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2025年5月30日引越し費用の安い時期は?より安くするコツも紹介
引越し費用を安くしたい方に向けて、季節によって料金が変動する理由や安い時期・世帯人数別の料金相場・価格交渉のコツなどを解説しています。 目次 引越し費用が安い時期・高い時期 引越し費用が安くなる時期はある? 2~4月はなぜ高い?繁忙期のメカニズム 月内でも差が出る!日取りで数万円変わる引越し費用 引越し費用をさらに節約するテクニック 時期にかかわらず引越し費用を安くする方法 初期費用を抑えて引越し費用を安くする 引越し費用が安い時期・高い時期 引越し費用が安くなる時期はある? 安い時期は8月・11月・12月 統計的に見ると、引越し費用が下がるのは8月・11月・12月です。8月は猛暑や台風など引越し作業には不向きな天候リスクが高く、11月は秋の転勤シーズンが一段落。12月は年末に向けて仕事や行事が重なるため、いずれも引越し需要が落ち着く時期といえます。こうした背景から8月・11月・12月は「新しく家を借りたい」と考える人が少なくなり、賃貸物件の空室が埋まりにくくなるため、空室リスクを避けたい大家や不動産会社との割引交渉がしやすい時期といえるでしょう。 5月〜1月は比較的安い時期 割引サービスを受けたいなら、繁忙期を避けた5月から1月にかけてのオフシーズンが狙い目です。なかでも引越し需要が減少する8月・11月・12月や正月明けで引越し希望者が少ない1月初旬、荷物が雨で濡れるのを避けたいと考える人が多い6月の梅雨時期も引越し費用が下がる可能性があります。 引越し費用が安い時期でも高くなるケースはある 5月のゴールデンウィークや8月のお盆・9月のシルバーウィーク・年末といった大型連休の時期はたとえオフシーズンであっても引越しの依頼が集中しやすく、費用が割高になることがあります。 2~4月はなぜ高い?繁忙期のメカニズム 2〜4月は卒業・進学・就職など新生活の始まりと重なる季節で、人の移動が活発になる時期です。引越しの依頼が集中するため業者側も「オンシーズン」として通常より高めの料金を設定しており、値引き交渉が難しくなります。 新生活シーズンはトラック争奪戦 もともと引越しの繁忙期には配送トラックが不足しがちでしたが、2024年4月からは「働き方改革関連法」によりトラックドライバーの年間時間外労働が960時間に制限され、ドライバーが残業できる時間が減少。その結果、トラックの稼働時間が限られる中で新生活シーズンに伴う需要は高まり、トラックの確保が一層難しくなっています。この時期の値引き交渉は難しいと考えておくほうがよいでしょう。 同じ荷物でここまで違う!繁忙期と通常期の価格シミュレーション 引越し費用が最も高い3月と安い11月を比較すると、同じ荷物量・距離でも2~5万円以上のひらきがあります。 単 身3人家族引越しの距離15km未満50km未満15km未満50km未満3月50,620円62,520円121,160円141,420円11月33,440円36,062円74,640円107,350円 ※参照元:単身引っ越しナビ「引越し費用相場が安い時期と高い時期は?引越しを安く行う時期や方法をご紹介!」https://www.moving.able.co.jp/content/season-topics/ 例えば、「単身」で「15km未満」の引越し費用は3月だとは50,620円ですが、11月には33,440円となり、17,000円以上の差が出ています。移動距離が短くても繁忙期の需要増によって価格が跳ね上がるケースのひとつです。さらに、家族の引越しではその差が一層顕著になります。「3人家族」で「50km未満」の場合、3月の費用は141,420円であるのに対し11月は107,350円と、約34,000円の減額です。荷物量が多いほど作業員数やトラックの台数も増えるため、繁忙期の影響がさらに大きくなります。 月内でも差が出る!日取りで数万円変わる引越し費用 月初・上旬 引越し費用を抑えるチャンスは、前月末の混雑が落ち着いた「上旬」です。この時期は比較的予約に空きがあり、割安なフリー便や午後便などのプランも選びやすくなります。なお、「中旬」は週末に近い日から予約が埋まりやすくなり、最も混雑するのは賃貸物件の入退去日が重なる「下旬」です。家賃の二重払いを防ぐために、できるだけ日数が重複しないよう工夫している影響が考えられます。 平日と休日の違いは需要と割増料金 休日の引越し費用が高くなる主な理由は、平日よりも需要が集中しやすく業者側が人員や車両の確保にコストを要するためです。多くの運送業者では土日祝日や繁忙期には「休日割増」や「繁忙期割増」などの追加料金を設定し、休日や特定の時間帯にはスタッフへの割増賃金に充当しています。一方、需要が少なくスケジュール調整がしやすい平日の日中は料金が割安になる傾向があるため、費用を抑えたい場合は平日の日中を選ぶのが賢明です。 六曜と時間帯でさらに節約、仏滅午後便が狙い目 引越し費用を抑えるには、六曜をあまり気にせず「仏滅」や「赤口」など一般的に縁起がよくないとされる日を選ぶとよいでしょう。六曜(ろくよう・りくよう)とは、「先勝」「友引」「先負」「仏滅」「大安」「赤口」の6つの日を指し、日にちごとの吉凶(縁起の良し悪し)を判断するための伝統的な暦のこと。吉日とされる「大安」や「友引」に引越し日を指定する荷主はまだ多く、需要を高める要因のひとつとなっています。特に人気のない「仏滅」の午後と時間帯を引越し業者に決めてもらう「フリー便」を組み合わせれば、引越し費用を安くできるでしょう。 引越し費用をさらに節約するテクニック 引越しプランの金額は基本料金(車両の使用料やドライバーの報酬)・実費(梱包資材や配送スタッフの人件費など)・付帯サービス(エアコンの取り付けや梱包サービスなど)によって構成されています。これらの費用をできるだけ抑えることで、引越し全体のコスト削減が期待できるでしょう。 引越し費用は相見積もりで交渉 引越しの見積もりは業者によって大きく異なるため、正確な相場を見極めるには少なくとも3社以上から見積もりを取る必要があります。訪問見積もりの際には「他社も検討中であること」や「他社の見積もり金額」を伝えると、値引きに応じてもらえる可能性が高くなります。ただし、ビジネスマナーや取引上のトラブル防止の観点から注意が必要です。他社の見積書をそのまま見せることで業者の情報が流出するほか、価格調整(横並びや談合的な動き)が生じる恐れがあります。そのほか、大まかな金額しかわかりませんが、オンラインの一括見積もりサービスも参考になるでしょう。 早割で引越し費用を抑える 「早割サービス」を提供している業者を選び、引越しの1〜2か月前に予約しておくのも有効な方法です。万が一キャンセルする場合に備えて、キャンセル料の有無や条件を確認しておくことも忘れないようにしましょう。 早めの荷物整理で無駄な引越し費用を削減 荷物が少ないほど引越し費用は安くなります。日程が決まり次第、できるだけ早めに不要品の整理・処分を始めましょう。荷物量が減れば必要なトラックの大きさや作業スタッフの人数を抑えられ、安価なプランを選べます。また、自治体によってゴミ処理料金の基準は異なります。引っ越す前の自治体ではタダなのに引越し先では有料…というケースもあるので、調べる時間も含めて早めに動くのが得策です。 適切なプラン活用で費用を抑える 「単身者パック」や「ファミリーパック」といったお得なプランを用意している引越し業者を利用するのも、費用を抑えるには有効な方法です。「単身者パック」とは、決まったサイズの専用コンテナを利用して荷物を運ぶプランです。引越し専用のトラックを1件で使うのではなく複数の単身者の荷物をまとめて輸送するため効率がよく、料金も比較的安価に設定されています。荷物量が少ない方にはぴったりのプランでしょう。「ファミリーパック」では大型家具や家電の搬入・設置を引越し業者が担当し、荷造りと荷ほどきは依頼者自身で行うスタイルを採用しているのが一般的です。作業の一部を自分たちで担うことで作業時間やスタッフ人件費が抑えられ、全体の費用を節約できます。 梱包は自分で対応して費用を抑える 引越し費用を抑えるためには、梱包作業を自分で行うのも効果的です。安価な段ボールや緩衝材を自分で調達すれば、引越し業者が提供する梱包サービス料を節約できます。壊れやすい割れ物や精密機器・大型家具などは、部分的に業者のサービスを併用すると安心できるでしょう。 不用品は売って資金化 不要になった家具や家電、日用品などは、売却して引越し資金に充てるのがおすすめです。処分するだけでは費用がかかるケースもありますが、上手に売却すれば引越し費用の一部をまかなえます。ブランド品や貴金属などは高額買い取りが期待できる専門店へ、日用品や雑貨類はリサイクルショップやフリマアプリへ出すとよいでしょう。また、大型家具については引越し業者が提供している買い取りサービスを活用できる場合もあります。売る品目に応じて買い取り先を使い分けることが、効率よく資金化するポイントです。 時期にかかわらず引越し費用を安くする方法 引越し費用を安くできるかはタイミング次第といえるでしょう。しかし、進学や就職・転勤などの事情でどうしても料金が高くなる繁忙期に引っ越さなければならないケースもあります。そんな場合に検討したいのが、物件選びから始めるコストカット計画です。 初期費用を抑えて引越し費用を安くする 引越し時にかかる「初期費用」には引越し業者への支払いだけでなく、新居の家賃や敷金・礼金・仲介手数料なども含まれます。これらの諸費用をカットできれば、引越し全体のコストを大幅に減らせるでしょう。例えば、次のような部屋を選べば、引越し費用に充当できる額が増えます。 ・敷金または礼金無料物件:家賃の1~2か月相当額を削減・フリーレント物件:一定期間家賃を削減 このほかに、仲介手数料や更新料などを免除してもらう・無料Wi-Fiでネット費用を節約するといった方法で引越し費用を回収する方法もあります。 東京ほか関東を中心に静岡・愛知・三重・大阪・兵庫などに22店舗を展開する「テクトピア」は、RC造りで耐震・耐火性の高い物件を作るクラストの物件を取り扱っている不動産会社です。「敷金ゼロの物件」「無料Wi-Fiの物件」など、お得な管理物件を含めて常時3万件以上の物件情報をご提供。公式サイトの検索画面では「初期費用10万円以下」「礼金・敷金なし」など、便利な条件絞り込み機能でコスト重視での部屋探しができますので、条件に合う物件があるかぜひチェックしてみてください。 ★テクトピアでテーマ別賃貸物件情報を見てみる>> ご契約者様向けの特典を利用する テクトピアでは、引越しに伴うさまざまな手続きをサポートしています。 1.引越し業者の無料見積もりサービス:複数の提携会社からの見積もり額を比較検討可能2.新電力・新ガスの最適プラン提案と手続き代行:最大4,000円のキャッシュバック3.インターネット回線やウォーターサーバーの手続き代行:最大34,000円のキャッシュバック 引越し費用を比較検討できるだけでなく、生活に必要な電気・ガス・飲料水・ネット環境を整えながらキャッシュバックが受けられるサービスです。これらのサービスを上手に活用して引越し費用に充当すれば、時期にかかわらず安価な引越しが可能になるでしょう。費用に関することだけでなく、お部屋の状況や周辺環境など豊富な情報量でお客様をサポートしているテクトピアで、「ここでよかった」と思える物件をお探しください。 ※上記サービスには条件がございます。詳しくは店舗スタッフにお問い合わせください。 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。 有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し~入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事 エリアから探す 駅・路線から探す テーマから探す 建物一覧 一覧へ戻る
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2023年12月6日一人暮らしの場合、引越しの挨拶回りは必須?
目次 一人暮らしでも引越しの挨拶回りをすべき物件とは 挨拶しておくとよい物件 挨拶は控えたほうがよい物件 一人暮らしで引越しの挨拶をするメリット・デメリット メリット1:好感度が上がる メリット2:トラブル防止になる メリット3:防犯効果が高まる メリット4:もしものときに近所を頼れる メリット5:挨拶で付き合い方を決められる デメリット1:一人暮らしがバレる デメリット2:相手に警戒される可能性がある デメリット3:挨拶がきっかけでトラブルに巻き込まれる可能性がある 一人暮らしの引越し挨拶におけるマナーやポイント 相手の負担にならない手土産をもって行く 身だしなみは整えてから訪問する 挨拶は手短に1~2分程度で済ませる 不在が続くなら手紙を出す 挨拶は家族や知人と一緒に行く やってはいけない引越し挨拶とは 早朝深夜や食事の時間帯に訪問する 何度も訪問する 留守宅のドアに食べ物をかけておく 一人暮らしでも引越しの挨拶回りをすべき物件とは 「向こう三軒両隣」という言葉があるように、一昔前はご近所さんとの親しい付き合いを通して、声を掛け合いお互いに支え合う習慣が多くみられました。しかし、今では集合住宅やマンションが増えて、生活スタイルやご近所付き合いの考え方も多様化しています。SUUMOが2019年に実施した「引越しに関するアンケート」によると、一人暮らしで引越しの挨拶をしているのは64.6%で、35.4%は挨拶をしないという結果に。とはいえ、引越しの挨拶をしておくほうがよいケースもありますので、以下でご紹介しましょう。 ※参照元:SUUMO「引っ越しのときの挨拶についてアンケート結果を紹介!マナー講師による解説・挨拶状の例文も」 挨拶しておくとよい物件 ファミリー世帯が多いアパート・マンションに入居する場合は、挨拶しておくのが無難です。子どもがいる世帯はとくに不審者への警戒心が強いので、顔を覚えてもらっていないとあらぬ疑いをかけられて隣人トラブルに発展する可能性もあります。隣人がどんな人かがわかれば、お互いに安心できるでしょう。 挨拶は控えたほうがよい物件 単身者が多く住んでいる物件や、引越し挨拶の習慣がほとんどない都心エリアでは配慮が必要です。相手が一人暮らしだと予定にない来訪で警戒されたり、生活リズムの違いから挨拶がかえって迷惑になったりすることも考えられます。この場合、無理に挨拶をせずとも、普段すれ違う際に会釈をして自然に顔を覚えてもらうのもひとつの方法です。どのような物件でも、仲介の不動産業者は近辺の事情をよく知っているはずです。どのような人が住んでいる物件なのか、引越し挨拶に対してどのような考え方なのかなど、質問・確認してから挨拶の仕方を決めるとよいでしょう。 一人暮らしで引越しの挨拶をするメリット・デメリット メリット1:好感度が上がる 誰でも挨拶してもらうと気持ちがよいもの。引越しの挨拶は好感度を上げるチャンスです。隣近所にどんな人が引越してきたのか(どんな人が住んでいるのか)わからないままだと、お互いに不安を感じる場面が出てくるでしょう。新しい環境で周りと程よい距離感を保ちながら落ち着いた生活を送るために、挨拶は双方に好印象を与えられる大きなメリットといえます。 メリット2:トラブル防止になる 挨拶は近隣住民とのトラブル防止にも効果があります。集合住宅の場合、不快に感じる生活音はどうしても出てしまうもの。顔見知りになっていれば「夜何時以降は少し気をつけていただけると助かります」と伝えやすくなり、深刻なクレームには発展しにくくなります。逆も然りで、伝えてもらうことでどの程度の音なら迷惑になるのか判断しやすいのもメリットです。挨拶しながら隣近所の家族構成や年齢層などが把握できれば、「まだ子どもが小さいからね」というようにイライラせずに済みます。 メリット3:防犯効果が高まる アパートやマンションなどの場合、両隣や上下階に引越しの挨拶をしておくことで、お互いにどんな人が住んでいるのか認識できます。もし普段見なれない人が部屋の近くに来たなら不審者として警戒できて、逆に自身も不審者扱いされにくくなるのがメリット。挨拶は防犯効果にも一役買っているのです。 メリット4:もしものときに近所を頼れる トラブルや災害など不測の事態が起こったときに、隣近所で助け合えるのは大きなメリットにあげられます。通常、設備の不具合などのトラブルは不動産会社や大家さんに相談するのが一般的ですが、時間帯や状況によっては連絡が取れないことも。普段からご近所さんと良好な関係が築けていれば、お互いに協力しあいながらトラブルを解決できるでしょう。 メリット5:挨拶で付き合い方を決められる 引越し挨拶は、相手の対応次第で必要な距離感をはかれるメリットもあります。「挨拶程度にとどめよう」「もう少し親しくなりたい」「あまり関わらないほうがいいかも」など、今後の付き合い方を決める判断基準は一人暮らしをするうえで役立つでしょう。 デメリット1:一人暮らしがバレる 単身者が一人で挨拶に行くと住まいが特定されてしまい、泥棒のリスクやストーキングなどトラブルに巻き込まれる恐れがあります。とくに女性は防犯対策としてあえて挨拶をしない選択も必要です。 デメリット2:相手に警戒される可能性がある 男性が女性の単身世帯に挨拶しに行くと、不必要に警戒されるかもしれません。最近では男性がストーキングされるケースもあり、女性でも異性の単身世帯への挨拶は気を使いたいもの。直接訪問せずに手紙やカードなどで挨拶するほうが無難な場合もあります。 デメリット3:挨拶がきっかけでトラブルに巻き込まれる可能性がある 顔見知りになることで宗教やセミナーなどに勧誘されるケースがあります。こういったトラブルは一人で解決するのが難しいため、すぐに大家さんか不動産会社に相談しましょう。 一人暮らしの引越し挨拶におけるマナーやポイント 引越しの挨拶は、お互いに気持ちよく過ごすために有効なコミュニケーション方法のひとつです。それでも挨拶そのものに不安がある方に、マナーを守った挨拶の仕方をご紹介します。 相手の負担にならない手土産をもって行く 引越し挨拶は言葉だけでなく、受け取った側の負担にならない程度のお土産があると、よい印象をもってもらいやすくなります。価格帯は500~1,000円位で、タオル・ティッシュペーパー・洗剤など、相手を選ばない「消え物(消耗品)」だと普段使いしやすいため喜ばれます。食べ物なら日持ちのする焼き菓子がおすすめ。ちょっとした品でもギフトだとわかるように、丁寧な「のし」をつけると相手の印象に残りやすくなります。黒いペンで表書きの上部に「御挨拶」、下部に自分の名字を書くのが一般的な書き方です。 身だしなみは整えてから訪問する 初対面の相手によい印象をもってもらうために、身だしなみは大切な要素です。引越し挨拶は近所だからラフな格好でもよいと思いがちですが、相手が不快に感じないような清潔感のある服装と身だしなみを心がけましょう。挨拶を引越し当日に行なう場合、作業着が汚れる前に訪問を済ませるか一度着替えてから伺うなど、タイミングも意識するとよいでしょう。 挨拶は手短に1~2分程度で済ませる 引越しの挨拶は、あくまでも「相手の時間を拝借している」ことを念頭に置きましょう。丁寧な言葉づかいで手短に、これからお世話になる気持ちを伝えるとよい印象を与えられます。 不在が続くなら手紙を出す 一人暮らし向けの物件では、人によって生活リズムが不規則な可能性も考えられるため、挨拶に行っても不在の場合があります。その時は時間帯を変えて訪問しなおすか、手土産と簡単な手紙をポストに残しておくとよいでしょう。手紙には「◯号室に引越してきた◯◯です。よろしくお願いします。」といった内容を書きます。引越してきた人がいると伝わるだけでも、後日すれ違った時に挨拶がしやすくなるでしょう。引越し挨拶が習慣ではないエリアや単身者の多い物件だと、警戒される可能性があります。手紙を出しても問題ないか、一度不動産会社に相談してみるとよいでしょう。 挨拶は家族や知人と一緒に行く 家族と一緒に挨拶に伺うのはよい挨拶方法のひとつ。とくに親や祖父母など、年長者に挨拶してもらうのは礼に適うものです。また、「一人暮らしではない」「頻繁に行き来する人がいる」と印象づけられる点は防犯面でも有効といえます。同伴者には、女性なら父親・彼氏・男性の友人、体格のいい人が一緒だと防犯の観点から安心材料になるでしょう。男性なら母親・彼女・女性の友人など異性と一緒に挨拶に行くと、威圧感を与えずによい印象をもってもらいやすくなります。同伴者がいる礼儀正しい挨拶は、常識ある社会人としての印象を与えられるほか、様々なトラブル抑止にもつながる一石二鳥の方法です。 やってはいけない引越し挨拶とは 早朝深夜や食事の時間帯に訪問する 挨拶に伺う時間帯は、相手が在宅だからといって忙しい朝の時間帯は迷惑なもの。せっかく挨拶してもかえって印象が悪くなってしまいます。基本的なマナーとして挨拶は明るいうちに伺うのがよいとされており、日中なら10時以降が理想的。夕方なら17~18時ごろに訪問するとよいでしょう。入浴する人の多い18時以降は避けたいものです。 何度も訪問する 挨拶のためとはいえ、何度も訪問するのは考えものです。相手が不審者対策で居留守を使っている可能性を考慮しましょう。しつこく訪問すると悪い印象を与えてしまいかねません。 留守宅のドアに食べ物をかけておく 留守だからといって、ドアノブに挨拶文と一緒に食べ物をかけておくのはやめましょう。顔も知らない相手からの食べ物は「何が入っているかわからない」と警戒されてしまうだけでなく、衛生面でも不安があります。また、第三者にいたずらされる可能性も考えなければいけません。相手と自分を守るためにも、絶対に避けるべき挨拶方法です。 物件をお探しの方はこちら 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。 有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し~入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事 エリアから探す 駅・路線から探す テーマから探す 建物一覧 一覧へ戻る
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2023年1月17日名義貸し賃貸は違法? 賃貸契約後に考えられる問題点や リスク・注意点を解説
賃貸契約時の名義貸しは「違法」だということをご存じでしょうか。「家族や友達が困っていたから…」と簡単な気持ちで名前を貸したことで、取り返しのつかないことになるかもしれません。ここでは、名義貸し賃貸について、「どうしても自分の名前で契約できない時はどうしたらいい?」「場合によっては名義貸しが認められることもある?」といったさまざまなケースをご紹介します。違法な行為やリスクのある契約をせず、安心して契約する方法を知っておきましょう。 目次 名義貸し賃貸とは? 名義貸し賃貸は違法? 名義貸し賃貸が問題になる理由は? 名義貸し賃貸を行った場合のリスク 金銭トラブルに巻き込まれる 損害賠償請求を受ける可能性がある 契約解除の理由となる 保険が支払われない可能性がある 賃貸契約で名義貸しにならないための対策方法 名義貸し賃貸が認められるケース 名義貸し賃貸を行う際の注意点 まとめ 名義貸し賃貸とは? 「名義貸し賃貸」とは、賃貸物件を契約しようとしている他人に自分の名義を貸して、契約上の名義人になることを指します。 例えば、実際にその部屋に住むことになるAさんが賃貸物件を契約する際に、自分の名前ではなく知人のBさんの名前を利用して契約するのが「名義貸し賃貸」です。 賃貸マンションやアパートを借りる際は、大家さんや不動産管理会社に提出する書類に借主の名前を記入する欄があります。ここに、実際に入居する方とは異なる名前を記入することを「名義貸し」と呼びます。 なぜそのようなことが行われるのでしょうか。 希望する部屋が見つかったとしても、入居時の審査に通過しなければ部屋を借りることができません。 そのため、本来の入居者が何らかの理由で入居審査に落ちる可能性が高い場合、家族や知人等に依頼して名義を借りる、というケースが多いようです。入居者よりも収入が多いといった理由で、同居予定のない家族や恋人などの名前で賃貸契約を結ぶことも「名義貸し」に該当します。 名義貸し賃貸は違法? 原則として、貸借契約において名義貸しは明確な違法行為。不動産会社や大家さんを騙す行為に該当するため、場合によっては契約解除を求められたり、違約金を請求されることもあります。名義人とは、「契約者」のこと。アパートやマンションなど、家を借りるとき契約書に「契約者」として名前を書いた人が名義人となります。 賃貸借契約書には貸主や借主の名前の明記はもちろん、それぞれの権利や義務についての取り決めが記載されており、家賃の未払いや設備の破損などがあった場合など、取り決めに対する責任を負うのが名義人です。 大家さんに内緒で家族や恋人の名義で契約した部屋に住んだり、逆に自分が名義を貸して他人が賃貸物件に入居したりすると、“無断転貸”と判断されるなどのトラブルに発展する可能性があるのです。 名義貸し賃貸が問題になる理由は? 賃貸借契約において、入居者は不動産会社や大家さんに氏名・勤務先・収入などについて正確な情報を伝える義務があります。契約者と異なる人物が住むことは、契約者による「無断転貸」となり、禁止されている行為。従って、賃貸契約時の名義貸しは、状況により「詐欺罪(刑法第246条第1項)」に問われる可能性があります。 詐欺罪に問われると、最大で10年以下の懲役刑が科せられます。この場合、詐欺罪に問われるのは名義を貸した人(書類上の契約者)であり、借りた人(実際の入居者)ではないという点に注意が必要です。ただ名前を貸すだけというイメージがあるかもしれませんが、名義貸しは明確な法律違反であり、取り返しのつかない事態になる場合もあるのです。 ただし、名義貸しを大家さんが認めている場合は問題ありません。進学する子供のために親が契約するケースや会社名で契約して従業員が住むケースなど、住んでいない人でも名義人になることは可能です。名義人が住まないときは、大家さんに「名義人はその家に住まない」という事情を納得してもらわなければいけません。大家さんに黙った状態で本人以外の名前で契約すると契約違反と判断される可能性が高く、トラブルに発展してしまう可能性がある、ということを覚えておきましょう。 名義貸し賃貸を行った場合のリスク 親戚や親しい友人などから「名前を貸して欲しい」と頼まれた場合、「断りづらい」と感じることも多いかもしれません。 しかし、名義貸しによって賃貸借契約を結んだ場合、契約上責任を問われるのは入居者ではなく「名義人(契約者)」。場合によっては刑事罰(詐欺罪)を科せられる可能性もあるということをお話してきました。 リスクはそれだけにとどまりません。名義貸しに伴う様々なリスクを見ていきましょう。 金銭トラブルに巻き込まれる 名義貸しで発生する最大のリスクは、家賃滞納などの金銭トラブルに知らないうちに巻き込まれるという事です。 賃貸契約の名義貸しは、本来であれば審査に通らなかった入居希望者がその後の賃料を支払っていくため賃料の支払いができなくなることが多く、賃料不払いが発生して大家さんや管理会社が契約上の契約者に連絡をとることで発覚するケースが多いようです。 名義貸しによって賃貸借契約を結んでいる場合、契約上責任を問われるのは入居者ではなく名義人(契約者)になります。そのため、万が一居住者が家賃滞納などのトラブルを起こした場合は、契約書に記載された契約者に金銭の支払い義務が生じる事になります。 自分の名前が勝手に契約者として記載されていた場合であっても、原状回復費用や違約金など、金銭の支払い義務が発生する可能性あるのです。 損害賠償請求を受ける可能性がある 名義貸しするということは、「他人に対する責任を負う」というリスクを抱えることになります。 契約とは「双方が義務を負い、その義務を果たすことで権利が認められる」というもの。契約をした以上は「守らなくてはいけないもの」として双方ともにその義務を果たす法的な責任が生じます。この「守らなくてはいけない義務」のことを債務と呼び、「守ったことで保証されるべき権利」のことを債権と呼びます。 契約違反をされてしまうと債務が行われていない「債務不履行」の状態となり、相手が債務不履行になったときには損害賠償が請求できるほか、強制的に相手に約束を守らせる「強制執行」も可能となります。 例えば名義貸しを行っていることが大家さんや管理会社等に明らかになった場合、契約違反であることを理由に損害賠償金請求を受けるおそれがある、ということです。 この場合、名義を偽った本人(実際の居住者、名義を借りた人)と共に名義貸しを行った人(書類上の契約者)も、連帯して相手方に対する損害賠償責任を負担することになります。 契約解除の理由となる 名義貸しは、法的にみると「賃貸人に無断で転貸をした(また貸し)」と評価されます。このような無断転貸は契約の解除理由にされていることも多いため、名義貸しが判明した場合には、物件からの退去を求められてしまうという大きなリスクがあります。 入居している賃貸物件を強制退去させられるのは、賃貸契約上の取り決めや、入居規約にかなり悪質に違反した場合ですが、名義貸しは強制退去を求められる可能性が高い違反となります。 契約違反や規約違反などの問題があったとしてもすぐに強制退去になるわけではありませんが、名義貸しの場合、大家さんや管理会社の求める問題改善(契約者と実際の居住者の一致)は難しいと言わざるを得ません。指摘された問題を期限までに改善できなければ契約解除についての書類(契約解除予告状)が届き、早ければ問題発覚から2~3か月のうちには契約解除となります。 契約解除予告状が届いても退去しない(退去できない)場合、大家さんは少額訴訟を起こし、強制退去の手続きを行うことができます。法的手段で強制退去になった場合は家財一式を撤去される危険もあり、強制退去にかかった費用は入居者の負担となるのです。 保険が支払われない可能性がある 上記以外に名義貸しで注意が必要なのが、保険会社とのトラブルです。 賃貸契約時には、賃貸借契約書のほか、保証会社の保証契約書、火災保険の書類などにも署名が必要。これはすべて「賃貸契約の契約者の名前」での署名(契約)となりますが、そうすると本来加入すべき人(実際に居住している人)と契約名義(名義貸しをした人)にズレが生じてしまうことになります。 特に火災保険の加入の際には契約者名や居住人数などを登録しているため、契約書に記載していない人が居住している物件に火災が発生した場合は、保険会社との間でトラブルが発生してしまう可能性が高くなります。 最悪の場合、保険金が支払われないという可能性もあるということを覚えておきましょう。 賃貸契約で名義貸しにならないための対策方法 賃貸契約者と入居者が違う場合、名義貸しとして契約違反となる可能性が高いことをお話してきました。それでは、様々な事情で契約者と入居者が違う人になってしまう場合、どうすればいいのでしょうか。 ●無職・フリーター フリーターのような非正規雇用の方の場合、年収条件をクリアしていても審査で落ちてしまうケースも少なくないようです。未成年者と同様に両親等を契約者とする他、同条件でも入居できそうな部屋を探してくれたり相談に乗ってくれる不動産会社もありますので、正直に相談してみるのがよいでしょう。 ●水商売 水商売の人の場合も、生活パターンが不規則である等の理由で慎重な審査となることが少なくないようです。契約者を親族等にすればOKとなるケースや、保証人がしっかりした人であれば通るケースなど、審査に通るかどうかは不動産屋や家主によってケースバイケース。水商売に強い不動産屋等もあるので、相談に乗ってもらいやすい業者を選ぶのも一手でしょう。 ●外国人 外国人の方の場合も、本人が賃貸物件を借りるのは難しいという事態が多く発生します。外国人の方が賃貸契約のために不動産屋に行くと、必ずと言っても良いほど日本人の連帯保証人の有無を聞かれます。場合によっては契約者に日本人を立てるようすすめられることもあるでしょう。 ●高齢者 高齢者の場合、年金を満額受け取っていれば年収条件はクリアできることも多いですが、部屋内での事故や孤独死が懸念され、単身入居だと敬遠される場合があります。契約者を親族に指定する、親族が近隣に住んでいる物件を選ぶなど、家主をある程度安心させる材料を確保する必要が出てきます。 いずれの場合も、契約者と入居者が異なるのにそれを偽って申し込み・契約をする「名義貸し」は絶対にお勧めできません。 職業や年収によっては本人が契約者となると部屋を借りにくい場合もありますが、最終的には大家さんがOKと言えば問題ありません。保証人がしっかりしていれば許可が出るケースや保証会社の利用をすれば審査が通るケース、預貯金残高が一定額あればOKというケースや定期借家契約といった契約形態を検討してみる事で通るケースなど、大家さんや不動産屋さんの対応は状況によってさまざま。不動産屋さんによっては本人が入居できそうな部屋を探してくれるといった便宜を図ってくれることもあるかもしれませんので、自分の事情を素直に話して、自分に合った物件を根気強く探してみて下さい。 名義貸し賃貸が認められるケース ここまで、名義貸しは絶対にやめましょう、とお話ししてきましたが、場合によっては名義貸しが認められるケースもあります。 親が未成年の子に代わって名義人になる 法人契約や会社契約などで従業員が入居する 上記で挙げたような場合は、名義貸しが認められています。 未成年(20歳未満)が部屋を借りる場合、通常は契約者が親、本人は入居者となりますから、子供の進学などで賃貸を借りる場合、子供が未成年であれば親が代わりに名義人になる事が可能です。この場合、契約者の親は連帯保証人にはなれない点に注意が必要です。 また、法人契約などで従業員が賃貸に入居する際も名義貸しが認められています。 法人契約の場合には、契約者は法人、入居者は連帯保証人となるケースがほとんど。また、法人契約の場合は通常の個人契約の場合の必要書類に加え、会社の謄本と会社印鑑証明書が必要となります。手続き自体は入居者本人が行う場合が多いので、会社によく確認をして進めるようにしましょう。 名義貸し賃貸を行う際の注意点 ●未成年者の親が契約者になる場合「契約者は実際の入居者に限る」としている大家さんもいますので、そういった物件では親が契約者になることはできません。また、親が契約者の場合、別に連帯保証人をたてる必要があります。 ●法人が契約者になる場合多くの法人契約では、連帯保証人は入居者本人か会社の代表取締役になります。また、会社を退職した場合は退去をして他の部屋を探すか、同じ部屋に住み続けたいときには個人として契約し直す必要があり、個人契約をする場合は名義を変更するだけではなく再審査も必要になります。敷金・礼金については、会社との取り決めや管理会社によっても異なるので確認が必要です。同じ部屋を借り続けられるかは会社の規定によっても異なりますので、こちらも確認しましょう。 まとめ 賃貸契約の名義貸しについてお話ししてきました。大家さんが名義貸しを認めている場合は問題ないとはいえ、後々トラブルに発展する危険性をできる限り取り除いておくため、一般的には認められないケースがほとんどです。賃貸契約において、契約書に記載する名前は非常に重要。保険会社との契約にも関わってきます。名義貸しが発覚した場合は契約違反と判断され、立ち退き損害賠償などを請求されるリスクをはらんでいます。ただ名前を貸すだけと考えず、イレギュラーな場合を除いて必ず賃貸契約入居者本人の名前で契約を取り交わすようにして下さい。 ※掲載の写真はすべてイメージです。 物件をお探しの方はこちら 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。 有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し~入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事 エリアから探す 駅・路線から探す テーマから探す 建物一覧 一覧へ戻る
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2023年1月17日賃貸の初期費用を分割で支払うことはできるの?
敷金・礼金・仲介手数料・保証金といったお引っ越しの初期費用。ここでは、初期費用の「何にいくらぐらいかかるのか?」「分割はできるのか?」「できるとしたらどんな方法があるのか?」といった疑問について、詳しくお答えします! 目次 賃貸の初期費用は分割払い可能? 分割払いできるケース 分割払いできないケース 分割払いする際の注意点 分割払いできない物件で分割払いを可能にするには? 賃貸契約の初期費用はいくら掛かる? 敷金 関西の場合:保証金 礼金 関西の場合:敷引き 仲介手数料 火災保険料 管理費・共益費 前家賃 日割り家賃 家賃保証会社利用料 引っ越し費用 鍵の交換費用、害虫駆除代、消臭費用など まとめ 賃貸の初期費用は分割払い可能? 賃貸物件の初期費用は家賃の4~5倍になるケースが多く、まとまったお金を用意するのが大変なときもあるでしょう。 初期費用の負担が大きくて引っ越し費用が捻出できない…という場合もあるかもしれません。ここでは、初期費用の分割についてお話します。 分割払いできるケース 賃貸契約の初期費用について、全国展開している不動産会社の多くではクレジットカードでの支払いが可能。支払い方法は分割払いを選択することもできます。不動産屋によっては一括払いしか対応していない場合もありますが、決済後に自分でカード会社に手続きをすれば分割払いに変更できる場合がほとんどです。クレジットカードで支払える費用の範囲には不動産会社によって違いがあるため、事前に確認しておきましょう。 初期費用をクレジットカードで払うメリットは次の通りです。 ・まとまった現金を用意する必要がない・通常のお買い物と同じくポイントが貯まる・連帯保証人が不要になる場合もある なお、クレジットカードで支払いをする場合、不動産会社によっては別途決済手数料がかかる場合もあるため、初期費用の内訳をよく確認してきましょう。 分割払いできないケース 不動産会社がクレジットカード払いに対応していない、大家さんが認めていないといった場合、分割払いをすることは難しいでしょう。 不動産会社のなかには稀に現金での分割を受け付けていることもありますが、基本的には現金の分割払いは受け付けて貰えないもの。家賃の滞納は保証会社が回収してくれますが、契約金に関しては不動産屋が回収する必要があるため、リスクが大きいと考えられているのがその理由です。かなりの信頼性が無いと不動産会社側から現金での分割払いを認められないので、どうしても分割払いを希望する場合はクレジットカードのほうが現実的。もちろん交渉してみることはできますが、認められるケースはほとんど無いと思っておきましょう。 分割払いする際の注意点 初期費用を分割にしても、当然ながら初期費用が安くなったり支払わなくてよくなるわけではありません。また、分割回数が多いほど手数料や金利の負担が増え、最終的に支払う総額は高くなります。クレジットカードでの分割払いは支払い終わるまで毎月の支出が増えてしまうという点は、あらかじめ理解しておきましょう。また、クレジットカードの決済手数料を契約者に負担させるケースもあるため注意が必要。決済手数料は加入店(不動産会社)が支払うべき費用なので、明細におかしい点があれば指摘するようにしましょう。 決まったクレジットカードしか使えない、という場合も注意が必要です。カード発行までに時間がかかって契約ができず、希望の時期に入居することができなくなるという可能性もあります。 分割払いできない物件で分割払いを可能にするには? クレジットカードの支払いができない不動産会社や大家さんの物件を契約したいが現金で分割払いしたい…という場合、他にどのような方法があるのでしょうか。 そのような場合は、「フリーローン」を利用すれば、支払先の許可は不要で現金での分割払いが可能となります。 「フリーローン」とは、主に銀行で取り扱っている商品で、借入金の使い道に制限が無い個人向けのローンのこと。毎月口座から引き落としで返済するので、クレジットカードを持っていなくても分割払いできます。フリーローンの金利は一般的にクレジットカードの金利よりも低いことが多いので、選択肢の一つとして検討してもよいでしょう。 ただし、審査には時間がかかることが多いため、すぐに引っ越したい場合などには向いていません。 賃貸契約の初期費用はいくら掛かる? 賃貸住宅を借りるとき、家賃ばかりに注目してしまい、つい忘れがちなのが初期費用。ここでは、一般的な初期費用の内訳をみていきましょう。 敷金 敷金は修繕費用や家賃滞納時に充てられる預け金で、家賃の不払い時などに備え徴収されるもの。相場は家賃の0~2ヶ月分とされており、賃貸契約の終了時には未払いの賃料などが無ければ返金されることになっていますが、実際には契約を終えて部屋を退去するときの原状回復費用に充てられることが殆どなので、原状回復にかかった金額が差し引かれて戻ってくると考えておいたほうが無難です。 国土交通省住宅局の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、借主の原状回復義務の基本的な考え方は、「賃借人の居住・使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、そのほか通常の使用を超えるような使用による損耗などを復旧すること」と定義されています。 ※参照:国土交通省「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について」 関西の場合:保証金 関西地方などで賃貸住宅を契約する際にかかる契約費用。関東における敷金のようなもので、更新料などが一体になっている場合もあります。 相場は家賃の4ヶ月~7ヶ月分とされており、敷金よりも金額が高いことが多いのも特徴です。 礼金 礼金は、賃貸住宅を貸してくれる大家さんにお礼として支払う一時金です。そのため、礼金は退去時に戻ることはありません。 礼金は慣習によるもので、法律的な根拠はありません。相場は家賃の0~2ヶ月分とされていますが、金額の基準は地域差が大きく、最近では礼金なしの物件も増えています。 関西の場合:敷引き 主に西日本に見られる賃貸契約での商慣習で、「保証金」とセットで使われる場合が多い傾向にあります。名目としては物件の修繕費用で、退去時に大家さんに預けた保証金から一定額の金額が差し引かれて返金されるという制度のこと。なお、差し引かれる金額は事前に決まっています(相場は家賃の2ヶ月~4ヶ月分)。保証金と敷引きが同額の場合は、退去時の返金はありません。 仲介手数料 仲介手数料は、住宅の売買や賃貸の際に不動産会社に支払う手数料。不動産会社が行う、物件の紹介や内見の案内、契約事務手続き等のサポートへの対価として支払うものです。 仲介手数料は不動産会社によって設定が異なるため一律ではありませんが、0.5か月~1ヶ月分の家賃に消費税というのが相場です。法律で仲介手数料の上限は「家賃の1ヶ月分+消費税」と定められていますので、それ以上の請求が発生することはありません。 ちなみに下限は無いので、交渉次第では値引きして貰うことも可能。物件を紹介して貰う前に仲介手数料がかからない物件を希望していることを伝えたり、契約前に「この予算内に収めて貰えるならスグに契約します」と交渉してみるのも一手です。新たに賃貸契約を交わす人が少ないタイミングである夏場はゆとりある対応をできる不動産会社が多いため、交渉が成功する確率が比較的高い時期だといえます。 火災保険料 賃貸住宅では、火災保険が入居条件となっている物件がほとんど。火災や水漏れトラブルなどに備えて損害保険に加入する必要があり、損害保険会社に保険料を支払うことになります。補償の範囲にもよりますが、単身者で1.5万円、カップル・ファミリーで2万円程度が平均的な保険料となっています。 火災保険の契約期間は、通常は2年契約が基本。不動産会社に案内された保険ではなく個人で選んだ保険に加入することも可能ではありますが、加入証明を求められるケースが多いようです。 管理費・共益費 集合住宅の共用部分を管理・維持するためにかかる費用。清掃費用・街灯やエレベーターといった設備にかかる光熱費・保守点検費用・管理人の人件費などに使われています。 管理費は不動産会社によって家賃に含まれていたり別途徴収されたりと支払い方法が異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。 前家賃 入居する月の家賃を前払いで支払います。金額は家賃1ヶ月分が目安。例えば2月に契約して3月から入居する場合、3月分の家賃をあらかじめ支払うことを指します。 日割り家賃 月の途中から入居する場合に発生します。 家賃保証会社利用料 家賃保証会社を利用する場合に支払うお金で、退去時には戻ってこない初期費用。相場は家賃の約30~70%程度で、万が一家賃を払えなくなった場合の備えになります。連帯保証人がいれば不要なケースも。 引っ越し費用 敷金や礼金といった賃貸契約に関する費用とは別に、新居に荷物を移動するための引っ越し費用が必要となります。 費用は荷物量や移動する距離によって異なることはもちろん、時期によっても大きく変動するため注意が必要です。 鍵の交換費用、害虫駆除代、消臭費用など 物件により支払いが必要なケースも。具体的な内訳については、不動産会社に確認するようにしましょう。 まとめ 賃貸物件の契約でかかる初期費用の目安は「家賃の5ヶ月分程度」だと言われています。 ここでは、一人暮らしのお部屋として家賃5万円の物件を借りる際の初期費用を計算してみましょう。 敷金50,000円(1ヶ月分) 礼金50,000円(1ヶ月分) 前家賃50,000円(1ヶ月分) 日割り家賃25,000円(15日分) 火災保険10,000円 仲介手数料55,000円(1ヶ月分+消費税) 合計 240,000円 続いて、ファミリー向けの物件を家賃10万円で借りる場合の初期費用は以下の通りです。 敷金100,000円(1ヶ月分) 礼金100,000円(1ヶ月分) 前家賃100,000円(1ヶ月分) 日割り家賃50,000(15日分) 火災保険20,000円 仲介手数料110,000円(1ヶ月分+消費税) 合計 480,000円 家賃の額だけを見て物件を探していた場合、実際に計算してみると初期費用が思った以上に高額だった…と気づくことでしょう。上記以外に引っ越し費用や家具家電の購入費がかかることも踏まえておかねばなりません。 初期費用が予算を超えている、引っ越しに費用を回したい…という場合、チェーン展開している多くの不動産会社ではクレジットカードでの分割払いが可能です。 現金の分割払いは受け付けて貰えないことが殆どですので、初期費用を分割払いしたいという方はクレジットカードでの支払いができる不動産会社で契約をするようにしましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。 物件をお探しの方はこちら 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。 有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し~入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事 エリアから探す 駅・路線から探す テーマから探す 建物一覧 一覧へ戻る
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2023年1月17日敷金礼金なし物件のメリット・デメリット 退去費用について
初期費用を大幅に抑えられる「敷金礼金なし(ゼロゼロ物件)」ですが、ネット上では「やめた方がいい」という声も聞かれ、不安に感じている方も多いはず。実際、安さの裏には特有のデメリットや注意点が存在します。 本記事では、敷金礼金なし物件の仕組みやリスクを徹底解説。本当に「やめた方がいいケース」と、賢く活用できる人の違いを明確にし、後悔しないお部屋探しのポイントをプロの視点でお伝えします。 目次 敷金・礼金なし物件とは 敷金 礼金 なぜ敷金・礼金なしにするの? 敷金・礼金なし物件のメリット 初期費用が安くなる 敷金・礼金なし物件のデメリット 退去費用が高くなりやすい 理想に見合った物件が見つかりにくい 敷金・礼金なし物件はこんな人におすすめ 短期で住む人 まとめ 敷金・礼金なし物件とは 敷金 敷金は、賃貸物件を借りるにあたって大家さんに預ける担保金のこと。物件の賃貸借契約において、金銭的なトラブルが発生する可能性に備えて大家さんに家賃の約1~3ヶ月分を預けておくというシステムです。 建物に損傷があったり家賃滞納があったりした場合、修繕費や補てん金として敷金が活用されます。入居期間中に特別そのようなトラブルがなければ、退去時に原状回復費用(ハウスクリーニング費用など)を差し引いた残金が借主に返金されます。 礼金 礼金は、大家さんへの謝礼金のこと。ですので、敷金と違って退去時に返金されることはありません。不動産の賃貸がまだ一般的ではなかった頃に、借り手から心付けとして大家さんにお礼を渡す慣習ができたのが、現在の礼金の起源。相場では、家賃の1~2ヶ月分とされています。 最近では礼金不要の物件も増えてきており、ある調査結果では礼金ありの物件は全体の54.5%という結果が。鹿児島や北海道など、地方によっては礼金が不要な物件が中心というエリアもあるようです。 なぜ敷金・礼金なしにするの? 物件の敷金・礼金をなしにすることで、入居希望者は初期費用(家具・家電の購入、引越し業者への依頼費用など)を浮かすことができます。引越しには多くのまとまったお金がかかるので、負担の少ない引越しが実現できる敷金・礼金なし物件はとても魅力的。 一方、物件を貸し付けるオーナーにとっては、敷金・礼金なしにすることで費用を抑えて客付け(空き部屋へ入居者が入ってくれること)をスムーズにすることができ、多くの入居者に長く住んでもらえるというメリットがあります。客付けのために家賃を減らしてしまうと家賃収入は下がってしまいます。敷金・礼金はあくまでも初期費用であるため、例えゼロ円にしても入居期間が長ければ回収が可能。家賃を下げずに客付けをスムーズにするため、敷金・礼金ゼロにするオーナーも多いのです。 敷金・礼金なし物件のメリット 初期費用が安くなる 一人暮らしで家賃8万円のアパート(敷金・礼金あり)に入居を希望する場合、初期費用の目安は合計約48~56万円といわれます。敷金・礼金は家賃1~2ヶ月分が相場なので、どちらも約8~16万円(合計すると約16~32万円)の計算となります。このように、敷金・礼金は初期費用の中で最も占める割合が高いのが特徴。特に学生や新社会人の引越しにおいては、この初期費用は大きな負担となってしまいます。 もしこのアパートの敷金・礼金がゼロであれば、約16~32万円を浮かすことができます。そうなれば、初期費用は高くても40万円前後に抑えることが可能。不動産会社に仲介手数料などの交渉をして、さらに初期費用を軽減できた事例もあります(物件によって初期費用に差が出る場合があります)。 敷金・礼金なし物件のデメリット 退去費用が高くなりやすい 入居時に敷金がゼロだと、退去時に原状回復費用や保証料がかかってしまいます。敷金は退去時のクリーニング費用や家賃滞納時の補てんに充てられるため、敷金が掛からなかった物件の原状回復費用は退去時の請求となるのが現実。退去時の部屋の汚損・破損が大きいほど、請求金額は大きくなってしまいます。 入居時に敷金がゼロだと、退去時に原状回復費用や保証料がかかってしまいます。敷金は退去時のクリーニング費用や家賃滞納時の補てんに充てられるため、敷金が掛からなかった物件の原状回復費用は退去時の請求となるのが現実。退去時の部屋の汚損・破損が大きいほど、請求金額は大きくなってしまいます。 理想に見合った物件が見つかりにくい 特に敷金・礼金が共にゼロという物件は、実際そこまで数は多くありません。その条件で探す物件を限定してしまうと、大手の物件情報サイトでも空室が全体の約10%前後に留まるともいわれています。 初期費用を抑えられるというメリットはありますが、敷金・礼金なし、かつ希望に合った物件を探すのは至難の業です。また、たとえ敷金・礼金ゼロ物件が見つかったとしても、家賃が相場より高かったり短期違約金が発生したりすることもあるので、そうしたデメリットを踏まえた上で入居を検討するようにしましょう。 敷金・礼金なし物件はこんな人におすすめ 短期で住む人 短期間(2~3ヶ月程度)で住む場合は、初期費用が抑えられる敷金・礼金ゼロ物件がおすすめです。敷金・礼金が無い分、家賃が多少高くかったとしても、短期間なら負担は大きくありません。また、長期間住むとリスクは大きくなりますが、短期間なら部屋をきれいに使用していれば退去時に請求される原状回復費用は最小限で済みます。 ただし、契約内容によっては2年未満で退去する際には短期違約金を請求されるケースも。契約前に条件をしっかり確認するようにしましょう。 まとめ 一見すると、敷金も礼金もかからない物件は入居時の初期費用の削減につながり、入居者にとってはとても魅力的に見えます。ですが、一般的な家賃相場よりも賃料が高額だったり、契約内容によっては退去時に支払うコストが増大するリスクがあったりするため、慎重に検討する必要があります。 気に入った賃貸物件の敷金・礼金がゼロだった場合は、事前に不動産会社に相談・見学をしたり、契約の条件をよく確認してから入居を考えるようにしましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。 物件をお探しの方はこちら 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。 有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し~入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事 エリアから探す 駅・路線から探す テーマから探す 建物一覧 一覧へ戻る
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2023年1月17日火災保険には入らないといけないの? リスク・費用について解説
家を購入した時やマンション・アパートの賃貸契約を結ぶ際、不動産会社から加入を勧められる火災保険。 「火災保険って本当に必要なのかな」「火事に遭うなんてめったにないから、入らなくてもいいのでは?」そんな風に思ったことがある方はいませんか?そもそも火災保険はどんな保険なのか、入る必要があるのか?といった基本的な知識から、入らないとどのようなリスクがあるのか、適切な火災保険の選び方まで、知っておきたい火災保険に関する情報をまとめてご紹介します。 目次 火災保険とは 火災保険は義務なのか 火災保険に入らなかった場合のリスク・費用 賃貸住宅で火災が起きた場合 持ち家で火災が起きた場合 隣家からのもらい火で火災が起きた場合 火災保険の選び方 まとめ 火災保険とは 火災保険は、その名のとおり、住まいが火災の被害にあったときに保険金が支払われる損害保険を指します。 火災保険では、一戸建てやマンションなどの建物のほかに家具や日用品などの家財も補償の対象になります。しかし、建物と家財両方が補償されるわけではなく、保険をかけたい対象ごとに加入する仕組みになっています。 火災保険は火災の被害だけではなく、水災・風災・雪災・落雷・ひょう災・破裂・爆発・水漏れ・盗難・倒壊などのさまざまな損害をカバーすることができる、暮らしに欠かせない保険なのです。 火災保険は義務なのか 火災保険の加入は法律で義務づけられているわけではなく、任意となっています。しかし、賃貸物件でも持ち家でも、多くの場合は火災保険の加入が必要です。 賃貸の場合、建物の火災保険には貸主である大家さんが加入していますが、建物内部の損害については入居者に損害賠償責任が生じます。そのため、賃貸契約をする際には多くの不動産会社から火災保険の加入を求められます。 持ち家の場合、住宅ローンを組む際にはほとんどの金融機関で火災保険の加入を必須の条件としています。その理由は、火災で住宅を失った際に住宅ローンだけが残り、融資したお金を回収できなくなる可能性があるからです。 火災保険に入らなかった場合のリスク・費用 では、火災保険に入らないと一体どうなるのでしょうか?ケースごとに考えられるリスクを紹介します。 賃貸住宅で火災が起きた場合 賃貸住宅では大家さんが建物に火災保険をかけているので、建物は大家さんの火災保険で修復することができます。しかし、入居者は賃貸借契約によって「原状回復義務」を負っているので、理由が火災であろうと賃貸物件を退去するときには借りる前の状態に戻さなければなりません。それができない場合、債務不履行による賠償責任を負うことになります。 もし部屋を全焼させるような大規模な火災事故が起こった場合、損害額は相当なり高額になるでしょう。火災保険に入っていなければ、補償を受けられないため損害額を全額自己負担することになります。 持ち家で火災が起きた場合 火災保険に入っておらず火災で自宅が全焼してしまった場合、住宅ローンが残っていれば、家を失ったのにも関わらず返済が続きます。さらに、引っ越しや家財の購入、がれきの後片付けなどの費用も全額自己負担となってしまいます。 家を建て直す、もしくは新たに購入するとなると、数千万円のお金がかかると想定されます。一括で支払うことは難しい額であるため新たにローンを組む必要が生じますが、新たにローンを組んでしまうともともとのローンと併せて二重返済しなければなりません。 隣家からのもらい火で火災が起きた場合 隣家からのもらい火で起きた火災の損害であっても、「失火責任法」があるため相手に賠償を請求することはできません。「失火責任法」では、隣家の火事が自分の家に燃え移った場合でも重大な過失がある場合を除き、火元に損害賠償請求をすることができないと定められています。つまり、自分で火災を起こしたわけでもないのに、自分で修繕しなければならないのです。もらい火はどれだけ自分が気をつけていても防げませんが、火災保険に入っていれば補償を受けられます。 火災保険の選び方 火災保険を選ぶ際は、まず「補償対象」を決めるところから始めましょう。同じ補償内容でも、保険会社によって保険料が異なる場合があります。補償対象が広いほど保険料が高くなるので、自分にとって必要な補償を確認し、重要でないものは外すようにしましょう。 また、火災保険もほかの保険と同様、長期契約で一括払いをするとひと月あたりの保険料を安くすることができます。複数の保険会社の補償対象・補償額・保険料などを比較し、自分に合った火災保険を見つけましょう。 まとめ 火災保険の加入は義務ではありませんが、部屋を借りたり家を買ったりする際はほとんどのケースで加入を求められます。火災保険に入らなければ、万が一火事が起きても補償を受けられず、損害はすべて自己負担することになり、生活を立て直すまでの経済的な負担は甚大です。 火災保険の対象は水災や雪災など多岐に及ぶため、火災に限らない「住まいと暮らしのリスク」から家を守るためにも、火災保険の加入は必要だと言えるでしょう。どの保険が良いかわからないという方は、ただ保険料が安いから…という理由ではなく、「守りたい物を補償してくれるのか」「必要となる補償額が受け取れるのか」といった観点からも検討するようにして下さい。 ※掲載の写真はすべてイメージです。 物件をお探しの方はこちら 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。 有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し~入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事 エリアから探す 駅・路線から探す テーマから探す 建物一覧 一覧へ戻る
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2023年1月17日アパート入居時にかかる費用は? 入居までの流れや前後にやるべきことも解説!
アパートに入居する際にかかる費用は住む場所や引越しの移動距離によって変化しますが、少なくとも住むアパートの家賃4ヶ月分~5ヶ月分は必要となります。内訳は、敷金や礼金が2ヶ月分、仲介手数料、前家賃など。アパートによっては鍵交換代金や火災保険代が必要になる物件もあります。最近では敷金・礼金がそれぞれ1ヶ月分という物件が多くなりましたが、費用を多めに見積もっておけばいきなりの出費があっても慌てることなく対応できます。 目次 アパートの入居時にかかる費用とは? アパートに入居するまでの流れは? 1.物件を探す 2.不動産屋に行く 3.内見して物件を決める 4.申し込み~入居審査 5.賃貸契約~引き渡し アパートの入居日について アパートの入居日は通常いつ? アパートの入居日は調節可能? アパートに入居するまでにやるべきこと 賃貸借契約の内容を確認する 電気・水道・ガスの開栓手続きをする インターネットの変更手続きをする 転出届や郵便の転送届、住所の変更手続きをする アパート入居後にすべきことは? 汚れや傷などがないか室内をチェックする 簡単に掃除をする 重い家具家電はあらかじめ置き場所を決めておく 近所に挨拶をする 記事まとめ アパートの入居時にかかる費用とは? 2021年の国土交通省による「令和2年度住宅市場動向調査報告書」を見ると、東京・大阪・名古屋の三代都市圏の平均の家賃は77,504円となっています。これを元に入居時に必要な費用のシミュレーションをしてみると、以下のようになります。 項目費用敷金(2ヶ月分で計算)155,008円礼金(2ヶ月分で計算)155,008円前家賃77,504円仲介手数料(最大)85,254円合計472,774円 敷金・礼金や仲介手数料も最大で計算した場合、家賃約6ヶ月分がかかる試算に。敷金・礼金がそれぞれ1ヶ月分のアパートであれば合計は317,766円と初期費用は大きく抑えられますが、それでも約30万円はかかります。不動産会社によって仲介手数料や敷金の額が変わることがあるため、住みたいアパートについては複数の会社から相見積りを取って比べてみるとよいでしょう。 アパートに入居するまでの流れは? アパートへの入居までの流れは大きく5つのステップに分かれます。 1. 物件を探す2. 不動産屋に行く3. 内見して物件を決める4. 申し込み~入居審査5. 賃貸契約~引き渡しそれぞれ詳しく解説していきます。 1.物件を探す まずは住みたい物件を探しましょう。物件を探す時は、自分が住みたいエリアやどんな間取りがいいのかを先に決めておくと物件選びがラクになります。 希望のエリアや間取りに合致する物件の中から、家賃や駅歩などが自分が希望する条件に合うかを確認し、さらに絞り込んでいきましょう。 2.不動産屋に行く 希望する物件が決まったら、不動産屋に行きましょう。事前に予約しておくと待ち時間なく案内してもらえます。納得できる物件を選ぶために、希望物件のほかに似た物件がないか、不動産サイトに載ってない物件が無いかなど、担当者に気軽に聞いてみましょう。 3.内見して物件を決める めぼしい物件が見つかったら、実際に見に行くことを「内見(ないけん)」といいます。画像を見た時には良いと思った物件であっても、「思ったより狭い」「車通りがうるさい」というように、現場に行ってみないと分からないこともあります。部屋の広さや綺麗さ、共有スペースや周囲の環境など、チェックしておきたい点をリストアップしてから内見すると良いでしょう。 4.申し込み~入居審査 住みたい物件が見つかったら、賃貸契約を結ぶことになります。賃貸契約の前には入居審査を受けます。入居審査には契約者の収入証明や連帯保証人の収入証明(源泉徴収票など)が必要になるので、事前に用意しておきましょう。審査は2~3日で終わることが殆どですが、場合によっては1週間程度かかることもあります。 5.賃貸契約~引き渡し 入居審査で問題なしと判断されたのち、賃貸契約を結ぶことになります。この時に敷金や礼金、前家賃といった費用を支払うことになりますので、この時までにお金を揃えておきましょう。 アパートの入居日について 賃貸契約後はいよいよ入居。入居日とそれまでに行うべきことについてご紹介します。 アパートの入居日は通常いつ? 契約書類である「賃貸食契約書」や「重要事項説明」には必ず入居日を書いておく必要があるため、アパートの入居日は契約時の段階で決まります。 入居日の希望がある場合、契約前に伝えるようにしましょう。担当者からも入居日の日にちを聞かれるはずですが、返答が無い場合は先方が決めてしまうことがありますので注意して下さい。 入居日は「その日から家賃が発生する日」になりますので、入居が空いてしまうと余分な家賃が発生してしまいます。引越し日や電気・ガスの開通日などは入居日に合わせて決めるようにしましょう。 アパートの入居日は調節可能? 入居日が延ばせるかどうか、実は交渉の余地がある場合もあります。ただし、1ヶ月以上も延ばしてしまうと大家さんはその分の家賃収入が無くなってしまうため、延ばせても1週間~2週間程度と考えておきましょう。 学生向けの物件の場合、入学や実家からの移転などに合わせて入居日を伸ばして貰える可能性は比較的高いといえますが、人気の物件の場合は入居日の交渉ができないことも。全ての物件で入居日の先延ばしができるわけではないということを知っておきましょう。 アパートに入居するまでにやるべきこと 入居日が決まったら、引越しに向けて準備を進めなければなりません。入居前にやるべきことを4つに分けて紹介しますので、入居日当日からいつもと同じような生活ができるよう、しっかり手続きをしておきましょう。 賃貸借契約の内容を確認する 賃貸借契約書にはたくさんのことが載っていますが、住んでから「こんなはずじゃなかった…」とならないよう、特に以下の点をよく確認しておきましょう。 建物の部屋と設備 契約期間 賃料の金額・支払い方法 貸主と管理業者の名前や電話番号 家賃の計算方法 禁止内容 解約時の取り決め内容 明け渡しや原状回復の取り決め内容 少しでも気になることがあれば不動産屋に問い合わせ、入居までに疑問を解消しておきましょう。 電気・水道・ガスの開栓手続きをする 入居するアパートの管轄エリアの電気・水道・ガスの管理会社については、不動産屋から連作先を教えてもらえるはずです。 入居日に合わせて開通日を決め、依頼しておきましょう。 電気・水道は立ち合い不要で開通してくれることが殆どですが、ガスは開栓に立ち合いが必要なことが多いため、予定が合わないと開栓ができず、入居早々お風呂に入れない…といった状態になってしまう可能性も。入居する日からガスが使えるよう、早めに依頼をしておきましょう。 インターネットの変更手続きをする 前の家でインターネットを契約している方は、インターネットの住所変更や開通工事についても早めに依頼を。転居してしばらくは調べものなどが多いはずなので、入居当日からインターネットが繋がっている状態にしておくと安心です。 転出届や郵便の転送届、住所の変更手続きをする 住所変更に伴う各種手続きを進めましょう。 市区町村外へ引っ越しする場合、転出届は引っ越しの14日前~当日まで、転入届は引越し後14日以内に市役所に提出を。運転免許をお持ちの方は、警察署で住所変更も行いましょう。 郵便の転送届を引っ越す日の1週間以上前に提出しておけば、引っ越し当日から入居先に葉書が届きます。 そのほか、クレジットカードや携帯電話の住所変更なども必要です。大半はインターネットで手続きができますので、時間がある時に手続きを終わらせておきましょう。 アパート入居後にすべきことは? 解約時のトラブルを避けるため、アパートの入居時、引越しの荷解きをする前に、部屋や設備の現状を確認しておきましょう。 汚れや傷などがないか室内をチェックする 例えば前の入居者がつけた傷なのに、自分が退去する時に原状回復として費用を取られる…といったことにならないため、入居時の室内の状態をチェックします。 もし初めから汚れや傷があった場合は撮影し、画像を保存しておきましょう。 簡単に掃除をする 新しいアパートにだったとしても、部屋は意外に汚れています。荷物を運び入れる前に簡単な拭き掃除をしておきましょう。 引越しの荷物の到着時刻より余裕をもった時間に新しい雑巾を数枚持って新居に行き、掃除をすませておきましょう。 重い家具家電はあらかじめ置き場所を決めておく 適当な位置に置いてあとから自分で移動させようと思っても、重い家具家電を1人で運ぶのは困難。 引越し業者に荷物を入れてもらう時は、冷蔵庫や洗濯機、マットレスなどの1人では持てない家具をどこに置くか位置をはっきり決めておき、そこに置いてもらうようにしましょう。 引越し業者はプロなので、重たい物を傷つけずに家の中に運んでもらえます。 万が一、引越し業者がアパートに傷をつけてしまった場合は、引越し業者がやったという証拠を残すようにして、管理会社に報告しましょう。 近所に挨拶をする 近所の方への挨拶は隣に誰が住んでいるか知るために重要ですが、近年では挨拶周りに行かない方も増えています。 挨拶をする場合、手土産は1,000円程度が相場。引越し前に準備しておくようにしましょう。 記事まとめ アパートに入居する際にかかる費用は物件や地域、不動産会社によってバラつきがありますが、敷金・礼金・前家賃は多くの物件で必要となりますので、少なくとも家賃の4ヶ月~5ヶ月分の費用を貯金しておきましょう。 また、引っ越した後には各種手続きや物件のチェックなど、すべきことが複数あります。 やるべきことが漏れないようリスト化し、計画的に対応していってください。 ※掲載の写真はすべてイメージです。 物件をお探しの方はこちら 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。 有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し~入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事 エリアから探す 駅・路線から探す テーマから探す 建物一覧 一覧へ戻る
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2023年1月17日賃貸における火災保険未加入のリスク
賃貸契約の際に火災保険に入らないという選択は可能なのでしょうか?できれば出費を抑えたいという方もいらっしゃるでしょう。火災保険が本当に必要なのか、気になる方のために、火災保険に入らない場合のリスクや火災保険でどのような補償があるのかを解説します。これから新たに賃貸契約をしようとしている方は参考にしてください 目次 賃貸で火災保険に入るのは義務? 賃貸で火災保険に入らない場合のリスク 貸主に対しての補償が発生 他の部屋や近隣の家に対する補償が発生 自分の財物の補償も得られない 主な火災保険の種類 家財保険 借家人賠償責任保険 個人賠償責任保険 失火見舞費用特約・類焼損害補償特約 失火見舞費用特約 類焼損害補償特約 火災保険の保険料の相場は? 家財保険の相場は? 地震が多い地域の場合は「地震保険」も検討 地震保険とは? 火災保険は所得控除の対象外 賃貸契約で火災保険に入らないリスクは大きい 賃貸で火災保険に入るのは義務? 賃貸住宅に入居する際に、火災保険に加入する義務は法的にはありません。しかし賃貸契約の際に火災保険に加入することが義務付けられていることがほとんどです。つまり、法の上では義務ではありませんが、事実上は火災保険に入ることが義務付けられていることになります。 火災保険というと火事があったときのみに利用される保険と考えられがちですが、保険の種類によってさまざまな補償がついてます。例えば借りている部屋の窓ガラスをうっかり割ってしまったようなときの補償です。火災保険の種類はさまざま。加入する際には、しっかりと補償内容を確認しておきましょう。 賃貸で火災保険に入らない場合のリスク 自分では絶対火事を起こさない自信があり、余計な出費はしたくないと思っている方もいらっしゃるでしょう。しかし、賃貸物件に入居して万が一何かが起きたら、さまざまなリスクがあることを知っておきましょう。 いつも用心している、タバコを吸わない、料理もあまりしないという方も思わぬことが原因で火災が発生します。例えば扇風機が原因の火災が起きています。扇風機内部の電線が劣化して発熱し出火したというケースです。 用心していても火災は起きてしまいます。どのようなリスクがあるのかを、見ていきましょう。 貸主に対しての補償が発生 火事が起きてしまうと貸主は借主に対して損害賠償を請求してきます。小さなワンルームマンションでも損害賠償額は多額になる可能性が多大です。 日本では「失火責任法」という法律が明治時代に制定されました。明治時代とは状況が変わりましたが、現在も履行されています。この法律では、過失によって発生した火災ならば損害賠償責任が生じないと定められています。そのため、隣室に住む人に対して過失の場合では損害賠償責任は生じません。しかし貸主に対しては失火責任法による賠償は生じませんが、賃貸契約の原状回復義務によって損害賠償義務が生じるのです。その場合の金額は2,000万円にも及ぶことがあります。 他の部屋や近隣の家に対する補償が発生 「失火責任法」があるため、失火をしても近隣に対しては損害賠償責任は生じません。しかし、ご近所との関係を考えるとまったく無視するわけにもいかないでしょう。 そのような事例のために、火災保険に失火見舞費用特約・類焼損害補償特約といった特約をつけておくと安心です。また失火責任法で延焼による被害には損害賠償責任はありませんが、ガス漏れや水漏れ事故などが起きれば損害賠償をしなくてはなりません。 自分の財物の補償も得られない 自分では絶対に火災事故を起こすことはないと思っていても、隣家から火災が発生する可能性はあります。隣家が原因で火災になり、自宅の家財が燃えたとしても失火責任法により、隣家には賠償責任はありません。 そのためご自宅の被害は誰にも弁償してもらえないケースも考えられます。 また、火災保険では補償範囲も火災だけではなく、台風などによる浸水も含まれていることも考慮する価値があります。ご自分では絶対に火災などの事故を起こさないと思っても、自然災害によって家財を失ってしまう可能性があるので、万が一のために保険に入っておくことは意味があります。 主な火災保険の種類 火災保険は種類によって補償内容が異なります。加入する保険でどのような補償が受けられるのかを事前にしっかりと把握しておけば、万が一のときにも慌てずに済むでしょう。 保険会社によって若干の違いはありますが、一般的な火災保険の内容を紹介します。 家財保険 火災保険は建物にかかる保険と家財保険に大きく分かれます。賃貸の場合に契約する保険は、家財保険のみです。家財保険は、賃貸した物件に置いている家具類・家電製品、衣類といった所有物を補償する火災保険です。失火、もらい火といった火災だけではなく、次のような災難にも対応しています。 落雷による損害や火災 ガスの爆発による損害 台風、豪雨が原因で洪水や高潮により浸水による損害 また契約内容により、次のような災害にも対応している保険もあります。 航空機の墜落、自動車などの建物への衝突、ボールや小石の投げ込み 排水管のつまりや給排水設備の故障による水漏れ 集団行動による破壊行為(デモなど) 盗難による損害 自分のミスで壊してしまった場合にも補償するという保険もあるので、契約の際に確認してみましょう。ただし、補償内容が広がれば広がるほど保険料も高くなります。 所有している財産と保険料のバランスの良い保険商品を選ぶようにしましょう。保険商品は提供する会社によってさまざまなので、契約前にきちんと説明を受けておくことが大切です。 借家人賠償責任保険 賃貸契約をする際にもっとも重要視されるのが、借家人賠償賠償責任保険です。基本的に不動産会社や貸主はこの借家人賠償責任保険に加入してほしいので、火災保険の加入を義務付けています。 借家人賠償責任保険とは、入居者がうっかり起こした火災や爆発、漏水といったトラブルで生じた損害を補償する火災保険です。 入居者は原状回復義務があり、退去する際に借りたときと同じ状態にしておかなくてはいけません。そのため、もし失火してすべて燃やしてしまったら大きな負債を抱えてしまうことになります。ボヤ程度でも壁や床にシミを残したり焦がしたりしたら修理代が必要です。 個人賠償責任保険 個人賠償責任保険は、火災に限らず他人に損失を与えてしまい損害賠償責任が生じてしまった際に、賠償金を補償する保険です。火災保険に常に付帯しているわけではなく、あくまでも特約です。 次のようなケースも補償されます。 飼い犬が人を噛んだ 知人宅で陶器を割ってしまった 子どもが遊んでいて誤って友達に怪我をさせた 歩いていて人とぶつかり相手の歯が折れてしまった 洗濯機のホースが外れて水が漏れ、階下に損害を与えた お子さんも含め家族全員が対象です。ただし個人賠償責任保険は、自動車保険やクレジットカードで加入している場合があります。知らずに重複して加入してしまう可能性もあるので確認が必要です。 失火見舞費用特約・類焼損害補償特約 「失火責任法」により、過失によって火災を起こしても隣人には損害賠償責任は生じません。しかし申し訳ないので隣人に何かしたいと思う方も多いのではないでしょうか。そういうときに役立つ保険が、「失火見舞費用特約」と「類焼損害補償特約」です。それぞれについて説明します。 失火見舞費用特約 保険に加入している部屋から火災や爆発が発生し、類焼した隣人などの部屋にもダメージを与えてしまった際に、世帯ごとに一律で見舞金として保険金が支払われる特約です。 類焼損害補償特約 失火によって近隣の部屋にも延焼が起きた場合に、損害を補償する特約です。延焼した部屋の住民がすでに火災保険に加入していれば、本人の火災保険からの補償が優先されます。 火災保険の保険料の相場は? 火災保険金額の相場はどのくらいなのでしょうか。一般的に補償額や特約によって異なります。年間保険料4,000円からとしている格安の保険会社もありますが、最も優先しなくてはならないのは、賃貸人への借家人賠償責任保険の補償額です。保険加入時には、賃貸人や不動産会社から補償額の最低金額の指定があることがほとんどです。 保険額を安くしたい場合は、家財額を少な目に申請したり、自己負担額を設定したりといった方法があります。「自己負担額」とは、損害額のうち、契約者が負担する金額のことです。 一般的に借家人賠償責任1回の事故につき限度額2,000万円、修理費用1回の事故につき限度額300万円というようなプランにご自宅の家財額を設定して補償額が決まります。 住宅の間取りごとに年間掛け金の相場を表にしましたので参考にしてください。 ワンルーム1DK2DKー2LDK3DK年間掛け金7,820円9,580円11,560円16,370円 家財保険の相場は? 家財保険の補償額はどの程度の金額で考えておけばよいのでしょうか。宅内にある家財の総額に相当する金額(「新価」で計算)で検討する場合の参考に、一般的な世帯主年齢や部屋の広さごとの家財金額目安を掲載します(あくまで簡易表の一例なので、詳しくは保険会社と相談しながら決めましょう)。 ちなみに単身者の場合は年齢や住宅面積に関係なく290万円が妥当な金額です。 世帯主年齢住宅面積20㎡未満20㎡~30㎡未満30㎡~40㎡未満40㎡~50㎡未満29歳以下290万円360万円420万円490万円30歳~34歳540万円660万円780万円900万円40歳~44歳660万円800万円940万円1,080万円45歳~49歳750万円910万円1,070万円1,230万円50歳以上790万円960万円1,130万円1,300万円 地震が多い地域の場合は「地震保険」も検討 日本は自然災害の比較的多い国です。一人当たりの被害額が、イギリス・フランス・ドイツといったヨーロッパの国の約6倍、韓国・中国・トルコの約10倍、比較的地震や津波などの被害がありそうな島国であるタイやフィリピンの約5倍です。 そのため特に地震が多い地域に住んでいる方は、地震保険の加入がおすすめです。もちろん地震はいつどの地域で起こるかは予測できません。意外な地域で突然大きな地震が起きることもあります。地震が原因で発生した火災による被害は通常の火災保険ではカバーできないので、検討してみましょう。 地震保険とは? 地震保険は火災保険に付帯して加入できる自然災害による被害を補償する保険です。1966年に施行された「地震保険に関する法律」によって概要が決まっています。 地震・噴火と地震・噴火を原因とする津波が原因で起きた火災や建物の破損などを補償する保険です。 法律によって利潤を追求しないことと規定されている保険で、政府と民間の損害保険会社が共に運営しているため補償内容や保険料は同じです。地震保険の補償額は、契約している火災保険が提示する補償額の30%~50%の範囲です。1個または1組が30万円を超えるようなものは、補償の対象になりません。 また、地震の発生する可能性により保険料が変わります。東京都と千葉、愛知、三重、和歌山 、東京、神奈川、静岡各県が特に保険料が高額となるエリアです。お住いのエリアにおける保険料を確認して契約しましょう。 火災保険は所得控除の対象外 せっかく火災保険に入ったのだから、所得控除を受けようとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし火災保険は年末調整の所得控除の対象にはなりません。2006年に税制改正により損害保険料控除が廃止されてしまったため、翌年2007年1月1日より火災保険では所得控除を申請できなくなりました。 ただし、地震保険とセットで加入すると地震保険に関しては所得控除の対象となります。地震保険は火災保険とセットでのみ、入ることができる保険です。地震保険に入るメリットは所得控除の対象になることだけではありません。 通常の火災保険では、地震が原因で起きた火災は補償の対象にならないのです。そのため家財を地震が原因の火事で失っても補償を受け取ることはできません。当然、貸主への補償も出ないため、貸主に対して負債が残ってしまいます。ただし、どの火災保険も地震保険と連携できるわけでありません。格安の火災保険に「地震保険は付帯できません」と小さく記入されている場合があるので注意してください。 賃貸契約で火災保険に入らないリスクは大きい 賃貸契約の際に火災保険に入らないリスクと火災保険の種類、保険料の相場などをお伝えしました。火災だけではなく、さまざまなトラブルに対応する特約があるので、必要なオプションを加え最適な火災保険を選択しましょう。 火災保険の加入は義務ではありませんが、入らないリスクは大きすぎるのではないでしょうか。安心して生活していくためにも、火災保険加入がおすすめです。 ※掲載の写真はすべてイメージです。 物件をお探しの方はこちら 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。 有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し~入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事 エリアから探す 駅・路線から探す テーマから探す 建物一覧 一覧へ戻る
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2023年1月17日賃貸のクリーニング代の相場とは? 内訳や支払い方法について解説
引っ越しをお考えの方は、退去時に支払うクリーニング代がどのくらいかかるのか心配な方も多いのではないでしょうか?退去前に頑張って掃除をすれば、クリーニング代は支払わなくてもいいかどうかも知りたいですよね。ここでは賃貸物件のクリーニング代や、どのようなクリーニングをするのか、また料金はどのくらいかかるのかをご紹介します。 目次 退去費用とは? 退去費用の内訳 貸主負担・入居者負担 賃貸のクリーニング費用の相場 一人暮らしのワンルームの場合 ファミリー向けの2LDKの場合 クリーニング代の内訳 ペストコントロール 床の洗浄とワックスがけ キッチンのクリーニング バスルームのクリーニング 洗面所・トイレのクリーニング ガラスサッシや網戸のクリーニング ベランダのクリーニング エアコンの内部洗浄 クリーニング費用の支払い期限 クリーニング費用はいつ請求されるのか クリーニング費用の支払期限はいつ クリーニング代を安くする方法とは? 賃貸契約時にクリーニング代について確認しよう! 退去費用とは? 賃貸アパートから退去する際に、退去費が発生します。賃貸契約により何を支払うかが決められています。賃貸契約は法律に反しない限り、貸主と借主の当人同士で自由に契約可能です。そのため内訳などは契約によって異なります。 自由に決めていいために退去時にトラブルが多く発生することを踏まえて、国土交通省住宅局では「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を発行しました。しかし現状では契約に特約がついてガイドラインでは義務とされていないハウスクリーニングなどが含まれ退去費用が高額になってしまうケースが少なくありません。 退去費用の内訳 退去費用の内訳は原状回復費用とハウスクリーニング代です。原状回復に関しては、国土交通省住宅局「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、次のように定義されています。 ”原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること” つまり通常の使用による劣化以外の、不注意によって壊れたり掃除を怠けたためにダメージが生じたりした場合に発生する費用です。 ハウスクリーニング代は専門業者に依頼しての清掃費用です。国土交通省のガイドラインでは賃貸人が支払うことが望ましいとされていますが、特約で指定された場合は退去費用に含まれます。 貸主負担・入居者負担 普通の利用の仕方でも少しずつ劣化していきます。壁紙や畳の日焼けをして色が抜けたという場合は貸主の負担です。一方、入居者の故意または不注意によって起きたダメージは入居者の負担となります。 ポスターなどを壁に画鋲で貼っていたために付いた画鋲の穴はどうでしょうか。意外と知られていませんが、壁に関しては下地ボードの張替えが必要かどうかが焦点になります。下地ボードまで達していない場合は、貸主負担です。反対に釘やネジを打ち込んで重いものを設置すると下地ボードを張替えなくてはいけない状態なので、入居者負担となります。 基本的に借主はごみを撤去し水周りやレンジ周りなどの一般的な清掃をして退去すれば、ハウスクリーニング代は貸主負担です。ただし特約でハウスクリーニング代を入居者負担にして契約していると支払い義務が生じてしまいます。 ここで注意したいのは敷金の償却について契約で規定されていた場合です。敷金の一部を原状回復用費用等に使うために償却するという契約内容であれば、新たに請求されることはありません。二重に支払わないように注意しましょう。 賃貸のクリーニング費用の相場 賃貸のクリーニング費用は、クリーニングを依頼する会社によって異なります。料金が安い会社に依頼したいと思っても、基本的には管理会社や貸主が指定するクリーニング業者が利用されることがほとんどです。 しかしどの程度の料金が必要になるのかを知りたいですよね。そこで数社の料金表から割り出したクリーニング費用の相場を紹介します。あくまで目安の料金ですが、参考にしてください。 一人暮らしのワンルームの場合 多くの一人暮らし用のワンルームマンションは20〜35㎡くらいの広さです。一概にはいえませんが、バスタブがない部屋も多くキッチンもIH調理機が1口しかないといった部屋も多いため、ファミリー向けマンションと比較するとクリーニング料金が割安になる傾向です。 A社:20㎡のワンルームマンション約26,400円(1㎡あたり1,320円)B社:ワンルーム35,000円~C社:1K/1DK 26,400~52,800円 広さやバスルーム、キッチンの状態、ベランダの有無で料金が変わります。ベランダはA社の場合は部屋と同様に1㎡あたり1,320円で計算しています。以上のようにワンルームマンションですと、だいたい3万円前後が相場と考えられます。 ファミリー向けの2LDKの場合 次にファミリー向けの2LDKを考えてみましょう。広さにして55㎡以上、バスタブ付きのバスルーム、キッチンは2口以上のIH調理器またはガスコンロとレンジフードといった作りが多いでしょう。 A社:55㎡のマンション72,600円(1㎡あたり1,320円)B社:55㎡位 60,000円~C社:2LDK/3DK 48,400~96,800円 ベランダがあればベランダクリーニング費用が足される場合があります。基本的には7万円前後が相場と考えられます。 クリーニング代の内訳 クリーニングは部屋全体のクリーニングのほか水周りや設置されている器具類など部分的に汚れが多く、普段のお掃除だけでは不十分な場所を重点的にします。ここではどのようなクリーニングが行われるのか、場所別に説明します。 ペストコントロール ペストとは病名ではなく、ハウスクリーニングでは、ネズミやゴキブリ、ダニ、カビといった有害生物全般のことを指します。有害生物をヒトの生活にダメージを与えないようにコントロールすることがペストコントロールです。環境に優しい方法を駆使して害虫など有害生物を防御します。 床の洗浄とワックスがけ フローリング仕上げの床は汚れや傷がつきやすいため、ワックスで保護します。専用の機材を使って床を徹底して洗浄したあとでワックスを塗布します。ていねいな仕上げをする場合は、普通の洗浄ではなくハクリ洗浄をします。ハクリ洗浄とは汚れたワックスを完全に取り除く作業で、洗浄後に新たにワックスを塗布します。この工程があれば、ワックス内部に汚れが入り込むのを防ぐことができます。 キッチンのクリーニング キッチンの加熱調理機の周辺やレンジフードは油汚れやヌメリがこびりついています。汚れの種類に応じて専用の洗剤等を使用して洗浄します。加熱調理機にはガスコンロとIHの2種類がありますが、IHの方が掃除がしやすいためクリーニング代も若干割安です。 ビルトインタイプの食洗機やオーブンがあるキッチンでは、このような器具もクリーニングをします。また天井はきれいに見えても油汚れが付着しているため、ていねいな洗浄が必要です。 バスルームのクリーニング お風呂はカビや水垢が発生しやすい場所です。普段のお掃除ではなかなかできないエプロンを取り外してのクリーニングとなります。エプロンというのは、バスタブを保護するために装着しているカバー部分のことです。バスタブとカバーの間には隙間があるため、湿気がたまりやすくカビが発生してしまいます。 マンションやアパートのバスルームは窓が付いていないことがほとんどなので、さらにカビが発生しやすい状況です。そのため換気扇が設置されていますが、換気扇内もカビが発生しているため分解して清掃する必要があります。また洗浄後にカビを発生しにくくする目的でカビ防止コートを塗布する場合もあります。 洗面所・トイレのクリーニング 洗面所やトイレは常に水を流しているのできれいに見えるのですが、黄ばみやヌメリがつきやすい部分です。また、ダクトも汚れていると室内に臭いが残ってしまうので分解して掃除をする場合があります。 ウォシュレットが装着されていれば、分解しての清掃が必要です。 ガラスサッシや網戸のクリーニング 網戸など窓の周辺は外部からのホコリや手垢が付着しやすい場所です。またレール部分は掃除がしにくいので専門器具で清掃します。 ガラス部分は研磨など特殊技術を使うことで透明度が増します。大きな窓や、窓の数が多い物件はクリーニング代が高額です。 ベランダのクリーニング ベランダは雨風にさらされておりカビや黒ずみが蓄積されています。床の素材もコンクリートむき出しなので、普通の清掃では汚れが落ちません。そこで高圧洗浄機といった専用器具で汚れを除去します。 エアコンの内部洗浄 物件にエアコンが設置されている場合はエアコンの内部洗浄が必須です。また室外機も汚れをそのままにしていると故障の原因となるため、洗浄します。壁掛けタイプ、お掃除機能付タイプ、天井埋め込みタイプといった種類ごとに料金が変わります。 クリーニング費用にエアコンが含まれていないこともあるので、別途請求される可能性もあります。特約でエアコンの洗浄が賃借人が支払うことになっているか確認しておきましょう。 クリーニング費用の支払い期限 クリーニング代は原状回復費用と同様に、敷金から引かれることがほとんどです。しかし敷金0円という賃貸アパート・マンションも増えてきました。敷金0円の場合はいつ支払わなければならないのかを知っておきましょう。 クリーニング費用はいつ請求されるのか クリーニング費用の支払いは退去後に管理会社や貸主が住宅を確認し、見積書や精算書を作成し費用を請求することが一般的です。ほとんどの場合、退去後約1ヶ月後に請求されます。 一般的には敷金から退去費用が差し引かれて敷金が返却されますが、敷金・礼金が0円の場合は請求書がきます。敷金・礼金0円の物件の場合トラブルになることも多いため、入居時にクリーニング費用を支払うシステムにしているところもあります。 クリーニング費用の支払期限はいつ クリーニング費用は一般的に敷金から徴収されます。クリーニング費用などを敷金から差し引かれた金額が、退去後に戻ってきます。敷金を返金する時期は一般的に契約書に記載されていますが、だいたい退去後1〜2ヶ月くらいです。基本的には原状回復工事を終えた時期くらいでしょう。 しかし敷金礼金0円の物件の場合はいつクリーニング費用を支払うのでしょうか? 敷金から差し引かれる場合は、立ち退いたあとなどに現状を確認し必要な費用を見積もりますが、敷金礼金のない物件では、入居時の契約で退去時に〇〇円のハウスクリーニング代を支払うことと明記されています。部屋の状況に関わらず、一定額が決まっているので退去が決まったらすぐに請求される場合もあります。支払い期限は契約によるので契約書を確認してください。契約時に確認しておくと安心です。 クリーニング代を安くする方法とは? 基本的には通常の利用による汚れは貸主が負担することになっています。しかし契約によってハウスクリーニングが入居者に義務付けられている場合はクリーニング代は定額となっています。そのため契約時にほぼ決まった額となるため、特に安くすることはできません。 しかし通常のハウスクリーニングだけでは落ちない汚れがあれば、清掃費用が追加でかかる場合があるため普段から気をつけておきましょう。次のような箇所は追加料金がかかる可能性があります。 賃借人がキッチン使用後に手入れをしなかったための油汚れ 結露をそのままにしておいたために生じたカビやシミ クーラーの水漏れを放置したための壁の腐食 タバコのヤニや臭い 壁の釘やネジによる穴(画鋲程度は賃借人に義務はありません) 落書きなど故意に汚した場所 賃貸契約時にクリーニング代について確認しておこう! 賃貸物件のクリーニング代についてご紹介しました。基本的にはクリーニング代は、入居者に支払い義務があるわけではありません。しかし契約時に特約で規定されていれば、支払い義務が生じます。どんなに気をつけて生活していても、次の入居者のためにクリーニングは不可欠ですが、実際は賃貸人が支払うように国土交通省のガイドラインでも示されています。契約時に確認しておくことが大切です。 ※掲載の写真はすべてイメージです。 物件をお探しの方はこちら 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。 有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し~入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事 エリアから探す 駅・路線から探す テーマから探す 建物一覧 一覧へ戻る
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2023年1月16日賃貸の退去費用の相場は? 借主が支払う費用や抑えるコツを解説!
賃貸を退去する際、引越しにかかる費用や転居先の物件に気を取られ、つい忘れがちなのが「退去費用」です。退去費用とは、賃貸物件を退去するときに必要となる原状回復やクリーニングのための費用。 実は、退去費用の相場や原状回復費用はどこまで負担するかを事前に知っておくことで退去費用の請求額を抑えることもできます。本記事では、退去費用の意味や費用相場、費用を安く抑えるコツ、気を付けなくてはならない契約内容などについても詳しく解説しています。 目次 退去費用とは? 退去費用の相場は? 部屋の間取り別相場 居住年数別相場 平米数別相場 退去費用の内訳とは? 原状回復費用 ハウスクリーニング代 原状回復費用で借主が負担する費用は? 原状回復でオーナー負担になるものは? 退去費用を抑えるには? 退去費用に関して注意すべき特約 敷金がない場合の退去費用は? 退去費用を抑えて賢く引っ越しを済ませましょう! 退去費用とは? 退去費用とは、賃貸物件を明け渡す際、部屋を次の入居者が住める状態に戻すための「原状回復費」や「クリーニング代」を指します。費用負担は、基本的に国土交通省のガイドラインや賃貸借契約書に基づいて決まります。しかし、明確な基準があっても「貸した側と借りた側どちらの負担か」で揉めるケースは少なくなく、トラブルになることも。無用な金銭トラブルを防ぐためにも、契約時に「どのような傷や汚れが入居者負担になるのか」という基本ルールを正しく理解しておくことが重要です。 退去費用の相場は? 賃貸を退去する際には、貸主から退去費用が請求されます。そのため、退去費用を把握しておくのは引越し準備の大事な作業のひとつです。最初に、部屋の間取りや居住年数、平米数別に退去費用の相場を見て行きましょう。 部屋の間取り別相場 退去費用を支払ったことのある200名に無人契約機検索サイトが実施したアンケート調査(※1)によれば、退去費用の平均金額は63,283円でした。部屋の数が多ければそれだけ修繕する箇所なども増えるため、部屋の原状回復に充てられる経費は多くなります。そのため、部屋数が多ければ多いほど退去費用が高くなる傾向にあることが見てとれます。 具体的な間取りを目安にした退去費用の相場は、以下の表の通りです。 間取り請求された退去費用の平均金額ワンルーム、1K、1DK、1LDK49,980円2K、2DK、2LDK79,924円3DK、3LDK、4K、4DK、4LDK90,139円 ※1 出典:株式会社プラスワン プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000037964.html 居住年数別相場 退去費用は、間取りの部屋数だけではなく「居住年数」によっても変わります。長い年月を経れば、アパートなどの建物自体が経年劣化していきます。そのため、一般的には居住年数が長くなればなるほど、借主が請求される退去費用は少なくなるのが普通です。 契約内容や、居住期間中に管理者によってメンテナンスやリフォームが行われたかどうかなど、状況によって大きく異なりますが、一例としては下記のような考え方があります。 ・クロスの耐久年数は6年ほどのため、居住年数が3年ほどだった場合のクロスに関する原状回復費用は50%程度と考える ・ユニットバスのの耐久年数は15年ほどのため、居住年数が10年ほどだった場合のユニットバスに関する原状回復費用は30%程度と考える ところが、貸主(オーナー)が負担すべき退去費用を、借主が支払っているケースも有り得るというのが実状です。居住年数が長い借主ほど請求される退去金額は少なくなっていくはずなのですが、例えば株式会社プラスワンのプレスリリースで公開されているアンケート結果(※2)を見ると、居住年数が長いほど反対に請求額が高くなっています。 国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(※3)にははっきりと「賃借人の負担については、建物や設備等の経過年数を考慮し、年数が多いほど負担割合を減少させることとするのが適当である」とあります。 ただ、残念ながら、ガイドラインの存在をほとんどの方が知らず、まだまだ周知不足のようです。ぜひ、アパートなどの賃貸物件を退去する際は、ガイドラインに目を通しておきましょう。 ※2 出典:株式会社プラスワン プレスリリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000037964.html ※3出典:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun2.pdf 平米数別相場 退去費用の決定には、間取りと居住年数のほかに部屋の広さも関係しています。部屋が広くなればなるほど、修繕を必要とする範囲も広くなるため、退去費用は高くなる傾向が見られます。建物の築年数と間取りそして、平米数を住んでいる部屋に照らし合わせれば、おおよその退去費用が予測可能です。ただし、退去時の時期や状況、地域によっても退去費用は変動します 一般的に、ハウスクリーニングを行った場合の1平米あたりの費用相場は、1,000円~1,500円ほどとなっています。この金額をもとに考えると、平米数別の相場は以下となります。 15平米・・・15,000円~22,500円 目安20平米・・・20,000円~30,000円 目安50平米・・・50,000円~75,000円 目安 尚、そもそもハウスクリーニング費用を借主が負担するのか、貸主が負担するのかについてや、居住空間の全体をクリーニングするのか、一部で済むのかなどについては契約内容や状況により異なりますので、事前に確認しておきましょう。 退去費用の内訳とは? 基本的に、アパートなどの賃貸物件を退去する際には、退去費用が発生します。退去費用の内訳は、大きく分けると「原状回復費用」と「ハウスクリーニング代」の2つです。2つにかかる経費について詳しく見て行きましょう。 原状回復費用 原状回復とは、借主が退去する際に借りていた部屋を入居時の状態に戻して貸主に返す義務のことです。もともと、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(※4)には「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されています。 さらに、令和2年(2020年)4月に施行された改正民法621条(賃借人の原状回復義務)では「賃借人は(中略)賃貸借が終了したときは、その損傷を現状に復する義務を負う」と、はっきり借主の原状回復義務を定めています(※5)。 続いて「ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」とも記されています。そのため、自分や同居人の故意や不注意などの自己責任がある損傷以外の破損や傷には、原状回復義務を負う必要はありません。 同じく、借主に責任がない災害による損傷などにも原状回復義務は生じません。また「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く」とも明記されています。つまり、経年変化や通常の生活による損耗については、原状回復義務が生じないということになります。 ※4 出典:国土交通省住宅局 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun2.pdf ※5 出典:国民生活センター 第3回 賃貸借契約に関する改正のポイントhttps://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201912_08.pdf 原状回復の補修にかかる修繕内容や料金の相場も知っておきましょう。 損傷箇所と修繕内容料金壁紙の張り替え(㎡)1,000~2,000円ふすまの張り替え(1枚)3,000~4,500円トイレの水垢のカビ除去5,000~8,000円床材の張り替え(1枚)8,000~10,000円床材についた汚れの除去(1ヵ所)10,000円浴室の水垢やカビの除去10,000~20,000円サッシのカビの除去(1ヵ所)10,000〜20,000円柱の修繕10,000~40,000円キッチンの油汚れの除去15,000〜25,000円壁の下地ボードの取り替え25,000~60,000円壁の張り替え(全面/6畳)40,000円カーペットの張り替え40,000~60,000円フローリングの張り替え80,000~120,000円 原状回復の具体的な補修項目や汚れ除去と、それぞれの費用相場は上記の表を参考にしてください。ただ、依頼する業者や職人の人件費によって金額は変わってきます。また、補修箇所によっても価格は異なります。 ハウスクリーニング代 アパートなどの退去時に部屋をきれいに清掃するのは、次の入居者やオーナー、不動産会社に対するマナーです。しかし、部屋が毎日繰り返される生活の場である以上、個人の力だけで入居前のようなきれいな状態に戻すことは困難になってきます。 そこで通常は、居住者の退去・入居にともないアパートなどの賃貸住宅は、ハウスクリーニングを実施するのが普通です。ハウスクリーニングとは、基本的に専門業者が行う建物の清掃サービスを指します。ハウスクリーニングは、貸主自身や不動産会社が実施することはほとんどなく、専門の業者に依頼するのが一般的です。 ハウスクリーニング代とは、ハウスクリーニングを行う業者に支払われる経費です。ハウスクリーニングの具体的な清掃内容は、床の清掃やワックス掛け、汚れた壁紙クロス清掃および張り替え。そして、エアコン清掃やキッチン・バス・トイレなど水回りおよび、ベランダ清掃などが挙げられます。 入居時の契約特約に基づいて、退去時に貸主からクリーニング費用を求められることもあるため、ハウスクリーニングにかかる費用相場も知っておきましょう。 平米(㎡)費用相場~30㎡未満15,000円~30,000円30㎡~50㎡未満30,000円~50,000円50㎡以上~50,000円~ 間取り費用相場1R~1K約30,000円〜40,000円1LDK〜2LDK約40,000円〜70,000円3LDK約75,000円〜100,000円 ハウスクリーニングの価格も原状回復費と同様に、依頼する業者や業者の繁忙期によって変動することがあります。 原状回復費用で借主が負担する費用は? 普通に生活していて付いた汚れや損傷などは、国土交通省のガイドラインに明示されているように、借主が負担する必要はありません。ただ、通常使用の定義が曖昧なため、借主が負担すべき具体的な例を把握しておきましょう。 借主が負担すべきケース 1 【水漏れが原因の壁や床の腐食】 エアコンの排水ホースや洗濯機の給水ホースの不備で起こった漏水による腐食は、借主の責任になります。エアコンが入居前から設置してあった場合は借主に責任はありませんが、通常、洗濯機は、借主が設置するため借主が責任を負います。洗濯機の設備不良による漏水も借主の負担です。 借主が負担すべきケース 2 【フローリング・カーペット・畳の傷や汚れ】 フローリングの床や畳に重いものを落としてできた傷やへこみ、また、畳やカーペットに飲みものや液体をこぼしたことでできたシミや汚れは、借主の過失によるもので通常使用とは認められません。そのため、経年劣化ではないフローリング・カーペット・畳の傷や汚れは、借主が負担します。 借主が負担すべきケース 3 【壁や天井等に張ったクロスの傷や落書き】 壁や天井等に張ったクロスの明らかな過失によってできた損傷や子どもの落書きなどは、借主に責任があります。引越しの際の家具搬入時にクロスにできた傷や汚れも借主の責任となり、借主が張り替え費用を負担することになります。猫や犬などのペットによる柱の爪跡や臭いなども、借主が責任を負います。 借主が負担すべきケース 4 【タバコのヤニ汚れ・焦げ跡・臭い】 喫煙は、借主の都合によるもので「通常使用」とは認められません。そのため、タバコによって壁紙やふすまがヤニで黄ばめば、クロスなどの張り替え費用は借主が負担します。臭いが付いても同様です。フローリング・カーペット・畳などに焦げ跡ができれば、床や畳などの補修や交換費用も借主の負担です。 借主が負担すべきケース 5 【ドア・障子・網戸の傷や破損】 あきらかに経年劣化ではないドアや障子、網戸の傷や破損は借主の負担になります。過失により網戸やドアに穴が開いた場合や障子の組子などの枠部分が折れれば、借主の費用負担です。ただし、築年数が経過していて、自然に網戸が剥がれた場合は、経年劣化のため「通常使用」と認められて借主に負担はありません。 よくある過失による借主が負担すべきケース 【日常の不適切な手入れ・用法違反による設備の毀損】 日常の不適切な手入れによる台所のスス・油よごれ、風呂やトイレなどの水垢やカビ、そして、結露を放置して拡大したシミなども借主の負担になります。また、重量物をかけた壁などの釘穴や照明器具を天井に直接付けた跡などは、用法違反による設備の毀損にあたり借主の負担です。鍵の紛失も借主が負担します。 原状回復でオーナー負担になるものは? 借主が負担すべきケースがあるように貸主、オーナーが負担するケースもあるため、具体例を知っておきましょう。 オーナー負担になるケース 1 【家具の設置跡やへこみ】 重い家具を置いた場所には、へこみや設置跡ができる場合があります。床やカーペットに設置跡やへこみができるのは通常の生活で、普通に起こり得ることです。そのため、フローリングや床の設置跡やへこみを補修または交換する費用は、貸主の負担になります。 オーナー負担になるケース 2 【家電の裏の壁に付いた黒いシミ】 冷蔵庫やテレビなど長い間、同じ場所に置いていると、冷蔵庫などの後部壁面に黒ずみ(電気ヤケ)ができることがあります。壁面についた黒ずみは、「通常使用」で生じたものなので借主には責任はありません。クリーニング費用やクロスの張り替えは貸主の負担になります。 オーナー負担になるケース 3 【フローリング・畳・壁紙の日焼け】 フローリングや畳・クロスは太陽光で、日焼けする場合や壁に貼ったカレンダーやポスターなどで壁紙が変色することがあります。日照による日焼けは自然現象で、普通の生活をしていても起こり得るため借主には責任がありません。通常使用の範囲内と見なされ、日焼けにともなうフローリングや畳、壁紙の張り替え費用は貸主の負担です。 オーナー負担になるケース 4 【壁に空いた画鋲の穴】 壁に空いた画鋲の穴は基本的に、貸主の負担です。ただし、下地ボードの張替えを必要としない程度の画鋲・ピンの穴の場合に限ります。何度も画鋲を刺したことで広がった穴や、太いネジを埋め込んだ大きな穴は借主の負担となることがあります。壁にカレンダーや軽い時計を掛けることなどは通常使用と認められるため、貸主の負担になります。 退去費用を抑えるには? 退去費用を抑えるには、いくつかのポイントがあります。押さえておきたい3つのポイントを見て行きましょう。 ポイント 1 【管理会社に交渉する】 あまり知られていないのですが、管理会社と交渉することで退去費用を抑えられる場合があります。実際、交渉したことで費用を安くできたという事例もあるため、一押しのポイントです。 ただし、やみくもに「安くしてください」と伝えても、交渉はうまくいきません。ハウスクリーニング代と原状回復費用の相場金額はしっかり把握しておきましょう。また、交渉に臨む際は、事前に高いと思う根拠を明確にしておくと交渉がスムーズにいきます。退去時の立ち合い時や電話でも退去費用を安くできる可能性があるため、自分から交渉を切り出すのがおすすめの方法です。 ポイント 2 【自分で修復する】 退去費用を低く抑えるためには、床の傷や壁に開いた穴を自分で修復するという方法もあります。ネットやホームセンターで購入できる穴うめ材を使えば、壁の穴を埋めることが可能です。同じように、補修キットを使用すれば床やフローリングの傷も自分で修復することができます。 ただ、素人がきれいに壁の穴を埋めるのは難しく、かえって傷や汚れが目立ってしまう恐れもある方法です。退去費用より内装会社に依頼したほうが価格を抑えられる場合もあります。 ポイント 3 【目立つ汚れは落としておく】 退去費用を抑えるためには、毎日のお掃除で部屋をきれいに保つことが大切なのですが、日々の生活の場ですから、どうしても行き届かない場所もでてきます。そのため、目立つ汚れは自分で落としておきましょう。 ハウスクリーニング代を低く抑えたいならとくに、トイレやキッチンの油汚れ、クロスの落とせる汚れはきれいにしておくのがポイントです。管理会社への心証もよくなり、退去費用の引き下げ交渉にも役立ちます。 退去費用に関して注意すべき特約 ここでは、賃貸借契約書の中に盛り込まれている借主が知っておかなくてはいけない2つの特約について説明します。 原状回復特約 原状回復特約とは、原状回復費用も借主に負担させるという内容のため、貸主に有利な契約です。ただし、特約を結ぶときには借主に負担してもらう項目を、具体的に明示する必要があります。そのため、原状回復特約は部屋の広さに応じた「クリーニング代」として価格を定めておくケースが一般的です。 敷引き特約 敷引き特約の敷引きとは、原状回復費用を敷金から差し引くことを意味しています。たとえば、契約書の特約に「敷引き1ヶ月」と記されている場合は、敷金から家賃1ヶ月分の一定金額が差し引かれます。 2つの特約は、契約の時点で原状回復費用の徴収額を決めておくため、貸主には有利です。ただ、特約の内容が一方的に借主に不利であれば契約が無効になる可能性もある特約です。 敷金がない場合の退去費用は? 原状回復の費用は、入居時に徴収されている敷金から差し引かれるのが一般的です。原状回復費用が敷金より高くなれば追加請求されて、逆に敷金のほうがあまれば返還されます。経年劣化と通常使用が認められた場合は、ガイドラインにのっとれば、敷金は全額戻ってくるはずです。しかし、現状では、ハウスクリーニング代を借主負担とするオーナーが多いため、敷金が全額返還されることは、ほぼありません。 ハウスクリーニング代の負担が契約書に明記されていれば、借主には支払い義務が生じます。敷金なしのアパートなどを借りた場合、前もって支払ってあるお金がないため、請求された退去費用を用意する必要がでてきます。その際、ハウスクリーニング代のほかに、室内消毒代なども加えられるケースもあるようです。そのため、退去費用が相場よりも高く設定されている場合も少なくないようです。 入居する際は敷金礼金なしで安いと思うかもしれませんが、退去する際はお金がかかると認識しておくのがよいでしょう。 退去費用を抑えて賢く引っ越しを済ませましょう! アパートの退去費用は、原状回復費用やハウスクリーニング代の相場を知り管理会社と交渉することなどで低く抑えることが可能です。転居が決まったら、こまめなお掃除などを心掛け、納得のいく適正な退去費用で引越しを済ませましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。 物件をお探しの方はこちら 監修者名 テクトピア編集部 プロフィール テクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。 有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。 資格一覧 宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー 監修者情報はこちら あわせて読みたい 新着記事 お部屋探しの人気記事 引越し~入居の人気記事 暮らしのコツの人気記事 エリアから探す 駅・路線から探す テーマから探す 建物一覧 一覧へ戻る









