連絡先お客様番号と供給地点番号は検針票に記載されています。ブレーカーを落とす基本的に退去時にはブレーカーを落としておきましょう。ただし、寒さが厳しい地域の場合は電気を通しておかないと配管が凍結してしまうことがあるため、確認が必要です。退去日に電気メーターを確認してもらい、その時点までの電気料金を支払う形になりますが、オートロックなどで作業員が入れない場合は立ち会いを求められることもあります。水道の賃貸退去時の手続き上下水道の契約解除の手続きを説明します。連絡前の準備水道局に連絡をする前に必要な資料や情報を用意します。閉栓希望日検針票や領収書などの現住所のお客様番号が分かる資料退去する現住所電話番号や新住所などの連絡先水道局へ解約の連絡引っ越しの3～4日前までに、インターネットや電話を使って閉栓の連絡をします。大家さんなどが一括で水道代を支払っている場合は、大家さんや管理会社にも連絡をしましょう。引っ越し当日までに使った水道料金を精算する引っ越し当日（閉栓日）に、水道局の検針員がメーターを確認。それまで使った水道使用量を検針します。水道料金の精算には、「口座引き落とし」「振込」「検針員に直接支払う」などの方法がありますが、水道局ごとに精算方法が異なるので事前に確認しておきましょう。解約手続きが退去当日になってしまった時は、自分で閉栓します。この時、水道メーターの写真を撮影しておくと精算時のトラブルを防ぐことができるでしょう。ガスの賃貸退去時の手続きガスの使用停止手続きは、引っ越しをする1週間前にすませておきましょう。手続きの順番は次の通りです。必要な情報を準備してガス会社に解約の連絡をする現住所契約者の氏名引っ越し予定日時引っ越し先の住所お客様番号お客様番号は、検針票やガスメーターに貼ってあるシールから確認できます。閉栓作業ガスの閉栓作業については、ガスメーターがある場所まで作業員が立ち入ることができれば、作業への立ち会いは不要です。そのため、ガスメーターが室内にありオートロック式の建物の場合は立ち会う必要があります。退去のスケジュールを調整する際に気を付けましょう。月の途中で引っ越した場合の料金はどうなる？月の途中で引っ越した時の料金は、解約直前の検針日から退去日などの契約が解除される日までの日割り計算で請求されることが一般的です。しかし、契約の特典としてネットやスマホ割引などがあるプランの場合は解約金が発生することも。トラブルにならないよう、契約書にきちんと目を通しておきましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
コラム一覧お部屋探し
2023年6月7日
賃貸の申し込みはいつまでならキャンセルできるの？
「賃貸物件を申し込んだけど、やっぱり別の部屋にしたい……」そんな時、気になるのが賃貸申込のキャンセルができるかどうかです。結論から言えば、契約成立前であればキャンセルは可能ですが、タイミング次第ではトラブルや金銭的な損失を招く恐れも。本記事では、キャンセルができる期限やペナルティの有無、返金のルール、断り方のマナーを徹底解説します。後悔しないお部屋探しのための判断基準を、一緒に確認していきましょう。目次賃貸の申し込みをキャンセルできる期限賃貸契約をキャンセルできる最終タイミング知っておきたい、賃貸契約の流れキャンセルで戻ってくるお金・支払うお金とは仲介手数料火災保険料敷金・礼金預り金キャンセル料はいつ発生する？賃貸契約後では返金されない初期費用がある返金されない費用返金してもらえる費用賃貸のキャンセルでトラブルを起こさないためのポイントすぐに不動産会社に連絡する賃貸物件取引にクーリング・オフは適用されない申し込みをする物件は慎重に決める家族や職場に事前に相談しておくトラブルが起こった際の連絡先を知っておく賃貸の申し込みをキャンセルできる期限賃貸契約をキャンセルできる最終タイミング賃貸の申し込み後であっても、キャンセルできるタイミングはあります。最終期限は「賃貸契約の締結（契約書にサインするタイミング）」ですが、賃貸契約を結ぶ前までなら申し込みをキャンセルできるのです。知っておきたい、賃貸契約の流れ賃貸の部屋探しから物件の引き渡しまでには、以下のような流れになります。物件探しまずは立地・家賃・間取りといった条件から、理想に近いお部屋を検索してピックアップしていきます。ある程度エリアが決まっているのであれば、地元に詳しい不動産会社に直接相談してみるのも有効です。内見内見とは、不動産会社の方と一緒に実際の物件の中を見学すること。間取り図や写真では分かりにくい生活動線や設備の状態、日当たり、周辺環境などを確認して、申し込みをする物件の候補を絞り込んでいきます。入居申し込み内見して借りたい物件が決まったら、不動産会社に「この物件を借りたい」と意思表示を示すための入居申込書の提出が必要です。入居申込書が提出されるとその物件は仮押さえの状態となり、入居者募集がいったん停止されます。入居審査入居申し込みをして入居の意思表示がされると、大家さん側では物件を貸すかどうかを審査する入居審査を実施。しかし、契約が締結するまでは入居が確約されるわけではありません。重要事項説明重要事項説明とは、宅地建物取引士の資格保有者が「重要事項説明書」をもとにして、入居希望者に重要事項を説明することを指します。この重要事項説明は、賃貸契約の締結前に必ず行わなければならないと法律で義務付けられています。この説明の目的は、入居希望者が誤った認識で契約を締結してしまうのを防ぐこと。物件に関する疑問があれば、重要事項説明のタイミングで解消しておきましょう。重要事項説明を受けた上で問題がなければ賃貸契約の締結となるので、この重要事項説明の時が申し込みをキャンセルできる最後のタイミングです。賃貸契約の締結賃貸契約書には賃貸の条件に関する項目が記載されています。その契約書に署名・捺印をすると大家さんと入居希望者の双方が契約条件に合意したことになり、賃貸契約が締結されます。この賃貸契約の締結後は、基本的にキャンセルはできません。物件の引き渡し賃貸契約の締結がされたら「契約開始」となり、部屋の鍵を受け取り、物件の引き渡しが完了となります。なお、契約で定められた入居日から家賃が発生します。入居日のタイミングで引っ越しが終わっていなくても家賃を支払わなくてはいけませんので注意しましょう。キャンセルで戻ってくるお金・支払うお金とは賃貸契約の締結前であれば、支払った初期費用は返金されます。どういった初期費用が返金されるのか、キャンセル時の注意点を含めてまとめました。仲介手数料仲介手数料とは、仲介してもらった不動産会社に「成功報酬」として支払う手数料のこと。取引が成功したことへの対価のため、契約締結前であれば仲介手数料は返金されます。火災保険料賃貸契約の際には、火災保険への加入が求められることがほとんどです。支払った保険料が戻ってくるかは、契約した火災保険会社の規定によって決まります。保険を解約するためには自分で火災保険会社へ連絡する必要があるので、忘れないようにしましょう。敷金・礼金敷金は、退去時の修繕費用のために支払う費用のこと。礼金は今よりも賃貸物件が少なかった時の名残で、大家さんに物件を貸してくれた感謝の気持ちを表す謝礼金です。契約締結前であればそもそも入居をしていないため、返金される費用になります。預り金入居申し込みに際して「預り金」を支払うことがありますが、これは手付け金のような意味合いのお金なので、契約締結前のキャンセルで返金される費用です。預り金については宅地建物取引業法施行規則で「必ず返金すべき費用」と定められているので、不動産会社は預り金の返金を拒否できません。キャンセル料はいつ発生する？賃貸契約の締結前であれば、キャンセル料といったものは発生しません。しかし、契約締結後は解約と同じ扱いになり、契約直後にキャンセルしたとしても、支払った初期費用から最低でも1ヶ月分の家賃が引かれて返金されることになります。短期解約違約金が設定されていれば、違約金の支払いも追加で発生してしまうでしょう。短期解約違約金とは、短期間で入居者が賃貸物件を退去する場合に課せられる違約金のことで、契約時の特約で定められます。短期間の定義は不動産会社によって異なりますが、「1年以内の解約で家賃1ヶ月分を違約金として支払う」と設定されているのが一般的です。基本的には契約書の取り交わしが「賃貸契約の締結」とされていますが、不動産会社によっては契約締結のタイミングが異なる場合もあります。賃貸借契約は、民法上は意思表示だけで成立する「諾成（だくせい）契約」とされており、書面で取り交わされていなくても、口頭で同意があれば成立したと言える契約です。そのため、入居申し込みがあったタイミングで「契約締結」と考える不動産会社もあるのです。キャンセルする可能性がある場合には、契約締結がどのタイミングになるのか、不動産会社に事前に確認しておくようにしましょう。賃貸契約後では返金されない初期費用がある賃貸契約の締結後のキャンセルは「解約」の扱いとなるので、支払った初期費用のほとんどは返金されません。しかし、一部返金してもらえる初期費用もあります。返金されない費用と返金してもらえる費用をそれぞれ見ていきましょう。返金されない費用前払いの家賃賃貸契約が締結してからキャンセルするのは、すでに住んでいた人が退去するケースと同じ扱いと見なされます。そのため、一度も住んでいなくても前払いの家賃は返金されません。礼金賃貸契約は締結されているので、住んでいなくても返金はされません。仲介手数料　不動産会社が賃貸契約の成立までのサポートをしてくれたことによる成功報酬として支払った仲介手数料は、契約が締結されているため返金されません。鍵交換費用契約締結後、防犯のため鍵を交換している場合は、鍵交換費用も返金されません。返金してもらえる費用敷金退去時の修繕に備えた「預け金」なので、部屋を使用していなければ返金される可能性があります。しかし、返金するかどうかは不動産会社や大家さん次第のため確認が必要。わずかでも入居した場合は、その分だけが請求されることもあります。火災保険料保険会社によっては未経過分を返金してもらえる可能性がありますので相談してみましょう。火災保険についても、入居した期間があればその分の保険料は請求されるのが一般的です。預り金手付け金の意味合いのある「預り金」は、キャンセルすれば返金される初期費用のひとつ。しかし、契約後の場合は違約金が発生してしまうので、その違約金が差し引かれた残金のみ返金されます。賃貸のキャンセルでトラブルを起こさないためのポイントすぐに不動産会社に連絡する契約書を締結する前であればいつでもキャンセルできますが、たとえ初期段階だとしても、準備を進めている不動産会社や大家さんに迷惑をかけることは間違いありません。「費用はかからないんだから、キャンセルしても良いだろう」と安易にキャンセルすることは控えるようにしましょう。とはいえ、急な転勤などでキャンセルが必要な場合もあるはず。そのような時には不動産会社にすぐに連絡を入れて、正直にありのままの事情を説明するようにしてください。賃貸物件取引にクーリング・オフは適用されないクーリング・オフとは、一定期間内であれば契約を解除できる制度のこと。消費者を守るという目的があり、強引に契約させられたものや、不当に高額な商品の契約などがその対象になります。賃貸契約についてはクーリング・オフの対象外とされていますので、重要事項説明の際にしっかり条件を理解・納得した上で契約締結しましょう。申し込みをする物件は慎重に決める「後からキャンセルできるし、良い部屋だからとりあえず申し込んでおこう」と軽い気持ちで多数の物件に申し込みをするのはやめましょう。大家さんや不動産会社だけではなく、物件を探している他の人にも迷惑をかけてしまいます。もし他の物件と迷っている時は契約までの期間を延ばしてもらうこともできるかもしれないので、相談してみてください。不動産会社の営業に強く勧められても、焦って申し込みをするのは避けましょう。家族や職場に事前に相談しておく賃貸申し込みをキャンセルする理由には、家族からの反対や仕事の異動で引っ越しができなくなってしまった、といったものがあります。こういった可能性が考えられる場合は、事前に家族や関係者にきちんと相談しておくほうが良いでしょう。例えば、一人暮らしを考えている場合は親の反対に合わないように一緒に内見するなど。事前に理解を得ておけば、キャンセルになるような事態を避けられます。トラブルが起こった際の連絡先を知っておく「契約締結前にキャンセルしたのに、申込金を返金してもらえない」といったトラブルに巻き込まれた場合には、無料で相談にのってくれる窓口があるので問い合わせましょう。代表的なものは以下の3つです。全国宅地建物取引業協会連合会全日本不動産協会：多くの不動産会社が加盟しており、「初期費用を返金してくれない」といった相談をすれば、返金を拒否する不動産会社に働きかけてもらえます。消費者ホットライン：契約やサービス上の消費者トラブルなどに関して、専門の相談員に相談できるのが消費生活センター。消費生活センターは居住地によって分かれており、消費者ホットラインに連絡すると管轄の消費生活センターを案内してくれます。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月7日
賃貸物件のフローリングを傷つけたら退去時に修繕費が必要？
目次修繕費の支払いに関わる「原状回復義務」とは原状回復義務に当てはまるのはどんな場合？原状回復義務の対象となる場合とは原状回復義務の対象外になるもの修繕費を払う必要がある傷・汚れ入居者が修繕しなくていい傷・汚れフローリングが傷つくのを防ぐ方法家具の脚にはクッションカバーやシールをつけるカーペットやラグを敷くキャスター付きの家具の下にはマットを敷く定期的にワックスを塗る小さな傷は自分で補修することもできるフローリング以外も注意！入居者負担になりがちな傷や汚れとは壁やクロスについての負担事例水回りの負担事例修繕費でムダな出費をしないためのポイント入居時に現況確認書を提出する際の注意点原状回復についての契約内容を確認しておく火災保険で修繕費は補償してもらえる？修繕費の支払いに関わる「原状回復義務」とは原状回復とは、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と国土交通省のガイドラインで定義されています。賃借人は退去時に部屋を修繕する義務を負いますが、借りた当時の状態に部屋を戻すということではありません。原状回復の対象になる傷や汚れについては修繕が必要で、その費用も負担しなければならないということです。参照元：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について原状回復義務に当てはまるのはどんな場合？原状回復に当てはまらない傷の修繕などは、賃貸人（大家さん）が費用を負担することになります。どういった傷・汚れが原状回復の対象になるのでしょうか。原状回復義務の対象となる場合とは原状回復義務の対象になるかどうかは、「善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）」に違反するかどうかがポイント。善管注意義務は、民法第400条（特定物の引渡しの場合の注意義務）の条文の中に出てくる言葉で、入居者が一般的・客観的に求められる程度の注意義務のことです。この善管注意義務を怠ったことによる傷や汚れと判断されるものは「特別損耗」と呼ばれ、入居者が修繕費用を負担しなければならないものになります。原状回復義務の対象外になるもの「特別損耗」に対して、通常の生活によってできた傷や汚れは「通常損耗」と呼ばれ、この修繕費用は賃貸人（大家さん）の負担となります。時間の経過と共に劣化する「経年劣化」も原状回復義務の対象外となり、入居者の修繕の義務はありません。修繕費を払う必要がある傷・汚れ家具を移動した際の傷家具を移動させる際に引きずったりぶつけたりしてできた傷は、入居者が注意を怠ったとして「特別損耗」になります。模様替えなどで自身で家具を移動させる場合は特に注意しましょう。雨の吹き込みによる汚れや色落ち雨は自然現象ではありますが、窓の閉め忘れといった入居者の不注意で汚れや色落ちが発生してしまった場合は、その修繕費は負担する義務を負います。雨漏りなどの構造上の欠陥による場合は費用負担の必要はありませんが、雨漏りに気づいていながら連絡をせず、その結果汚れた場合、費用を負担しなくてはならないことも。異変に気づいたらすぐに連絡をしましょう。フローリングに物を落としてできたへこみ故意ではなかったとしても、物を落としてできたへこみについては注意不足と判断されてしまい、費用を負担して修繕する傷になります。入居者が修繕しなくていい傷・汚れ家具設置の跡冷蔵庫やベッドなど重さのある家具をフローリング上に置くと、支えている脚の部分がへこんでしまうことがあります。これらの家具の設置は普通に生活する上で欠かせないため、通常使用の範囲の傷である「通常損耗」と判断され、入居者が修繕する必要はありません。ただし、ピアノなど生活必需品以外によるへこみの場合は、修繕費用が入居者負担になることがあります。太陽光による日焼け窓がある以上、太陽光が部屋の中に差し込むことは避けられません。そのため、日焼けによる色落ちは原状回復義務の対象とはならず、大家さんが費用負担をして修繕します。経年劣化が原因の傷や汚れ施工されてから年数が経ってしまったフローリングは、色落ちしたり剥がれてきたりする場合があります。経年劣化によるこれらの傷・汚れは入居者の注意とは関係がないため、修繕義務も当然ありません。また、物を落とした際のへこみの修繕は基本的に入居者負担となります。しかし、例えば元々備え付けられていた棚などが経年劣化で落下してへこんでしまったといった場合などでは、大家さんが負担すべき「通常損耗」と判断されます。フローリングが傷つくのを防ぐ方法家具の脚にはクッションカバーやシールをつける不意に動いてしまう恐れがあるテーブルや頻繁に移動する椅子などは、傷の原因になりがち。これらの家具の脚にクッションカバーやシールを貼り付けておくと、床との摩擦を軽減して傷を予防できます。引きずる際の音を防ぐ効果もあるので、階下に住人がいる場合は防音対策としても有効です。椅子のクッションカバーは100円均一のお店やホームセンターで購入でき、取り付けも簡単にできます。カーペットやラグを敷く物を落としそうなダイニングテーブルの下などには、カーペットやラグを敷くと良いでしょう。小さいお子さんがいる場合、転倒してしまった際のケガも防ぎやすくなります。また、ペットOKのお部屋で犬や猫を飼う場合は、爪による傷や汚れを防ぐためにも必須です。ただ、「カーペットを敷くとフローリングの木の雰囲気がなくなるので嫌だ」と考える方は、木目調のフローリングタイルを敷くという方法もあります。フローリングタイルなら汚れてしまってもその部分だけを取り替えることができ、綺麗な状態を保ちやすいのもメリットです。キャスター付きの家具の下にはマットを敷くフローリングとの摩擦によって特に傷つきやすいのがキャスター付きの家具。使用する場合はマットを敷くなどして、フローリングを保護するようにしましょう。マットを敷くことで防音対策にもなります。また、ピアノやソファーなどの重い家具の下にはなるべく敷板を敷くようにしましょう。生活に欠かせない家具のへこみは大家さんが修繕をしますが、模様替えなどで家具を動かした際にへこみがあると気になってしまうもの。敷板を敷けば重量が1点に集中しないため、深くへこんでしまうことを防げます。定期的にワックスを塗る定期的にフローリングにワックスを塗るのも、傷を防ぐ方法としておすすめ。ワックスを塗っておけば傷ができにくいのはもちろん、乾燥を防止できるためフローリングのひび割れや汚れも防止できます。ただしワックスにはフローリングとの相性があり、塗ってもよいワックスと塗ってはいけないワックスがあるので注意が必要。塗る前には管理会社や大家さんに確認しましょう。小さな傷は自分で補修することもできる万全の対策をしていても、どうしても小さな傷はフローリングに付いてしまうもの。あまり大きな傷でなければ、リペアキットを使って自分で補修して目立たなくできます。リペアキットには、浅い傷向けのクレヨンのようなペンで傷部分に色を塗って目立たなくするようなものや、色付きのパテのような素材を溶かして傷を埋めるものがあります。ホームセンターやインターネットにて1,000円～4,000円程度で手軽に購入できますが、自分で補修をすると余計に目立ってしまう可能性も。状態が悪化してしまうと高額な修繕費がかかってしまうので、使用には注意が必要です。自分での修復は難しそうだと思ったら、自分勝手に補修をするのは避け、必ず大家さんや管理会社に相談してください。フローリング以外も注意！入居者負担になりがちな傷や汚れとは壁やクロスについての負担事例フローリングと同様、通常の使用を超える汚損と判断された場合に費用を負担するのは入居者です。例えば以下のような場合、補修・張り替えの費用を入居者が負担することになります。入居者が天井の指定位置以外に設置した照明器具の跡喫煙によるヤニの汚れや焦げ跡壁紙の張り替えが必要なほどのネジ穴や釘の跡壁やクロスへの落書きによる汚れ飼っているペットにつけられた傷があったり、においが染みついている水回りの負担事例風呂・トイレ・洗面台などの水垢による汚れ清掃を怠り広がってしまったカビ汚れ換気扇の油汚れ水回りの場合、掃除などをせずに放置してしまった汚れについては入居者が修繕費用を負担しなければならない可能性があります。頑固な汚れになっては清掃にも手間がかかってしまうので、日常的に清掃するような習慣をつけておきましょう。通常であれば、入居者の費用負担となるのは故意や不注意による汚れや傷のみです。しかし、賃貸借契約の特約で「物件の損耗に関わらず退去時には修繕費を支払う」という契約内容になっている場合があります。そういった契約内容の部屋に住んでいるということは、この特約に同意しているということ。その場合、自身の注意不足などに関わらず修繕費用を支払わなくてはなりません。契約時には内容をしっかりと確認し、分からないことがあれば大家さんや管理会社に事前に確認をしておきましょう。また、「これくらいは大丈夫だろう」と汚れや傷を放置して状態を悪化させないよう、普段から気をつけておくことも大切です。修繕費でムダな出費をしないためのポイント入居時に現況確認書を提出する際の注意点入居時には、「現況確認書」というものを大家さんや管理会社から期限までに提出することが求められます。「現況確認書」は「入居時チェック表」とも呼ばれていて、入居当時の部屋の状態（傷・汚れ・設備の不具合）を記録しておくものです。退去時に傷・汚れ・設備の不具合があった場合、この書類に記録されていないと入居者が作った傷や汚れだと判断されてしまいます。退去時に揉めないように傷部分の写真も一緒に提出しておくと、後から対象の傷が確認しやすくなるので安心です。入居した後に、現況確認書には記載されていない傷や汚れを発見することもあります。その場合はすみやかに大家さんや管理会社に連絡し、できるだけ早く確認してもらうようにしましょう。入居前の傷であることを双方が認識しておくために、この場合にも写真で撮影して記録しておくのがおすすめです。現況確認書は提出してしまうので、念のため手元にコピーを残しておくようにしましょう。退去時には部屋の傷・汚れを確認して、大家さん・入居者のどちらが修繕費用を負担するのかを決めます。身に覚えのない修繕費用を請求されることを防ぐため、退去時の確認は管理会社任せにはせず、必ず立ち会うようにしてください。どうしても立ち会いが難しい場合、事前に連絡をしておけば代理人を立てることも可能。しかし、傷や汚れについて事情を説明・弁明しなければならない可能性もあるので、できる限り入居者本人が立ち会いましょう。原状回復についての契約内容を確認しておく契約内容の中には、退去時の原状回復義務について記載されている場合があります。例えば、傷や汚れの状態に関係なく退去時にはフローリングの張り替え費用が請求されるような特約（敷金○万円をその費用にあてると記載がある等）など。こういった内容は事前に説明されますが、初めての引越しの際は見落としてしまいがちです。後から思いもよらない請求をされてしまわないよう、面倒でも契約内容にはちゃんと目を通すようにしましょう。このような特約があると返金される敷金が減ってしまうので、デメリットしかないように感じるかもしれません。しかし、修繕費用が経済的に負担に感じないのであれば、フローリングの傷を気にせず日常生活を送れるというメリットもあります。火災保険で修繕費は補償してもらえる？修繕費は、基本的には火災保険で補償されない費用です。しかし、以下のような一定の条件を満たしていれば火災保険の保険適用が認められ、傷やへこみの修繕費用として保険金を請求できる場合があります。不測かつ突発的な事故故意的でない原因や発生日が明確に分かっている火災保険の補償対象が「建物」となっていること「汚損・破損」の特約を付けていることただし、上記の条件を満たしている場合でも、火災保険を請求する際には「免責金額」を確認しましょう。免責金額とは、保険会社が保険金を支払う際にその損害額のうち補償を受ける方（入居者）が自己負担する金額のことをいいます。「汚損・破損」の特約には免責金額を設定されることが多くなっています。例えば、免責金額10万円の設定で修繕費用の見積もりが10万円以下の場合は自己負担の金額内になってしまうため、火災保険金を請求しても保険金は下りません。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月7日
同棲を始めるベストなタイミングとは？費用やおすすめの間取りを紹介
目次同棲を始めるベストなタイミングとは付き合ってから1年パートナーと結婚を意識し始めた婚約後同棲を始めるのに避けた方がよいタイミングとは就職、転勤、転職するとき賃貸物件の契約更新同棲するメリット好きな人と寝食を共にできる生活費や家事の折半ができる生活リズムや価値観の相性が確認できる体調不良を起こしてもどちらかが助けてくれる同棲するデメリット 1人の空間がない金銭感覚や価値観の不一致で揉める同棲を解消した時の手続きが面倒同棲にかかる生活費の内訳とは？同棲にかかる生活費の内訳生活費の実例同棲生活を上手く行うお金の管理方法財布や口座を共有し折半支払う担当を振り分ける収入の割合に合わせて支払う同棲を始めるにあたって注意したいポイント目標を決めておくカップルにあった物件に住むお互い気持ちよく過ごせるルールを決める同棲におすすめの間取り節約したい人は1LDK バランスを取るな2LDK 穴場物件が多い2DK 子どもまで考えるなら3LDK 賃貸マンション・アパートを探すならテクトピアまとめ同棲を始めるベストなタイミングとは彼女・彼氏と同棲をしてみたいと考えてみても、どのタイミングで行動に移せば良いか分からないですよね。同棲を始めるのに適した3つのタイミングを解説します。付き合ってから1年交際開始から1年が経過すると、お互いの人間性や生活スタイルというものが分かるようになっている状況です。気心も知れているので、パートナーに同棲を提案した際、受け入れてくれる確率も高くなるでしょう。もちろん「付き合って1年ではまだ早い」と感じる方も多いと思いますが、タイミングを逃すとズルズルと先延ばしになりかねません。パートナーとの将来を考えていて、生活を共にして価値観を知っておきたいなら、付き合って1年というタイミングがベストな時期です。逆に、付き合い初めてから1年未満で同棲を始めることはあまりおすすめできません。お互いの人間性を把握していないせいで、ケンカやすれ違いに発展する危険性があります。同棲は早くても遅くても良い面は少ないので、タイミングには気をつけましょう。パートナーと結婚を意識し始めた現在のパートナーと結婚したいと考えるのであれば、まず同棲してみるのをおすすめします。実際に同棲しているカップルには「結婚を見据え、その前段階として一緒に生活をしている」という方が少なくありません。というのも、結婚していざ暮らしてみたら性格や価値観に不一致を感じる…となってしまっては一大事。すぐに離婚というわけにもいかないのが実情です。こういった不一致を未然に防ぐためにも、お互いに結婚を意識し始めているなら一度同棲をしてみるとよいでしょう。同じ家で暮らすことで家賃や生活費の節約にもつながり、結婚資金を貯めるのにもよい機会になります。婚約後結婚を約束した婚約後も同棲を始めるベストなタイミング。今の親世代であっても交際段階での同棲に対してマイナスイメージを持つ方は多く、なかなか同棲に踏み切れずにいるカップルも多いことでしょう。ですが、婚約が決まれば結婚に備えて双方の両親共に挨拶も済み、同棲もすんなりと了承を得られやすいはず。同棲をすれば結婚までの準備に関据えるやり取りがはかどるだけでなく、籍を入れたあとの生活のイメージもしやすくなります。同棲を始めるのに避けた方がよいタイミングとは同棲を始めるタイミングが悪いとお互いの悪い面が目についてしまい、関係が悪化する可能性も。そんな「同棲を始めるにはここは避けておきたい…」というタイミングについてご紹介していきます。就職、転勤、転職するとき新しい職場へ就職や転勤、転職など、生活環境が大きく変わる時期の同棲は注意が必要。仕事や環境に慣れていない状況で同棲したばかりの彼女・彼氏にも気を遣いながら生活するのは、互いに大きな負担になりかねません。育つ環境が異なった2人が同じ屋根の下で暮らすとなると、最初のうちはさまざまな部分でギャップを感じることもあり、その度に話し合い、時にはどちらかが我慢してしまうということもあるでしょう。同棲前は一人暮らしをしていて食事や睡眠などマイペースで暮らしていたのであれば、ストレスを感じる場面も少なくありません。職場が変わる、住む場所が変わるタイミングは自身のことで精一杯の状況になりがちですし、このタイミングでの同棲スタートはあまりおすすめできません。お互いに気持ちにゆとりを持てる時に同棲を始めるようにしましょう。賃貸物件の契約更新賃貸物件の更新タイミングが迫った時に、「どうせならこのタイミングで同棲を始めてしまおう」と考えるカップルは少なくありません。しかし、このタイミングでの同棲は避けたほうが無難。慌てて事を進めると準備を怠りますし、何より2人の気持ちも整理がつかない状況、事前に話し合えていないタイミングでは上手くいきません。更新タイミングで引っ越せば更新費用などもかからないし…と、金銭的なメリットを重視して準備不足の同棲を始めてしまうのは厳禁。あくまでお互いのことをもっと知るため、結婚の準備をするためなど、2人が納得して始められるタイミングで同棲を考えるようにしましょう。同棲するメリット実際に同棲を始めてみると、どういったメリットがあるのでしょうか？同棲することのメリットを紹介していきます。好きな人と寝食を共にできる同棲を始める1番のメリットともいえるのは、好きなパートナーと生活を共にできる幸せという部分でしょう。起きた時や眠る瞬間に隣にパートナーがいるというのは普段のデートや旅行などとはまた違って、「2人で暮らしている」という幸せを感じられます。パートナーの喜ぶ顔が見たくて料理を頑張ってみたり、休みの日に大好きなパートナーと家でまったりゴロゴロしたり、同棲をしないと経験できないことや見ることができないパートナーの表情などもあるでしょう。お互いに仕事が忙しくて会えなかったカップルでも同棲すれば家で顔を合わせるタイミングが必ずありますし、大変なことや辛いことを相手と共有できる点は心強く感じる部分。長く同棲生活を続けていても、寝食を共にできることや一緒に過ごす時間が増えることをメリットとしてあげるカップルは少なくありません。生活費や家事の折半ができるお互いに働いているカップルが同棲すれば、今までそれぞれに負担していた家賃が折半になります。もしくは、家賃を払ってもらう代わりに食費を出すなど、カップルによってお金の使い方の選択肢は広がるでしょう。上手くやりくりすることで、今までよりも広い家に住みながらしっかり貯金することも可能に。結婚資金としてはもちろん、2人で楽しみたい趣味などがある場合も、使えるお金が増えるのは大きなメリットです。また、今までひとりでやっていた家事を分担することで負担の軽減が可能。早く家に帰れたほうがご飯の支度をして待っていたり、お風呂掃除や洗濯を当番制にして分担したりするなど、大変な家事も2人でやれば早く終わらすことができます。お互いに何が得意で何が苦手なのかを把握して支え合っていくことができれば、日々のストレスを軽減しながら生活の質を上げることができるでしょう。生活リズムや価値観の相性が確認できる同棲をすれば、付き合っている時には分からないパートナーのことが色々と見えてきます。育ってきた環境によってお互いに当たり前だと思っていたことが通じなかったり、朝型・夜型などの生活リズムが違ったりなど、きっと驚くことがたくさんあるでしょう。それが許せるもの、受け入れられるものならよいですが、そうではないのなら一緒に暮らしていくことに難しさを感じることもあるはず。そういったズレを感じた時に、お互いに話し合って納得できる2人だけのルールや約束ができるのかといった点も、共に生活していく上でとても重要なポイントです。生活の相性が合わないと、どれだけ好きなパートナーでも結婚後にすれ違いに発展していく原因になります。相性が合わないのに無理に合わせようとするとそれだけでストレスになりますし、ケンカもすることでしょう。お互いの良い面や悪い面を見直して具体的に結婚生活をイメージできるのかを見定められるのは、同棲の大きなメリットです。体調不良を起こしてもどちらかが助けてくれるたとえば動くのも辛いほど体調が悪くなってしまったら、1人では病院に行くのも大変。食料や薬などの買い出しにも行けず、心細い思いをした経験がある方も少なくないでしょう。同棲をしていると、こういった時に支え合えるので安心です。お互いのちょっとした体調の変化にも気づきやすくなり、無理をしすぎないように早めにストップをかけてもらえるのも同棲ならではのメリットでしょう。また、家に誰も居ない時間が1人暮らしに比べて少なくなるので、空き巣などのターゲットにされる可能性も低くなります。「誰かにつきまとまわれている気がする…」など不審に思うことがあった時にも、パートナーが家にいれば防犯効果が期待できるでしょう。特に女性の方は、男性の洗濯物が干されているだけでも防犯対策になるはず。何より、いつもそばにパートナーがいる、相談ができるという安心感があります。同棲することでこうした生活トラブルを防ぐことが可能なのも、メリットの1つといえます。同棲するデメリット同棲は素敵なことですが、いいことばかりではありません。どうしてもデメリットと感じてしまうこともあるため、事前に把握しておくことが重要。同棲のデメリットをいくつか紹介していきます。 1人の空間がない同棲をすればいつどんな時でもパートナーが家にいるので、1人になれる時間がありません。住む部屋が1LDK以下なら自分だけの部屋もなく、プライバシーを守れないというデメリットが出てきます。パートナーと常に仲良く過ごせているなら問題ないことですが、万が一ケンカをしてしまった時は気まずい雰囲気の中一緒に過ごさないとならず、苦痛に感じることもあるでしょう。自分の性格を考えてみて、たとえ好きな人であってもずっと一緒だと気を遣って疲れてしまう、1人になれる空間や時間が欲しい…というのであれば、そういった場所を確保できるのか、もしくは実家など逃げられる場所があるのかといったことも考えておくのがおすすめです。金銭感覚や価値観の不一致で揉める一緒に住んでみないとと分からない金銭感覚や価値観の違いで、相手に幻滅してしまう可能性があります。普通にお付き合いしている時に分かるのが1番ですが、どうしても最初はパートナーに対して見栄をはり、素敵な人でいようと意識しているので、本来の自分とは違う、取り繕った面を見せている方がほとんどでしょう。ですが、同棲して寝食を共にしていけば、自然と本来の自分を見せてしまう瞬間は増えていきます。その中でお互いの金銭感覚や価値観のズレにギャップを抱くカップルは多いもの。「同棲なんてしなければ別れることもなかったのに…」と考えてしまうこともあるかもしれませんが、結婚して一緒に暮らしたかったのであれば、その前に気づけてよかったと気持ちを整理するようにしましょう。同棲を解消した時の手続きが面倒万が一破局となり家を出ていく時には、同棲を始めた時と同様に役所関係の手続きをもう一度しないといけません。同棲開始時に住民票を移動させ、どちらかが世帯主、もしくは同居人に変わっている場合は、同棲解消時に住民票の移動の申し出が必要となります。そのままにしておくと、職場で住民票の提出があった際に同棲相手の名前が記載されたままの住民票を出すことになってしまうことにもなりかねません。同棲を解消したなら住民票も新住所に移すのが義務なので、忘れないよう行っておきましょう。同棲にかかる生活費の内訳とは？実際に同棲する際の生活費の目安とはどのくらいなのでしょうか？2人の収入と照らし合わせることで、どんな暮らしができるのかというイメージもしやすくなるでしょう。同棲にかかる生活費の内訳総務省が発表している2人世帯でかかっている生活費のデータから、平均値を算出して表にしたものが以下です。（千の位で四捨五入）平均で見ると家賃を除いた生活費は2人で約23万8千円と出ています。項目生活費の金額1人あたりの金額食費約66,000円約32,000円水道光熱費約19,000円約9,500円家事用品・日用品約11,000円約5,500円被服約7,000円約3,500円保険医療約15,000円約7,500円交通費約21,000円約10,500円通信費約11,000円約5,500円交際費約15,000円約7,500円教養娯楽約21,000円約10,500円その他約54,000円約27,000円合計約240,000円約120,000円 ※参照元：総務省統計局「2021年次家計調査世帯人員別(表3-1)」上の表に家賃を入れた金額が月々の生活費になります。同棲カップルが住む家賃の目安は収入の3分の1程度が理想とされており、節約を目指すなら収入の4分の1くらいが目安です。目安を超える家賃の部屋を借りるとなると、審査も通りにくくなるので注意が必要でしょう。食費は表によると67,000円となっていますが、これはあくまでも平均的な数値。外食やコンビニの買い出しなどを控えて自炊を徹底すれば、費用を抑えやすくなります。季節によって変動するのが電気代ですが、2人で暮らしの電気代は年間平均で毎月9,000円程度、暖房を使う冬だけを見ると月10,000円～11,000円ほど。また、地域や物件によってプロパンガスと都市ガスどちらを使っているかが異なり、それによってガス代が変わるため、賃貸物件を探す際はチェックしておくようにしましょう。生活費の実例ここではさらに詳しく、タイプ別のカップルの実例を見ていきます。折半する箇所や節約できる箇所を真似してみてください。 ◆社会人・学生カップルの場合2人の合計収入が27万円（社会人月収21万円＋学生月収6万円）とした時に、その生活費の内訳を想定してみます。項目同棲生活費家賃約90,000円食費約50,000円水道光熱費約16,000円被服・日用品約40,000円スマホ・ネット代約10,000円交際費・娯楽費約25,000円交通費約4,000円合計約235,000円例えば上記のような内訳の場合、1ヶ月にかかる生活費は235,000円。家賃は90,000円と収入の3分の1となっていて、家賃目安の金額で借りていることが分かります。ただ、この生活費では貯金が月35,000円程度となり、あまり余裕がある状況ではありません。将来の結婚や不測の事態に備えるのであれば、家賃や食費・光熱費を抑えるなどの工夫が必要でしょう。また、社会人と学生で同棲できるギリギリの収入なので、学生同士の同棲はかなり厳しいことも分かります。バイトの相当の時間を充てられる場合や仕送りが多いといった場合でないと、同棲は難しそうです。 ◆社会人同士のカップルの場合少し収入がある社会人同士のカップルの場合。2人の合計収入が約43万円（22万円＋21万円）として、生活費を想定してみます項目同棲生活費家賃約140,000円食費約60,000円水道光熱費約19,000円被服・日用品約50,000円スマホ・ネット代約18,000円交際費・娯楽費約50,000円交通費約10,000円合計約347,000円家賃は収入の3分の1で目安の金額で、もろもろの生活費を合わせると1ヶ月約347,000円です。食費はほぼ平均的、洋服や家電・日用品に少し費用を割いているような内訳になっていますが、それでも8万円以上の貯金ができています。貯金を優先して2人で節約する部分を決めれば、毎月10万円以上の貯金も夢ではありません。平均的な結婚資金は300～400万円といわれていますので、結婚を前提としての同棲であれば、目標金額から現状の貯金額を差し引いたり「いつまでに結婚したいのか」といった目標から逆算して、毎月の貯金額を設定してみてください。同棲生活を上手く行うお金の管理方法仲の良いカップルでもお金の管理については「なんとなく」にせず、しっかり話し合っておきましょう。揉め事を起こさない、同棲生活におけるお金の管理方法をいくつかご紹介します。財布や口座を共有し折半 2人の収入から生活費を確保するためには、共通財布や口座にお金を入れるようにして共有管理する方法がおすすめ。収入のすべてを入れる必要はなく、お互いに入れる金額を話し合いで決めておけば、それ以外のお金は自分の自由に使うことができます。財布や口座に移すのが手間なら、決まった金額を共通口座に移せるように設定しておくと忘れる心配もなく手間もかかりません。支払う担当を振り分けるこの方法は折半ではなく、決まった担当の項目を支払う方法で、収入差があるカップルに適しています。食費や日用品、家賃や光熱費などお互いに支払う項目を決めて払うことで、収入が少ないパートナーでもバランスよく支払いを負担することが可能です。毎月の生活費は多少は変動するもの。あらかじめどの費用を払うのか決めておけば、お互いがどれくらいの割合で負担するのかといった相談をする必要はなく、管理の手間もかかりません。ただし、よく話し合って決めないとどちらかの負担が極端に多くなるケースもあるので、注意してください。収入の割合に合わせて支払うこちらも収入差があるカップルにおすすめなお金管理方法のひとつ。2人の総収入に対するお互いの収入の割合を出した上で、支払う生活費の比率もその割合に合わせるという方法です。例えば総収入が40万円ある場合、それぞれに25万円と15万円という収入であれば5：3の割合になります。生活費の総計が24万円だったとすると、5：3の比率でそれぞれに15万円と9万円を支払うといった形です。収入が少ないパートナーの負担を抑えられるのはもちろん、計算で合理的に金額を出すため不公平感を感じにくいという点もメリットになります。同棲を始めるにあたって注意したいポイントただ単に同棲を始めてしまうとゴールを見失い、ズルズルと事実婚のようなカップルに…。結婚を目指すなら、それに向けた目標をつくってから同棲生活を始めることが大切になります。目標を決めておく同棲を始める際には、結婚資金のために1年で○○円まで貯金する、同棲期間がどのくらいになったら結婚準備を始めるといった目標を具体的に決めておくことで、気づいたら結婚しないまま何年も経っていた…といったことを防げます。ゴールまでの期間が長い場合には、途中で小さな目標を立てておくと、その機会に2人で話し合うタイミングもつくれるのでおすすめです。ただ一緒にいられるだけで幸せ、と同棲を始めるのも悪いことではありませんが、ちゃんと結婚をしたいのであれば、それに向けた目標をきちんと設定しておきましょう。そういった話し合いの中で、大切にしたいことや譲れない価値観、同棲生活に抱いているイメージなども共有でき、お互いの理解度もアップします。カップルにあった物件に住む職場への距離や住み心地に関係する部屋の間取りなど、2人が望むような物件を探すのも同棲を始める際のポイントです。お互いに通勤が楽なエリアや、駅の沿線に絞り込んで探すプライバシーを保ち、家で仕事ができる空間が欲しいから広めの2LDKにする早く目標の貯金額を達成するために、1LDKの部屋で家賃を抑える上記のように、どんな生活をしたいのかを話し合ってから物件を探しましょう。どちらかが条件を妥協してしまうと、その小さな不満が、やがて相手への不満になってしまうことも。住むエリアについては、一人暮らしでは家賃が厳しい憧れの人気エリアに住んでみるというのも、2人分の収入がある同棲なら実現できるかもしれません。2人が楽しんで同棲ができるお家を探すようにしましょう。お互い気持ちよく過ごせるルールを決める元は赤の他人同士の2人が同じ屋根の下で暮らすことになる同棲は、いくら好き同士とはいえ一定のルールを決めて生活をすることをおすすめします。片方に家事を丸投げにするのではなく、気持ちよく過ごせるように「料理は彼女、洗濯は彼氏」という風な役割分担をしっかり決めてから同棲生活をスタートさせるようにしましょう。役割分担だけではなく、ケンカをしたら夜までには仲直りする、お給料日の後は焼き肉を食べに行く、お互いの趣味嗜好は否定しない、といった同棲を楽しめるルールや気まずいトラブルを未然に防げるルールを決めておくと、ストレスを感じにくいでしょう。ほかにも、帰宅時間が遅くなる際の連絡や友人を家に呼んでいいかといった点も、確認せずにしてしまうと、いざというときにトラブルになってしまいます。同棲におすすめの間取り同棲する時に迷う物件選びですが、カップルにおすすめの間取りとはどんなものでしょうか。タイプ別で間取りの特徴をご紹介していきます。節約したい人は1LDK なるべく家賃を抑えたいカップルにおすすめなのが1LDK。リビングが広めの間取りだとより2人で一緒にいる空間が快適になり、映画を見たりゲームをしたり、食事をしたりといったスペースを広く確保できます。ただし、1人1部屋ない間取りになるので在宅ワーカーや、プライベート空間が欲しいカップルには不向きな物件です。バランスを取るな2LDK 結婚して子どもができた後まで考えているなら、2LDKがおすすめ。それぞれの部屋は確保できますし、収納も増えるのでバランスの取れた間取りとなっています。しかし、物件によっては家賃が高くなり、空間を持て余してしまう可能性も。穴場物件が多い2DK 2DKはダイニングキッチンの広さが狭くなってしまいますが、2部屋確保できるため、それぞれがプライベートな空間を持つことができます。2LDKより値段が安めなので、お互いに部屋が欲しい場合や1LDKは狭いけど2LDKは家賃が高すぎる…といった場合には探してみるとよいでしょう。子どもまで考えるなら3LDK すでに収入が安定していて結婚後の子育てのことまで考えているなら、思い切って3LDKを借りるという選択肢もあります。子どもがいないうちは趣味部屋や収納部屋にするなど、広く部屋を使える自由さがメリット。お互いが在宅ワーカーだとしても個別の部屋で仕事をできるため集中できます。当然ですが、広い分、費用はかかってしまうので注意してください。賃貸マンション・アパートを探すならテクトピアお部屋探しサイト「テクトピア」では、いろいろな特集や検索条件で理想のお部屋探しが可能。同棲に向けて「新婚・カップル向け」の物件に絞り込んだ検索もできます。テクトピアは、RC造（鉄骨造）で耐久性の高いマンション・アパートを建設している株式会社クラストの不動産賃貸部門。管理物件は3万件を超え、関東・中部・関西エリアに店舗を展開しています。クラストがつくる建物は耐震性や耐火性に優れており、安心できる暮らしをご提供しています。高い防音性やデジタルロックなど、セキュリティ対策も万全です。ほかにも、初期費用を抑えられる敷金ゼロ物件や通信費節約にもつながるネット使い放題の物件、すぐに引越しができる保証人不要の物件といったさまざまなお部屋をご用意しています。テクトピアは、以下の22店舗でお部屋探しをサポート。お得なキャンペーンなども実施中です。理想の同棲生活にマッチする物件をご案内しますので、ご要望・ご希望などお気軽にお問い合わせください。【テクトピアの店舗情報】東京（神田、府中）神奈川（相模原、横浜、大和、伊勢原）千葉（千葉）埼玉（上尾、八潮）静岡（浜松、袋井藤枝、静岡、富士、三島）愛知（名古屋、名古屋東、豊橋、岡崎）三重（四日市）大阪（大阪北）兵庫（姫路）まとめ同棲を始めるベストなタイミングや費用実例などを詳しく解説してきました。同棲生活を上手に進めていくコツは、お互いのルール作り。毎月必要になる生活費の内訳や家事の分担、ケンカした時はどうするか…など、些細なことでも2人共が納得できる決まり事をつくっていきましょう。また、それぞれの価値観やライフスタイルによって、個室が欲しい、仕事部屋が欲しいといった間取りの条件も出てくるはず。あとで後悔しないためにも、そういった希望はお互いに遠慮せず出し合って、優先順位を決めた上でお部屋探しをするのがおすすめです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月7日
賃貸の選択肢を増やしたいなら安い時期より高い時期に探してみよう
目次【1年間で見る】賃貸の家賃が安い時期・高い時期＜1～3月＞家賃がもっとも高い時期＜4～5月＞家賃はやや高めの時期＜6～8月＞家賃がもっとも低い時期＜9～11月＞家賃はやや高めの時期＜12月＞家賃は11月頃のままになる傾向時期によって家賃が変わる理由家賃が安い時期に賃貸物件を探すのがお得？実はデメリットもあり安い時期のメリット（1）：初期費用を抑えやすい安い時期のメリット（2）：引越しにかかる費用も安くなる安い時期のメリット（3）：不動産業者や大家さんが丁寧に対応してくれる安い時期のメリット（4）：物件探しに時間をかけられる安い時期のデメリット（1）：物件の数が少ない安い時期のデメリット（2）：家具や家電の準備に費用がかかる安い時期のデメリット（3）：引越しの計画が立てづらい安い時期のデメリット（4）：退去費用が高くなる場合がある家賃が高い時期ならではのメリットもある賃貸物件探しに行く前に準備しておくべきポイント無理のない予算を想定しておく住みたいエリアや条件を考えておく引越しの時期を決めておく【1年間で見る】賃貸の家賃が安い時期・高い時期年間を通して家賃が安い時期と高い時期はおおよそ決まっていて、もっとも家賃が高い時期は1～3月、もっとも安い時期は6～8月と言われています。他の時期もあわせて見ていきましょう。＜1～3月＞家賃がもっとも高い時期 1～3月は、新生活に向けて物件探しや引越しをする人が多い繁忙期。また、この時期は過去に契約した人が契約更新の時期を迎えることも多くなり、契約更新にあわせて引越しをする人も少なくありません。家を探す人が多く、どんどん入居者が決まっていく時期なので、物件の所有者としては家賃を下げる必要がありません。＜4～5月＞家賃はやや高めの時期 4月になれば新生活が始まり、物件探しや引越しをする人も落ち着いてきます。この時期に空いている部屋はその後も空き部屋になる可能性が高いため、所有者が家賃の値下げを検討し始める時期になります。とはいえ、5月のGWに引越し予定で契約する人もいますし、3月末に空く人気物件を待っている人もいるので、この時期はまだ家賃が下がる可能性は低いと言えます。＜6～8月＞家賃がもっとも低い時期この時期は年間を通してもっとも物件探し・引越しをする人が少ないシーズン。梅雨の時期や暑い時期にあえて引越しをしよう、という人はあまり多くありません。夏休みやお盆休みの時期は帰省や旅行の予定が入りやすいということもあり、あえてこの時期に引越しをする人は限られます。空き家状況が続いてしまうと所有者としては困るので、家賃を下げて入居希望者を集めようすることが多いため、年間を通して家賃が低くなりやすい時期ということになるのです。＜9～11月＞家賃はやや高めの時期この時期は家賃がやや高め。というのも、進学や仕事の都合意外で引越しを検討している人は忙しくなる年末前に引越しをすませようと考えるためです。また、この時期に転勤が決まる職種もあり、物件探しや引越しをする人が増えてきます。＜12月＞家賃は11月頃のままになる傾向この時期は引越しをする人自体は少ないシーズン。しかし、1月から繁忙期が始まるのでこの時期にあえて家賃を下げる所有者は少ないでしょう。そのため、家賃はやや高めのままとなる傾向があります。時期によって家賃が変わる理由年間を通して、物件を探す人や引っ越す人が多いのが「繁忙期」。一般的には進学や入社に向けて家を探す12月～4月あたりがピークのシーズンです。そのため、繁忙期を過ぎて空いている物件というのはその後も入居希望者が出てくる可能性が低く、所有者にとって空室リスクが高い心配な物件になってしまいます。入居者なしのままでは家賃収入が見込めなくなってしまうため、物件探しをする人の目に留まりやすいよう、家賃を下げるなど対策をとるわけです。家賃が安い時期に賃貸物件を探すのがお得？実はデメリットもあり「家賃が安くなっているなら、その時期に引っ越せばお得なのでは？」と考える人も多いと思いますが、実は家賃が安い時期に引っ越すのはデメリットもあるのです。メリット・デメリットを両方把握した上で引越しのタイミングを考えましょう。安い時期のメリット（1）：初期費用を抑えやすい家賃が安い時期は、同様に敷金・礼金が安くなっている可能性があります。その理由は、空き部屋を避けるために、物件探しをしている人に少しでもお得な物件だと思ってもらう必要があるから。また、家賃などの値下げ交渉がしやすい時期でもあります。家賃などが安くなる以外に、この時期にはフリーレント期間が設けられて一定期間家賃が無料になる物件が出てくることも。フリーレントとは、特定の時期に入居を成約すると最初の1～3ヶ月分の家賃が無料になる仕組みです。契約のタイミングによっては旧居と新居の家賃を二重に支払うような事態も起こってしまいますが、フリーレントを利用すればその心配はありません。一見お得なフリーレントですが、途中解約すると違約金が発生する場合もあるので、契約内容はしっかり把握しておきましょう。また、家賃は無料でも管理費や共益費の支払いは必要、という場合もあります。安い時期のメリット（2）：引越しにかかる費用も安くなる家賃が安い時期は引越しが少ないので、引越し業者の料金が繁忙期に比べて安くなるのが一般的です。引越し料金は3月から4月上旬がピークと言われ、梅雨が始まる6月から暑くなる8月にかけて引越しが減るため、料金も下がる傾向に。9月以降は転勤が決まる職種もあり、引越しの件数が増えることで料金もやや高くなっていきます。ただ、引越しのピークシーズンではない時期であっても、ゴールデンウィークやお盆期間といった長期休みのタイミングは引越し業者によって特別料金を設定していることもあるため、注意してください。安い時期のメリット（3）：不動産業者や大家さんが丁寧に対応してくれる繁忙期はどんどんお客さんが来るため、一人にかけられる時間が限られます。メールで問い合わせをしても返事がくるまでに時間がかかったり、来店予約をしても店頭での案内までしばらく待たされたりするケースもあるほどです。家賃が安い時期はお客さんの数自体が少ないので、不動産業者も大家さんも余裕があり、ゆっくり相談がしやすいでしょう。また、引越し業者も手が空いていることが多く、より丁寧に作業してもらえる可能性があります。安い時期のメリット（4）：物件探しに時間をかけられる繁忙期は物件探しをしている人が多いため、気になっていた物件はすぐ決めないと別の人に先を越される、というケースが少なくありません。不動産屋に内見の予約をしようと電話をしたら、「すでに決まりました」と言われることも。そうなってしまったら物件探しのやり直しです。家賃が安い時期は物件探しをしている人が少ないので、焦って物件を決める必要がありません。自分の希望に合う物件をじっくり探すのにはよいタイミングといえます。安い時期のデメリット（1）：物件の数が少ない家賃が安い時期は引越しをする人が少ないので部屋が空いていることも少なく、全体的に物件の数が限られます。そのため、条件に合う物件がなかなか見つからないというケースが増える時期。優良な物件は繁忙期に埋まってしまっていますので、この時期に見つけるのは難しいでしょう。築年数や駅からの距離、間取りなど、何かしらの条件を妥協せざるを得ない可能性が出てきます。安い時期のデメリット（2）：家具や家電の準備に費用がかかる引越しが多い時期は、それにあわせて家電量販店やインテリアショップが「新生活応援フェア」などと銘打ってセールを実施していることも。セール期間にあたれば、新生活に必要な家電がセット価格で販売されているなど家具や家電を安く購入しやすくなります。家賃が安い時期はそうしたセールを利用することが難しいため、購入費用が高くつくことも。引越しを機に家電や家具の買い換えを検討している方は特に注意が必要です。すぐに利用するわけではない家電や家具は、安くなる時期を待ってから購入する、という方法もあります。安い時期のデメリット（3）：引越しの計画が立てづらい家賃が高くなる繁忙期は、学校や仕事の節目でもあります。その繁忙期以外のタイミングで引っ越すということは、学校・仕事などと引越しスケジュールを両立させなくてはなりません。また、数年後の契約更新日も同じく繁忙期以外のシーズンになってしまうため、次の引越しでも難しいスケジュール調整が必要になる可能性があります。安い時期のデメリット（4）：退去費用が高くなる場合がある家賃が安い時期は「敷金礼金なし」という条件で契約できる部屋が増えます。初期費用が抑えられて一見お得に見えますが、退去時に高いクリーニング代を請求される可能性があるので要注意。本来修繕費用やハウスクリーニング代には敷金が使われますが、その敷金を支払っていないため、別途費用を求められるのです。契約する際には初期費用や家賃だけではなく、退去時に必要な費用についても内容を確認しておきましょう。家賃が高い時期ならではのメリットもある家賃が高い時期と聞くと、物件探しを探す時期としては避けたほうがいいのでは…と思うかもしれませんが、この時期ならではのメリットもあります。まず、家賃が高い繁忙期は引越しをする人が集中して空き室が増えるため、選べる物件の数も多くなります。これまで入居者がいた優良物件が空き室になったり、自分の希望通りの物件を見つけられたりする可能性が高まるのが、この時期最大のメリットです。駅の近くがいい・ペットを飼いたい・新築やリノベーション済が良いなど条件が多い場合、特にこの時期は選択肢が広がって見つけやすいでしょう。また、繁忙期は新社会人や学生をターゲットとした家具付きのお得な物件なども多くなります。家賃が高くなる時期といっても全ての物件の家賃が高くなるわけではありませんので、条件次第ではお得な物件を見つけることも可能です。更に、家賃が高い1～3月は学生にとっても社会人にとっても節目を迎える時期。 4月から新生活を迎える方にとっては、この時期に引越しをすることで生活の切り替えをしやすいというメリットもあります。3月中に引越しを終えて生活環境を整えられれば、4月からの新生活を落ち着いて迎えられるでしょう。賃貸物件探しに行く前に準備しておくべきポイント賃貸物件を探す際は、いきなり不動産屋に行くのではなく事前の準備が大切。店頭で一から物件を探すより、スムーズに希望の物件探しができるでしょう。無理のない予算を想定しておく一般的に、「家賃は手取りの1/3以下」が良いと言われています。趣味にお金をかけたい、しっかり貯金がしたいという方であれば、「手取りの1/4」を目安に。自分の収入と相談して無理のない予算にすることが大切です。加えて、家賃は管理費や共益費を含んだ「総家賃」で考えましょう。駐車場を利用する場合は駐車場代が含まれているのか、別に必要なのかもチェック。ちょっとした違いに感じるかもしれませんが、毎月のこととなると無視できない金額になっていきます。住みたいエリアや条件を考えておく住みたいエリアは、通学や通勤を踏まえて候補を挙げましょう。通学、通勤時間は乗り換えを含めて1時間まで、乗車時間は30分を目安にすると良いと言われています。通学や通勤に無理のないエリアの中から、自分のライフスタイルにあわせて絞り込んでいきましょう。部屋の条件とは、間取りや駅からの距離・築年数・部屋の向き・エアコンの有無・フローリング・バストイレ別・給湯設備の有無など様々あります。防犯面を気にするのであれば、2階以上・オートロックといった条件も重視すべきポイントになるでしょう。自分が求める条件をまとめたら、優先順位まで決めておくのがおすすめ。これだけは妥協したくないという条件を明確にしておくことが、後悔しない物件選びのポイントです。引越しの時期を決めておく進学や転勤などあらかじめ決まっている予定があれば、それにあわせて引越しの時期が決まってきます。その時期に入居できるよう、物件選びをスタートさせなければなりません。引越しの時期を不動産屋に伝えると、その日に入居できる物件を探してくれます。タイミングによっては前の入居者が退去するタイミングと希望日が合って、条件の良い物件を見つけられる…ということも。物件探しにかける期間は人それぞれですが、おおよそ1ヶ月前後というのが標準的。あまり早すぎても物件によっては早くから契約を求められることがあり、家賃を新居と旧居両方を支払わなければならなくなってしまうことも起こり得ます。逆にぎりぎりに始めると間に合わなくなることもあるので注意しましょう。入居前には入居審査や契約などがあり、住み始められるまでは一般的に2週間ほど必要です。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月7日
賃貸契約の契約書や重要事項説明書で確認しておくこととは？
目次賃貸契約書で確認しておくポイントまとめ借りたい物件と相違がないか部屋の設備や電気・ガスの種類契約期間賃料（家賃）の金額や支払い方法貸主や管理業者の情報賃料の計算方法退去予告（解約予告）の期間更新料について違約金について原状回復費用や敷金返還についての特約賃貸契約で確認しておくべき「重要事項説明」とは？重要事項説明で確認しておくこと契約書と重要事項説明書との違い賃貸契約時に必要となるもの賃貸契約時の書類や必要なもの賃貸契約する際にかかる初期費用とは賃貸契約書で確認しておくポイントまとめ賃貸物件を借りる際は、貸主と借主の間で賃貸契約を結びます。賃貸契約書は国交省が定める賃貸借契約書の雛形をベースに、物件の条件にあわせて内容を追加または変更して使われるのが一般的。しかしこの賃貸契約書には難しい不動産用語なども多く、あまり内容を理解せずに契約を結んでしまって、住んでから「こんなはずじゃなかった…」と後悔することも。そこで今回は、賃貸借契約書はどのような点に注意して確認すれば良いのか、重要事項説明書との違いや契約時に必要なものについても分かりやすく解説します。借りたい物件と相違がないかまずは契約書の「賃貸借の目的物」という項目について。この項目は建物の名称や所在地、間取り、築年数など、物件の基本的な情報が記されている部分です。借りようとしている物件と相違がないか確認しましょう。ごく稀に「違う物件の内容が記載されている」「部屋番号が違っている」という場合もあるので注意が必要です。部屋の設備や電気・ガスの種類同項目の「住戸部分」では、備え付けられている部屋の設備を確認できます。特に、物件にもともと備わっている「設備」なのか、前の持ち主が置いていった「残置物」なのかは注意して確認しましょう。契約書上では、設備欄の「有」「無」のいずれにチェックがあるかで見分けられます。「有」にチェックがある項目は物件の設備、「無」にチェックがあるのは物件内に備わっていない設備、設備があるのに「無」にチェックが入っている場合は前の借主の残置物となります。物件の設備であれば故障の際に借主が費用を負担してくれる場合がありますが、残置物の場合は費用負担をしてくれないのが一般的。それどころか退去時には処分が必要になることもあるため、使用しない場合はあらかじめ不動産会社に伝えて撤去してもらいましょう。よくある残置物としては以下のようなものがあります。エアコンガスコンロ照明器具「付随施設」として記載されるのは、駐車場や駐輪場、バイク置場、宅配ボックスなど。駐車場を申し込んだ場合は、ちゃんと場所が確保できているか、申し込み内容が契約書に正しく記載されているかといった点を確認しましょう。記載がなければ不動産会社に問い合わせてください。電気・ガス・上下水道などの設備についての記載についても、次のような点は確認をしておきましょう。使用可能電気容量（アンペア/A）はその部屋で使える電気の容量を表した数値です。一人暮らしであれば20～40A、ファミリーなど、2人以上なら40～60Aが目安。アンペア数が大きいほど基本料金が高くなります。ガスは「都市ガス」と「プロパンガス」の2種類があり、単純な比較は難しいですが、目安としてプロパンガスの方が都市ガスより1.7～1.8倍ほど料金が高くなる傾向にあります。設備状況については後々のトラブルを避けるためにも事前に詳細をしっかり確認し、入居したらすぐに不備や傷がないか、壊れていないか等をチェックしておきましょう。契約期間この項目には賃貸借契約の期間が記載されています。部屋を使用できる期間を確認しましょう。更新に関する契約形態は物件により条件が異なり、原則更新ができない契約もあるため、必ず事前に確認が必要です。賃貸物件の契約形態には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があります。普通借家契約契約後は、解約の手続きをしない限り同じ条件で更新される契約です。1年以上の賃貸借期間が定められており、正当事由がない限り、借主からの契約更新希望を拒絶したり、貸主から一方的に中途解約したりはできません。定期借家契約賃貸借期間が終わったら契約を確定的に終了する借家契約です。自動で契約更新がされないので、更新したい場合は新たに契約をし直す必要があります。賃料（家賃）の金額や支払い方法契約書にある「賃料等」の項目で確認できる内容です。家賃に関することが記載されているので、毎月の賃料・共益費・敷金・一時金など、内容に間違いや不明点がないか確認しましょう。駐輪場や駐車場などを利用する場合は附属施設使用料がかかる場合もあります。支払い方法については、振込や口座振替などが物件によって指定されていることも。支払い期限についても確認しておきましょう。貸主や管理業者の情報「貸主及び管理業者」の項目です。貸主や管理業者の名前、連絡先などが記載されています。トラブルが発生した際の連絡先になるので、スマホに登録するなどしてすぐに連絡できるようにしておきましょう。なお、管理業者が決まっている場合は貸主ではなく管理業者に連絡するのが基本です。賃料の計算方法賃貸契約書の条文、第4条には、賃料の計算方法が記載されています。賃料の計算方法には、主に以下の3つのパターンがあります。日割り精算もっとも一般的な精算方法で、家賃を1ヶ月の日数で割り、入居日数の日割り分を精算します。月割り精算 1ヶ月単位で精算する方法です。月の途中で入居しても丸々1ヶ月分の家賃を請求されるため、タイミングによっては日割り精算に比べて多く支払うことになります。半月割り精算 1ヶ月を半月に分けて計算する精算方法。主に退去時に関わり、例えば月の1～15日の間に退去した場合は家賃の支払いは半月分となり、16～30（または31）日に退去すると家賃の支払いは丸々1ヶ月分が必要となります。退去予告（解約予告）の期間賃貸契約書の条文、第11条は、解約（退去）する際にどのくらい前に伝えなければいけないかについて定められています。これは解約予告期間と呼ばれ、退去希望日の1～3ヶ月前とされることが一般的です。解約予告期間に遅れて退去の意志を伝えた場合は、余計な家賃を支払うことになる場合もあります。解約予告期間が2ヶ月前借主が解約・退去を伝えたのが退去の1ヶ月前例として上記の場合、退去後の1ヶ月分の家賃支払いが発生します。更新料について賃貸契約を更新する際は、更新料が発生するケースも。 2年更新で更新料は家賃1ヶ月分というパターンが一般的ですが、更新料の金額に規定はなく、物件によって設定が異なります。その他、更新には更新事務手数料や火災保険更新料・保証料などがかかる場合がありますが、更新料や必要な費用は契約書に記載されているので必ず確認しましょう。違約金について物件によっては違約金を求められる条件が契約書に特約として定められている場合があります。違約金発生の条件や金額は物件ごとに違いますが、一般的な特約としては、契約から1年未満で途中解約した場合に違約金を請求するという「短期解約違約金」などがあります。その他、ペットの飼育禁止・楽器の演奏禁止・石油ストーブの使用禁止・無断転貸（又貸し）の禁止・共用部分での迷惑行為禁止など、物件によって禁止事項は様々。金銭トラブルを避けるためにも、違約金についての項目は特に注意して確認しましょう。原状回復費用や敷金返還についての特約原状回復義務による部屋の修繕費負担については、退去時のトラブルになりがちなので注視すべき項目です。修繕などの原状回復費用は敷金や保証金などから差し引かれるのが一般的ですが、契約条件によっては誰が費用を負担するかも変わります。通常、部屋を綺麗に使っていれば基本的に敷金は全額返ってきますが、故意による汚れやキズは借主の負担になる可能性があるので注意しましょう。貸主負担になる項目の例テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ（いわゆる電気ヤケ）クロスの変色（日照などの自然現象によるもの）専門業者による全体のハウスクリーニング（借主が通常の清掃を実施している場合）鍵の取替え（破損、鍵紛失のない場合）借主（自分）負担になる項目の例カーペットに飲み物等をこぼしたことによるシミ、カビ（こぼした後の手入れ不足等の場合）引越作業等で生じた引っかきキズ借主が日常の清掃を怠ったための台所の油汚れ借主が結露を放置したことで拡大したカビ、シミタバコ等のヤニ、臭い賃貸契約で確認しておくべき「重要事項説明」とは？重要事項説明で確認しておくこと重要事項説明書には、賃貸借契約書のなかでも特に重要な内容がまとめられています。説明を受ける際は以下のような点に注意してください。設備について住居内にあるものが「設備」なのか「残置物」なのかしっかり説明を受け、あいまいな場合は納得がいくまで質問しましょう。ここでの確認をおろそかにすると、故障時の修理費や退去時の処分費用などを自己負担することになる可能性があります。賃料以外の費用について敷金や礼金、更新料、退去時の敷金返還の他に、インターネット使用料やケーブルテレビ料など、賃料以外で発生する費用についてもしっかりと確認しましょう。特約に関する説明特約には、ペット禁止や楽器禁止などの禁止事項や退去時のルールなどの他に、物件に特有の事情がある場合にも明記して説明をすることになっています。例えば近隣に騒音などの迷惑施設があったり、過去に自殺などの忌避事項があったりする場合などです。重要な約束事が記載されている特約部分については、分からないことや納得のいかないところがあれば質問し、しっかり解決しておきましょう。契約書と重要事項説明書との違い賃貸契約書と重要事項説明書は、目的や内容が異なります。重要事項説明書は、賃貸借契約を結ぶ上で貸主・借主にとって重要になる事項（建物の状況、賃料、解約、利用条件など）を説明し、賃貸契約を結ぶかどうかを検討してもらうもの。宅地建物取引士が作成、署名・捺印し、必ず書面を用いて口頭で行うことが義務づけられています。説明を受けた借主が押印・署名することで重要事項の説明を受けた証拠となりますが、この時点ではまだ賃貸借契約は成立していないため、説明を聞いた後でも契約のキャンセルは可能です。一方の賃貸契約書は、賃貸物件を借りるための契約書。重要事項の説明を聞いて納得したら、署名と押印をすることで正式に契約が成立します。一般的に重要事項は契約書に署名押印する直前で説明されるので、じっくり読み込んでの検討はできません。そのため、事前に確認したい場合は不動産会社に重要事項説明書が完成したらメール等で内容を確認させてほしい、といった旨を相談してみましょう。賃貸契約時に必要となるもの賃貸契約時の書類や必要なもの賃貸契約の際に必要な書類には以下のようなものがあります。身分証明書（運転免許証や保険証、パスポートなど）入居者全員分の住民票（基本的に3ヵ月以内のものが必要）実印・印鑑証明収入を証明する書類（源泉徴収票、納税証明書など）銀行口座印と通帳連帯保証人の住民票や印鑑証明書連帯保証人の住民票や印鑑証明については、保証会社を利用する場合は家族や親族などの緊急時連絡先のみで良い場合があります。また、不動産会社によっても変わりますが、転勤したばかりの人や新社会人は以下のような書類を求められる場合があるので、用意しておきましょう。内定通知書労働条件通知書給与明細3ヶ月分預金通帳3ヶ月分のコピー借主が学生の場合は、学生証や大学・専門学校の合格通知書も用意しておきましょう。ただし、本人が未成年の場合は保護者が契約者になることが一般的です。賃貸契約する際にかかる初期費用とは賃貸契約の際には、以下のような初期費用がかかります。敷金：入居前に退去する時の修繕費として預けておくお金。家賃1ヶ月分が相場です。礼金：大家さんに支払うお礼としてのお金で、こちらも家賃1ヶ月分が相場になります。家賃：前払い分の家賃は、「1ヶ月分＋入居した月の日割り計算分」が目安です。火災保険料：入居する際には火災保険の契約が義務づけられている場合がほとんど。保険料としては1.5～2万円程度（年間）が目安です。仲介手数料：賃貸物件を紹介してくれた不動産会社に手数料として支払います。家賃1ヶ月分が相場。家賃保証会社の保証料：「保証会社」と契約する際に必要となる費用です。保証会社とは入居者の家賃を保証する会社で、万が一賃借人が家賃を滞納した際は、保証会社が家賃を立て替えて大家さんに支払います。保証会社によって異なりますが、おおむね家賃の50%～100%の間が保証料（年間）の相場です。その他、鍵の交換費用などが必要なケースもあります。前の入居者が合鍵を作っている可能性もあり、不法侵入や盗難などのリスクを避けることが目的。鍵の種類によって交換費用も異なりますが、相場は約1万円～2万円程度となります。これらをトータルすると、初期費用としては家賃の4～5ヶ月分が目安になる計算です。賃貸契約の際は契約書や重要事項説明書の内容をしっかり確認し、条件や必要な費用などについてすべて納得してから後悔のない契約を結びましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月7日
賃貸契約に必要なものは？書類や初期費用、学生・無職場合の準備も解説
「賃貸借契約書」とは、借主と貸主の間で、賃料や契約期間、禁止事項、解約条件などのルールを定めた重要な書類です。賃貸契約には、申し込みから入居まで段階的な手続きがあり、必要となる書類や費用が異なります。この記事では、賃貸物件の「申し込み」から「契約」までに必要な書類や持ち物、初期費用の内訳などを解説します。学生や新社会人など、属性別に必要となる書類の違いについても触れていますので、お部屋探しの準備にお役立てください。目次賃貸契約の申し込みをする際に必要なもの・書類申込書身分証明書入居者の情報、連帯保証人の情報申込金収入証明書賃貸契約をする際に必要なもの・書類住民票印鑑証明収入を証明する書類連帯保証人の関連書類銀行通帳と口座印身分証明書賃貸の契約時に必要なお金とは？初期費用の内訳敷金礼金前家賃日割り家賃仲介手数料火災保険料保証料賃貸契約の基本的な流れ学生や新社会人など立場別に賃貸契約に必要なものを解説学生（大学生・専門学生）に必要なもの新社会人に必要なもの無職などの場合に必要なものよくある質問賃貸契約をする際に必要なものは？連帯保証人が準備する必要があるものは？初期費用はいくらくらいかかる？まとめ賃貸契約の申し込みをする際に必要なもの・書類まずは、賃貸契約の前の「申し込み」時点で必要なものを解説します。申込書申込書に必要事項を記入して提出する必要があり、一般的な申込書の項目は下記のとおりです。入居者本人の情報名前生年月日住所電話番号年収勤続年数勤務先名勤務先住所勤務先の電話番号勤務先の従業員数勤務先の資本金連帯保証人の情報項目は「入居者本人の情報」とほぼ同じですが、加えて「住居の情報（賃貸か持ち家かなど）」という項目があります。身分証明書申し込み時には、本人確認のために下記のような公的身分証明書が必要です。基本的にコピーは不動産会社で取るので、原本を持参しましょう。運転免許証マイナンバーカードパスポート顔写真付きの国家資格免許証下記のような身分証明書は、2点の確認が必要です。健康保険などの被保険者証共済組合員証年金手帳写真付きの学生証、社員証など学生が入居を申し込む際には、本人確認のために「学生証」の提出が必須となりますが、未成年の場合は本人名義では契約ができず、保護者が代わりに契約をする形になります。成人した学生であれば本人名義で契約はできるものの、保護者が連帯保証人になることが一般的です。入居者の情報、連帯保証人の情報申込書の記入項目にあるように、名前や生年月日などの基本的な情報の他、勤務先についての情報も必要になるため、あらかじめホームページなどを調べておきましょう。連帯保証人を用意するのではなく家賃保証会社と契約をする場合は、連帯保証人に関連する情報や書類は少なくなるケースがあります。しかし、家賃保証会社はあくまでも家賃のトラブルしか対応できません。家賃保証会社を利用しても保証人が不要になるわけではないので注意しましょう。申込金基本的に申し込み時点で費用がかかることはありませんが、物件によっては申込金を預けなければならない場合もあります。この申込金は、「申し込みの意思表示」のために必要なものなので、契約が成立した時点またはキャンセル時には返金されるものです。ただし、口約束ではトラブルになる可能性もあるので、申込金の預入時には「申込金は一時的に預けるという旨」と「預ける期間」が記載された預かり証の発行をお願いすることを忘れないようにしましょう。収入証明書入居審査において、家賃の支払い能力を確認するために「収入を証明する書類」の提出が必要です。職業や状況によって提出すべき書類は異なり、会社員であれば前年度の「源泉徴収票」や直近3ヶ月分の「給与明細」が一般的。就職や転職をしたばかりでこれらが手元にない場合は、給与条件などが記載された「雇用契約書」や「内定通知書」で代用することもあります。自営業やフリーランスの方であれば、直近の「確定申告書の控え」や「納税証明書」など、公的に所得を証明できる書類が必要です。また、書類とあわせて確認しておきたいのが「印鑑」です。賃貸の申し込み段階では、朱肉を使うタイプの「認印」で済むケースがほとんどですが、その後の契約手続きにおいては、市区町村役場で登録済みの「実印」が必要になる場合があります。実印を指定される際は、それが本物であることを証明する「印鑑証明書」もセットで提出しなければなりません。書類や印鑑の手配には時間がかかることもあるため、どのタイミングで何が必要になるか、不動産会社に早めに確認しておくと安心です。賃貸契約をする際に必要なもの・書類続いて、賃貸契約をする際に必要なものや書類は下記のとおりです。住民票入居予定の全員分の住民票が必要となります。市区町村役場または出張所やコンビニで入手でき、有効期間は発行から3か月です。印鑑証明印鑑証明は、市役所などに実印として登録した印鑑の証明書です。現在居住している自治体で発行できます。収入を証明する書類会社員の場合、収入を証明する書類は源泉徴収票になり、勤務先に交付してもらうことが可能です。自営業やフリーランスの場合は、納税証明書またはその年の確定申告書が求められ、自営業については決算書が必要なケースも。納税証明書は税務署で取得するか、事前の利用手続きを行えばe-Taxのホームページから交付請求ができます。就職前の学生や、転職してすぐの場合は、内定通知書（雇入通知書）や労働条件通知書、直近3か月分の給与明細や預金通帳のコピーなどが証明書類の一例です。連帯保証人の関連書類連帯保証人に関しても住民票や印鑑証明書、収入証明が必要になることが増えており、決められた同意書に連帯保証人の直筆の署名と捺印が求められることもあります。銀行通帳と口座印家賃を金融機関から引き落とす場合には、引き落としを希望する銀行通帳と口座印が必要です。口座印は印鑑登録をする印鑑と別のものがよいとされていますが、難しい場合には同一でも問題ありません。身分証明書入居者本人であることを確認するために身分証明書の提出が必要です。一般的には、顔写真付きで公的に本人確認ができる書類が求められ、「運転免許証」「マイナンバーカード」「パスポート」などが該当します。一度コピーを提出していても原本の提示を求められることもあるため、当日になって慌てないよう、必ず財布やカバンに入れて持参しましょう。賃貸の契約時に必要なお金とは？初期費用の内訳一般的に、賃貸物件の契約時に必要なお金（初期費用）の目安は家賃の5か月分程度と言われます。具体的な初期費用の内訳についてご紹介します。敷金敷金は家賃の担保として大家さんに預ける費用で、退去する際の原状回復費用にも充てられるお金です。礼金とは違い、敷金からクリーニング代を含む原状回復費用を引いて残った分は退去時に返金されるのが一般的。目安金額は家賃の1～2か月分になります。礼金礼金は、部屋を貸してくれたお礼として大家さんに支払う費用です。お礼なので、敷金とは違って退去時にも返金されません。目安金額は家賃の1～2か月分ですが、最近では礼金のない物件も多く見られます。前家賃前家賃は、入居する月とその翌月の家賃です。前家賃として翌月の家賃をあらかじめ払うと、入居後も毎月翌月分の家賃を前倒しで払うような形になります。大家さんや管理会社としては安心感があるため、採用されていることが多い形式です。ただし、最近増えてきている「フリーレント」という契約形態の場合は、入居後半月～3か月などの一定期間家賃が無料になるので、前家賃は不要となります。入居者にとって嬉しいフリーレントですが、家賃が無料の一定期間内の解約で違約金を求められることが多いため、契約内容をしっかり確認しましょう。日割り家賃月の途中から入居した場合は、その月の家賃を日割りで計算して支払う必要があります。仲介手数料大家さんとの間の仲介役として、物件の案内や契約手続きをしてくれた不動産会社に対して支払う費用です。法律で上限が「家賃の1か月分」と定められており、契約者と不動産会社の双方が合意したとしても、それ以上の金額を受け渡しすることは禁止されています。家賃の半月～1か月分が目安金額です。火災保険料ほとんどの賃貸物件で、火災保険へ加入することが義務付けられています。過失による火災や水漏れ事故などで物件に損害を与えてしまった場合、賠償金が高額になるためです。火災保険料は損害保険会社に支払うので、不動産会社から紹介された会社以外とも契約できますが、その場合は保険証のコピーなどが必要になります。目安金額は年間で約5,000円～11,000円です。保証料保証料は、連帯保証人を立てるのではなく家賃保証会社を利用する場合にのみ発生する費用です。家賃保証会社は、何らかの事情によって入居者が家賃の支払いをできなくなった際、入居者の代わりに家賃を立て替えてくれます。保証人を頼める人がいない場合や保証人を頼む予定だった親や親族が要件を満たせない場合などに利用され、1か月の家賃の約50～100%が年間の契約料の目安です。賃貸契約の基本的な流れ賃貸契約の基本的な流れは、大きく分けて「申し込み」「入居審査」「契約」「入居」の4段階です。まず、希望する物件が決まったら、不動産会社を通じて入居の申し込みを行います。この段階で申込書の記入や身分証明書、収入証明書などの提出が必要です。次に、貸主や管理会社による入居審査が行われ、家賃の支払い能力や保証内容などが確認されます。審査の内容によっては追加の書類提出を求められるケースもあります。審査に通過すると、重要事項説明を受けたうえで賃貸借契約を結び、初期費用を支払います。契約手続きが完了すれば、鍵の受け取りを行い、いよいよ入居開始。「いつ、何が必要になるか」という全体の流れをあらかじめ把握して、手続きをスムーズに進めましょう。学生や新社会人など立場別に賃貸契約に必要なものを解説賃貸契約の入居審査では、基本的に「家賃を継続して支払えるか」が重要視されます。しかし、学生や新社会人、あるいは現在求職中の方などは、一般的な会社員と同じような「前年度の源泉徴収票」などの収入証明書を用意することができません。そのため、それぞれの立場や状況に合わせて、支払い能力や身元を証明するための「代わりとなる書類」が必要になります。ここでは、立場別に求められる具体的な書類とその理由を解説します。学生（大学生・専門学生）に必要なもの学生本人が契約者になる場合、身分証明書としての役割も兼ねて「学生証」の提示を求められます。これから進学するために部屋探しをしている場合、まだ手元に学生証がないため、代わりに大学や専門学校の「合格通知書」や「入学許可証」を提出して身分を証明することになります。なお、学生本人のアルバイト収入だけでは審査が難しいケースが多いため、支払い能力の審査に関しては、保護者（連帯保証人）の収入証明書で行うのが一般的です。新社会人に必要なもの新社会人の場合、入社直後でまだ給与が支払われていないため源泉徴収票が用意できません。そのため、「内定通知書」や「雇用契約書」が、就職先が決まっていることや今後の収入見込みを示す証明として扱われます。内定通知書に給与予定額の記載がない場合でも、「勤務先が確定している」ことが確認できれば、審査上問題にならないケースが多いです。保険証や社員証がまだ発行されていない時期の代替書類としても利用されるため、事前に準備しておきましょう。無職などの場合に必要なもの無職（求職中）、フリーター、フリーランスの場合、会社員に比べると収入が不安定と見なされやすく、大家さんに安心してもらうためのプラスアルファの書類や条件が必要になることがあります。例えば、連帯保証人の納税証明書や、本人の過去数年分の納税証明書、フリーランス・自営業の場合は確定申告書や決算書などです。無職の場合であれば、「預金残高証明書」を提出したり、家賃の半年〜1年分を「前家賃」として先に支払うことで契約可能になるケースもあります。状況に応じて不動産会社へ事前相談することが重要です。よくある質問賃貸契約をする際に必要なものは？賃貸契約をする際に必要なものは、身分証明書・住民票・収入証明書・印鑑（認印／実印／銀行印）・印鑑証明書・通帳、初期費用のための資金です。管理会社によっては、連帯保証人の書類（印鑑証明書など）も合わせて持参する必要があります。役所で取得する書類は基本的に「発行から3ヶ月以内」のものが有効です。取得時期が早すぎると期限切れになり、再発行が必要なため注意しましょう。連帯保証人が準備する必要があるものは？賃貸契約時、連帯保証人となる方に準備してもらう必要があるのは住民票・印鑑証明書・連帯保証人引受承諾書への署名捺印です。この他、場合によっては審査の段階で源泉徴収票などの収入証明書、本人確認書類のコピーが必要になることもありますので、早めに依頼をしておくと手続きがスムーズです。初期費用はいくらくらいかかる？賃貸契約の初期費用は、一般的に「家賃の4.5〜6ヶ月分」がおおよその目安です。内訳としては、敷金・礼金、前家賃、仲介手数料、火災保険料、保証会社利用料などが含まれます。家賃7万円の物件を例にすると、初期費用はおよそ31.5万〜42万円ほどになる計算です。敷金・礼金が不要な物件やフリーレントのキャンペーンを利用すれば費用を抑えられる場合もあるため、条件を比較しながら検討すると良いでしょう。まとめ賃貸契約には、申し込みから契約完了まで様々な書類や費用が必要です。申し込み段階では、申込書の記入や身分証明書、収入証明書などを用意します。契約時には、住民票や印鑑証明書、連帯保証人に関する書類、口座振替のための通帳や口座印などが必要です。また、賃貸契約時には敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・火災保険料・保証料といった初期費用が発生。物件や契約条件によって金額は異なるため、内訳を確認しておきましょう。どのような書類が必要か、どこでもらえるかなど不明な点は不動産会社へ確認しながら、余裕を持って新生活の準備を進めてください。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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