(13ページ目)賃貸保証会社（家賃保証会社）とは何？仕組みやメリット・デメリットについて解説！ |賃貸（賃貸マンション・アパート）・不動産のお部屋探しならテクトピア

2023年5月31日
賃貸保証会社（家賃保証会社）とは何？仕組みやメリット・デメリットについて解説！
目次賃貸保証会社（家賃保証会社）って？保証内容賃貸保証料の相場賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用するメリット連帯保証人を立てずに済む入居審査に通りやすくなる敷金が減るケースがある賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用するデメリット金銭的な負担が増える家賃の滞納に注意！審査項目について審査の種類について審査にかかる日数賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用する場合不動産会社から利用を求められる場合連帯保証人を立てない場合賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用しなくてもよい場合家賃保証契約時には更新料に注意まとめ賃貸保証会社（家賃保証会社）って？ここ近年、賃貸住宅を借りる際に連帯保証人が不要な代わりに賃貸保証会社との契約を求める物件が増加しています。賃貸保証会社も入居者の連帯保証人のような存在。何かしらの理由で家賃などの費用を支払えなくなった時に、立て替えて支払いを行うことで不動産会社や大家さんに対して確実に家賃が支払われることを保証する会社です。賃貸保証会社と契約する際には、入居者は家賃のほかに一定額の保証料を賃貸保証会社に支払う必要があります。賃貸保証会社と契約したくない、「保証料を入居者が支払うのはおかしいのでは？」と思われる方もいるかもしれませんが、賃貸保証会社による家賃保証は入居者にもメリットがあります。連帯保証人は家賃を払えなかった場合に入居者の肩代わりをするため、親族など頼める人は限られてくるでしょう。連帯保証人になってくれる人がいなければ、そもそも家が借りられないという事態も起こってしまいます。賃貸保証会社と契約することで、連帯保証人がいなくても家を借りられる可能性が広がり、大家さんや不動産会社としても家賃が滞納されるリスクを減らすことができるのです。ただし、借りる物件によっては賃貸保証会社だけではなく同時に保証人を立てなくてはならない場合もあります。保証会社によって保証料や支払い頻度、契約期間も異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。保証内容賃貸保証会社の主な保証内容は以下のとおり。入居者が滞納した家賃を立て替えるのはもちろん、下記のような内容も保証している賃貸保証会社が主流となっています。【具体的な保証内容】・毎月かかる費用家賃／共益費／管理費・一時的にかかる費用更新料／原状回復費用、鍵交換の費用など退去時にかかる費用・入居者が違反した際の費用違約金／家賃が遅延した際にかかる損害金・法的手続きにかかる費用裁判費用（訴訟費用など）連帯保証人とは異なり、保証会社は金銭面以外での保証は行いません。賃貸保証料の相場賃貸保証会社を利用する際にかかる保証料の相場は、初年度は家賃の0.5～1ヵ月分かかるのが一般的。家賃が7万円の場合、保証料は3万5000円～7万円、家賃が8万円の場合には保証料は4～8万円と考えておくとよいでしょう。 2年目以降は更新料として、おおむね年1～2万円程度の支払いになります。初年度に比べると金額は下がるのが通常ですが、支払い遅滞などのトラブルを起こしてしまうと信頼度が下がり、更新料も高くなってしまう可能性があります。賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用するメリット連帯保証人を立てずに済む連帯保証人を引き受けてくれる人を探すのは、簡単ではありません。家賃を滞納した時に責任が生じるため、連帯保証人になるのを断られるケースもあるでしょう。賃貸保証会社と契約すれば連帯保証人を探す必要がなくなり、家を借りやすくなります。ただし、物件によっては連帯保証人と賃貸保証会社どちらも必要になる場合もあるため注意しましょう。入居審査に通りやすくなる事情があって連帯保証人を立てられない場合や、収入が少ない・安定しないといった場合でも、保証会社と契約すれば入居審査に落ちることが少なくなります。賃貸保証会社の存在により、貸主側も安心して物件を貸すことができるのです。敷金が減るケースがある敷金とは入居時に支払う費用で、主に家賃の未払いや原状回復の際の費用として充てられます。賃貸保証会社によっては、家賃の滞りや原状回復費用を保障の範囲に含めていることも。そういった場合はあらかじめ敷金として支払っておく費用が減る、もしくは支払う必要がなくなるため、初期費用の負担を軽減できます。賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用するデメリット金銭的な負担が増える賃貸保証会社との契約時には家賃の0.5～1ヵ月分の保証料（初年度）が、1～2年ごとに契約の更新料がかかります。連帯保証人の場合は費用負担がないため、賃貸保証会社と契約する場合のみ増えてしまう費用となります。保証料・更新料は賃貸保証会社によって異なりますので、契約内容は事前によく確認するようにしましょう。家賃の滞納に注意！賃貸保証会社はあくまで家賃などを立て替えてくれるだけですので、家賃を滞納すれば賃貸保証会社からの督促があります。督促を無視するなどの不誠実な対応で滞納状態を続けてしまえば、信用情報に傷がつきブラックリストへ入れられたり、訴訟されてしまったりという可能性も。そういったトラブルがあった場合、契約更新できなくなってしまい、住む家を失ってしまう恐れもあります。審査項目について賃貸保証会社を利用する場合には、保証を受けるための審査を通過する必要があります。スムーズに審査をクリアするため、審査項目について事前にチェックしておきましょう。審査の内容や通りやすさは保証会社によってさまざまですが、大まかな流れは同じ。ここでは、審査の種類と審査にかかる日数について解説していきます。審査の種類について賃貸保証会社の審査では、「書類審査」と「物件賃料」に関する2種類の審査があります。書類審査で必要な書類は以下のとおりです。・賃貸保証会社用の申込書・身分証明書（運転免許証、健康保険証など）・収入証明関連書類（源泉徴収票など）・在職証明書保証会社は書類審査によって、年齢・収入・職種・勤続年数などから家賃の支払い能力をチェックし、過去の家賃滞納・延滞の履歴を含む信用情報も確認しています。特に気をつけなくてはならないのが、過去の家賃滞納・延滞の履歴、クレジットカードやローンの延滞履歴などがあった場合。これらの信用情報に関しては、賃貸保証会社間で情報共有されている場合も少なくありません。過去に家賃滞納をしてブラックリストに載っている場合、賃貸保証会社の利用が初めてでも審査が通らないこともあります。在職証明書が求められるのも、支払い能力や安定した収入があるかといった面の確認のためです。一般的に通りやすいといえるのは公務員や正社員で、アルバイトやフリーランスの場合には、収入の不安定さを指摘されることもあります。書類審査とは別に、物件の賃料に応じた審査も。借りたい物件の家賃や初期費用に対して、支払い能力があるかどうかが判断されます。一般的に月収の手取り3割程度の金額が賃料の目安となっており、目安賃料を下回る金額の物件であれば審査に通る可能性は高くなるでしょう。審査の基準やチェック項目は、保証会社によって異なっています。独自の基準や項目による審査をしている会社も少なくありません。審査基準が気になる方は問い合わせて確認してみましょう。審査にかかる日数審査にかかる日数は、一般的に3～7日程度。早い場合は1日で結果が出ることもあります。審査の過程において、賃貸保証会社から入居の希望者へ本人確認の電話がかかってくることが多いため、審査期間中は電話に出られるように心がけてください。何度も電話に出なかった場合、確認が滞って審査に時間がかかってしまうかもしれません。賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用する場合不動産会社から利用を求められる場合賃貸保証会社を利用するかどうかは、基本的に貸主が決めるもの。利用が義務づけられている場合には、必ず利用しなくてはなりません。近年、連帯保証人になってくれる人がいる場合であっても、賃貸保証会社の利用を必須とする物件が増えてきました。物件によっては、賃貸保証会社・連帯保証人のどちらも求めている場合もあります。また、入居希望者の年齢・収入・職業といった属性によって「賃貸保証会社の利用」「連帯保証人の選定」が求められることがあるかもしれませんので、心づもりをしておきましょう。連帯保証人を立てない場合親や親族に頼みたくない・責任を負わせたくないというケースや、高齢のため頼めないなどの事情があり連帯保証人を立てられない場合にも、賃貸保証会社を利用することになります。連帯保証人を立てない・立てたくない場合は、連帯保証人を選定もしくは賃貸保証会社の利用を選べる物件を探してみましょう。賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用しなくてもよい場合賃貸保証会社を利用しなくてもよいケースとしては以下の2つがあります。・賃貸保証会社の利用が必須とされていない場合・連帯保証人と賃貸保証会社の利用を選べる物件で、連帯保証人を立てる場合上記のような場合には、無理に賃貸保証会社を利用する必要はありません。物件を探す際には、保証に関する契約内容もあわせて確認してみてください。家賃保証契約時には更新料に注意契約時に支払う初回保証料（初回保証委託料）とは別に、契約の更新時には更新料（保証委託契約更新料）が必要になります。賃貸保証会社と家賃保証の契約をする際には、更新についての内容も気をつけて見ておくようにしましょう。特に更新のタイミングには注意が必要です。賃貸契約が通常2年に1度の更新であるのに対して、家賃保証は毎年更新の会社が多い傾向にあります（会社によって更新のタイミングは異なります）。更新料の支払いを忘れると契約更新ができなくなることもあるため、更新のタイミングは必ず把握するようにしておきましょう。また更新タイミングは支払額にも影響します。例えば毎年更新で更新料が1万2000円の会社と、2年更新で更新料が2万円の会社の場合、2年以上住むのであれば後者のほうがお得になります。保証料の額面だけで判断してしまうと、このような失敗もありえます。また、保証会社によっては更新料の金額に幅がある場合もあります。どういった条件で更新料が上下するのか、次の更新タイミングでの支払いがいくらになるのか確認しておかないと、予想外の出費になってしまうため注意が必要です。そのほか、最初の保証料を高く設定する代わりに更新料をゼロにしている会社もあるので、最初にまとめて払ってしまえる場合はそういった保証会社を利用してみてもよいでしょう。まとめ賃貸保証会社は、連帯保証人を立てずに済む、入居審査に通りやすくなるといったメリットがあります。また退去時の原状回復費を保証してくれるケースもあり、敷金が不要になることも。ただし、保証料・更新料の負担や家賃滞納時の信用情報への影響には注意しなければなりません。初年度の保証料は家賃0.5～1ヵ月分、以降は更新タイミングで更新料が必要です。家賃＋保証料が収入に見合っているか確認してから契約するとよいでしょう。物件を借りる際に必要な保証契約・内容は物件によって異なります。連帯保証人を立てることが難しいので賃貸保証会社を使おうと思っても、そもそも利用できない場合や、連帯保証人が求められてしまう場合も。借りたい物件が見つかったら、家賃保証に関しての内容を確認したり、わからない場合は不動産会社に問い合わせてみたりすることで、理想の物件探しやスムーズな入居がしやすくなるでしょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年5月30日
賃貸の初期費用で交渉できる項目はあるの？
目次賃貸の初期費用で値下げ交渉できる項目とは？仲介手数料火災保険料敷金・礼金クリーニング・消毒代鍵交換費用初期費用を交渉する良いタイミング・悪いタイミング交渉は賃貸契約を結ぶ前？後？ 1年の内で交渉しやすいシーズンはある？新築物件でも交渉はできる？良いことだらけではない！？値下げ交渉の注意点契約・引越しまでに時間がかかる自分に対する信用が下がる大家さん・不動産会社側の事情にも配慮するそもそもの初期費用や引越し費用を抑えるポイント敷金・礼金が安い物件を選ぶ仲介手数料が安い不動産会社にする閑散期のシーズンに引越しをする初期費用を分割払いにする賃貸の初期費用で値下げ交渉できる項目とは？賃貸契約にかかる初期費用の相場は大体家賃4～6ヶ月分とされています。大きな出費になるため、なるべく費用は抑えたいところ。実際に提示された初期費用が高いと感じた場合は値下げなどの交渉をすることは可能ですが、一言に初期費用といってもその内訳は細かい項目に分かれています。初期費用の内訳項目としては以下が一例です。・仲介手数料・火災保険料・保証会社費用・敷金・礼金・管理費・共益費・前家賃・クリーニング・消毒代・鍵交換費用上記の中で、値下げ交渉が可能な項目について詳しく解説していきます。仲介手数料仲介手数料とは、賃貸契約がスムーズに進むようサポートしてくれた不動産会社に支払う費用。仲介手数料は家賃の1ヶ月分（＋税）を上限に不動産会社が自由に設定できるため、値下げ交渉しやすい項目です。ただし仲介手数料は不動産会社の売上になる部分であるため、大幅な値下げは難しいでしょう。過度に値下げを要求すれば信頼を失ってしまい、場合によっては契約が進められなくなってしまう可能性も。元から仲介手数料なしの物件もあるため、費用を抑えたい場合はそういった物件に絞って探すのもありです。火災保険料火災などのいざという時の助けとなる火災保険。賃貸契約入居時の火災保険加入は原則任意とされていますが、賃貸契約と同時に保険加入をすすめられるケースがほとんどでしょう。実際に火災が起きてしまった場合、その補償や賠償のすべてを負担することは現実的ではありません。そのため加入はしたほうがよいのですが、すすめられた保険会社と契約するのではなく、自分で保険会社を探すというのが費用を抑えるポイントになります。必要な補償内容を不動産会社に確認の上、保険会社に見積もりをお願いしてみましょう。賃貸契約に合わせて保険も2年契約になることが多いですが、自分で探して契約すれば2年間で数千円ほど保険料を安くできる可能性があります。敷金・礼金敷金とは部屋を借りる際に、物件の大家さんに預けておく費用のこと。賃料の不払い時の担保や退去時の修繕費用に充てられるお金です。一方の礼金は大家さんへのお礼として支払う費用のこと。どちらも大家さんに対する支払いのため、直接または不動産会社を通じての大家さんと交渉とする形となります。敷金は上記のように担保としての意味合いがあり、値下げ交渉をすれば大家さんのリスクが増すため、慎重に相談したほうがよいでしょう。礼金はあくまでお礼の気持ちを表すもので、家が不足していた過去の慣習の名残です。敷金と違って支払った費用は戻ってこず、家が多い現代にそぐわない部分もあるため、値下げ交渉の余地があります。前家賃前家賃とは、翌月分の家賃を前払いする費用のこと。先々支払うべき費用ではあるため、生活していく上でのトータルでの負担金額は変わりませんが、値下げ交渉が叶えば初期費用の負担を軽くすることができます。前家賃は基本的には翌月1ヶ月分の前払いになりますが、2ヶ月分を求められることもあるため、そういった際に1ヶ月分を上限に値下げ交渉をしてみるとよいでしょう。一定期間無料で家を借りられる「フリーレント」という仕組みを活用して相談してみる方法もあります。フリーレントの期間後も一定期間住み続けることなどの条件は必要となりますが、前家賃をなしにすることが可能です。前家賃と似たもので、月の半ばで入居する際に必要なのが日割り家賃。1ヶ月の家賃を日数で割って入居月の残日数分だけ先に支払うものですが、この日割り家賃分をフリーレントにしてもらって早めに入居するといった交渉も可能です。前家賃を支払わない借り手は貸主から不信感を買う可能性があるため、その後の家賃支払いに遅れなどが起こらないようにしっかりと対応しましょう。クリーニング・消毒代初期費用の内訳の中に、クリーニング代や消毒代が含まれている場合があります。基本的には前入居者の退去時にクリーニングされているため、内覧時などに気にならなかった場合はクリーニング代や消毒代を割引や省いてもらえる可能性があります。まずはその代金が必須なのかを確認し、任意で付けられるオプションなのであれば不要であることを伝えてみましょう。ただし、クリーニング代や消毒代を設定しているのが大家さんや管理会社なのか、不動産会社なのかで交渉の難易度が変わる点は注意が必要。不動産会社が設定している場合は値下げできる可能性が高まります。鍵交換費用鍵の交換費用は、前入居者の時に使われていた鍵の交換にかかる費用のこと。この費用は任意なので、交換が不要なのであれば省くことができます。ただし、当然ながらセキュリティ観点でのリスクを負うことになり、鍵を交換しなかったことで起こるトラブルには責任を持つ必要があります。鍵交換費用は初期費用を抑えられる項目のひとつではありますが、防犯の面から考えるとこの費用を省くことはあまりおすすめできません。初期費用を交渉する良いタイミング・悪いタイミング交渉は賃貸契約を結ぶ前？後？賃貸契約を締結するということはその内容に納得して同意したということなので、その後に値下げ交渉をすることは難しいでしょう。そのため、交渉するタイミングとしては「契約を結ぶ前」が基本となります。ただし、早すぎると「そもそも契約する意思があるのか」という不信感を抱かせてしまうため、入居の意思を明確に示しながら、具体的な見積もりを提示されたタイミングなどで交渉してみましょう。契約締結前であれば、割引などを条件に契約する意思を示すといった交渉もしやすくなります。 1年の内で交渉しやすいシーズンはある？引越しの閑散期となる1月・6～8月・11月などは、値下げ交渉を受け入れてもらいやすくなります。閑散期は引越しする人が減り、大家さんや不動産会社は空き室をそのまま抱えてしまうリスクがあるため、引越し希望の方がいれば逃がしたくないというのが本音。そのため、まずは入居してもらうことを優先し、ある程度の値下げ交渉があっても応じてくれる可能性が高まるのです。新築物件でも交渉はできる？新築物件であっても初期費用の値下げ交渉は可能です。しかし、難易度は非常に高いといえるでしょう。そもそも新築物件は人気が高いため、複数の入居希望者がいることが想像できます。貸主からすると、提示している条件で契約をしてくれる入居希望者が他にいれば、値下げ交渉に応じる必要がないのです。良いことだらけではない！？値下げ交渉の注意点引越し時に経済的な障害となる初期費用の負担。値下げをしてくれれば安く引越しができることはもちろん、準備する資金が減って引越しのタイミングを早められるといったメリットもあります。そのため可能な限り値下げをしたい、と思うかもしれませんが、過度な値下げ交渉には当然デメリットもあります。契約・引越しまでに時間がかかる賃貸契約がスムーズに完了する場合は重要事項を説明してもらったのち契約の締結が完了となりますが、値下げ交渉をする場合、その条件のすり合わせや不動産会社・大家さんとのやりとりに時間がかかってしまいます。なかなか折り合いがつかない場合は時間がかかるだけでなく、精神的に負担がかかってしまうことも。時間的に猶予がない場合は、あまり値下げ交渉にこだわりすぎないほうがよいでしょう。自分に対する信用が下がる不動産会社にとっては当初の条件通りに契約が進むことが一番。過度な値下げ交渉をしてくるお客さんがいた場合、契約締結まで時間がかかる・入居後もトラブルを起こしそう…と、「面倒なお客さん」なのではという疑いを持ってしまいます。自分に対する信用が下がってしまえば、不動産会社が積極的に契約を進めてくれない・審査に落ちてしまうなど、そもそも引越し自体ができない状態になってしまうことも考えられます。大家さん・不動産会社側の事情にも配慮する初期費用や家賃は適当に決められているのではなく、周辺地域の家賃相場や大家さんの収入など、様々な前提をもとに決められています。そういった事情に配慮せず、自分の利益にだけなるような値下げ交渉をしてくる借り手には、「この人には安心して家を貸せない」という思いを抱くであろうことは想像できるはず。あくまで大家さんが所有している家を借りる立場であることを忘れず、謙虚な姿勢を持って交渉をしましょう。そもそもの初期費用や引越し費用を抑えるポイント初期費用の値下げ交渉にはメリットもデメリットもあります。そもそも値下げ交渉をしなくても済むように、初期費用や引越し費用を抑えるためのポイントも押さえておきましょう。敷金・礼金が安い物件を選ぶ競合する物件が多くなかなか入居者が決まらないエリアや立地が良くない場合、敷金・礼金が安い物件やゼロになっている物件が存在することも。そういった物件を優先的に探せば、初期費用を抑えやすくなります。ただし、敷金は貸す側からすると担保として預かりたい費用であることから、ゼロになっている場合は家賃設定などが高くなっている場合もあるので注意しましょう。仲介手数料が安い不動産会社にする仲介手数料の有無やその額は不動産会社が決めることができるため、自社の強みとして手数料を無料にして安く抑えているとアピールしている場合があります。閑散期などの時期によっては、初期費用が安くなるようなキャンペーンを行う不動産会社もあるためチェックしてみましょう。閑散期のシーズンに引越しをする引越しが少ない閑散期は値下げ交渉をしやすいだけでなく、そもそもの引越しにかかる費用を安く抑えることが可能。特に引越し代については、閑散期は繁忙期の半額くらいまで価格が下がっている場合もあります。初期費用を分割払いにする初期費用で一度に費用がかかることが厳しい場合は、分割払いにして負担を分散するという方法もあります。物件を探す際にクレジットカードでの分割払いに対応しているかどうかを確認してみましょう。実際に分割払いをする時には、クレジットの限度額や手数料がいくらかかるかなどを確認しておきましょう。場合によってはカード払いにすることで連帯保証人が不要になることもあります。他にもカードによってはポイントが溜まるといったメリットも。ただし支払いが滞ると問題ですので、計画的に利用しましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年5月30日
賃貸契約をしたら初期費用はいつ払うの？
目次賃貸契約で初期費用はいつ・いくら払えばいいの？賃貸契約から入居までの流れを紹介！初期費用はこの中でいつ払う？物件の内見入居申し込み・審査重要事項説明・賃貸契約締結初期費用の支払い鍵の受け取り・入居賃貸契約の初期費用ってなぜ必要？初期費用の内訳まとめ敷金礼金日割り家賃前家賃仲介手数料鍵交換費用火災保険料保証会社費用(保証会社利用料) 管理費・共益費少しでも安く！初期費用を抑えるための5つのポイント敷金・礼金が安い物件を見つけるフリーレント物件を選ぶ仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ引越しするタイミングを閑散期にあわせる入居日を月初にする賃貸契約で初期費用はいつ・いくら払えばいいの？引越しが決まると新しい生活にワクワクする一方、お金の不安も感じ始めますよね。引越し代や家具の買い揃えはもちろんですが、賃貸契約にかかわる初期費用もかなりの金額を占めます。賃貸契約における初期費用とは入居までに支払うまとまった諸費用のことで、敷金や礼金、前家賃、仲介手数料、鍵の交換費用など、さまざまな項目を含みます。物件や地域によって違いはありますが、初期費用の相場は家賃の4～6ヶ月分。家賃6万円の物件であれば24～36万円はかかる計算です。初期費用の支払いのタイミングに明確な決まりはなく、不動産会社によって異なります。多くの場合は入居の審査通過後1～2週間以内、あるいは契約当日に支払いを求められるようです。入居前から大きな負担で苦しいところではありますが、正当な理由なく支払いが遅延すると信用問題にかかわるので支払い期限は必ず守りましょう。賃貸契約から入居までの流れを紹介！初期費用はこの中でいつ払う？ネットやアプリで良さそうな物件を見つけたら、入居までどんなステップが必要なのでしょうか。内見から申込、審査や契約締結など、鍵を受け取るまでの流れを解説します。物件の内見インターネットや不動産会社で気に入った物件を見つけたら、実際のお部屋を内見させてもらいましょう。広さや日当たりなどのお部屋の中はもちろん、エントランスやゴミ置き場など建物全体の設備、周辺の環境や雰囲気もあわせてチェックしておくのがポイントです。入居申し込み・審査内見後に入居の意思が決まったら申し込みをして、その内容をもとに入居審査を受けることになります。借主の人柄、家賃の支払い能力に問題がないか、連帯保証人が必要な場合は連帯保証人の収入などについて審査されます。審査は数日～1週間程度で完了しますが、書類に不備があると余計な時間がかかってしまうため提出前にしっかり確認しましょう。重要事項説明・賃貸契約締結無事に審査を通過したら、不動産会社にて重要事項説明を受けます。契約前の最終確認として物件の設備や契約条件などが改めて説明されるので、不明な点や思い違いがないようにしっかり確認しましょう。内容に問題がなければ賃貸契約を結び、初期費用を支払います。なお、物件や不動産会社によっては手付金として契約前に入金を求められることもありますが、その場合は万が一キャンセルした際に返金してもらえるのか必ず確認しておきましょう。初期費用の支払い初期費用の支払いは銀行振込か現金持参が一般的ですが、最近ではクレジットカードやQRコード決済が利用できる不動産会社もあります。初期費用の支払期限は入居審査から約1～2週間後に設定されるケースが多く、短期間での支払いとなりますので、余裕を持って事前に資金を準備しておきましょう。銀行振込では営業時間の関係で翌日の扱いになったり、ATMでの引き出しやクレジットカード払いでは利用限度額をオーバーしたりと、意外なところで足止めされないよう要注意です。万が一、支払いが間に合わないことが判明したら早めに不動産会社に連絡しましょう。正当な理由であれば数日程度融通を利かせてくれることもあります。無断で支払いが遅延すると信用問題にかかわりますし、最悪の場合は契約取り消しや違約金を請求されかねないので絶対にやめましょう。クレジットカード払いであれば実際の引き落としは翌月以降になることが多いため、資金準備にも少し気持ちの余裕ができるかもしれません。不動産会社によっては分割払いに対応している場合もあるので、急に引越しが決まったなど大きな金額をすぐ用意するのに不安がある人は、そういった物件を選ぶのもひとつの手です。ただし、分割払いには手数料が発生するためトータルの支払金額は増えてしまいます。分割回数を少なくしたりカード会社の無利息キャンペーンのタイミングを狙ったりするなど、できるだけ手数料を抑える工夫をしてみましょう。鍵の受け取り・入居初期費用の支払いが完了すれば、いよいよ鍵を受け取り入居となります。事前に受け渡し場所や必要な持参物を確認しておきましょう。入居後は家具を搬入する前に部屋の傷や汚れなど現況確認を忘れずに。気になる部分は撮影やメモをして不動産会社に伝えておくと退去時のトラブルを防げます。賃貸契約の初期費用ってなぜ必要？初期費用の内訳まとめ数十万円単位でかかる賃貸契約の初期費用ですが、そもそも何にお金を払う必要があるのでしょうか。敷金初期費用の代表的なものに敷金があります。相場は家賃の1～2ヶ月分。敷金は家賃滞納時の担保や退去時の修繕費用として預けるお金なので、使われなかった差額分は原則退去時に返還してもらえます。西日本エリアでは、保証金や敷引き（しきびき）という地域独特の商慣習が残っていることも。地域をまたぐ引越しの際はよく理解しておきましょう。保証金は敷金と同じ意味合いですが、敷引きは敷金の一部を返金しないという特約です。実際の修繕費用にかかわらず敷引きの金額分は返金されません。礼金敷金と並んでよく聞かれるのが礼金です。相場はこちらも家賃の1～2ヶ月分ですが地域差があり、関東より関西のほうが高くなる傾向にあります。礼金は文字通り貸主に対するお礼という位置づけなので、退去時も返還はされません。日割り家賃入居日が月の途中になる場合、日割り計算でその月の分の家賃が請求されます。たとえば家賃6万円の物件に3月20日に入居するとしたら、6万円÷31日×12日分＝約2万3225円となります。なお、日割り家賃は管理費・共益費や駐車場代などを含む総家賃で計算されます。前家賃入居当月の日割り家賃だけでなく、翌月分の家賃も初期費用に含まれます。先ほどの例のように3月20日に入居する場合、4月分の家賃を先に支払うイメージです。初期費用としては大きな負担ではありますが、本来払う家賃を前もって払うだけなのでトータルの負担額に差はありません。仲介手数料物件の紹介や手続きなど、ここまで大家さんとの間に立ってくれた不動産会社への報酬として仲介手数料も必要です。法律上の上限は家賃1ヶ月分+消費税と定められていますが、最近では家賃半月分や仲介手数料なしを謳う不動産会社も増えています。不動産会社によっては仲介手数料の他に契約事務手数料や、書類作成代が発生する場合もあります。鍵交換費用通常の鍵であれば交換費用はおおむね1～2万円ですが、ディンプルキーなど防犯性の高いものはもう少し高くなります。貸主が負担してくれることもあったり、新築であれば必要がなかったりと、物件によってはかからないこともある費用です。鍵の交換が希望制のケースもありますが、防犯面を考えるとこの費用は削らないほうが安心でしょう。火災保険料ほとんどの物件で火災保険の加入が義務付けられています。単身かファミリーかにもよりますが、平均的な保険料は2年間の契約で1.5～2.5万円程度です。不動産会社に案内された保険ではなく自分で選んだ保険でもOKな場合もありますので、保険料を抑えたい人は確認してみるのもおすすめです。保証会社費用(保証会社利用料) 家賃を滞納してしまった場合、一時的に支払いを立て替えてくれるのが保証会社です。賃貸契約というと以前までは連帯保証人をたてるのが主流でしたが、最近ではこの保証会社との契約が必須という物件が増えています。保証料は月額で支払う場合もありますが、多くは年間契約で初期費用に含まれます。金額としては家賃の0.5～1ヶ月分が一般的で、家賃滞納などのトラブルがなくても基本的に返還などはされません。基本的に貸主や不動産会社が提携する保証会社との契約になるため、火災保険と違って自分で選ぶことは難しいでしょう。管理費・共益費物件によっては家賃以外に管理費・共益費が設定されている場合があります。これはエントランスやごみ置き場など、建物共用部の維持管理などのために使われる費用です。こちらも先述の日割り家賃や翌月分家賃と同様に計算され、初期費用に含まれるケースが一般的です。代表的な項目は以上ですが、この他にも不動産会社や物件によっては24時間安心サポートや清掃費、害虫駆除費用などが追加されることもあります。いずれの項目も内容をきちんと理解して、本当に必要なものなのか検討するようにしましょう。少しでも安く！初期費用を抑えるための5つのポイント入居前から家賃の5～6ヶ月分もの金額が必要とされる初期費用。できれば少しでも安く抑えて、今後の家賃や家具などの購入資金の足しにしたいものですよね。そんな人に覚えておいてほしいポイントを5つ解説します。敷金・礼金が安い物件を見つける立地が良くない、あるいは競合が多い物件などでは、入居者を呼び込むため敷金や礼金が相場より低く設定されていることがあります。さらに最近では敷金礼金なしの物件も増えています。そのぶん家賃に上乗せされていたり、退去時にクリーニング代を請求されたりするケースもあるため、ゼロの理由は必ず確認しておきましょう。フリーレント物件を選ぶフリーレントとは入居後の家賃を一定期間無料にする契約形態で、期間は0.5～3ヶ月程度が多いようです。日割り家賃分あるいは前家賃分が無料になるため、そのぶん初期費用が抑えられます。一方で管理費・共益費の支払いが必要であったり、短期間での退去に違約金が設定されていたりと、条件はさまざまなので注意が必要です。仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ不動産会社や物件によっては仲介手数料がなかったり、学生やリピーター向けに割引サービスを実施していたりします。もちろん好みの物件があるかが一番重要ですが、内見を申し込む前に不動産会社のホームページもチェックしてみるのがおすすめです。引越しするタイミングを閑散期にあわせる引越しを急がないのであれば閑散期を狙いましょう。新生活シーズンの狭間になる夏や10月から年末にかけては貸主側も入居してもらいたいため、家賃や敷金礼金の値下げ交渉が通りやすい傾向にあります。即入居などを交渉材料に相談してみましょう。ただし大幅な減額ではなく、控えめにあくまでお願いベースで交渉するのがポイントです。入居日を月初にするこちらも引越し時期に融通が利く場合ですが、入居日を月初にすることで前家賃分の初期費用を抑えられるケースもあります。日割り家賃をまるまる1ヶ月分払うことになるので、代わりに翌月分の前家賃を入居月の月末まで待ってもらえないか不動産会社に相談してみましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
賃貸で選ぶなら都市ガス？プロパンガス？
目次賃貸物件の都市ガスorプロパンガス選びは要注意！入居後は基本的に変更できない都市ガスとプロパンでは料金形態が異なるガスコンロの機器が合わない場合も賃貸物件の都市ガスの特徴都市ガスとは？都市ガスのメリット都市ガスのデメリット賃貸物件のプロパンガスの特徴プロパンガスとは？プロパンガスのメリットプロパンガスのデメリットプロパンガスの賃貸物件で注意すべきこと賃貸物件の都市ガスorプロパンガス選びは要注意！入居後は基本的に変更できない賃貸物件では、ガス会社の契約先を決める決定権が大家さんや不動産会社、管理会社の側にあり、入居者が勝手にガス会社を変更することはできません。都市ガスとプロパンガスは全く異なる性質を持っているため、変更には給湯器の交換などを含めて大規模な工事が必要となります。入居後にガスの種類を変更するのは基本的に不可能と考えてよいでしょう。また、入居先の物件がプロパンガスの場合、プロパンガス会社を変更するということも不可能です。一棟の建物内で複数の会社がガス供給する際、設備の設置や管理、それにかかる費用を各々の会社へ振り分けるのが難しいというのがその理由です。都市ガスとプロパンでは料金形態が異なるプロパンガスは法的なガイドラインが存在せず、ガス会社ごとに自由な料金設定が可能となっています。そのため、会社によって料金に大きな開きが生まれるケースもあります。一方、都市ガスの料金は、2017年の4月まで「総括原価方式」によって決められていました。総括原価方式とは水道や電気などの公共料金にも用いられる料金制度であり、これによって都市ガスの料金には一定の基準が設けられています。 2017年4月以降はプロパンガスも料金の自由化が始まり、低価格競争が起こるかと考えられましたが、ガスボンベの配送や検針などで人件費がかかる点から、割高な料金設定が行われています。しかも、同じプロパンガスでも会社によって料金設定が違うため、細かく料金を確認しておかないと想定よりも費用がかかる恐れがあります。ここで、都市ガスの料金を比較してみましょう。 1ヶ月あたり使用量 50㎥料金 6,000円だと仮定します。プロパンガスの発熱量は都市ガスの2.2倍のため、使用量は50㎥÷2.2≒22.8㎥。ガス料金は従量課金があり少々複雑ですが、（基本料金1800円＋575円×7＋555円×13＋525円×2.8）＋消費税で15,670円です。つまり、15,670円-6000円で9,670円という差額が生じます。ガスコンロの機器が合わない場合も都市ガスとプロパンガスでは原料が異なり、使用できるガス機器も違います。機器には都市ガス用(12A・13A用)とプロパンガス（LPG）用があり、ガスの種類に合わせて製造されているため、ガスの種類が異なる場合は当然使用できません。機器が対応しているガス種とガス会社から供給されているガス種が異なると、不完全燃焼により一酸化炭素中毒になったり、爆発着火でやけどをしたり、機器が故障したりする恐れがあります。ガス機器の品番によっては調整部品を付けることで異なるガスの種類に対応可能なものもありますが、そうでない場合は買い替えが必要です。買い替えになると購入費用や処分の手間などもかかるため、ガスの種類はあらかじめチェックしておくべきでしょう。賃貸物件の都市ガスの特徴都市ガスとは？都市ガスの原料はメタンが主成分の天然ガス。空気より軽くプロパンガスより熱量が低いもので、地中埋設のガス管から供給するといった特徴があります。都市ガスは国や地域の認可が必要な「公共料金」での料金設定のため、適正価格の目安が分かりやすく、お部屋探しの際に自分で相場を調べることが可能です。日本ガス協会の発表によると都市ガスの普及率は約50％（※）。東京や大阪などの都市部エリアでは都市ガスの割合が高い傾向にありますが、地方や郊外エリアでは都市ガスの割合は低くなっています。都市ガスのないエリアでは、プロパンガスが使用されているか、オール電化に対応していることがほとんどです。 ※参照元：日本ガス協会｜都市ガス事業について（ https://www.gas.or.jp/about/ ）都市ガスのメリット都市ガスの一番のメリットは、何と言ってもプロパンガスよりも料金が安いこと。公共料金のため月々の基本料金がほぼ安定しており、プロパンガスのように急な値上げの心配もいりません。プロパンガスと違い、ガス設備のための場所を取らなくて済むのもメリットです。原料の天然ガスは人体に無害で空気より軽いため、万が一のガス漏れでも拡散しやすく安心。都市ガスの二酸化炭素排出量は少ないため、地球環境に優しくエコなエネルギーでもあります。 2017年のガス完全自由化により、安い料金プランやガス会社が出現しており、賃貸物件でも安いガス会社を選ぶことができます。既存の配管があるか貸主に確認したのち、希望の都市ガス会社へ見積もりを依頼してみると良いでしょう。ただし、貸主がガス会社と契約をしている場合は借主がガス会社を選ぶことはできませんので、物件探しの際にガス使用の条件も聞いてみることをおすすめします。都市ガスのデメリット都市ガスのデメリットは、住宅に都市ガスを取り付ける際の初期工事が高いこと。都市ガスを新たに契約する場合、地下埋設から住宅引込みの配管工事が必要となります。おおよそでも10万円以上はかかりますが、引き込む距離によっては大掛かりな工事が必要となり、さらに高額になることも。そのほか、災害時には供給が自動的に停止するので安全性はありますが、その分復旧はプロパンガスより若干遅くなるというデメリットもあります。賃貸物件のプロパンガスの特徴プロパンガスとは？プロパンガスの原料はプロパン・ブタンという液化石油ガス。空気より重く熱量が高いといった特徴があります。無色・無臭な点は都市ガスと同じで、ガス漏れに気づけるように付臭剤が使われています。プロパンガスはボンベを設置して供給され、供給方式は「集中プロパン」と「個別プロパン」の2種類。集中プロパンは街区の1か所にガスの入ったボンベを格納する建物（プロパン庫・ボンベ庫）があり、プロパン庫から地中配管を通して各住宅にプロパンガスを供給する仕組みです。個別プロパンはプロパンボンベを各住宅に設置し、個別に配管・供給する方式となっています。アパートやマンションの場合、プロパンボンベよりも大容量なバルクタンクを設置するケースもあります。プロパンガスのメリット都市ガスには供給エリアの制限がありますが、プロパンガスはガスボンベが設置できるならどこでも利用が可能。このような利便性もあり、都市ガスの供給が難しい地域ではプロパンガスを導入している賃貸物件が多くあります。都市ガスに比べて熱量が高いので火力が強く、設置の初期費用が安いという利点もあることから、レストランなどでもよく使われています。火力が強いため効率的に時短料理ができるうえ食材本来の味を引き出しやすいので、料理好きの方にはおすすめ。また、建物に備え付けでガスを設置する分、道路の下のガス管を通じて供給する都市ガスよりも災害時の早急な復旧が見込めます。プロパンガスのデメリットプロパンガスは法的な「適正価格」が定められていません。ガス会社が単位料金を自由に調整できるため地域によって価格が異なり、急な値上げなどにも注意が必要。プロパンガスは都市ガスに比べて料金が高くなる傾向ですが、賃貸の場合は他に安いガス会社があったとしても会社変更や価格交渉を個人で行うことが難しい…というデメリットも。また、プロパンガスはボンベを設置する場所が必要で、直射日光を避ける、火気までの距離を十分取るといった設置基準が定められています。プロパンガスの賃貸物件で注意すべきことプロパンガスには「保証金」が必要となります。保証金は、プロパンガス会社による利用者の未払い金対策として設けられているもの。賃貸住宅を借りる際の「敷金」と同じものだと考えてください。利用者がガス料金を滞納したまま転居してしまった場合、ガス会社は未納料金を回収することが不可能になってしまうため、あらかじめ預かっていた「保証金」を未払いのガス料金に充当するのです。料金の滞納がなければ退去時には全額返還されます。また、退去時にはご自身でプロパンガスを解約しなければなりません。万が一、解約を忘れてしまうと、使っていないのに基本料金がいつまでも請求され続けてしまうので注意が必要です。解約の申し込みは、退去の約10日前までの連絡が必須。ガスを解約する際は必ず作業員がガス栓を閉めに来なければならないからです。早めに連絡をして閉栓作業日を予約しておかないと、引越しまでに閉栓作業が完了しない恐れもあります。ガスボンベやガスメーターはガス会社の所有物なので、解約をすれば基本的に無料で引き取ってくれます。ただし、契約書に「撤去費用が生じる」と明記されている場合は1～2万円程度の撤去費用を請求されることがあるので、契約内容を事前に確認しておきましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
オートロック付き賃貸物件のメリットデメリット
目次賃貸物件のオートロック、メリットを再確認無関係者や不審者が入りづらい訪問営業や勧誘を断りやすい空き巣に狙われにくくなるオートロック付きの賃貸物件の注意点・デメリットとは？ 100%安全というわけではない郵便物を共用玄関のポストまで取りに行く必要がある家賃が割高になる鍵を忘れると締め出されてしまうオートロックの種類による違い暗証番号式カードキー式(磁気・IC) 集合キー式顔認証/指紋認証/生体認証式オートロックの建物でも侵入されてしまうパターン居住者の後について侵入する暗証番号がばれている他の鍵で解錠されてしまう戸締まりを忘れてしまうオートロックを過信しない！防犯セキュリティを強めるポイント玄関を1ドア2ロックにする建物に侵入できそうな経路がないか確認しておくマーキングサインが付けられていないかチェックする挨拶を積極的に行うエレベーターの同乗者に注意する賃貸物件のオートロック、メリットを再確認国土交通省によると「オートロック式の住宅」とは次のように定義されています。「建物内に共用玄関のドアがあり、外からドアを開けるためには、鍵や暗証番号などを用いるか、居住者などに内側から鍵を解除してもらう必要がある共同住宅」 ※引用：平成30年住生活総合調査結果（国土交通省住宅局）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001358448.pdf 自宅だけでなく建物自体に入る際にもロックの解除が必要で、正しく運用されていれば、住人や住人が許可した人以外は基本的に入れないのがオートロックのポイントです。そんなオートロックについて、ここではメリットについて再確認していきます。無関係者や不審者が入りづらいやはり第一に、部外者が侵入しづらいのは大きなメリット。オートロックがなければ、自宅の玄関ドア前まで不審者が来てしまう可能性があり、玄関の郵便受けから中を覗かれたり、ドアノブをガチャガチャされたりといったトラブルも聞かれます。オートロック付きの共用玄関があることでこういった心配がなくなるのは、特に女性や一人暮らしの方にとっては大きな安心感を与えてくれるでしょう。訪問営業や勧誘を断りやすい訪問者との最初のやり取りが共用玄関部のインターホン越しになるため、訪問営業や勧誘が苦手な人でも断りやすいというのも利点です。よく確認せず出てしまったという場合でも、インターホンを切ってしまえば訪問を防ぐことができます。また、カメラ付きであれば訪問者を確認できるため、初めから応対せず居留守を使うことも可能。玄関のすぐ向こうに相手がいるわけではないので、電気やテレビの音などで気配を悟られないかと心配する必要もなく、心理的負担が軽減されます。空き巣に狙われにくくなる建物内部に部外者が侵入しづらいことも、空き巣に対する抑止力にもなります。 100%安全とは言い切れないものの、侵入まで時間を要して発見されるリスクが高いオートロック物件は、そうでない物件に比べるとやはり空き巣に狙われるリスクは低いといえるでしょう。セキュリティの高さを売りにしているマンションであれば、オートロックだけでなく防犯カメラの設置など他の対策を取っていることも多いため、空き巣にとってはより避けたい物件といえます。オートロック付きの賃貸物件の注意点・デメリットとは？メリットが目立つオートロック付き物件ですが、デメリットとなる点もあるため、物件探しなどの際にはしっかり把握しておきましょう。 100%安全というわけではないオートロック物件は、居住エリアへの部外者の侵入を防ぎやすくなるものの、必ずしも100%安全が保障されているわけではありません。住人や宅配業者に紛れて不審者が侵入することもありますし、考えたくないことですが住人に犯罪者がいる可能性も。また、オートロック付きという安心感が油断につながり、鍵をかけ忘れたり窓を開けて寝たりなど、自ら防犯性を下げてしまう恐れもあります。郵便物を共用玄関のポストまで取りに行く必要があるオートロック物件の場合、宅配便以外の郵便物は共用玄関のポストに配達されるため、自分で取りに行く手間が生じます。普通の物件であれば、自宅のポストや新聞受けに直接配達され一歩も外に出る必要はないため、この点をデメリットに感じる方も多いでしょう。特に、毎朝新聞を取っている方は面倒に感じるかもしれません。物件によっては、直接配達できるよう特定の時間帯にオートロックを解除していたり、配達員に暗証番号を教えていたりすることもあるようですが、この場合はセキュリティ面で不安が生じます。家賃が割高になるオートロックは導入や維持にそれなりの費用がかかるため、どうしても他の物件に比べて家賃や管理費が割高になります。また、比較的新しいマンションに導入されていることが多く、築浅という点でそもそも家賃が相場より高くなっていることも。それでも、女性の一人暮らしなどで何より防犯面が気になる場合や、心配する親御さんへの説得材料になることもあるでしょう。オートロック付きを条件とするとして、どの程度の優先順位なのかしっかり考えてみることが重要です。鍵を忘れると締め出されてしまうゴミ捨てなどちょっとした外出の際に起こりがちですが、鍵を持ち出し忘れると締め出されてしまうのもオートロックの欠点です。特に一人暮らしの場合だと建物内から開けてもらうこともできず、他の住人が入るのを待つか管理会社に連絡するしかありません。また、スマートロックなどはスマホの充電切れで鍵が使えなくなったり、稀かもしれませんが停電でオートロックシステム自体が作動しなくなったりすれば、締め出されてしまう可能性もあります。オートロックの種類による違いここでは、オートロックの種類について解説します。暗証番号式あらかじめ設定された番号を入力して解錠する暗証番号式は、紛失や締め出しの心配もありません。番号は建物全体で共通の場合もあれば、入居者それぞれで設定できることもあります。複製による侵入リスクはありませんが、番号の漏洩や盗み見される可能性などは考えておきましょう。また、長期間番号が変更されていないとそのぶん防犯性は低下してしまうので注意が必要です。カードキー式(磁気・IC) 読み取り機にカードを差し込むかタッチして解錠するタイプです。複製が難しいこと、財布やスマホケースに入れておける携帯性がメリットといえます。また、非接触型はカバンに入れたままでも近づければ解錠でき、両手が塞がっているときなどは特に便利です。一方で、カードタイプは折り曲げや破損、磁気不良で使えなくなってしまうリスクもあるため、取り扱いは慎重に行いましょう。集合キー式自宅の鍵と同じもので共有玄関も解除できる、オートロックのなかでも最も広まっているタイプです。 1本の鍵で全てのロックを解除できるため手間がかかりませんが、鍵の複製やピッキングのリスクがあり、防犯性はあまり高くないとされています。顔認証/指紋認証/生体認証式センサーに顔や指紋を近づけてロックを解除するタイプ。登録者以外が認証解除することは極めて難しく、高いセキュリティ性が特徴です。また、身一つで解錠できるため、紛失や締め出しの心配もありません。ただし、手袋やマスクを外す手間がかかることや、導入している物件がまだ限定的であることはデメリットといえます。オートロックの建物でも侵入されてしまうパターンオートロック付きでも、侵入されてしまう可能性はゼロではありません。どんな状況なのでしょうか。居住者の後について侵入するオートロックでも侵入されるケースとしてまず想像しやすいのは、居住者が解錠して入る、あるいは配達業者など来訪者が解錠してもらった後についていく「共連れ（ともづれ）」と呼ばれるパターンです。大胆な手口だと、鍵を出すのに手間取る様子を装って後から来た住人に解錠を促し、一緒に入るというものもあります。居住者全員の顔を覚えるのは不可能ですし、その状況に遭遇しても部外者か判断するのは難しく、断れないことがほとんどでしょう。また、共連れの逆で、人が出てくるタイミングを見計らう「入れ違え（いれちがえ）」で侵入されることもあります。暗証番号がばれている暗証番号タイプのオートロックでは、入力時に盗み見されていたり、設定された番号が簡単すぎて見抜かれたりして侵入されてしまうことも。親や恋人など親しい人に暗証番号を教えただけなのに何かの拍子に漏洩したり、前の居住者が引っ越しても番号を覚えていたりと、長期間同じ番号が使用されているとそのリスクはさらに高まります。誰かが居住者の子どもから聞き出すといった可能性も考えられるので注意が必要です。自分で設定できる場合は面倒でも定期的に変更し、誕生日など推測しやすい番号の使用は絶対に避けましょう。他の鍵で解錠されてしまうオートロックの種類は後ほども解説しますが、中でも多く普及している「集合キー」タイプでは、どの住人の鍵でも開くようになっているため比較的作りが甘いとされています。同じ型の鍵を用意すれば解錠できてしまう恐れも。また、居住者がたまたまマンション周辺に落としてしまった鍵を勝手に複製されたり、前の住人が合鍵を全て返却しておらず、引っ越し後に悪用して侵入したりする可能性もあります。戸締まりを忘れてしまうオートロックさえ突破すれば、空き巣にとっては普通の家と何ら変わりありません。そのうえ、こちらが油断して玄関や窓の鍵を開けっ放しにしていれば、簡単に侵入できてしまいます。また、上層階であっても屋上から降りてきて窓から侵入されるケースもあり、安心はできません。居住階数を問わず、空き巣の侵入手口で最も多いのは無施錠です。たとえ短時間の外出でもしっかりと戸締まりを確認し、夜に窓を開けたまま寝るのも避けましょう。オートロックを過信しない！防犯セキュリティを強めるポイント 100%の安心はないオートロック。自分の身を自分で守るためにも、次に解説するポイントをしっかり押さえておきましょう。玄関を1ドア2ロックにする共有玄関を突破された場合に備え、自宅の玄関には補助錠を取り付けるなど2重ロックにしておくとより安心です。よく見る差し込むタイプの鍵は「シリンダー錠」と呼ばれ、そのなかでも種類によって防犯性が異なります。主に普及している下記の4種類のうち、ご自宅の鍵がどれにあたるか確認しておきましょう。ディスクシリンダー錠両側面に刻みがある鍵。ピッキングしやすく防犯性が低いため、各メーカーでは製造廃止が進んでいる。ピンタンブラー錠鍵の刻みが片面のみで、ディスクシリンダー錠より改良されたもののやはり防犯性は低め。ロータリーディスクタンブラー錠間違った鍵を挿入しても回転できないようにするロッキングバーがあり、ピッキングしづらく防犯性が高い。ディンプルシリンダー錠表面にでこぼこのくぼみがあり、先が丸くなっている。複雑な構造でピッキングが難しく、防犯性が高い。建物に侵入できそうな経路がないか確認しておくオートロックがあっても建物周辺の塀や囲いが低ければ簡単に乗り越えられますし、雨どいをつたって侵入される可能性もあります。他にも、駐車場などへの勝手口や非常口の施錠が甘い場合、せっかくのオートロックも意味を成しません。こういった共有玄関以外の侵入経路は、他の居住者の防犯意識を確認するためにも内見時からチェックしておきたいポイントです。マーキングサインが付けられていないかチェックする表札やポスト、メーターなどに、アルファベットや数字が書かれていることがあります。これは空き巣が居住者の属性や生活パターンを下見した際に残す、マーキングサインの可能性も。たとえば「20SW」は20代独身女性、「8-18R」は8～18時に留守といった意味を表します。訪問販売員が用いることもあるようですが、悪用の危険性もあるので見つけたらすぐに消すようにしましょう。挨拶を積極的に行うマンション内で人とすれ違った際に挨拶や声掛けをするのも効果的です。顔見知りが増えれば安心感につながりますし、遭遇した人が部外者かどうかの判断もしやすくなります。何より空き巣は声を掛けられることを嫌がりますので、共連れやその後の犯行の防止にも役立ちます。コストのかからない対策なのでぜひ積極的に行ってみてください。エレベーターの同乗者に注意するエレベーターで同乗者がいる場合、その人が侵入者の可能性もゼロではありません。密室であるエレベーター内での犯罪はもちろん、同じ階に住んでいるように装い、一緒に降りてきて部屋に押し入られるといった危険もあります。トラブル防止のため同乗自体を禁止している物件もあるくらいですから、タイミングが被ったら譲り、なるべく一人で乗るくらい慎重になってもよいでしょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
共益費とは？管理費との違いや平均相場をご紹介
目次共益費とは？共益費の用途共益費と管理費の違い共益費や管理費の平均相場とは？共益費や管理費が高く設定される賃貸物件の特徴共益費に消費税はかかるの？共益費込みと別で徴収される違いとは？共益費別の理由1：家賃を安く見せるため共益費別の理由2：家賃以外の諸費用を安くするため共益費込みの理由1：計算がしやすい共益費に関するよくあるQ&A 共益費の値下げは可能？いつ共益費を支払う？共益費の支払いを拒否したらどうなる？ 1階に住んでいたらエレベーター分の共益費は安くなる？共益費に駐車場料金は含まれる？フリーレントの期間は共益費を支払う？シェアハウスでも共益費はかかる？共益費に水道代は含まれる？共益費と管理費の両方請求されることはある？共益費なしの物件はある？共益費なしの物件はお得？まとめ共益費とは？共益費という言葉は知っているが、用途や相場を知らないという方も少なくないでしょう。ここでは納得した上で賃貸契約を結ぶために、概要や用途、相場、高く設定されている物件の特徴についてまとめました。共益費とは、アパートやマンションの維持・管理に充てられる費用のこと。例えば家賃4万円＋共益費3,000円の場合、毎月3,000円が共有部分の管理費用になります。不動産公正取引協議会連合会の不動産の公正競争規約によると、共益費とは「借家人が共同して使用又は利用する設備又は施設の運営及び維持に関する費用」と定義されています。つまり、家賃は部屋を借りるために支払う費用であり、共益費は賃貸物件の部屋以外の設備維持や劣化対策などに使われる費用、という棲み分けがされているのです。共益費の用途共益費の具体的な用途には、以下のようなものがあります。共有部分のメンテナンス、清掃にかかる費用共有部分の電球の交換代共有部分の電気代、水道代の支払い共有部分の保守点検にかかる費用消火器の点検にかかる費用花壇の手入れ、害虫駆除にかかる費用テレビアンテナの費用インターネットやケーブルテレビ回線の使用料賃貸物件における共有部分とは、以下のような箇所を指します。エレベーター階段廊下エントランス駐車場、駐輪場ゴミ捨て場また、設備の保守点検の項目には、以下のようなものがあります。消防機器水道設備給排水設備電気設備エレベーター換気、排煙非常用設備賃貸物件に住まう住人が日々を安全・快適に過ごせるよう、大家さんや管理会社は共益費を上記のような目的で活用しているのです。共益費と管理費の違い共益費のほかに、管理費と呼ばれるものがありますが、その違いとはいったい何なのでしょうか？結論から述べると、共益費と管理費はほとんど同じ意味で使用されています。物件情報を閲覧する際は、共益費か管理費のどちらかを支払うパターンと、家賃に含まれているパターンがあると覚えておけばよいでしょう。不動産の表示に関する公正競争規約施行規則によると、管理費は「マンションの事務を処理し、設備その他共用部分の維持及び管理をするために必要とされる費用をいい、共用部分の公租公課等を含み、修繕積立金を含まない」と定義されています。管理費＝物件の維持・管理全般にかかる費用、共益費＝共有部分の維持・管理にかかる費用といった違いはあるものの、賃貸契約を結ぶ上ではおおよそ同じだと捉えても問題はありません。 ※参照：不動産公正取引協議会連合会「不動産の公正競争規約」共益費や管理費の平均相場とは？共益費や管理費は、家賃の5～10％が平均相場となっています。家賃5万円の賃貸なら、共益費は2,500～5,000円になるでしょう。共益費は、廊下やエレベーターといった共有部分のメンテナンスに必要な費用です。もし平均相場より安い場合は、メンテナンスがあまり重視されていない可能性もあるため、内見時にエントランスや廊下、エレベーターといった共有部分の管理が行き届いているかチェックしておきましょう。共益費が平均相場より高めに設定されている場合、必要以上の金額を徴収していないか、用途を確認しておくことをおすすめします。設定価格に対して用途が不明確、もしくは設定額と用途のバランスに納得がいかないといった場合は、共益費を下げられないか交渉してみてもいいかもしれません。＜共益費の相場・早見表＞家賃4万円／2,000～4,000円家賃5万円／2,500～5,000円家賃6万円／3,000～6,000円家賃7万円／3,500～7,000円家賃8万円／4,000～8,000円家賃9万円／4,500～9,000円家賃10万円／5,000～1万円家賃11万円／5,500～1万1,000円家賃12万円／6,000～1万2,000円共益費や管理費が高く設定される賃貸物件の特徴共益費や管理費が高い賃貸物件は、築年数や戸数、設備の充実度などがその金額に関係しています。共益費が高い物件の特徴は、下記のとおりです。新築物件エレベーター付き防犯カメラ、オートロック付き戸数が少ないマンションインターネット無料警備システムあり管理人やコンシェルジュが常駐植木や花壇の手入れが行き届いている共益費の妥当性を図るには、上記を基準に判断するのも方法の一つです。共益費や管理費を高く設定している場合、家賃や敷金・礼金が関係しているケースもあります。敷金や礼金は家賃の〇ヵ月分で算出されることが多いため、家賃が安いとその分敷金・礼金の収入も低くなります。これを月々の共益費で補うため、相場より高めに設定している賃貸物件もあるということです。反対に共益費が低い物件の特徴としては、エレベーター、防犯カメラやオートロックなどメンテナンスを要する設備が少ない物件や、共有部分の少ない物件などが挙げられます。月々の支出が少なくて済むのは借り手としてはありがたいことですが、相場よりもかなり安い場合、メンテナンスや防犯面で不安が残る物件であるというケースもあります。相場に見合った額であるかという点と共に、物件の設備や共有部分がしっかり手入れされているか、支払う共益費に対して妥当なメンテナンスや設備投資がされているかどうかを確認するとよいでしょう。共益費に消費税はかかるの？共益費に消費税はかかるのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。結論から述べると、共益費は非課税となっています。国税庁のホームページにも、下記のように記載されています。「住宅を共同で利用する上で居住者が共通に使用すると認められる部分の費用を居住者に応分に負担させる性格のものについては、共益費、管理費等その名称にかかわらず非課税となります。」共益費だけでなく、非課税の項目はいくつかあります。家賃（日割り家賃・前家賃含む）敷金、礼金火災保険料保証料更新料反対に課税対象となるのは、以下の項目です。仲介手数料カギ交換代清掃料事業として収益を得ているサービスは消費税の課税対象。事業用や店舗用の賃貸契約の場合は、家賃や共益費に消費税が課せられます。また、1ヶ月未満で契約する場合も課税対象になるので注意が必要です。 ※参照：国税庁「集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定」共益費に消費税はかかるの？共益費は、家賃に含まれている場合と別に共益費として徴収される場合とがありますが、それはなぜなのでしょうか？共益費が家賃に含まれている理由と別になっている理由をそれぞれ解説します。共益費別の理由1：家賃を安く見せるため家賃と共益費を分けることで、家賃を安く見せることができます。例）A：家賃6万円＋共益費3,000円B：家賃63,000円（共益費込み）賃貸物件を検索する際は「家賃〇万円以内」という条件で物件を絞り込んで検索する方も多いものですが、もし「家賃6万円以内」という条件で物件を絞り込んだ場合、Aの家賃と共益費を別にしている物件は絞り込み検索にヒットしますが、Bの共益費が家賃に含まれた物件は絞り込み検索から漏れてしまいます。 1人でも多くのユーザーに露出して問い合わせを増やせば空室になる（収益が全く入って来なくなる）リスクを回避することができるため、不動産会社や管理会社は家賃と共益費を分けて家賃により絞り込み検索にヒットしやすくしているのです。共益費別の理由2：家賃以外の諸費用を安くするため賃貸契約を結ぶと、家賃のほかに敷金・礼金、仲介手数料などが発生します。それぞれの費用は「家賃の〇％」「家賃〇ヵ月分」で算出されることがほとんどなので、家賃を低く設定するとそれぞれの費用を抑えられ、トータルで掛かる初期費用を安くしてお得に感じさせることができます。例）A：家賃6万円＋共益費3,000円の物件の場合敷金＝6万円×2ヶ月分＝12万円礼金＝6万円×1ヶ月分＝6万円仲介手数料＝6万円×1ヶ月分＝6万円初期費用の総額は＜24万円＞ B：家賃63,000円（共益費込み）の物件の場合敷金＝63,000円×2ヶ月分＝126,000円礼金＝63,000円×1ヶ月分＝63,000円仲介手数料＝63,000円×1ヶ月分＝63,000円初期費用の総額は＜252,000円＞ Aの共益費が別の物件とBの共益費込みの物件では、初期費用が12,000円も変わってきます。新たな賃貸物件に住むには初期費用以外にも引っ越し代など支出が嵩むため、できるだけ安く抑えたいと思う人が多いもの。そのため、共益費を別にし、初期費用の総額を安くすることで入居意欲を促進させているのです。共益費込みの理由1：計算がしやすい共益費込みの物件は、管理する側にとって全体的な計算をしやすいというメリットがあります。そのため、家賃以外のポテンシャルで賃貸物件の価値をアピールできる場合は共益費を込みにしているケースもあるでしょう。例えば駅チカ物件や設備が充実している物件、新築物件などは人気が高く、共益費込みでも問い合わせを獲得しやすい物件です。共益費に関するよくあるQ&A ここでは、共益費に関するよくある質問をまとめました。共益費の値下げは可能？空室続きの物件や管理不行き届きの賃貸であれば、値下げ交渉に応じてもらえる可能性があります。ただし、共益費は不動産会社や大家にとって大事な収益の一つなので、利益に見合わない交渉だと難しいかもしれません。いつ共益費を支払う？基本的に、共益費は家賃と同じタイミングで支払います。もし前払いや一括払いを希望する場合、不動産会社や大家さんと相談してみるとよいでしょう。共益費の支払いを拒否したらどうなる？契約内容に共益費の記載があるのに支払いを拒否すると、契約違反に当たるため、最悪の場合は賃貸契約を破棄される恐れがあります。 1階に住んでいたらエレベーター分の共益費は安くなる？エレベーターを使わなくても、建物の維持・管理費は発生します。そのため、何階に住んでいても共益費の価格は同じです。例えば物件の保守点検に、業者がエレベーターを利用する機会もあるでしょう。自身が乗らなくても、間接的に必要な設備だと解釈できます。共益費に駐車場料金は含まれる？共益費と駐車場料金は別です。なかには駐車場が無料であったり家賃に含まれていたりする物件もあるため、賃貸情報をチェックしてみてください。フリーレントの期間は共益費を支払う？フリーレントとは、一定期間は家賃が発生しない制度のこと。初期費用の軽減を目的としていますが、その期間も共益費は請求されます。シェアハウスでも共益費はかかる？共有部分の多いシェアハウスは、一般的な共益費より高めの額が設定されており、家賃の20％前後かかるケースが多いようです。シェアハウスの共益費には、水道代・ガス代・電気代を含むこともあります。共益費に水道代は含まれる？共有部分の水道代は含まれていますが、専有部分は別払いになります。水道代を節約したい方は「水道代定額〇円」「光熱費込み」の物件を検討するのも方法の一つです。共益費と管理費の両方請求されることはある？共益費と管理費の用途はほぼ同じなので、両方支払う必要はありません。もし両方請求された場合は、用途を確認してみてください。共益費なしの物件はある？共益費０円、もしくは記載のない物件がありますが、物件を管理・維持していくのに費用が掛からないとは考えられないため、その場合は家賃に共益費が含まれていると考えてよいでしょう。どのような管理状態なのかを知るために、内覧時に確認を怠らないようにしてください。共益費なしの物件はお得？共益費なしの場合、家賃に共益費を含めていることが殆どなので、その分賃料が高めに設定されているケースがあります。一つの費用だけに着目せず、トータルの費用で検討しましょう。まとめ共益費は、エレベーターや廊下、給水ポンプなど共有部分の維持管理に充てられます。平均相場は家賃の5～10％程度ですが、共有部分の規模や設備の充実度によって相場より高くなったり低くなったりすることもあります。家賃に共益費が含まれているケースと別になっているケースがありますが、家賃〇万円＋共益費と別にすると割安を演出できるため、問合せ増を狙って家賃と共益費を分けて提示しているといった理由があります。共益費が別の物件は、家賃の額から算出される敷金・礼金・仲介手数料を安く抑えられるのもメリットです。できるだけ安く賃貸契約を結びたい方は、共益費や管理費、家賃といった1つの金額だけでなく、初期費用と月々の支払いをトータルで計算して検討しましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
仲介手数料の相場とは？安すぎる場合に確認すべきことをご紹介
目次仲介手数料とは？仲介手数料以外に必要な費用仲介手数料の相場仲介手数料の値引きはできるのか仲介手数料が割引になったり無料になる条件空室期間が長いケース不動産会社（仲介業者）を利用しない不動産会社が貸主キャンペーン期間中仲介手数料が無料の場合の注意点仲介手数料が安すぎる場合に確認すべきこと家賃や共益費の設定は妥当か敷金・礼金が相場より高い仲介手数料以外の諸費用が請求されていないか事務手数料や資料作成料が請求されるか物件の立地や設備はどうか仲介手数料以外で初期費用を抑える方法敷金・礼金なしの物件を探すフリーレント物件を探す入居日を月初にする閑散期に引っ越しする希望条件を見直す初期費用の価格を交渉する複数社で見積もりを出すまとめ仲介手数料とは？アパートやマンションなどの賃貸契約を結ぶ際には、不動産会社に物件を紹介してもらうというケースがほとんどかと思います。その際、どの物件を借りるか決まった時点で不動産会社に支払うのが仲介手数料です。仲介手数料に含まれるのは、下記の項目です。物件の案内契約条件の交渉契約の締結重要事項説明書の説明賃貸契約を結ぶ時は、専門的な知識が必要になります。宅建資格を持つ専門家からのサポートを受けることでスムーズに賃貸物件が契約できるため、対価として仲介手数料を支払うという仕組みになっているのです。仲介手数料は物件紹介の成功報酬として支払うものなので、物件の案内を受けたのち契約不成立となった場合は仲介手数料を支払う必要はありません。仲介手数料以外に必要な費用アパートやマンションを借りる際には、仲介手数料のほかに複数の費用が発生します。初期費用として必要になる費用には、主に以下のものが挙げられます。・敷金部屋の退去時、原状回復のために充てられる費用のこと。敷金の目安は家賃1～2ヵ月分ですが、敷金0円の物件もあります。・礼金+件の所有者である大家さんに謝礼金として支払うのが礼金。地域によって相場は異なりますが、家賃の1～2ヵ月分ほどになるでしょう。最近では礼金無しの物件も増えてきています。・カギ交換代入居者が変わるタイミングで、防犯面からカギを新しくします。カギの交換費用は一般的に1～2万円ほどです。・火災保険料賃貸契約の際は、万が一に備えて火災保険への加入を勧められます。火災保険はプランによって補償内容が異なり、火災だけでなく落雷や風災、水害、雪害にも対応しているケースも。保険料は2年で1万5,000円～2万円ほどです。・保証料一般的に連帯保証人がいない場合は保証会社との契約を勧められますが、この家賃保証会社に支払うのが保証料です。保証料は賃料の30～100％を目安としており、1～3万円ほどかかります。・引っ越し費用もともと住んでいた家から新居に荷物を運ぶ際にかかる引っ越し費用。荷物の量や移動距離によって価格は変動します。一人暮らしの方であれば、3～10万円ほどの費用を見込んでおきましょう。・前家賃月の後半に入居すると、初期費用に含めて翌月分の家賃を請求されることがあります。・日割り家賃入居する月の家賃は、日割り計算で徴収されます。仲介手数料の相場仲介手数料は「宅地建物取引業法」により上限が定められており、不動産会社が借主から受け取れる仲介手数料は賃料の1ヵ月分以下となっています。加えて、仲介手数料はサービスの提供により発生する費用なので消費税がかかります。つまり、「賃料の1ヵ月分＋消費税（10％）」が仲介手数料の上限となります。上限は定められていますが、仲介手数料の下限には制限がありません。そのため、不動産会社によっては家賃の半額以下に設定しているケースや、仲介手数料を無料にしているケースもあります。＜仲介手数料のシミュレーション＞・家賃4万円のシミュレーション家賃1ヵ月分＋消費税：仲介手数料4万4,000円家賃0.5ヵ月分＋消費税：仲介手数料2万2,000円・家賃6万円のシミュレーション家賃1ヵ月分＋消費税：仲介手数料6万6,000円家賃0.5ヵ月分＋消費税：仲介手数料3万3,000円・家賃8万円のシミュレーション家賃1ヵ月分＋消費税：仲介手数料8万8,000円家賃0.5ヵ月分＋消費税：仲介手数料4万4,000円・家賃10万円のシミュレーション家賃1ヵ月分＋消費税：仲介手数料11万円家賃0.5ヵ月分＋消費税：仲介手数料5万5,000円仲介手数料の値引きはできるのか仲介手数料の下限は決められていないため、値切るための交渉をすること自体は法律違反にはなりません。ただし、仲介手数料は不動産会社にとって大切な収入源の一つ。値引きは会社にとって不利益になるため、交渉に応じて貰える可能性は低いでしょう。もし仲介手数料の値引きを希望する場合、賃貸契約のタイミングを見計らうとよいでしょう。借り手のつきにくい時期や長期間空室になっている部屋であれば、値引きの交渉ができるかもしれません。交渉する際は、「値引きをすれば絶対に契約する」と意思表示をすると効果的。そのほか、交渉の注意点としては下記が挙げられます。・値引き後に契約をキャンセルする・入居の直前に交渉する値引き交渉の段階でマナー違反となる行動は避けるようにしましょう。仲介手数料が割引になったり無料になる条件仲介手数料は、以下のような場合に割引になったり無料になったりすることがあります。空室期間が長いケース空室期間が長いと家賃収入を得られないため、大家さんにとって損失になります。そのため、「できるだけ早く入居者が決まって欲しい」と考えている大家さんなら仲介手数料を値引きしてくれる可能性が高くなるでしょう。仲介手数料を大家さんが負担して入居者からは取らないといった対応を取ることで、値引きもしくは無料にしてもらえます。空室になりやすい物件の条件には下記が挙げられます。駅から遠い築年数が長い設備が古い日当たりが悪い壁が薄い木造アパートコンクリート打ちっぱなし線路沿い、道路沿い、川沿い病院や警察署、嫌悪施設が近い入居後に自分自身も上記のようなデメリットを被ることにはなりますが、妥協できる範囲であれば交渉してみる余地はあるでしょう。不動産会社（仲介業者）を利用しない大家さんと直接契約する場合は不動産会社（仲介業者）を介さないため、仲介手数料も発生しません。ただし、仲介役がいないと適正価格の判断や値段の交渉を自身でする必要があります。条件に合った賃貸物件をピックアップする手間もかかるため、不動産会社を利用するのが一般的です。不動産会社が貸主不動産会社が貸主の場合や、大家さんの代理で入居者募集から賃貸契約までしている場合、不動産会社は管理費により収益を得ているため、基本的に仲介手数料は発生しません。キャンペーン期間中不動産会社がキャンペーンを実施し、仲介手数料無料や値引きをしているケースがあります。不動産会社の公式サイトや不動産ポータルサイトをチェックし、タイミング良くキャンペーンを見付けることができたら、打ち出しているキャンペーンを積極的に利用すると仲介手数料や初期費用をお得にすることができるでしょう。仲介手数料が無料の場合の注意点仲介手数料が無料や割引き価格になれば、初期費用を抑えられます。ただし、無料や割引き価格になるにはそれなりの理由がある場合が多いので、注意が必要です。・マナーの悪い入居者がいる騒音や異臭、共有部分を汚損する、無許可でのペット飼育といったマナー違反をしている入居者によって退去者が増えた挙句に新たな入居者を獲得できず、空室期間が長くなっている恐れがあります。・住みにくい物件の可能性が高いアクセスが悪い、築年数が古く劣化や故障が見られる、間取りが悪く生活しにくい、セキュリティが不十分といった理由により、不人気な物件になっているのかもしれません。・仲介手数料以外の費用が割高になっている家賃やカギ交換代、クリーニング代、事務手数料などが相場より高く設定されている可能性があります。仲介手数料以外の費用も、確認しておきましょう。仲介手数料が安すぎる場合に確認すべきこと安すぎる仲介手数料を提示された場合には、すぐにうのみにせず慎重になるべき。家賃や共益費の設定は妥当か仲介手数料を安くする代わりに、家賃や共益費を高く設定している可能性があります。エリアや間取り、設備に対して料金設定が妥当か否かを確かめる必要があるでしょう。敷金・礼金が相場より高い上記の項目と同様の理由で、敷金・礼金が高くなっていると予想できます。資金・礼金の相場は家賃の1〜2ヵ月分。設定料金が高すぎないか、チェックしておきましょう。仲介手数料以外の諸費用が請求されていないか仲介手数料のほかに、諸費用が請求されるかもしれません。＜諸費用とその相場＞消毒代：1～3万円クリーニング代：3～5万円カギ交換代：1～2万円更新事務手数料：1万円～仲介手数料が安くても、諸費用が請求されると結果的に特にならないケースも。予算を設定している方は、想定外の出費に頭を抱えないために、トータルで掛かる費用を把握しておきましょう。事務手数料や資料作成料が請求されるか不動産会社が借主に請求できるのは、仲介手数料（家賃一カ月分以下が上限）のみです。しかし、稀に事務手数料や資料作成料を別途請求されるケースがあります。借主としては「仲介手数料だけじゃないの？」と、疑問を抱くかもしれません。疑問や不安を抱えたまま契約せず、費用の内訳や請求理由について必ず確認を。説明を受けて納得できない場合は、契約を見送ってもよいでしょう。物件の立地や設備はどうか人気のない賃貸物件は、空室を避けるために仲介手数料を安くしている場合があります。自身の希望する物件の条件を整理し、契約前に立地や設備内容などに細かく目を通しておきましょう。＜人気のない物件の条件＞・アクセスが悪い・建物の劣化や汚れが目立つ・1階の角部屋（セキュリティ面が不安）・3点ユニットバス（トイレ・浴槽・洗面所が1スペースにまとまっている）・畳部屋・間取りや設備が不十分（例：台所が狭い、収納が少ない、洗濯機置場がない）仲介手数料以外で初期費用を抑える方法ここでは、仲介手数料を値引き・無料にする以外に初期費用を抑えるコツをご紹介します。敷金・礼金なしの物件を探す敷金・礼金なしで入居者を募集している物件があります。不動産ポータルサイトでは、検索フォームで「敷金なし」「礼金なし」で絞り込めることも。人気のない物件である可能性もあるため、条件や設備を慎重に確認しましょう。フリーレント物件を探す「フリーレント付き」「フリーレント〇ヶ月」という記載のある物件であれば、お得に入居できます。フリーレント期間は、家賃が無料。フリーレントの期間はさまざまで、「入居から1ヶ月」「日割り家賃が無料」などが挙げられます。入居日を月初にする不動産会社に相談して、入居日を月初（1日から入居）にできる場合があります。月初にすると、日割り家賃がない分お得になるでしょう。ただし、ほかに入居希望者がいると早い者勝ちになる恐れも。入居の意志が固い場合は、物件の問い合わせ状況を尋ねるとよいでしょう。閑散期に引っ越しする引っ越し時期として選ばれるのは、2〜4月が一般的です。進学や就活、転勤の時期と重なるため、引っ越す方が多くなるのがこの時期。そのため、2～4月以外の閑散期に賃貸物件を探せば通常より初期費用を抑えた物件が出回っている可能性もあるのです。希望条件を見直す南向き、新築、駅から徒歩〇分といった希望条件を可能な範囲で緩和すれば、低めの家賃で物件が見つかりやすくなります。初期費用の価格を交渉する初期費用は、交渉次第で安くしてもらえるケースがあります。特に仲介手数料やカギ交換代、24時間サポートは、安くしてもらいやすい項目です。さらに「予算内に収まれば契約できる」と伝えれば、検討してもらいやすくなるでしょう。複数社で見積もりを出す引っ越し業者に依頼する際は、複数社に依頼するのがおすすめです。見積もりを見比べて、納得のいく条件の業者を選ぶとよいでしょう。まとめ仲介手数料は、アパートやマンションなどの賃貸物件を紹介して貰い、契約を進めて貰う謝礼として不動産会社に支払うもの。仲介サービスには、希望に合った賃貸物件の提案だけでなく、契約の締結や重要事項説明書の説明なども含まれています。仲介手数料は「賃料の1ヵ月分＋消費税（10％）」が上限と決められています。少しでも安くしたい方は、空室の続いている物件や引っ越しのオフシーズンを狙って交渉してみるとよいでしょう。ただし、仲介手数料を主な収益としている不動産会社であれば、交渉に応じて貰うのは難しいかもしれません。できるだけ安く済ませたいなら、フリーレントや仲介手数料無料の物件の中から賃貸物件を探すのも方法の一つです。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
駐車場仲介手数料とは？手数料を抑えるために注意するポイントは？
駐車場を借りるのに何が必要かご存知ですか？不動産会社に連絡をして契約すれば終わりだと思っていませんか？契約するには初期費用がかかります。実際に費用を支払う時に「月々の駐車場料金だけじゃなかった！」と驚く方もいるようです。中でも知らない方が多いのが、駐車場仲介手数料。実は、賃貸物件と同様に、駐車場にも仲介手数料が必要です。突然の費用に焦ることが無いよう、駐車場の賃貸契約が完了するまでの流れや仲介手数料を含めた費用について知っておきましょう。目次そもそも仲介手数料とは？駐車場仲介手数料とは駐車場仲介手数料支払いの流れ手数料を抑えるために注意するポイント仲介手数料無料の物件に絞って調べる問い合わせ時、手数料の内訳について丁寧に確認するまとめそもそも仲介手数料とは？そもそも、賃貸契約を結ぶときにかかる仲介手数料とはどういった費用なのでしょうか？不動産会社は、借りたい人がわかりやすいようにホームページを整えたり、物件の紹介や契約手続き、入居者審査、大家さんとの交渉など、さまざまなことをしています。それらに対する報酬が仲介手数料。契約した物件を紹介して貰ったことに対する成功報酬としての意味と、各種の手続きの代行費用の意味があります。宅地建物取引業法では、住宅に関する仲介手数料には「（200万円以下の物件の場合）月額料金（賃貸マンションでいえば家賃）の1ヶ月分（税抜き）×5％＋消費税」と上限額が設定されています。この上限額は、対象物件の取引価格によって変動し、200万円～400万円以下の物件の場合は取引価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税、400万円超えの物件の場合は「取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税」が上限額となっています。多くの物件を紹介してもらっても、契約しなければ仲介手数料を支払う必要はありません。駐車場仲介手数料とは駐車場にも仲介手数料が発生します。住宅は宅地建物取引業法のもと、既定の上限額の範囲内の仲介手数料が発生します。しかし、駐車場の場合は宅地建物取引業法の対象外となっており、上限規定がありません。したがって、1ヶ月分以上の金額を提示することも違法では無いのです。たとえ住んでいる賃貸住宅の敷地内の駐車場を契約する場合であっても、お部屋と駐車場別々の契約と捉えられるため、2ヶ月分、3ヶ月分といった仲介手数料を請求される可能性もあるのです。駐車場仲介手数料支払いの流れ 1.申し込み借りたい駐車場が見つかったら、その駐車場を管理している不動産会社に問い合わせ、賃貸契約の申し込みをします。 2.審査入居申込書を提出すると、契約に際しての審査が始まります。審査の基準はさまざまですが、「駐車場賃料が滞りなく払えるか」「安心して貸すことができるか」が最も重要なポイントとなります。 3.契約審査を通過したら、賃貸契約を交わします。住宅とは異なり、駐車場の契約には重要事項説明（宅地建物取引士による、借りる物件についての重要な点の説明）はありません。 4.入金契約に必要な初期費用を支払います。駐車場のオーナーさんとの直接契約の場合、仲介する者（不動産会社や管理会社など）は介在しないため、仲介手数料は必要ありません。仲介手数料のほか、初期費用として駐車場にも前家賃と敷金が必要です。 5.利用開始無事契約の締結が完了したら、決められた利用開始日から駐車場を利用することができます。駐車場契約の際には、手数料のほかに免許書のコピーや車検証のコピーなどを必要書類として提出しなければならない可能性もあるので、確認しましょう。また、契約には「最低契約期間」などがある場合もあるため、内容をしっかり把握するようにしましょう。手数料を抑えるために注意するポイント仲介手数料無料の物件に絞って調べる最初から仲介手数料が無料と表示されている駐車場を探して契約すれば、当然ながら仲介手数料を支払う必要はありません。オーナーが直接管理している駐車場はもちろん、不動産会社が保有している駐車場は仲介手数料が無料だったり、半額になっている場合があります。契約の前に、仲介手数料の有無について確認するようにしましょう。問い合わせ時、手数料の内訳について丁寧に確認する希望の物件が見つかったらまずは問い合わせをして「仲介手数料などの初期費用はいくらなのか」を確認しましょう。仲介手数料を抑えられたとしても、別途違う費用を取られてしまうケースもありますので、内訳や金額を丁寧に確認してください。例えば賃貸住宅の場合、鍵の交換代や消毒代、クリーニング代、事務手数料などが初期費用に含まれる場合があります。書類作成費用を請求されるケースもあるため、細かな内訳についても確認を怠らないようにしましょう。まとめ賃貸物件を借りる際には様々なお金が必要になってきますが、それは駐車場で合っても同じ。特に注意しなければならないのは「駐車場の仲介手数料には上限規定が無い」という点です。賃貸住宅の場合は初期費用について「仲介手数料は家賃×約1ヶ月分、敷金は○ヶ月分…」とおおよその総額を試算することができますが、駐車場の場合は仲介手数料の上限規定が無いため、2ヶ月分以上の高額な手数料が発生することもありえるのです。駐車場の契約前には、初期費用の内訳をきちんと確認するようにしましょう。また、つい忘れがちなのが、解約時の条件や費用について確認すること。借りるべき最低期間が設定されていたため急な解約ができなかったり、解約時に意外な費用が掛かったりといったトラブルにならないよう、契約時には解約に際する部分もしっかり見ておくようにしましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
賃貸更新料とは？相場や値下げ交渉はできる？引越しとの費用比較も解説！
マンションやアパートなどの賃貸物件の契約更新で必要になる「賃貸更新料」。1つの物件に長く住んでいると更新料を支払う回数が増えるため、更新の度に負担を感じる方も多いでしょう。「更新料を払うなら、引越しした方がいいのかな？」と、更新料が引越しを検討きっかけになる方もいるかもしれません。この記事では、賃貸更新料とはどんな費用なのか、支払いの義務はあるのか、引越しする場合と更新する場合で金額にどれくらいの差があるのか、具体例をあげながら解説します。目次賃貸更新料とは？賃貸更新料は何のために払う？かかる費用は？賃貸更新料の相場賃貸更新料を払うタイミング賃貸更新料有無の違い賃貸更新料は値下げ交渉できる？値下げ交渉は可能だが難しい値下げ交渉をする場合賃貸更新料を払わないとどうなる？賃貸更新料がない物件はある？探す際の注意点は？賃料や敷金・礼金が高めに設定されていることがある不人気な物件の可能性がある賃貸更新と引越しでかかる費用を比較！引越しする場合賃貸更新する場合記事まとめ賃貸更新料とは？一般的に、賃貸物件を借りる際は契約期間が決められている場合がほとんど。契約期間を過ぎても同じ物件に住み続けたい場合は契約更新の手続きをする必要があり、その際に大家さんに支払う費用を「契約更新料」と言います。更新料は敷金・礼金のように入居の契約時にかかる費用ではないですが、更新の度に支払う必要がありますので、賃貸契約の際には忘れずに確認をして、更新時に慌てないようにしましょう。賃貸更新料は何のために払う？かかる費用は？賃貸更新料は「月々の家賃を安く抑えて貰う代わりに、契約満了時に大家さんへの謝礼として更新料を渡す」といった考えがベースにあり、更新料を支払うことで毎月の家賃負担を減らせるのが入居者側のメリットです。一方、大家さん側は更新料を受け取ることで資金の確保ができるため、物件の築年数の経過による賃料の値下げにも対応ができます。トラブルを起こす入居者や家賃を滞納する入居者に退去してもらうきっかけにもなるため、更新料という仕組みは大家さんにとっても入居者にとってもメリットがあるのです。しかし、実際のところ更新料の徴収理由はさまざまで、不動産業界の長年の慣習のまま更新料を徴収し続けている…というケースも多くあります。　賃貸更新料の支払いは、法律で定められているわけではありません。そのため、更新料の金額については決まりがなく、物件によって異なります。地域によっても金額に差があり、なかには更新料がない地域も。更新料の金額は契約書に記載されているので、賃貸契約の際に支払い額と更新時期を確認し、契約更新のタイミングに遅れず支払えるように準備をしておきましょう。賃貸更新料の相場稀に更新料がない賃貸物件もありますが、2年更新の賃貸物件の場合、賃貸更新料は家賃1ヵ月分が一般的です。物件によっては家賃の1.5ヶ月分～2ヶ月分を支払う物件もあり、更新料の金額にはばらつきがあります。更新料の相場は地域にもよっても異なり、基本的に首都圏や京都府では更新料が高めに設定されています。一方で、九州や北海道では更新料が低めに設定されていることが多く、地域によっては更新料の概念がないエリアもあります。需要のあるエリアの人気物件の場合、家賃の2～3ヶ月分という場合も。更新料の相場が低い地域であっても、賃貸管理会社の本社が首都圏にある場合などは、商慣習を首都圏にあわせて更新料を設定している場合があります。賃貸更新料を払うタイミング継続して同じ物件に住みたい場合は、賃貸物件の契約期間満了のタイミングで賃貸更新料を払います。契約期間が2年という物件が多いので、2年おきに更新料を支払うことになります。たまに契約期間が2年以外の物件もあるので、賃貸契約書を確認して契約更新が何年おきなのかチェックしておく必要があります。賃貸物件の契約更新が近くなると、大家さん、または管理会社から、更新手続きに関しての案内が届きます。だいたい更新月の1～3ヶ月前に案内が届くので、金額や支払期日などの記載内容を確認し、更新日が過ぎる前に手続きをしましょう。退去を希望していたとしても、更新日を1日でも過ぎた場合は定められた更新料を支払わなければならない可能性があります。引越しを予定している方は、退去の意思があることを早めに連絡しておきましょう。退去の連絡は、更新日の1ヶ月前までにするのが一般的です。賃貸更新料有無の違い賃貸更新料が発生するかしないかは、更新費用の金額と同様、地域によって差があります。平成19年（2007年）の国土交通省による調査では、地域ごとの更新料徴収率は以下のようになっています。地域(都道府県単位)更新料徴収率北海道28.5%宮城0.2%東京65.0％神奈川90.1%埼玉61.6%千葉82.9%長野34.3％富山17.8%愛知40.6％京都55.1%大阪0％兵庫0％広島19.1%愛媛13.2%福岡23.3％沖縄40.4％ ※参照：国土交通省「民間賃貸住宅に係る実態調査（不動産業者）」平成19年6月大阪府や兵庫県では基本的に更新料はありません。対して神奈川県は90.1%、千葉県では82.9%と、ほとんどの物件で更新料を支払う傾向にあります。地域によって差はありますが、基本的に更新料を決めるのは大家さん。更新料を徴収しない地域であっても関東出身の大家さんだと更新料を徴収するといったこともあり、更新料の有無は大家さん次第という一面もあります。賃貸更新料は値下げ交渉できる？大きな金額が必要になるため、契約更新を負担に感じる方もいるでしょう。できるなら更新料は安く抑えたいものですよね。では、更新料の値下げ交渉はできるのでしょうか？値下げ交渉は可能だが難しい結論からすると、値下げ交渉はできますが、ハードルは高いといえます。賃貸更新料は法律で定められていないため、賃貸契約書に更新料について記載がなければ支払いの義務はありません。賃貸契約書の中に更新料についてまったく記載がない場合は更新料を支払う義務がないため、払わなくて良いか交渉することが可能でしょう。一方、賃貸契約時に更新料について確認し、合意して賃貸契約を結んだ場合は、更新料を支払う義務があります。更新料についての法的決まりはないため、値下げ交渉をすることは問題ありません。しかし、更新料が高いからという理由だけで交渉をするのは難しいでしょう。更新料を巡っては、平成23年（2011年）の更新料に関する最高裁の判決で「1年ごと2か月分の更新料の支払いは適法」と判断しており、大阪高裁は「1年ごとに3.12か月の更新料は適法」としています。 ※参照：「賃料の 3.12 か月分に相当する更新料特約は、消費者契約法10条に違反しないとして更新料の返還請求を棄却した事例」RETIO. 2013. 1 NO.88 つまり、「更新料が賃貸契約書に明記されていた場合、1年ごとに家賃の3.12ヶ月分の更新料がかかったとしても違法なほど高額では無い」と判断されたということ。このように、賃貸契約書に記載されている更新料については値下げすることが難しく、交渉はハードルが高めだと言えます。なお、賃貸借契約書に「賃料の減額はできない」などの特約が記載されていた場合には更新料の減額はできません。値下げ交渉をする場合は、契約内容を充分に確認しましょう。値下げ交渉をする場合契約書に書かれた更新料を支払う義務はあるものの、交渉することは問題ありません。「住み続けたいが、更新費用のことを考えると引越しをした方がいいのではないか？」と迷っている方は、大家さんに値下げ交渉をしてみるのも一手です。入居者が退去すると物件をメンテナンスするためにお金がかかりますし、退去後に入居者が入らなければその分の賃料が入らなくなるため、大家さんとしても長く住んでもらった方が嬉しいという場合もあります。そういったケースでは、もしかしたら更新料の値下げに応じて貰えるかもしれません。しかし、周辺の家賃が高騰している場合や人気エリアですぐに入居者が決まる物件の場合は空き部屋になる可能性が低いため、更新料の値下げをしてもらうのは難しいでしょう。賃貸に掛かっているコストを下げたい場合、賃料の値下げ交渉をしてみるのも一手。賃料の値下げ交渉をきっかけに、賃料でなく更新料の値下げを提案されるといったケースもあるからです。入居者には「借賃増減請求権」があるため、物件の賃料の増減を請求することが認められています。「借賃増減請求権」とは、近隣の似たような建物と比べて賃料が不相当な場合に賃料の増減を請求することができる権利で、借地借家法第32条で定められています。同じ物件に長年住んでいて周辺の家賃相場が下がっているようであれば、大家さんに相談してみるのも良いでしょう。更新料の値下げ交渉は難しいとはいえ、賃料の減額交渉に伴って値下げして貰える可能性のある賃貸費用の一部だと捉えることができます。 ※参照：e-gov法令検索「平成三年法律第九十号　借地借家法」賃貸更新料を払わないとどうなる？更新料について契約書に記載があれば契約時に合意したものとみなされ更新料を支払う義務があるため、賃貸更新料を支払わない場合は契約解除の可能性があります。大家さん側は解約理由が正当でなければ賃貸契約を一方的に解約できないとされていますが、住人が支払いを拒否した場合は「正当事由」になるため、契約の解除が認められています。支払期日を過ぎたら直ちに契約解除・退去ということはありませんが、場合によっては立ち退きを迫られるということも考えられます。平成29年（2017年）9月28日の東京地裁で「合理的な理由がなく、2回目の更新料の支払いをしなかった場合に賃貸契約の解除を認めた」という判例があります。 ※参照：「長期にわたる２回の更新料不払いが信頼関係の破壊にあたるとした、賃貸人からの賃貸借契約解除が認められた事例」RETIO. 2018. 7 NO.110 更新料を長い期間支払わない場合は契約解除となり、退去しなければならない可能性があると言えるでしょう。更新料を巡る判例では、更新料の未払いを理由に契約解除になったが、その後すぐに更新料を払ったため契約解除を認めなかったという例もあります。大家さんによっては、支払いが遅れた期間分の遅延利息を請求するケースもあるようです。賃貸物件や状況、大家さんによって未払い時の対応は異なりますが、更新料を払えない場合はそれなりのリスクがあることを覚えておきましょう。ただし、どうしても更新料が支払えない場合は、トラブルにならないよう早めに大家さんに連絡を取り、速やかに更新料を支払いましょう。なお、更新料について契約書に記載がない場合は、更新料を払わないことで契約違反にはなりません。しかし、後々のトラブルを避けるためにも契約時に大家さんまたは管理会社に更新料について確認しておいた方が良いでしょう。賃貸更新料がない物件はある？探す際の注意点は？首都中心部や京都以外の空室が見つかるエリアでは、更新料なしの物件がいくつかあります。また、契約期間が決まっている定期借家契約やマンスリーマンションといった短期契約の賃貸には更新料がありません。その他、独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸住宅や、住宅金融支援機構が管理する物件も更新料は不要となっています。賃貸物件の検索サイトで「更新料なし」の絞り込み検索ができる場合、更新料がない物件を簡単に見つけることができます。住みたい物件が決まっていて更新料の有無が知りたい場合やネット検索で見つけられなかった場合は、不動産会社に問い合わせてみましょう。はじめから更新料がない物件を選んでおけば、更新時に慌てることがないため安心ですが、更新料がないからと安易に契約をすると、場合によっては損をする可能性もあるため注意が必要。更新料なし物件を探す際の注意点について解説します。賃料や敷金・礼金が高めに設定されていることがある更新料のない物件は、家賃が高くなっているケースがあります。相場よりも家賃が高く設定されている場合、更新料の分を上乗せした家賃設定になっているかもしれません。更新料が掛からない物件の周辺エリアの家賃相場をチェックし、高すぎる家賃になっていないか確認するようにしましょう。また、敷金や礼金に更新料を上乗せしていることもあります。敷金は解約時に諸経費を除いて返金されますが、礼金は返還されるお金ではないため、初期費用が高く設定されていないかも確認しましょう。その他、オプション代が高くなっている可能性も。クリーニング代や鍵の交換代などの料金も忘れずに確認する必要があります。更新料がない物件を見つけると単純に「安く契約できた！」と思ってしまいがちですが、トータルの家賃費用が高くなってしまうケースもありえます。更新料の有無だけではなく、その他の費用も確認したうえで物件を選ぶようにしましょう。不人気な物件の可能性がある更新料が無いうえ家賃も相場と代わらない…という物件には、なにかしらの不具合がある場合もあります。たとえば「間取りが使いづらい」「駅から遠い」「築年数が古い」といった理由で不人気な物件の場合、更新料を無しにして借り手を募ることがあるのです。納得して契約するのであれば問題はありませんが、入居後に知って後悔しないように確認しておく必要があります。騒音問題が深刻だったり事故物件である可能性もあるため、管理会社に確認して内見をきちんと行い、不都合のある物件ではないか見極めましょう。とはいえ、更新料の無い物件は一概に良くない物件かというとそうではなく、大家さんの厚意で更新料が設定されていないという場合もあります。物件をよく調べたうえで、不明点は不動産会社などに相談しながら物件探しを進めましょう。賃貸更新と引越しでかかる費用を比較！契約更新の際にはまとまった金額の出費が予想されるので、契約期間の満了を機に引っ越しを考える方も少なくはないでしょう。賃貸更新する場合と引越しする場合では、どの程度費用の差があるのでしょうか？引越しする場合新居に引越しする場合は、賃貸契約関連で以下の費用が必要になります。敷金（相場は新居1か月分の家賃）礼金（相場は新居1か月分の家賃）仲介手数料（最大で家賃の1か月分＋税）前家賃と管理費（家賃の一か月分＋管理費）保証会社を利用した場合の保証委託料（家賃＋管理費の30％～100％）火災保険料（1.5～2万円）鍵の交換費用（1～2万円）上記をすべて足すと実際にはいくらぐらいの費用になるのか、試算してみましょう。以下の表は、家賃8万円（管理費1万円）敷金1か月・礼金1か月・仲介手数料1か月・保証料50％のケースです。敷金8万円礼金8万円仲介手数料＋税8万円＋0.8万円＝8.8万円前家賃と管理費8万円＋1万円＝9万円保証委託料8万円＋1万円の50％＝4.5万円火災保険料2万円鍵の交換費用1.5万円合計41.8万円お部屋を借りる際に必要な費用は、合計41.8万円。家賃のおよそ5倍という結果です。賃貸物件によっては敷金・礼金がなかったり、保証委託料を払わなくて良い物件のケースだと21.3万円と安くなりますが、これに加え引っ越し費用もかかってくるので、余裕を持って引越し資金を準備しておきましょう。引越し時に必要な手続きについては「引越時に必要な手続きあれこれ」のページをご参照ください。賃貸更新する場合契約更新をする際は、更新料だけではなく以下の費用も必要です。賃貸更新料（相場は1か月～2か月）更新事務手数料（相場は賃料の約50％）火災保険料（1.5～2万円）保証委託料（家賃＋管理費の30％～100％）実際にいくらぐらいの費用になるのか試算してみましょう。以下の表は、家賃8万円（管理費1万円）更新料1か月・保証料50％のケースです。賃貸更新料8万円更新事務手数料＋税4.4万円火災保険料2万円保証委託料8万円＋1万円の50％＝4.5万円合計18.9万円賃貸の契約更新の際に必要な費用は、合計18.9万円となりました。保証委託会社を利用しない場合はもう少し費用が安くなりますが、契約更新でかかる費用は家賃のおよそ2倍ということになります。物件の条件や引越しの時期によっても金額は変わってくるため、更新した場合と引越しした場合で費用にさほど差が出ないケースもあります。更新するか引っ越しするか迷っている場合は、上記の例を参照にそれぞれにかかる費用を試算して比較してみましょう。記事まとめ契約更新時に支払う更新料は大家さんへの謝礼の意味を込めた一時金であり、契約書に記載があれば必ず支払う必要があるものです。賃貸契約時には初期費用として支払う敷金や礼金、仲介手数料に目が行きがちですが、契約した物件に長く住む場合は更新料を何回も支払うことになるので、金額や更新頻度も忘れずに確認しておきましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
家を借りる際の流れや初期費用は？入居審査のチェックポイントも解説
新入学や新入社、また転勤などに備えての引っ越しは多くの人に訪れるものです。特に新入学の方の中には、生まれて初めて一人暮らしをするという方もいるかもしれません。一人暮らしを始めるためには新しい家を借りなくてはいけません。その家を借りるにはどれくらいのお金が必要なのか、またどのような手続きが必要なのか不安になっている方もいるでしょう。そこで家を借りる時に、必要なお金がどれくらいなのかをお伝えします。目次家を借りる際の流れを知ろう流れ①）借りたい部屋の条件を決める流れ②）借りたい物件を探す流れ③）部屋の内見を行う流れ④）入居申込家を借りる際の初期費用はどれくらい？費用①）前家賃費用②）敷金（保証金）費用③）礼金（権利金）費用④）仲介手数料費用⑤）引っ越し費用費用⑥）火災保険家を借りる前の入居審査について賃貸契約の入居審査とは？入居審査の必要書類入居審査の期間入居審査でのチェックポイント支払い能力連帯保証人の信用度滞納など金融事故の有無人物像職業入居審査が通らない場合支払い能力が十分ではない連帯保証人の信用度に問題がある過去に金融事故を起こしている家を借りる際の注意点注意点①不明点はすぐに質問する注意点②重要事項説明書を念入りに確認する注意点③入居申込書に虚偽の報告はNG 注意点④無職の場合は支払い能力を示す必要がある家を借りるにはまとまったお金が必要。時には初期費用を抑える工夫を家を借りる際の流れを知ろう一人暮らしをするためには、家を借りる必要があります。家を借りるための流れをまず見ていきましょう。流れ①）借りたい部屋の条件を決める部屋を借りるためには、最初に家を探さないといけないと思うかもしれません。しかし、それより前に重要なことは、どこに家を借りるのか、どんな家を借りたいのか、また毎月の家賃はどれくらいの予算に収めるかなどの条件を決めておくことです。家を借りる時の条件を決めておかないと、部屋探しをしようにもどんな部屋を借りていいのかわからず、なかなか自分が借りるべき部屋を見つけることができないからです。基本的には、部屋を借りる場合には駅から遠い、築年数が古い、設備がそれほど整っていないというように条件が悪いと家賃は安くなります。対照的に駅に近い、建物が新しい、設備が充実しているなどの条件が揃っていると家賃は高くなってしまいます。お金は無尽蔵に出せるものではないですから、家賃と自分が求める条件のバランスを考えつつ、どのような部屋を借りたいという条件を決めておきましょう。大まかに分けて、一人暮らしをする方が借りる家はマンションとアパートに分かれます。マンションは鉄筋コンクリート造で防音性や断熱性が高いなど、居住環境は良い物件が多いです。また5階建て、10階建てなど高い建物はエレベーター付きで快適に移動することができます。その代わりに家賃相場は高めです。アパートの場合は木造物件が多く、高さも2〜3階建てなどです。防音性や断熱性などの居住環境を見るとマンションに劣りますが、マンションと比べれば家賃相場は2割から3割ほど安いと言えるでしょう。居住環境重視で選ぶのであればマンション、家賃の安さを求めるならばアパートという選択になるでしょう。流れ②）借りたい物件を探す条件を決めたところで、次は物件を探していきましょう。物件を探すために一番便利なのは、パソコンやスマートフォンで住宅情報サイトを見ることです。住宅情報サイトには何万件もの物件情報が登録されており、多数の物件情報を比較しながら見ることができるからです。さらに、自分が借りたい駅などの条件を設定してから絞り込み検索もできるので、何万件という物件情報の中から自分が住みたいと思う物件を簡単に探し出すことができます。住宅情報サイトでは、最寄り駅、築年数、駅からの距離といった基本的な条件に加えて、家賃の上限や下限を設定したり、またバストイレ別になっているか、インターネットが無料になっていたりするかなど、設備に関する条件設定をしながら部屋探しができます。そのため、部屋探しをしたいと思った時にはまず物件情報サイトを見て部屋の目星をつけていくと良いでしょう。他にも不動産会社に赴き、そこで物件情報を紹介してもらうという方法もあります。不動産のオーナーは基本的には不動産会社に物件情報の掲載を依頼し、そして不動産会社が住宅情報サイトに情報を登録します。しかし、必ずしも全てのオーナーが住宅情報サイトに自分の物件情報を掲載しているわけではないので、不動産会社には穴場の物件が眠っていることもあるのです。また、不動産会社であれば住宅情報サイト上だけではわからない、物件周辺の治安や住みやすさといった街の情報やエリア情報を教えてもらうこともできるので、借りる家を決める時には、不動産会社の人の意見なども聞いてみると良いでしょう。今住んでいる自宅と一人で住む部屋が近いのであれば、新聞の折り込みチラシに掲載される物件情報を見るという方法もあります。ただし掲載件数はそれほど多くはないです。基本的にはまずインターネットで物件情報を探し、そして不動産会社に赴いてその物件のことを詳しく聞いたり、他の条件の物件がないかを紹介してもらったりするという流れが一般的です。流れ③）部屋の内見を行う不動産会社に入居申し込みを行う前には、必ず家の内見を行っておきましょう。内見とは部屋のアパートやマンションの建物及び部屋の中を見学することです。情報サイトなどの写真だけで入居を決めてしまうと、実は写真で見えないところや建物の周辺環境があまり自分の好ましくないものだったという問題が潜んでいる可能性があります。また、通勤や通学に使う最寄り駅から、家までどういった道を歩くのかという点も確認できます。流れ④）入居申込内見を行い、問題がないと判断できたら不動産会社に入居申し込みを行います。書類に自分の氏名や連絡先などを記入して、賃貸契約を結んでいきます。未成年の方の場合、保護者が連帯保証人にならなくてはいけないケースもあります。部屋を借りるためには家賃だけではなく、敷金や礼金、仲介手数料などのお金が必要となっていきます。部屋を借りるためにはどれくらいのお金が必要なのかを聞き、そのお金を振り込んでから正式な賃貸契約を結びます。また不動産会社からは、重要事項説明という賃貸情報の契約の内容を説明する場が設けられるので、その場で契約内容をしっかりと聞いておきます。何日から入居するかを賃貸契約で決め、鍵の受け取りを行えば契約日から入居する事が可能となります。家を借りる際の初期費用はどれくらい？部屋を借りるために必要なお金は毎月の家賃だけではありません。家賃数ヶ月分の初期費用が必要となってくるのです。どれくらいの初期費用が必要なのか、その相場をお伝えします。費用①）前家賃まず必要なのが前家賃です。家賃は基本的に1日から月末まで1ヶ月住んだ時の金額が提示されています。ただし、引っ越しして入居する場合は1日から必ずしも入居できるとは限りません。そこで、入居する月の家賃は前家賃として日割りで払います。例えば1ヶ月の家賃6万円の物件があり、4月16日から入居するとします。その場合は、月の半分が経過したタイミングでの入居なので、前家賃は6万円×15/30＝3万円です。翌月の家賃は満額の6万円です。費用②）敷金（保証金）次に必要となる費用が敷金です。敷金とは、入居後に何か問題があった時の保証金的な扱いとなるものであり、正確にいうと先方に支払うというお金ではありません。あくまで預けておく金額となってきます。最近は敷金0ヶ月という物件も増えてきてはいますが、一般的には初期費用として敷金1〜2ヶ月を最初に預けておきます。敷金は例えば入居者が家賃を滞納した時の家賃の代わりや、退去時には借主に責任がある場合の修理費や修繕工事の費用として使われます。退去時には何も問題がなければ敷金満額が戻ってくることもありますし、契約時に定めがある場合、簡単なクリーニングを行いそのクリーニング費用だけを引かれて返済されることもあります。家賃滞納をしたり、家に大きな傷をつけたり設備を壊したりした場合にはほとんど返済されないこともあります。費用③）礼金（権利金）礼金は、自分が借りる家の大家の方に謝礼金として支払うお金です。敷金と違って礼金は退去時に返済されることはありません。そのため、初期費用をできるだけ抑えたい人にとっては礼金0円物件を選ぶ事が一つのコツとなってきます。礼金0円の物件は珍しくなくなってきていますが、それでも新築物件や人気の高い物件などは、礼金として1～2ヶ月の家賃を支払わなければいけないこともあります。費用④）仲介手数料もう1つ発生する費用が仲介手数料です。仲介手数料は不動産会社に対して支払うお金です。不動産会社の収入は仲介手数料であるため、仲介手数料を支払う必要がないと言う物件はほぼ無いと思っておきましょう。仲介手数料は家賃の一か月+消費税が一般的な相場です。6万円の物件を借りる時には66,000円が仲介手数料として発生します。不動産会社が受け取ることができる仲介手数料の上限は家賃1ヶ月月文+消費税と定められているので、これ以上高い仲介手数料を要求してくる不動産会社は違法行為を行う不動産会社と思っておきましょう。基本的に不動産会社は仲介手数料は入居者に請求しますが、入居者と大家の両方から0.5ヶ月ずつ仲介手数料を受け取るという契約にしている不動産会社もあります。そういった不動産会社であれば入居者の仲介手数料負担は家賃の0.5ヶ月分になるので、初期費用を抑えられるメリットがあります。そのような契約を行っている不動産会社を探してみるのも良いでしょう。費用⑤）引っ越し費用新居への引っ越しを業者に委託するのであれば引っ越し費用も必要です。引っ越しのための費用は荷造りの有無、荷物の量、移動する距離によっても変わってきます。一人暮らしでそれほど荷物がなく、隣の県に引っ越す場合であれば時期にもよりますが3万円程度で収めることが可能です。逆に、例えば関西から関東の大学に進学するという場合には移動距離が長いので、引っ越し代は5万円以上になってしまうこともあります。費用⑥）火災保険さらに入居時には2年分の火災保険への加入を必須とする物件が大半です。費用としては単身者で1.5万円、カップルで2万円前後です。家を借りる際の初期費用は、前家賃として上限1ヶ月、敷金1ヶ月、礼金1ヶ月、仲介手数料0.5～1ヶ月、さらに引越代を合わせると家賃の4～5ヶ月分が一般的な新しい家に住むための初期費用家を借りる前の入居審査について入居審査について「入居審査の必要書類や期間を知りたい」「入居審査のチェックポイントや通らない理由を教えてほしい」など、疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。引っ越しなどで新たに賃貸物件に住む場合は、入居審査をクリアする必要があります。ここでは、入居審査の必要書類や期間、審査のチェックポイントや通らない理由などについて解説します。賃貸契約の入居審査とは？賃貸契約の入居審査とは、「申込者が物件に住むのにふさわしい人物か」判断するための審査です。貸主は、家賃収入を得ることを目的としているため「滞りなく家賃を支払えるか」「トラブルを起こさないか」などを審査で確認します。入居審査が通らなければ、申込者はその物件に住むことはできません。物件や申込状況にもよりますが、入居審査を行うのは主に大家さん（貸主）、不動産管理会社、保証会社です。入居審査の必要書類一般的に、家を借りる前の入居審査で必要な書類は以下のとおりです。・入居申込書・本人確認書類・在籍を証明する書類・収入を証明する書類「入居申込書」は不動産会社指定の書類です。名前や住所、勤務先情報、年収などを記入する必要があります。「本人確認書類」は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどです。「在籍を証明する書類」は、入居申込書に記入した勤務先に在籍する証明書類のことで、健康保険証や社員証などが該当します。「収入を証明する書類」は、源泉徴収票や課税証明書、住民税決定通知書、確定申告書などがあります。このような書類が入居審査では必要です。連帯保証人が必要な場合は、入居申込書に連帯保証人の連絡先や住所、勤務先情報などの記入が必要になります。書類の準備に時間がかかる場合もありますので、早めに用意しておきましょう。入居審査の期間一般的に、入居審査にかかる期間は3〜10日程度です。まず、申込者が不動産会社に入居申込書などを提出します。次に、不動産会社が貸主（または保証会社）に書類を提出し、貸主は書類確認や関係各所へ連絡をします。そして、審査が行われ、申込者に審査結果の連絡がいく流れです。入居審査でのチェックポイント家を借りる前の入居審査では、申込者の支払い能力や人物像、信用情報などをチェックされます。ここでは、入居審査のチェックポイントについて見ていきましょう。支払い能力入居審査では、申込者の家賃の支払い能力をチェックします。家賃の支払い能力が十分でないと、家賃を滞納するリスクがあるからです。年収や手取り収入などを確認し、支払い能力を評価します。収入に対して家賃の割合が高い場合は、審査が通りづらくなります。連帯保証人の信用度連帯保証人の信用度も、入居審査のチェックポイントです。連帯保証人は、契約者が家賃の支払いが難しい時に、家賃を肩代わりする役割です。連帯保証人の信用度が低いと、貸主の貸し倒れリスクが高くなることになります。連帯保証人の年齢や職業、年収などの情報から連帯保証人の信用度が評価されます。滞納など金融事故の有無申込者の信用情報もチェックされます。滞納などの金融事故がある場合は「家賃を滞納するリスクが高い」と判断され、審査に通らない可能性が高いです。一般的に金融事故の情報は、5〜10年程度で削除されます。滞納歴などがある場合は、信用情報が削除された後に申し込みしましょう。人物像入居審査では、申込者の人物像もチェックされます。例えば、態度が悪い人であれば「入居後にトラブルを起こすかもしれない」と判断される可能性があります。トラブルを起こすような人を入居させたいと考える貸主はいません。態度や言葉遣いなども審査の対象です。職業申込者の職業も入居審査のチェックポイントです。例えば、医者や弁護士、公務員などの職業であれば、高収入や安定収入が見込めるため、入居審査で有利に働く可能性があります。しかし、自営業者やフリーター・パートなどの場合は、収入が不安定なため、審査でネガティブに捉えられることも少なくありません。入居審査が通らない場合入居審査が通らない理由には「支払い能力が十分ではない」「連帯保証人の信用度に問題がある」「過去に金融事故を起こしている」などがあります。入居審査が通らない理由や対策を知っておくことは大切です。一つひとつ、理由や対策について見ていきましょう。支払い能力が十分ではない申込者に十分な支払い能力がないと判断された場合は、審査が通りません。滞納リスクが高いためです。この場合は、家賃を下げて別の物件を探すか、信用度の高い連帯保証人をつける方法があります。連帯保証人の信用度に問題がある連帯保証人が「年収が低い」「勤続年数が短い」「収入が不安定な職業」などで信用度に問題がある場合は、入居審査が通らない可能性があります。信用度が高い連帯保証人を見つけましょう。過去に金融事故を起こしている滞納など過去に金融事故を起こしている場合は、審査が通らない可能性が高いです。金融事故の情報は信用情報機関に登録されています。金融事故歴があると、入居審査だけでなく、ローンやクレジットカード審査なども通りません。金融事故情報は5〜10年程度で削除されるため、信用情報機関に開示請求をして、削除される時期まで待ちましょう。もしくは家族の中で金融事故を起こしていない人に代理で申し込んでもらうことも、検討します。家を借りる前には入居審査が行われ、審査を通過しなければ新たな物件に住むことができません。これから、引っ越しを考えている方は、ここで紹介した必要書類やチェックポイントなどを参考にして、申し込みの準備をしてみてください。家を借りる際の注意点家を借りる時には様々なポイントに注意しましょう。代表的な注意するべき点を列挙していきます。注意点①不明点はすぐに質問する家を借りる時、わからないことはすぐに質問するようにしましょう。不動産業界は専門用語が多く、聞き慣れない言葉は少なからずあるものです。しかし、知ったかぶりしないでもしわからない言葉があればその場で不動産会社の人間に質問し、解消しておきます。一度初期費用を支払った後は返済を請求するのは難しいですし、返済されるとしても時間がかかります。最初にしっかり疑問を解消してから、家を借りましょう。注意点②重要事項説明書を念入りに確認する賃貸契約時には、不動産会社で不動産会社の社員から説明を受けます。そのことを重要事項説明と呼びます。重要事項説明書と賃貸契約書は、国家資格である宅地建物取引士が押印する書類です。その契約内容には賃貸時の利用の条件や、原状回復義務や建物自体の利用規約などの細かな情報が記載されています。また違約金がある場合、その内容も記載されています。念入りに確認しておきましょう。注意点③入居申込書に虚偽の報告はNG 部屋を借りる際には、自分の住所や連絡先、学校や会社などの情報や家族の情報などを契約書類に記入します。その条件を記入する時に、虚偽の報告をすることは絶対にやめましょう。仮に虚偽の内容が発覚した場合は、賃貸契約違反となる可能性が高く、即座の退去を求められます。また悪質な場合は賠償請求をされることも考えられます。安定した職業に就いていないため、家を借りにくいと判断し、勤務先や収入面の虚偽の申告をしてしまうと、大きな問題に発展する可能性があるのです。きちんと、現在の自分の収入の範囲で借りられる部屋を、正確な情報の申告の上で借りるようにしましょう。注意点④無職の場合は支払い能力を示す必要がある定職についていないと、必ず部屋を借りられないわけではありません。収入を証明したり、一定の貯金があることを証明したりすれば借りられることがあります。そのための方法としては、例えば現在の預金通帳を見せ、家賃の支払い能力があることを見せるという方法が考えられます。また、個人事業主やフリーターで収入がある方は、給与明細や確定申告で申告した収入の書類を見せたり、通帳に記載された振込金額を見せたりするといった方法があります。また、親など非常に近しい身内に連帯保証人になってもらったり、保証会社を利用したりすることで部屋が借りられることもあります。家を借りるにはまとまったお金が必要。時には初期費用を抑える工夫を新しく部屋を借りる時には、家賃の4〜6ヶ月分の初期費用が必要となってきます。さらに、不動産会社や大家は継続した家賃の支払い能力の有無を審査するので、安定した収入があることを証明しなければいけません。家を借りる時には自分の収入が証明できる書類などを用意し、また初期費用を抑えたいのであれば、敷金や礼金、仲介手数料が安く済ませられる部屋を選ぶようにしましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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