(13ページ目)同棲を始めるベストなタイミングとは？費用やおすすめの間取りを紹介 |賃貸（賃貸マンション・アパート）・不動産のお部屋探しならテクトピア

2023年6月7日
同棲を始めるベストなタイミングとは？費用やおすすめの間取りを紹介
目次同棲を始めるベストなタイミングとは付き合ってから1年パートナーと結婚を意識し始めた婚約後同棲を始めるのに避けた方がよいタイミングとは就職、転勤、転職するとき賃貸物件の契約更新同棲するメリット好きな人と寝食を共にできる生活費や家事の折半ができる生活リズムや価値観の相性が確認できる体調不良を起こしてもどちらかが助けてくれる同棲するデメリット 1人の空間がない金銭感覚や価値観の不一致で揉める同棲を解消した時の手続きが面倒同棲にかかる生活費の内訳とは？同棲にかかる生活費の内訳生活費の実例同棲生活を上手く行うお金の管理方法財布や口座を共有し折半支払う担当を振り分ける収入の割合に合わせて支払う同棲を始めるにあたって注意したいポイント目標を決めておくカップルにあった物件に住むお互い気持ちよく過ごせるルールを決める同棲におすすめの間取り節約したい人は1LDK バランスを取るな2LDK 穴場物件が多い2DK 子どもまで考えるなら3LDK 賃貸マンション・アパートを探すならテクトピアまとめ同棲を始めるベストなタイミングとは彼女・彼氏と同棲をしてみたいと考えてみても、どのタイミングで行動に移せば良いか分からないですよね。同棲を始めるのに適した3つのタイミングを解説します。付き合ってから1年交際開始から1年が経過すると、お互いの人間性や生活スタイルというものが分かるようになっている状況です。気心も知れているので、パートナーに同棲を提案した際、受け入れてくれる確率も高くなるでしょう。もちろん「付き合って1年ではまだ早い」と感じる方も多いと思いますが、タイミングを逃すとズルズルと先延ばしになりかねません。パートナーとの将来を考えていて、生活を共にして価値観を知っておきたいなら、付き合って1年というタイミングがベストな時期です。逆に、付き合い初めてから1年未満で同棲を始めることはあまりおすすめできません。お互いの人間性を把握していないせいで、ケンカやすれ違いに発展する危険性があります。同棲は早くても遅くても良い面は少ないので、タイミングには気をつけましょう。パートナーと結婚を意識し始めた現在のパートナーと結婚したいと考えるのであれば、まず同棲してみるのをおすすめします。実際に同棲しているカップルには「結婚を見据え、その前段階として一緒に生活をしている」という方が少なくありません。というのも、結婚していざ暮らしてみたら性格や価値観に不一致を感じる…となってしまっては一大事。すぐに離婚というわけにもいかないのが実情です。こういった不一致を未然に防ぐためにも、お互いに結婚を意識し始めているなら一度同棲をしてみるとよいでしょう。同じ家で暮らすことで家賃や生活費の節約にもつながり、結婚資金を貯めるのにもよい機会になります。婚約後結婚を約束した婚約後も同棲を始めるベストなタイミング。今の親世代であっても交際段階での同棲に対してマイナスイメージを持つ方は多く、なかなか同棲に踏み切れずにいるカップルも多いことでしょう。ですが、婚約が決まれば結婚に備えて双方の両親共に挨拶も済み、同棲もすんなりと了承を得られやすいはず。同棲をすれば結婚までの準備に関据えるやり取りがはかどるだけでなく、籍を入れたあとの生活のイメージもしやすくなります。同棲を始めるのに避けた方がよいタイミングとは同棲を始めるタイミングが悪いとお互いの悪い面が目についてしまい、関係が悪化する可能性も。そんな「同棲を始めるにはここは避けておきたい…」というタイミングについてご紹介していきます。就職、転勤、転職するとき新しい職場へ就職や転勤、転職など、生活環境が大きく変わる時期の同棲は注意が必要。仕事や環境に慣れていない状況で同棲したばかりの彼女・彼氏にも気を遣いながら生活するのは、互いに大きな負担になりかねません。育つ環境が異なった2人が同じ屋根の下で暮らすとなると、最初のうちはさまざまな部分でギャップを感じることもあり、その度に話し合い、時にはどちらかが我慢してしまうということもあるでしょう。同棲前は一人暮らしをしていて食事や睡眠などマイペースで暮らしていたのであれば、ストレスを感じる場面も少なくありません。職場が変わる、住む場所が変わるタイミングは自身のことで精一杯の状況になりがちですし、このタイミングでの同棲スタートはあまりおすすめできません。お互いに気持ちにゆとりを持てる時に同棲を始めるようにしましょう。賃貸物件の契約更新賃貸物件の更新タイミングが迫った時に、「どうせならこのタイミングで同棲を始めてしまおう」と考えるカップルは少なくありません。しかし、このタイミングでの同棲は避けたほうが無難。慌てて事を進めると準備を怠りますし、何より2人の気持ちも整理がつかない状況、事前に話し合えていないタイミングでは上手くいきません。更新タイミングで引っ越せば更新費用などもかからないし…と、金銭的なメリットを重視して準備不足の同棲を始めてしまうのは厳禁。あくまでお互いのことをもっと知るため、結婚の準備をするためなど、2人が納得して始められるタイミングで同棲を考えるようにしましょう。同棲するメリット実際に同棲を始めてみると、どういったメリットがあるのでしょうか？同棲することのメリットを紹介していきます。好きな人と寝食を共にできる同棲を始める1番のメリットともいえるのは、好きなパートナーと生活を共にできる幸せという部分でしょう。起きた時や眠る瞬間に隣にパートナーがいるというのは普段のデートや旅行などとはまた違って、「2人で暮らしている」という幸せを感じられます。パートナーの喜ぶ顔が見たくて料理を頑張ってみたり、休みの日に大好きなパートナーと家でまったりゴロゴロしたり、同棲をしないと経験できないことや見ることができないパートナーの表情などもあるでしょう。お互いに仕事が忙しくて会えなかったカップルでも同棲すれば家で顔を合わせるタイミングが必ずありますし、大変なことや辛いことを相手と共有できる点は心強く感じる部分。長く同棲生活を続けていても、寝食を共にできることや一緒に過ごす時間が増えることをメリットとしてあげるカップルは少なくありません。生活費や家事の折半ができるお互いに働いているカップルが同棲すれば、今までそれぞれに負担していた家賃が折半になります。もしくは、家賃を払ってもらう代わりに食費を出すなど、カップルによってお金の使い方の選択肢は広がるでしょう。上手くやりくりすることで、今までよりも広い家に住みながらしっかり貯金することも可能に。結婚資金としてはもちろん、2人で楽しみたい趣味などがある場合も、使えるお金が増えるのは大きなメリットです。また、今までひとりでやっていた家事を分担することで負担の軽減が可能。早く家に帰れたほうがご飯の支度をして待っていたり、お風呂掃除や洗濯を当番制にして分担したりするなど、大変な家事も2人でやれば早く終わらすことができます。お互いに何が得意で何が苦手なのかを把握して支え合っていくことができれば、日々のストレスを軽減しながら生活の質を上げることができるでしょう。生活リズムや価値観の相性が確認できる同棲をすれば、付き合っている時には分からないパートナーのことが色々と見えてきます。育ってきた環境によってお互いに当たり前だと思っていたことが通じなかったり、朝型・夜型などの生活リズムが違ったりなど、きっと驚くことがたくさんあるでしょう。それが許せるもの、受け入れられるものならよいですが、そうではないのなら一緒に暮らしていくことに難しさを感じることもあるはず。そういったズレを感じた時に、お互いに話し合って納得できる2人だけのルールや約束ができるのかといった点も、共に生活していく上でとても重要なポイントです。生活の相性が合わないと、どれだけ好きなパートナーでも結婚後にすれ違いに発展していく原因になります。相性が合わないのに無理に合わせようとするとそれだけでストレスになりますし、ケンカもすることでしょう。お互いの良い面や悪い面を見直して具体的に結婚生活をイメージできるのかを見定められるのは、同棲の大きなメリットです。体調不良を起こしてもどちらかが助けてくれるたとえば動くのも辛いほど体調が悪くなってしまったら、1人では病院に行くのも大変。食料や薬などの買い出しにも行けず、心細い思いをした経験がある方も少なくないでしょう。同棲をしていると、こういった時に支え合えるので安心です。お互いのちょっとした体調の変化にも気づきやすくなり、無理をしすぎないように早めにストップをかけてもらえるのも同棲ならではのメリットでしょう。また、家に誰も居ない時間が1人暮らしに比べて少なくなるので、空き巣などのターゲットにされる可能性も低くなります。「誰かにつきまとまわれている気がする…」など不審に思うことがあった時にも、パートナーが家にいれば防犯効果が期待できるでしょう。特に女性の方は、男性の洗濯物が干されているだけでも防犯対策になるはず。何より、いつもそばにパートナーがいる、相談ができるという安心感があります。同棲することでこうした生活トラブルを防ぐことが可能なのも、メリットの1つといえます。同棲するデメリット同棲は素敵なことですが、いいことばかりではありません。どうしてもデメリットと感じてしまうこともあるため、事前に把握しておくことが重要。同棲のデメリットをいくつか紹介していきます。 1人の空間がない同棲をすればいつどんな時でもパートナーが家にいるので、1人になれる時間がありません。住む部屋が1LDK以下なら自分だけの部屋もなく、プライバシーを守れないというデメリットが出てきます。パートナーと常に仲良く過ごせているなら問題ないことですが、万が一ケンカをしてしまった時は気まずい雰囲気の中一緒に過ごさないとならず、苦痛に感じることもあるでしょう。自分の性格を考えてみて、たとえ好きな人であってもずっと一緒だと気を遣って疲れてしまう、1人になれる空間や時間が欲しい…というのであれば、そういった場所を確保できるのか、もしくは実家など逃げられる場所があるのかといったことも考えておくのがおすすめです。金銭感覚や価値観の不一致で揉める一緒に住んでみないとと分からない金銭感覚や価値観の違いで、相手に幻滅してしまう可能性があります。普通にお付き合いしている時に分かるのが1番ですが、どうしても最初はパートナーに対して見栄をはり、素敵な人でいようと意識しているので、本来の自分とは違う、取り繕った面を見せている方がほとんどでしょう。ですが、同棲して寝食を共にしていけば、自然と本来の自分を見せてしまう瞬間は増えていきます。その中でお互いの金銭感覚や価値観のズレにギャップを抱くカップルは多いもの。「同棲なんてしなければ別れることもなかったのに…」と考えてしまうこともあるかもしれませんが、結婚して一緒に暮らしたかったのであれば、その前に気づけてよかったと気持ちを整理するようにしましょう。同棲を解消した時の手続きが面倒万が一破局となり家を出ていく時には、同棲を始めた時と同様に役所関係の手続きをもう一度しないといけません。同棲開始時に住民票を移動させ、どちらかが世帯主、もしくは同居人に変わっている場合は、同棲解消時に住民票の移動の申し出が必要となります。そのままにしておくと、職場で住民票の提出があった際に同棲相手の名前が記載されたままの住民票を出すことになってしまうことにもなりかねません。同棲を解消したなら住民票も新住所に移すのが義務なので、忘れないよう行っておきましょう。同棲にかかる生活費の内訳とは？実際に同棲する際の生活費の目安とはどのくらいなのでしょうか？2人の収入と照らし合わせることで、どんな暮らしができるのかというイメージもしやすくなるでしょう。同棲にかかる生活費の内訳総務省が発表している2人世帯でかかっている生活費のデータから、平均値を算出して表にしたものが以下です。（千の位で四捨五入）平均で見ると家賃を除いた生活費は2人で約23万8千円と出ています。項目生活費の金額1人あたりの金額食費約66,000円約32,000円水道光熱費約19,000円約9,500円家事用品・日用品約11,000円約5,500円被服約7,000円約3,500円保険医療約15,000円約7,500円交通費約21,000円約10,500円通信費約11,000円約5,500円交際費約15,000円約7,500円教養娯楽約21,000円約10,500円その他約54,000円約27,000円合計約240,000円約120,000円 ※参照元：総務省統計局「2021年次家計調査世帯人員別(表3-1)」上の表に家賃を入れた金額が月々の生活費になります。同棲カップルが住む家賃の目安は収入の3分の1程度が理想とされており、節約を目指すなら収入の4分の1くらいが目安です。目安を超える家賃の部屋を借りるとなると、審査も通りにくくなるので注意が必要でしょう。食費は表によると67,000円となっていますが、これはあくまでも平均的な数値。外食やコンビニの買い出しなどを控えて自炊を徹底すれば、費用を抑えやすくなります。季節によって変動するのが電気代ですが、2人で暮らしの電気代は年間平均で毎月9,000円程度、暖房を使う冬だけを見ると月10,000円～11,000円ほど。また、地域や物件によってプロパンガスと都市ガスどちらを使っているかが異なり、それによってガス代が変わるため、賃貸物件を探す際はチェックしておくようにしましょう。生活費の実例ここではさらに詳しく、タイプ別のカップルの実例を見ていきます。折半する箇所や節約できる箇所を真似してみてください。 ◆社会人・学生カップルの場合2人の合計収入が27万円（社会人月収21万円＋学生月収6万円）とした時に、その生活費の内訳を想定してみます。項目同棲生活費家賃約90,000円食費約50,000円水道光熱費約16,000円被服・日用品約40,000円スマホ・ネット代約10,000円交際費・娯楽費約25,000円交通費約4,000円合計約235,000円例えば上記のような内訳の場合、1ヶ月にかかる生活費は235,000円。家賃は90,000円と収入の3分の1となっていて、家賃目安の金額で借りていることが分かります。ただ、この生活費では貯金が月35,000円程度となり、あまり余裕がある状況ではありません。将来の結婚や不測の事態に備えるのであれば、家賃や食費・光熱費を抑えるなどの工夫が必要でしょう。また、社会人と学生で同棲できるギリギリの収入なので、学生同士の同棲はかなり厳しいことも分かります。バイトの相当の時間を充てられる場合や仕送りが多いといった場合でないと、同棲は難しそうです。 ◆社会人同士のカップルの場合少し収入がある社会人同士のカップルの場合。2人の合計収入が約43万円（22万円＋21万円）として、生活費を想定してみます項目同棲生活費家賃約140,000円食費約60,000円水道光熱費約19,000円被服・日用品約50,000円スマホ・ネット代約18,000円交際費・娯楽費約50,000円交通費約10,000円合計約347,000円家賃は収入の3分の1で目安の金額で、もろもろの生活費を合わせると1ヶ月約347,000円です。食費はほぼ平均的、洋服や家電・日用品に少し費用を割いているような内訳になっていますが、それでも8万円以上の貯金ができています。貯金を優先して2人で節約する部分を決めれば、毎月10万円以上の貯金も夢ではありません。平均的な結婚資金は300～400万円といわれていますので、結婚を前提としての同棲であれば、目標金額から現状の貯金額を差し引いたり「いつまでに結婚したいのか」といった目標から逆算して、毎月の貯金額を設定してみてください。同棲生活を上手く行うお金の管理方法仲の良いカップルでもお金の管理については「なんとなく」にせず、しっかり話し合っておきましょう。揉め事を起こさない、同棲生活におけるお金の管理方法をいくつかご紹介します。財布や口座を共有し折半 2人の収入から生活費を確保するためには、共通財布や口座にお金を入れるようにして共有管理する方法がおすすめ。収入のすべてを入れる必要はなく、お互いに入れる金額を話し合いで決めておけば、それ以外のお金は自分の自由に使うことができます。財布や口座に移すのが手間なら、決まった金額を共通口座に移せるように設定しておくと忘れる心配もなく手間もかかりません。支払う担当を振り分けるこの方法は折半ではなく、決まった担当の項目を支払う方法で、収入差があるカップルに適しています。食費や日用品、家賃や光熱費などお互いに支払う項目を決めて払うことで、収入が少ないパートナーでもバランスよく支払いを負担することが可能です。毎月の生活費は多少は変動するもの。あらかじめどの費用を払うのか決めておけば、お互いがどれくらいの割合で負担するのかといった相談をする必要はなく、管理の手間もかかりません。ただし、よく話し合って決めないとどちらかの負担が極端に多くなるケースもあるので、注意してください。収入の割合に合わせて支払うこちらも収入差があるカップルにおすすめなお金管理方法のひとつ。2人の総収入に対するお互いの収入の割合を出した上で、支払う生活費の比率もその割合に合わせるという方法です。例えば総収入が40万円ある場合、それぞれに25万円と15万円という収入であれば5：3の割合になります。生活費の総計が24万円だったとすると、5：3の比率でそれぞれに15万円と9万円を支払うといった形です。収入が少ないパートナーの負担を抑えられるのはもちろん、計算で合理的に金額を出すため不公平感を感じにくいという点もメリットになります。同棲を始めるにあたって注意したいポイントただ単に同棲を始めてしまうとゴールを見失い、ズルズルと事実婚のようなカップルに…。結婚を目指すなら、それに向けた目標をつくってから同棲生活を始めることが大切になります。目標を決めておく同棲を始める際には、結婚資金のために1年で○○円まで貯金する、同棲期間がどのくらいになったら結婚準備を始めるといった目標を具体的に決めておくことで、気づいたら結婚しないまま何年も経っていた…といったことを防げます。ゴールまでの期間が長い場合には、途中で小さな目標を立てておくと、その機会に2人で話し合うタイミングもつくれるのでおすすめです。ただ一緒にいられるだけで幸せ、と同棲を始めるのも悪いことではありませんが、ちゃんと結婚をしたいのであれば、それに向けた目標をきちんと設定しておきましょう。そういった話し合いの中で、大切にしたいことや譲れない価値観、同棲生活に抱いているイメージなども共有でき、お互いの理解度もアップします。カップルにあった物件に住む職場への距離や住み心地に関係する部屋の間取りなど、2人が望むような物件を探すのも同棲を始める際のポイントです。お互いに通勤が楽なエリアや、駅の沿線に絞り込んで探すプライバシーを保ち、家で仕事ができる空間が欲しいから広めの2LDKにする早く目標の貯金額を達成するために、1LDKの部屋で家賃を抑える上記のように、どんな生活をしたいのかを話し合ってから物件を探しましょう。どちらかが条件を妥協してしまうと、その小さな不満が、やがて相手への不満になってしまうことも。住むエリアについては、一人暮らしでは家賃が厳しい憧れの人気エリアに住んでみるというのも、2人分の収入がある同棲なら実現できるかもしれません。2人が楽しんで同棲ができるお家を探すようにしましょう。お互い気持ちよく過ごせるルールを決める元は赤の他人同士の2人が同じ屋根の下で暮らすことになる同棲は、いくら好き同士とはいえ一定のルールを決めて生活をすることをおすすめします。片方に家事を丸投げにするのではなく、気持ちよく過ごせるように「料理は彼女、洗濯は彼氏」という風な役割分担をしっかり決めてから同棲生活をスタートさせるようにしましょう。役割分担だけではなく、ケンカをしたら夜までには仲直りする、お給料日の後は焼き肉を食べに行く、お互いの趣味嗜好は否定しない、といった同棲を楽しめるルールや気まずいトラブルを未然に防げるルールを決めておくと、ストレスを感じにくいでしょう。ほかにも、帰宅時間が遅くなる際の連絡や友人を家に呼んでいいかといった点も、確認せずにしてしまうと、いざというときにトラブルになってしまいます。同棲におすすめの間取り同棲する時に迷う物件選びですが、カップルにおすすめの間取りとはどんなものでしょうか。タイプ別で間取りの特徴をご紹介していきます。節約したい人は1LDK なるべく家賃を抑えたいカップルにおすすめなのが1LDK。リビングが広めの間取りだとより2人で一緒にいる空間が快適になり、映画を見たりゲームをしたり、食事をしたりといったスペースを広く確保できます。ただし、1人1部屋ない間取りになるので在宅ワーカーや、プライベート空間が欲しいカップルには不向きな物件です。バランスを取るな2LDK 結婚して子どもができた後まで考えているなら、2LDKがおすすめ。それぞれの部屋は確保できますし、収納も増えるのでバランスの取れた間取りとなっています。しかし、物件によっては家賃が高くなり、空間を持て余してしまう可能性も。穴場物件が多い2DK 2DKはダイニングキッチンの広さが狭くなってしまいますが、2部屋確保できるため、それぞれがプライベートな空間を持つことができます。2LDKより値段が安めなので、お互いに部屋が欲しい場合や1LDKは狭いけど2LDKは家賃が高すぎる…といった場合には探してみるとよいでしょう。子どもまで考えるなら3LDK すでに収入が安定していて結婚後の子育てのことまで考えているなら、思い切って3LDKを借りるという選択肢もあります。子どもがいないうちは趣味部屋や収納部屋にするなど、広く部屋を使える自由さがメリット。お互いが在宅ワーカーだとしても個別の部屋で仕事をできるため集中できます。当然ですが、広い分、費用はかかってしまうので注意してください。賃貸マンション・アパートを探すならテクトピアお部屋探しサイト「テクトピア」では、いろいろな特集や検索条件で理想のお部屋探しが可能。同棲に向けて「新婚・カップル向け」の物件に絞り込んだ検索もできます。テクトピアは、RC造（鉄骨造）で耐久性の高いマンション・アパートを建設している株式会社クラストの不動産賃貸部門。管理物件は3万件を超え、関東・中部・関西エリアに店舗を展開しています。クラストがつくる建物は耐震性や耐火性に優れており、安心できる暮らしをご提供しています。高い防音性やデジタルロックなど、セキュリティ対策も万全です。ほかにも、初期費用を抑えられる敷金ゼロ物件や通信費節約にもつながるネット使い放題の物件、すぐに引越しができる保証人不要の物件といったさまざまなお部屋をご用意しています。テクトピアは、以下の22店舗でお部屋探しをサポート。お得なキャンペーンなども実施中です。理想の同棲生活にマッチする物件をご案内しますので、ご要望・ご希望などお気軽にお問い合わせください。【テクトピアの店舗情報】東京（神田、府中）神奈川（相模原、横浜、大和、伊勢原）千葉（千葉）埼玉（上尾、八潮）静岡（浜松、袋井藤枝、静岡、富士、三島）愛知（名古屋、名古屋東、豊橋、岡崎）三重（四日市）大阪（大阪北）兵庫（姫路）まとめ同棲を始めるベストなタイミングや費用実例などを詳しく解説してきました。同棲生活を上手に進めていくコツは、お互いのルール作り。毎月必要になる生活費の内訳や家事の分担、ケンカした時はどうするか…など、些細なことでも2人共が納得できる決まり事をつくっていきましょう。また、それぞれの価値観やライフスタイルによって、個室が欲しい、仕事部屋が欲しいといった間取りの条件も出てくるはず。あとで後悔しないためにも、そういった希望はお互いに遠慮せず出し合って、優先順位を決めた上でお部屋探しをするのがおすすめです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月7日
賃貸の選択肢を増やしたいなら安い時期より高い時期に探してみよう
目次【1年間で見る】賃貸の家賃が安い時期・高い時期＜1～3月＞家賃がもっとも高い時期＜4～5月＞家賃はやや高めの時期＜6～8月＞家賃がもっとも低い時期＜9～11月＞家賃はやや高めの時期＜12月＞家賃は11月頃のままになる傾向時期によって家賃が変わる理由家賃が安い時期に賃貸物件を探すのがお得？実はデメリットもあり安い時期のメリット（1）：初期費用を抑えやすい安い時期のメリット（2）：引越しにかかる費用も安くなる安い時期のメリット（3）：不動産業者や大家さんが丁寧に対応してくれる安い時期のメリット（4）：物件探しに時間をかけられる安い時期のデメリット（1）：物件の数が少ない安い時期のデメリット（2）：家具や家電の準備に費用がかかる安い時期のデメリット（3）：引越しの計画が立てづらい安い時期のデメリット（4）：退去費用が高くなる場合がある家賃が高い時期ならではのメリットもある賃貸物件探しに行く前に準備しておくべきポイント無理のない予算を想定しておく住みたいエリアや条件を考えておく引越しの時期を決めておく【1年間で見る】賃貸の家賃が安い時期・高い時期年間を通して家賃が安い時期と高い時期はおおよそ決まっていて、もっとも家賃が高い時期は1～3月、もっとも安い時期は6～8月と言われています。他の時期もあわせて見ていきましょう。＜1～3月＞家賃がもっとも高い時期 1～3月は、新生活に向けて物件探しや引越しをする人が多い繁忙期。また、この時期は過去に契約した人が契約更新の時期を迎えることも多くなり、契約更新にあわせて引越しをする人も少なくありません。家を探す人が多く、どんどん入居者が決まっていく時期なので、物件の所有者としては家賃を下げる必要がありません。＜4～5月＞家賃はやや高めの時期 4月になれば新生活が始まり、物件探しや引越しをする人も落ち着いてきます。この時期に空いている部屋はその後も空き部屋になる可能性が高いため、所有者が家賃の値下げを検討し始める時期になります。とはいえ、5月のGWに引越し予定で契約する人もいますし、3月末に空く人気物件を待っている人もいるので、この時期はまだ家賃が下がる可能性は低いと言えます。＜6～8月＞家賃がもっとも低い時期この時期は年間を通してもっとも物件探し・引越しをする人が少ないシーズン。梅雨の時期や暑い時期にあえて引越しをしよう、という人はあまり多くありません。夏休みやお盆休みの時期は帰省や旅行の予定が入りやすいということもあり、あえてこの時期に引越しをする人は限られます。空き家状況が続いてしまうと所有者としては困るので、家賃を下げて入居希望者を集めようすることが多いため、年間を通して家賃が低くなりやすい時期ということになるのです。＜9～11月＞家賃はやや高めの時期この時期は家賃がやや高め。というのも、進学や仕事の都合意外で引越しを検討している人は忙しくなる年末前に引越しをすませようと考えるためです。また、この時期に転勤が決まる職種もあり、物件探しや引越しをする人が増えてきます。＜12月＞家賃は11月頃のままになる傾向この時期は引越しをする人自体は少ないシーズン。しかし、1月から繁忙期が始まるのでこの時期にあえて家賃を下げる所有者は少ないでしょう。そのため、家賃はやや高めのままとなる傾向があります。時期によって家賃が変わる理由年間を通して、物件を探す人や引っ越す人が多いのが「繁忙期」。一般的には進学や入社に向けて家を探す12月～4月あたりがピークのシーズンです。そのため、繁忙期を過ぎて空いている物件というのはその後も入居希望者が出てくる可能性が低く、所有者にとって空室リスクが高い心配な物件になってしまいます。入居者なしのままでは家賃収入が見込めなくなってしまうため、物件探しをする人の目に留まりやすいよう、家賃を下げるなど対策をとるわけです。家賃が安い時期に賃貸物件を探すのがお得？実はデメリットもあり「家賃が安くなっているなら、その時期に引っ越せばお得なのでは？」と考える人も多いと思いますが、実は家賃が安い時期に引っ越すのはデメリットもあるのです。メリット・デメリットを両方把握した上で引越しのタイミングを考えましょう。安い時期のメリット（1）：初期費用を抑えやすい家賃が安い時期は、同様に敷金・礼金が安くなっている可能性があります。その理由は、空き部屋を避けるために、物件探しをしている人に少しでもお得な物件だと思ってもらう必要があるから。また、家賃などの値下げ交渉がしやすい時期でもあります。家賃などが安くなる以外に、この時期にはフリーレント期間が設けられて一定期間家賃が無料になる物件が出てくることも。フリーレントとは、特定の時期に入居を成約すると最初の1～3ヶ月分の家賃が無料になる仕組みです。契約のタイミングによっては旧居と新居の家賃を二重に支払うような事態も起こってしまいますが、フリーレントを利用すればその心配はありません。一見お得なフリーレントですが、途中解約すると違約金が発生する場合もあるので、契約内容はしっかり把握しておきましょう。また、家賃は無料でも管理費や共益費の支払いは必要、という場合もあります。安い時期のメリット（2）：引越しにかかる費用も安くなる家賃が安い時期は引越しが少ないので、引越し業者の料金が繁忙期に比べて安くなるのが一般的です。引越し料金は3月から4月上旬がピークと言われ、梅雨が始まる6月から暑くなる8月にかけて引越しが減るため、料金も下がる傾向に。9月以降は転勤が決まる職種もあり、引越しの件数が増えることで料金もやや高くなっていきます。ただ、引越しのピークシーズンではない時期であっても、ゴールデンウィークやお盆期間といった長期休みのタイミングは引越し業者によって特別料金を設定していることもあるため、注意してください。安い時期のメリット（3）：不動産業者や大家さんが丁寧に対応してくれる繁忙期はどんどんお客さんが来るため、一人にかけられる時間が限られます。メールで問い合わせをしても返事がくるまでに時間がかかったり、来店予約をしても店頭での案内までしばらく待たされたりするケースもあるほどです。家賃が安い時期はお客さんの数自体が少ないので、不動産業者も大家さんも余裕があり、ゆっくり相談がしやすいでしょう。また、引越し業者も手が空いていることが多く、より丁寧に作業してもらえる可能性があります。安い時期のメリット（4）：物件探しに時間をかけられる繁忙期は物件探しをしている人が多いため、気になっていた物件はすぐ決めないと別の人に先を越される、というケースが少なくありません。不動産屋に内見の予約をしようと電話をしたら、「すでに決まりました」と言われることも。そうなってしまったら物件探しのやり直しです。家賃が安い時期は物件探しをしている人が少ないので、焦って物件を決める必要がありません。自分の希望に合う物件をじっくり探すのにはよいタイミングといえます。安い時期のデメリット（1）：物件の数が少ない家賃が安い時期は引越しをする人が少ないので部屋が空いていることも少なく、全体的に物件の数が限られます。そのため、条件に合う物件がなかなか見つからないというケースが増える時期。優良な物件は繁忙期に埋まってしまっていますので、この時期に見つけるのは難しいでしょう。築年数や駅からの距離、間取りなど、何かしらの条件を妥協せざるを得ない可能性が出てきます。安い時期のデメリット（2）：家具や家電の準備に費用がかかる引越しが多い時期は、それにあわせて家電量販店やインテリアショップが「新生活応援フェア」などと銘打ってセールを実施していることも。セール期間にあたれば、新生活に必要な家電がセット価格で販売されているなど家具や家電を安く購入しやすくなります。家賃が安い時期はそうしたセールを利用することが難しいため、購入費用が高くつくことも。引越しを機に家電や家具の買い換えを検討している方は特に注意が必要です。すぐに利用するわけではない家電や家具は、安くなる時期を待ってから購入する、という方法もあります。安い時期のデメリット（3）：引越しの計画が立てづらい家賃が高くなる繁忙期は、学校や仕事の節目でもあります。その繁忙期以外のタイミングで引っ越すということは、学校・仕事などと引越しスケジュールを両立させなくてはなりません。また、数年後の契約更新日も同じく繁忙期以外のシーズンになってしまうため、次の引越しでも難しいスケジュール調整が必要になる可能性があります。安い時期のデメリット（4）：退去費用が高くなる場合がある家賃が安い時期は「敷金礼金なし」という条件で契約できる部屋が増えます。初期費用が抑えられて一見お得に見えますが、退去時に高いクリーニング代を請求される可能性があるので要注意。本来修繕費用やハウスクリーニング代には敷金が使われますが、その敷金を支払っていないため、別途費用を求められるのです。契約する際には初期費用や家賃だけではなく、退去時に必要な費用についても内容を確認しておきましょう。家賃が高い時期ならではのメリットもある家賃が高い時期と聞くと、物件探しを探す時期としては避けたほうがいいのでは…と思うかもしれませんが、この時期ならではのメリットもあります。まず、家賃が高い繁忙期は引越しをする人が集中して空き室が増えるため、選べる物件の数も多くなります。これまで入居者がいた優良物件が空き室になったり、自分の希望通りの物件を見つけられたりする可能性が高まるのが、この時期最大のメリットです。駅の近くがいい・ペットを飼いたい・新築やリノベーション済が良いなど条件が多い場合、特にこの時期は選択肢が広がって見つけやすいでしょう。また、繁忙期は新社会人や学生をターゲットとした家具付きのお得な物件なども多くなります。家賃が高くなる時期といっても全ての物件の家賃が高くなるわけではありませんので、条件次第ではお得な物件を見つけることも可能です。更に、家賃が高い1～3月は学生にとっても社会人にとっても節目を迎える時期。 4月から新生活を迎える方にとっては、この時期に引越しをすることで生活の切り替えをしやすいというメリットもあります。3月中に引越しを終えて生活環境を整えられれば、4月からの新生活を落ち着いて迎えられるでしょう。賃貸物件探しに行く前に準備しておくべきポイント賃貸物件を探す際は、いきなり不動産屋に行くのではなく事前の準備が大切。店頭で一から物件を探すより、スムーズに希望の物件探しができるでしょう。無理のない予算を想定しておく一般的に、「家賃は手取りの1/3以下」が良いと言われています。趣味にお金をかけたい、しっかり貯金がしたいという方であれば、「手取りの1/4」を目安に。自分の収入と相談して無理のない予算にすることが大切です。加えて、家賃は管理費や共益費を含んだ「総家賃」で考えましょう。駐車場を利用する場合は駐車場代が含まれているのか、別に必要なのかもチェック。ちょっとした違いに感じるかもしれませんが、毎月のこととなると無視できない金額になっていきます。住みたいエリアや条件を考えておく住みたいエリアは、通学や通勤を踏まえて候補を挙げましょう。通学、通勤時間は乗り換えを含めて1時間まで、乗車時間は30分を目安にすると良いと言われています。通学や通勤に無理のないエリアの中から、自分のライフスタイルにあわせて絞り込んでいきましょう。部屋の条件とは、間取りや駅からの距離・築年数・部屋の向き・エアコンの有無・フローリング・バストイレ別・給湯設備の有無など様々あります。防犯面を気にするのであれば、2階以上・オートロックといった条件も重視すべきポイントになるでしょう。自分が求める条件をまとめたら、優先順位まで決めておくのがおすすめ。これだけは妥協したくないという条件を明確にしておくことが、後悔しない物件選びのポイントです。引越しの時期を決めておく進学や転勤などあらかじめ決まっている予定があれば、それにあわせて引越しの時期が決まってきます。その時期に入居できるよう、物件選びをスタートさせなければなりません。引越しの時期を不動産屋に伝えると、その日に入居できる物件を探してくれます。タイミングによっては前の入居者が退去するタイミングと希望日が合って、条件の良い物件を見つけられる…ということも。物件探しにかける期間は人それぞれですが、おおよそ1ヶ月前後というのが標準的。あまり早すぎても物件によっては早くから契約を求められることがあり、家賃を新居と旧居両方を支払わなければならなくなってしまうことも起こり得ます。逆にぎりぎりに始めると間に合わなくなることもあるので注意しましょう。入居前には入居審査や契約などがあり、住み始められるまでは一般的に2週間ほど必要です。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月7日
賃貸契約の契約書や重要事項説明書で確認しておくこととは？
目次賃貸契約書で確認しておくポイントまとめ借りたい物件と相違がないか部屋の設備や電気・ガスの種類契約期間賃料（家賃）の金額や支払い方法貸主や管理業者の情報賃料の計算方法退去予告（解約予告）の期間更新料について違約金について原状回復費用や敷金返還についての特約賃貸契約で確認しておくべき「重要事項説明」とは？重要事項説明で確認しておくこと契約書と重要事項説明書との違い賃貸契約時に必要となるもの賃貸契約時の書類や必要なもの賃貸契約する際にかかる初期費用とは賃貸契約書で確認しておくポイントまとめ賃貸物件を借りる際は、貸主と借主の間で賃貸契約を結びます。賃貸契約書は国交省が定める賃貸借契約書の雛形をベースに、物件の条件にあわせて内容を追加または変更して使われるのが一般的。しかしこの賃貸契約書には難しい不動産用語なども多く、あまり内容を理解せずに契約を結んでしまって、住んでから「こんなはずじゃなかった…」と後悔することも。そこで今回は、賃貸借契約書はどのような点に注意して確認すれば良いのか、重要事項説明書との違いや契約時に必要なものについても分かりやすく解説します。借りたい物件と相違がないかまずは契約書の「賃貸借の目的物」という項目について。この項目は建物の名称や所在地、間取り、築年数など、物件の基本的な情報が記されている部分です。借りようとしている物件と相違がないか確認しましょう。ごく稀に「違う物件の内容が記載されている」「部屋番号が違っている」という場合もあるので注意が必要です。部屋の設備や電気・ガスの種類同項目の「住戸部分」では、備え付けられている部屋の設備を確認できます。特に、物件にもともと備わっている「設備」なのか、前の持ち主が置いていった「残置物」なのかは注意して確認しましょう。契約書上では、設備欄の「有」「無」のいずれにチェックがあるかで見分けられます。「有」にチェックがある項目は物件の設備、「無」にチェックがあるのは物件内に備わっていない設備、設備があるのに「無」にチェックが入っている場合は前の借主の残置物となります。物件の設備であれば故障の際に借主が費用を負担してくれる場合がありますが、残置物の場合は費用負担をしてくれないのが一般的。それどころか退去時には処分が必要になることもあるため、使用しない場合はあらかじめ不動産会社に伝えて撤去してもらいましょう。よくある残置物としては以下のようなものがあります。エアコンガスコンロ照明器具「付随施設」として記載されるのは、駐車場や駐輪場、バイク置場、宅配ボックスなど。駐車場を申し込んだ場合は、ちゃんと場所が確保できているか、申し込み内容が契約書に正しく記載されているかといった点を確認しましょう。記載がなければ不動産会社に問い合わせてください。電気・ガス・上下水道などの設備についての記載についても、次のような点は確認をしておきましょう。使用可能電気容量（アンペア/A）はその部屋で使える電気の容量を表した数値です。一人暮らしであれば20～40A、ファミリーなど、2人以上なら40～60Aが目安。アンペア数が大きいほど基本料金が高くなります。ガスは「都市ガス」と「プロパンガス」の2種類があり、単純な比較は難しいですが、目安としてプロパンガスの方が都市ガスより1.7～1.8倍ほど料金が高くなる傾向にあります。設備状況については後々のトラブルを避けるためにも事前に詳細をしっかり確認し、入居したらすぐに不備や傷がないか、壊れていないか等をチェックしておきましょう。契約期間この項目には賃貸借契約の期間が記載されています。部屋を使用できる期間を確認しましょう。更新に関する契約形態は物件により条件が異なり、原則更新ができない契約もあるため、必ず事前に確認が必要です。賃貸物件の契約形態には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があります。普通借家契約契約後は、解約の手続きをしない限り同じ条件で更新される契約です。1年以上の賃貸借期間が定められており、正当事由がない限り、借主からの契約更新希望を拒絶したり、貸主から一方的に中途解約したりはできません。定期借家契約賃貸借期間が終わったら契約を確定的に終了する借家契約です。自動で契約更新がされないので、更新したい場合は新たに契約をし直す必要があります。賃料（家賃）の金額や支払い方法契約書にある「賃料等」の項目で確認できる内容です。家賃に関することが記載されているので、毎月の賃料・共益費・敷金・一時金など、内容に間違いや不明点がないか確認しましょう。駐輪場や駐車場などを利用する場合は附属施設使用料がかかる場合もあります。支払い方法については、振込や口座振替などが物件によって指定されていることも。支払い期限についても確認しておきましょう。貸主や管理業者の情報「貸主及び管理業者」の項目です。貸主や管理業者の名前、連絡先などが記載されています。トラブルが発生した際の連絡先になるので、スマホに登録するなどしてすぐに連絡できるようにしておきましょう。なお、管理業者が決まっている場合は貸主ではなく管理業者に連絡するのが基本です。賃料の計算方法賃貸契約書の条文、第4条には、賃料の計算方法が記載されています。賃料の計算方法には、主に以下の3つのパターンがあります。日割り精算もっとも一般的な精算方法で、家賃を1ヶ月の日数で割り、入居日数の日割り分を精算します。月割り精算 1ヶ月単位で精算する方法です。月の途中で入居しても丸々1ヶ月分の家賃を請求されるため、タイミングによっては日割り精算に比べて多く支払うことになります。半月割り精算 1ヶ月を半月に分けて計算する精算方法。主に退去時に関わり、例えば月の1～15日の間に退去した場合は家賃の支払いは半月分となり、16～30（または31）日に退去すると家賃の支払いは丸々1ヶ月分が必要となります。退去予告（解約予告）の期間賃貸契約書の条文、第11条は、解約（退去）する際にどのくらい前に伝えなければいけないかについて定められています。これは解約予告期間と呼ばれ、退去希望日の1～3ヶ月前とされることが一般的です。解約予告期間に遅れて退去の意志を伝えた場合は、余計な家賃を支払うことになる場合もあります。解約予告期間が2ヶ月前借主が解約・退去を伝えたのが退去の1ヶ月前例として上記の場合、退去後の1ヶ月分の家賃支払いが発生します。更新料について賃貸契約を更新する際は、更新料が発生するケースも。 2年更新で更新料は家賃1ヶ月分というパターンが一般的ですが、更新料の金額に規定はなく、物件によって設定が異なります。その他、更新には更新事務手数料や火災保険更新料・保証料などがかかる場合がありますが、更新料や必要な費用は契約書に記載されているので必ず確認しましょう。違約金について物件によっては違約金を求められる条件が契約書に特約として定められている場合があります。違約金発生の条件や金額は物件ごとに違いますが、一般的な特約としては、契約から1年未満で途中解約した場合に違約金を請求するという「短期解約違約金」などがあります。その他、ペットの飼育禁止・楽器の演奏禁止・石油ストーブの使用禁止・無断転貸（又貸し）の禁止・共用部分での迷惑行為禁止など、物件によって禁止事項は様々。金銭トラブルを避けるためにも、違約金についての項目は特に注意して確認しましょう。原状回復費用や敷金返還についての特約原状回復義務による部屋の修繕費負担については、退去時のトラブルになりがちなので注視すべき項目です。修繕などの原状回復費用は敷金や保証金などから差し引かれるのが一般的ですが、契約条件によっては誰が費用を負担するかも変わります。通常、部屋を綺麗に使っていれば基本的に敷金は全額返ってきますが、故意による汚れやキズは借主の負担になる可能性があるので注意しましょう。貸主負担になる項目の例テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ（いわゆる電気ヤケ）クロスの変色（日照などの自然現象によるもの）専門業者による全体のハウスクリーニング（借主が通常の清掃を実施している場合）鍵の取替え（破損、鍵紛失のない場合）借主（自分）負担になる項目の例カーペットに飲み物等をこぼしたことによるシミ、カビ（こぼした後の手入れ不足等の場合）引越作業等で生じた引っかきキズ借主が日常の清掃を怠ったための台所の油汚れ借主が結露を放置したことで拡大したカビ、シミタバコ等のヤニ、臭い賃貸契約で確認しておくべき「重要事項説明」とは？重要事項説明で確認しておくこと重要事項説明書には、賃貸借契約書のなかでも特に重要な内容がまとめられています。説明を受ける際は以下のような点に注意してください。設備について住居内にあるものが「設備」なのか「残置物」なのかしっかり説明を受け、あいまいな場合は納得がいくまで質問しましょう。ここでの確認をおろそかにすると、故障時の修理費や退去時の処分費用などを自己負担することになる可能性があります。賃料以外の費用について敷金や礼金、更新料、退去時の敷金返還の他に、インターネット使用料やケーブルテレビ料など、賃料以外で発生する費用についてもしっかりと確認しましょう。特約に関する説明特約には、ペット禁止や楽器禁止などの禁止事項や退去時のルールなどの他に、物件に特有の事情がある場合にも明記して説明をすることになっています。例えば近隣に騒音などの迷惑施設があったり、過去に自殺などの忌避事項があったりする場合などです。重要な約束事が記載されている特約部分については、分からないことや納得のいかないところがあれば質問し、しっかり解決しておきましょう。契約書と重要事項説明書との違い賃貸契約書と重要事項説明書は、目的や内容が異なります。重要事項説明書は、賃貸借契約を結ぶ上で貸主・借主にとって重要になる事項（建物の状況、賃料、解約、利用条件など）を説明し、賃貸契約を結ぶかどうかを検討してもらうもの。宅地建物取引士が作成、署名・捺印し、必ず書面を用いて口頭で行うことが義務づけられています。説明を受けた借主が押印・署名することで重要事項の説明を受けた証拠となりますが、この時点ではまだ賃貸借契約は成立していないため、説明を聞いた後でも契約のキャンセルは可能です。一方の賃貸契約書は、賃貸物件を借りるための契約書。重要事項の説明を聞いて納得したら、署名と押印をすることで正式に契約が成立します。一般的に重要事項は契約書に署名押印する直前で説明されるので、じっくり読み込んでの検討はできません。そのため、事前に確認したい場合は不動産会社に重要事項説明書が完成したらメール等で内容を確認させてほしい、といった旨を相談してみましょう。賃貸契約時に必要となるもの賃貸契約時の書類や必要なもの賃貸契約の際に必要な書類には以下のようなものがあります。身分証明書（運転免許証や保険証、パスポートなど）入居者全員分の住民票（基本的に3ヵ月以内のものが必要）実印・印鑑証明収入を証明する書類（源泉徴収票、納税証明書など）銀行口座印と通帳連帯保証人の住民票や印鑑証明書連帯保証人の住民票や印鑑証明については、保証会社を利用する場合は家族や親族などの緊急時連絡先のみで良い場合があります。また、不動産会社によっても変わりますが、転勤したばかりの人や新社会人は以下のような書類を求められる場合があるので、用意しておきましょう。内定通知書労働条件通知書給与明細3ヶ月分預金通帳3ヶ月分のコピー借主が学生の場合は、学生証や大学・専門学校の合格通知書も用意しておきましょう。ただし、本人が未成年の場合は保護者が契約者になることが一般的です。賃貸契約する際にかかる初期費用とは賃貸契約の際には、以下のような初期費用がかかります。敷金：入居前に退去する時の修繕費として預けておくお金。家賃1ヶ月分が相場です。礼金：大家さんに支払うお礼としてのお金で、こちらも家賃1ヶ月分が相場になります。家賃：前払い分の家賃は、「1ヶ月分＋入居した月の日割り計算分」が目安です。火災保険料：入居する際には火災保険の契約が義務づけられている場合がほとんど。保険料としては1.5～2万円程度（年間）が目安です。仲介手数料：賃貸物件を紹介してくれた不動産会社に手数料として支払います。家賃1ヶ月分が相場。家賃保証会社の保証料：「保証会社」と契約する際に必要となる費用です。保証会社とは入居者の家賃を保証する会社で、万が一賃借人が家賃を滞納した際は、保証会社が家賃を立て替えて大家さんに支払います。保証会社によって異なりますが、おおむね家賃の50%～100%の間が保証料（年間）の相場です。その他、鍵の交換費用などが必要なケースもあります。前の入居者が合鍵を作っている可能性もあり、不法侵入や盗難などのリスクを避けることが目的。鍵の種類によって交換費用も異なりますが、相場は約1万円～2万円程度となります。これらをトータルすると、初期費用としては家賃の4～5ヶ月分が目安になる計算です。賃貸契約の際は契約書や重要事項説明書の内容をしっかり確認し、条件や必要な費用などについてすべて納得してから後悔のない契約を結びましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月7日
賃貸契約に必要なものは？書類や初期費用、学生・無職場合の準備も解説
「賃貸借契約書」とは、借主と貸主の間で、賃料や契約期間、禁止事項、解約条件などのルールを定めた重要な書類です。賃貸契約には、申し込みから入居まで段階的な手続きがあり、必要となる書類や費用が異なります。この記事では、賃貸物件の「申し込み」から「契約」までに必要な書類や持ち物、初期費用の内訳などを解説します。学生や新社会人など、属性別に必要となる書類の違いについても触れていますので、お部屋探しの準備にお役立てください。目次賃貸契約の申し込みをする際に必要なもの・書類申込書身分証明書入居者の情報、連帯保証人の情報申込金収入証明書賃貸契約をする際に必要なもの・書類住民票印鑑証明収入を証明する書類連帯保証人の関連書類銀行通帳と口座印身分証明書賃貸の契約時に必要なお金とは？初期費用の内訳敷金礼金前家賃日割り家賃仲介手数料火災保険料保証料賃貸契約の基本的な流れ学生や新社会人など立場別に賃貸契約に必要なものを解説学生（大学生・専門学生）に必要なもの新社会人に必要なもの無職などの場合に必要なものよくある質問賃貸契約をする際に必要なものは？連帯保証人が準備する必要があるものは？初期費用はいくらくらいかかる？まとめ賃貸契約の申し込みをする際に必要なもの・書類まずは、賃貸契約の前の「申し込み」時点で必要なものを解説します。申込書申込書に必要事項を記入して提出する必要があり、一般的な申込書の項目は下記のとおりです。入居者本人の情報名前生年月日住所電話番号年収勤続年数勤務先名勤務先住所勤務先の電話番号勤務先の従業員数勤務先の資本金連帯保証人の情報項目は「入居者本人の情報」とほぼ同じですが、加えて「住居の情報（賃貸か持ち家かなど）」という項目があります。身分証明書申し込み時には、本人確認のために下記のような公的身分証明書が必要です。基本的にコピーは不動産会社で取るので、原本を持参しましょう。運転免許証マイナンバーカードパスポート顔写真付きの国家資格免許証下記のような身分証明書は、2点の確認が必要です。健康保険などの被保険者証共済組合員証年金手帳写真付きの学生証、社員証など学生が入居を申し込む際には、本人確認のために「学生証」の提出が必須となりますが、未成年の場合は本人名義では契約ができず、保護者が代わりに契約をする形になります。成人した学生であれば本人名義で契約はできるものの、保護者が連帯保証人になることが一般的です。入居者の情報、連帯保証人の情報申込書の記入項目にあるように、名前や生年月日などの基本的な情報の他、勤務先についての情報も必要になるため、あらかじめホームページなどを調べておきましょう。連帯保証人を用意するのではなく家賃保証会社と契約をする場合は、連帯保証人に関連する情報や書類は少なくなるケースがあります。しかし、家賃保証会社はあくまでも家賃のトラブルしか対応できません。家賃保証会社を利用しても保証人が不要になるわけではないので注意しましょう。申込金基本的に申し込み時点で費用がかかることはありませんが、物件によっては申込金を預けなければならない場合もあります。この申込金は、「申し込みの意思表示」のために必要なものなので、契約が成立した時点またはキャンセル時には返金されるものです。ただし、口約束ではトラブルになる可能性もあるので、申込金の預入時には「申込金は一時的に預けるという旨」と「預ける期間」が記載された預かり証の発行をお願いすることを忘れないようにしましょう。収入証明書入居審査において、家賃の支払い能力を確認するために「収入を証明する書類」の提出が必要です。職業や状況によって提出すべき書類は異なり、会社員であれば前年度の「源泉徴収票」や直近3ヶ月分の「給与明細」が一般的。就職や転職をしたばかりでこれらが手元にない場合は、給与条件などが記載された「雇用契約書」や「内定通知書」で代用することもあります。自営業やフリーランスの方であれば、直近の「確定申告書の控え」や「納税証明書」など、公的に所得を証明できる書類が必要です。また、書類とあわせて確認しておきたいのが「印鑑」です。賃貸の申し込み段階では、朱肉を使うタイプの「認印」で済むケースがほとんどですが、その後の契約手続きにおいては、市区町村役場で登録済みの「実印」が必要になる場合があります。実印を指定される際は、それが本物であることを証明する「印鑑証明書」もセットで提出しなければなりません。書類や印鑑の手配には時間がかかることもあるため、どのタイミングで何が必要になるか、不動産会社に早めに確認しておくと安心です。賃貸契約をする際に必要なもの・書類続いて、賃貸契約をする際に必要なものや書類は下記のとおりです。住民票入居予定の全員分の住民票が必要となります。市区町村役場または出張所やコンビニで入手でき、有効期間は発行から3か月です。印鑑証明印鑑証明は、市役所などに実印として登録した印鑑の証明書です。現在居住している自治体で発行できます。収入を証明する書類会社員の場合、収入を証明する書類は源泉徴収票になり、勤務先に交付してもらうことが可能です。自営業やフリーランスの場合は、納税証明書またはその年の確定申告書が求められ、自営業については決算書が必要なケースも。納税証明書は税務署で取得するか、事前の利用手続きを行えばe-Taxのホームページから交付請求ができます。就職前の学生や、転職してすぐの場合は、内定通知書（雇入通知書）や労働条件通知書、直近3か月分の給与明細や預金通帳のコピーなどが証明書類の一例です。連帯保証人の関連書類連帯保証人に関しても住民票や印鑑証明書、収入証明が必要になることが増えており、決められた同意書に連帯保証人の直筆の署名と捺印が求められることもあります。銀行通帳と口座印家賃を金融機関から引き落とす場合には、引き落としを希望する銀行通帳と口座印が必要です。口座印は印鑑登録をする印鑑と別のものがよいとされていますが、難しい場合には同一でも問題ありません。身分証明書入居者本人であることを確認するために身分証明書の提出が必要です。一般的には、顔写真付きで公的に本人確認ができる書類が求められ、「運転免許証」「マイナンバーカード」「パスポート」などが該当します。一度コピーを提出していても原本の提示を求められることもあるため、当日になって慌てないよう、必ず財布やカバンに入れて持参しましょう。賃貸の契約時に必要なお金とは？初期費用の内訳一般的に、賃貸物件の契約時に必要なお金（初期費用）の目安は家賃の5か月分程度と言われます。具体的な初期費用の内訳についてご紹介します。敷金敷金は家賃の担保として大家さんに預ける費用で、退去する際の原状回復費用にも充てられるお金です。礼金とは違い、敷金からクリーニング代を含む原状回復費用を引いて残った分は退去時に返金されるのが一般的。目安金額は家賃の1～2か月分になります。礼金礼金は、部屋を貸してくれたお礼として大家さんに支払う費用です。お礼なので、敷金とは違って退去時にも返金されません。目安金額は家賃の1～2か月分ですが、最近では礼金のない物件も多く見られます。前家賃前家賃は、入居する月とその翌月の家賃です。前家賃として翌月の家賃をあらかじめ払うと、入居後も毎月翌月分の家賃を前倒しで払うような形になります。大家さんや管理会社としては安心感があるため、採用されていることが多い形式です。ただし、最近増えてきている「フリーレント」という契約形態の場合は、入居後半月～3か月などの一定期間家賃が無料になるので、前家賃は不要となります。入居者にとって嬉しいフリーレントですが、家賃が無料の一定期間内の解約で違約金を求められることが多いため、契約内容をしっかり確認しましょう。日割り家賃月の途中から入居した場合は、その月の家賃を日割りで計算して支払う必要があります。仲介手数料大家さんとの間の仲介役として、物件の案内や契約手続きをしてくれた不動産会社に対して支払う費用です。法律で上限が「家賃の1か月分」と定められており、契約者と不動産会社の双方が合意したとしても、それ以上の金額を受け渡しすることは禁止されています。家賃の半月～1か月分が目安金額です。火災保険料ほとんどの賃貸物件で、火災保険へ加入することが義務付けられています。過失による火災や水漏れ事故などで物件に損害を与えてしまった場合、賠償金が高額になるためです。火災保険料は損害保険会社に支払うので、不動産会社から紹介された会社以外とも契約できますが、その場合は保険証のコピーなどが必要になります。目安金額は年間で約5,000円～11,000円です。保証料保証料は、連帯保証人を立てるのではなく家賃保証会社を利用する場合にのみ発生する費用です。家賃保証会社は、何らかの事情によって入居者が家賃の支払いをできなくなった際、入居者の代わりに家賃を立て替えてくれます。保証人を頼める人がいない場合や保証人を頼む予定だった親や親族が要件を満たせない場合などに利用され、1か月の家賃の約50～100%が年間の契約料の目安です。賃貸契約の基本的な流れ賃貸契約の基本的な流れは、大きく分けて「申し込み」「入居審査」「契約」「入居」の4段階です。まず、希望する物件が決まったら、不動産会社を通じて入居の申し込みを行います。この段階で申込書の記入や身分証明書、収入証明書などの提出が必要です。次に、貸主や管理会社による入居審査が行われ、家賃の支払い能力や保証内容などが確認されます。審査の内容によっては追加の書類提出を求められるケースもあります。審査に通過すると、重要事項説明を受けたうえで賃貸借契約を結び、初期費用を支払います。契約手続きが完了すれば、鍵の受け取りを行い、いよいよ入居開始。「いつ、何が必要になるか」という全体の流れをあらかじめ把握して、手続きをスムーズに進めましょう。学生や新社会人など立場別に賃貸契約に必要なものを解説賃貸契約の入居審査では、基本的に「家賃を継続して支払えるか」が重要視されます。しかし、学生や新社会人、あるいは現在求職中の方などは、一般的な会社員と同じような「前年度の源泉徴収票」などの収入証明書を用意することができません。そのため、それぞれの立場や状況に合わせて、支払い能力や身元を証明するための「代わりとなる書類」が必要になります。ここでは、立場別に求められる具体的な書類とその理由を解説します。学生（大学生・専門学生）に必要なもの学生本人が契約者になる場合、身分証明書としての役割も兼ねて「学生証」の提示を求められます。これから進学するために部屋探しをしている場合、まだ手元に学生証がないため、代わりに大学や専門学校の「合格通知書」や「入学許可証」を提出して身分を証明することになります。なお、学生本人のアルバイト収入だけでは審査が難しいケースが多いため、支払い能力の審査に関しては、保護者（連帯保証人）の収入証明書で行うのが一般的です。新社会人に必要なもの新社会人の場合、入社直後でまだ給与が支払われていないため源泉徴収票が用意できません。そのため、「内定通知書」や「雇用契約書」が、就職先が決まっていることや今後の収入見込みを示す証明として扱われます。内定通知書に給与予定額の記載がない場合でも、「勤務先が確定している」ことが確認できれば、審査上問題にならないケースが多いです。保険証や社員証がまだ発行されていない時期の代替書類としても利用されるため、事前に準備しておきましょう。無職などの場合に必要なもの無職（求職中）、フリーター、フリーランスの場合、会社員に比べると収入が不安定と見なされやすく、大家さんに安心してもらうためのプラスアルファの書類や条件が必要になることがあります。例えば、連帯保証人の納税証明書や、本人の過去数年分の納税証明書、フリーランス・自営業の場合は確定申告書や決算書などです。無職の場合であれば、「預金残高証明書」を提出したり、家賃の半年〜1年分を「前家賃」として先に支払うことで契約可能になるケースもあります。状況に応じて不動産会社へ事前相談することが重要です。よくある質問賃貸契約をする際に必要なものは？賃貸契約をする際に必要なものは、身分証明書・住民票・収入証明書・印鑑（認印／実印／銀行印）・印鑑証明書・通帳、初期費用のための資金です。管理会社によっては、連帯保証人の書類（印鑑証明書など）も合わせて持参する必要があります。役所で取得する書類は基本的に「発行から3ヶ月以内」のものが有効です。取得時期が早すぎると期限切れになり、再発行が必要なため注意しましょう。連帯保証人が準備する必要があるものは？賃貸契約時、連帯保証人となる方に準備してもらう必要があるのは住民票・印鑑証明書・連帯保証人引受承諾書への署名捺印です。この他、場合によっては審査の段階で源泉徴収票などの収入証明書、本人確認書類のコピーが必要になることもありますので、早めに依頼をしておくと手続きがスムーズです。初期費用はいくらくらいかかる？賃貸契約の初期費用は、一般的に「家賃の4.5〜6ヶ月分」がおおよその目安です。内訳としては、敷金・礼金、前家賃、仲介手数料、火災保険料、保証会社利用料などが含まれます。家賃7万円の物件を例にすると、初期費用はおよそ31.5万〜42万円ほどになる計算です。敷金・礼金が不要な物件やフリーレントのキャンペーンを利用すれば費用を抑えられる場合もあるため、条件を比較しながら検討すると良いでしょう。まとめ賃貸契約には、申し込みから契約完了まで様々な書類や費用が必要です。申し込み段階では、申込書の記入や身分証明書、収入証明書などを用意します。契約時には、住民票や印鑑証明書、連帯保証人に関する書類、口座振替のための通帳や口座印などが必要です。また、賃貸契約時には敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・火災保険料・保証料といった初期費用が発生。物件や契約条件によって金額は異なるため、内訳を確認しておきましょう。どのような書類が必要か、どこでもらえるかなど不明な点は不動産会社へ確認しながら、余裕を持って新生活の準備を進めてください。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月2日
賃貸の入居審査にカードや携帯代の滞納歴は影響する？
目次賃貸物件の入居審査とは賃貸契約までの流れと入居審査タイミング賃貸の入居審査にかかる期間賃貸の入居審査に必要な書類身分証明書在籍証明書印鑑証明書入居申込書賃貸の入居審査で見られるポイント審査通過するのに必要な年収はいくら？貯金額も審査に影響する？審査に落ちてしまう原因とは？ブラックリストに載っている人柄や印象暴力団や反社会的勢力と関係があるライフスタイルの違い家賃保証会社とは独立系 LICC系信販系賃貸物件の入居審査とは入居審査とは、賃貸物件の申し込み後に借主に対して行われる審査のこと。一般的に家賃支払い能力や人柄などをチェックし、トラブルなく暮らせる人物かを見極められます。貸主が主にチェックするのは、下記の点です。家賃を毎月きちんと納められる収入があるか賃貸物件を丁寧に扱ってくれそうか人柄（ご近所とトラブルを起こしそうにないかなど）大家さん自ら入居審査をするケースもあれば、不動産管理会社や賃貸管理会社に委託しているケースもあるでしょう。賃貸契約を結んで生活がスタートしてしまうと、問題のある借主だと後から分かっても、途中での解約が難しくなります。家賃滞納や入居者同士のトラブルを防ぐために、借主に対して入居審査を実施するというわけです。賃貸契約までの流れと入居審査タイミングいざ家を借りたいと思っても「どのタイミングで入居審査をするのだろう…」と、疑問や不安を抱く方がいるかもしれません。下記は、賃貸契約までの流れを時系列にまとめたものです。賃貸物件を探す入居申込をする入居審査を受ける重要事項説明書と賃貸借契約書に目を通してサインする基本的には入居申込の後に審査が行われますので、そのつもりで準備をしておきましょう。賃貸の入居審査にかかる期間入居審査にかかる期間の目安は3～5日ほどです。入居審査のおおまかな流れを紹介します。不動産仲介業者から貸主に審査の必要書類を渡す貸主が書類を読み、文章に書かれている情報の事実確認をする審査結果が通知される提出書類に不備があったり連帯保証人と連絡が取れなかったりすると、通常よりも審査に時間を要します。また、不動産仲介業者の繁忙期や長期休業時期などは入居審査が滞りがちになります。長引くと1週間ほどかかるので、特定の日付までに確実に入居したい方は、余裕を持って申し込みをするようにしましょう。入居審査に落ちた場合も、不動産仲介業者から結果報告があります。入居審査の結果を通知する日や、入居申込から1週間経過しても連絡がない場合は、進捗状況を不動産仲介業者に尋ねてください。賃貸の入居審査に必要な書類入居審査に必要な書類は、賃貸物件によって異なる場合があります。入居申込をしたい物件が見つかったら、どういった書類が必要になるかを管理会社や大家さんに確認してみてください。一般的な入居審査で提出が求められる以下の5つの書類について、それぞれご紹介していきます。身分証明書収入証明書在籍証明書印鑑証明書入居申込書身分証明書運転免許やパスポート、マイナンバーカードなど公的機関が発行している顔写真が貼られている身分証明書が必要です。ただし、マイナンバーの番号を他人に教えたり教えてもらったりするのは厳禁。提出の際はカバーケースに入れる等、見えないよう工夫しましょう。身分証明書の代わりに、国民健康保険証や社会保険証が使えますが、不動産仲介業者に顔写真の提出を併せて求められる場合もあります。写真付きではない身分証明書しかない場合は、履歴書用の顔写真などを用意しておくとよいでしょう。収入証明書会社員や公務員の方は、源泉徴収票もしくは直近3カ月分の給与明細を用意しましょう。源泉徴収票や給与明細も再発行が可能なので、手元にない場合は勤務先に相談してみてください。再発行には時間がかかる場合もあるので、早めに確認しておくようにしましょう。個人事業主については、確定申告書と課税証明書、納税証明書を収入証明書として使うことができます。在籍証明書在籍証明書は、会社に在籍している、または在籍していたといった勤務の形態や状況を証明する書類のこと。企業によって名称が違う場合もあり、雇用証明書や就業証明書など名称は様々です。勤めている会社に確認し、申請しておきましょう。転職や初めての就職といったケースでは、在籍証明書の代わりに労働条件通知書と内定通知書が使えます。ただし、会社の印鑑が押されている必要があるので、手元の書類に印がない場合は勤務先へ早めの相談が必要です。印鑑証明書入居審査申請から賃貸借契約を締結するまでに実印による押印を複数回求められます。その際に「本人の印鑑である」と証明するために、印鑑証明書が必要です。印鑑証明書の発行には、まず市区町村の役所で印鑑登録をしなければいけませんが、実印と身分証明書があれば即日登録できます。入居申込書入居申込書は不動産仲介業者が用意する書類で、それぞれの賃貸物件によって書き込む項目や内容は異なります。主な項目としては以下のような内容になります。契約者の氏名生年月日現住所電話番号勤め先緊急時の連絡先同居予定の方の身分証明書保護者の同意書（未成年者の場合）この他、賃貸借契約の保証人の氏名や勤務先などを書く必要があります。保証人には前もって話を通しておくようにしましょう。保証人を用意できない場合は、保証人が必要でない賃貸物件を探したり、賃貸保証会社（保証料を払い、滞納時に家賃を肩代わりしてもらう会社）を利用することになります。当然ですが、入居申込書に虚偽の内容を書いてはいけません。「入居審査申込書に虚偽の内容があれば賃貸借契約を解除できる」と契約書に書かれていると、入居して生活がはじまっていたとしても契約を解除される可能性があります。賃貸の入居審査で見られるポイント賃貸の入居審査を通じて貸主が知りたいのは、滞納やトラブルなどのリスクがないかということ。借主の収入や職業はもちろん、大企業などの安定した会社員・公務員として働いているかどうかや、正社員などの雇用形態、勤続年数などにも目を通して判断しています。人柄については書面上確認できるものではありませんが、契約にいたるまでのコミュニケーションなどで見られています。家賃交渉や入居時期などについて自分勝手な都合を押し付けるようなことは避け、誠実な対応を心がけましょう。審査通過するのに必要な年収はいくら？入居審査を通過するのに、年収のボーダーラインはありません。ただし、年収や月収と家賃のバランスを見て支払いが難しそうな場合は審査で落ちやすくなります。収入をベースにした目安家賃は、一般的に手取り月収の30%程度と言われており、その目安内であれば入居審査を通過しやすくなるでしょう。例えば、月収の30%として家賃を計算してみると、以下のようになります。手取り月収20万円：家賃6万円　→　年収330～380万円程度（賞与含む）月収30万円：家賃8万5000円　→　年収450万円程度（賞与含む）貯金額も審査に影響する？貯金額は入居審査には影響しません。収入証明の書類があり、見合った家賃の賃貸なら気にする必要はないでしょう。ただし、貯金額を提示したほうが、入居審査に通りやすくなるケースもあります。例えば収入に比べて高い家賃の賃貸物件に住みたい方や、現時点での収入が少ない方は、預貯金審査を受けて支払い能力を証明するといった活用の仕方です。貯金額の最低ラインとして、借りたい賃貸物件の家賃の2年分が必要だと言われています。審査を受けるためには、通帳のコピーを用意しましょう。家賃に応じた預貯金額の相場例は以下のようになっています。家賃4万円／預貯金96万円家賃5万円／預貯金120万円家賃6万円／預貯金144万円家賃7万円／預貯金168万円ちなみにUR都市機構（独立行政法人都市再生機構）が管理する「UR賃貸住宅」は、貯蓄基準を利用して申し込みが可能になっていますが、その際は口座の残高証明書が必須となります。審査に落ちてしまう原因とは？審査に落ちてしまう原因は多岐にわたりますが、以下のようなものが例として挙げられます。ブラックリストに載っている人柄や印象暴力団や反社会的勢力と関係があるライフスタイルの違い収入が不安定だったり、収入に比べて家賃が高いいくつか詳しく紹介していきましょう。ブラックリストに載っている CIC（指定信用情報機関）の信用情報が入居審査に影響するケースもあります。なぜなら、家賃やクレジットカード、借金返済などの不払い歴のある方の名前が信用情報に書かれているため。不払い履歴などを信用情報に記載されてしまうことが、いわゆる「ブラックリストに載る」というものです。ちなみに携帯電話の通話料の滞納はブラックリストに名前が記載されることはありませんが、スマートフォンや携帯電話本体の代金の支払い滞納はブラックリストに名前が書かれてしまいます。不注意で滞納を起こさないように注意しておきましょう。債務を返済した時点から計算して短ければ5年、長ければ10年でブラックリストから名前は消されます。ブラックリストに名前がのっているかは、インターネットや郵送・窓口などでCICに情報開示請求すれば確認可能です。人柄や印象不潔な格好派手な格好や髪の方不動産仲介業者に横柄な態度をとる方物件の下見中に荒々しい行動をとる方周りに住む方とトラブルを起こしそうな性格だと思われてしまった方上記のように判断されてしまった場合、入居審査に落ちる可能性が高くなります。不動産仲介業者を訪れた時から、入居審査がスタートしていると考えてください。スーツを着て訪問する必要まではありませんが、できるだけ清潔感があり落ち着いた印象を与える服が好ましいでしょう。暴力団や反社会的勢力と関係がある暴力団や反社会的勢力と関係のある方には賃貸物件を貸してくれません。入居審査では厳しくチェックされます。ライフスタイルの違い例えば、単身者が多く入居している物件では小さい子どもがいるご家庭の入居が敬遠されたり、昼間に働いている人が多く入居している物件では夜勤の方が入居審査に落ちやすいといった傾向があります。このような現在住んでいる方とのライフスタイルの違いから断られるケースを回避するには、入居審査前に賃貸物件を事前に下見がおすすめ。生活音や外から見える様子で居住者の方の生活リズムなどを注意深く見ておくとよいでしょう。また、肉親以外の同居人との入居審査も落ちやすいと言われています。例えばカップルが新しい生活のため部屋を借りる、家賃を安く抑えるために多人数でルームシェアするケースなど。同居人とのトラブルにより、「家賃が払えない」「急な賃貸契約の解除」などのリスクが予測されるためです。賃貸物件探しは間取りや家賃だけでなく、他の入居者の生活スタイルや入居人数も考慮する必要があるでしょう。家賃保証会社とは家賃保証会社とは、借主が家賃を払えなかった時に借主の代わりに家賃を支払ってくれる会社のこと。借主が家賃保証会社の保証を受けていると滞納リスクがなく、貸主は安心して賃貸物件を貸しやすくなるため、入居審査も通りやすくなります。家賃保証会社を利用する場合は、入居審査とは別に保証会社による審査も受けなければなりません。この場合も身分証明書や収入証明書、預貯金通帳のコピーなどで支払い能力を判断されます。家賃保証会社は「独立系」「LICC」「信販系」の3つに分類でき、それぞれ審査の厳しさが異なります。利用する会社の審査基準や確認事項については必ずチェックしておきましょう。以下でそれぞれの家賃保証会社の特徴をご紹介します。独立系独自の基準で審査をするのが、独立系の家賃保証会社です。現在の収支をもとに審査し、過去の家賃や借金の滞納履歴はあまり影響しません。入居審査に不安がある方は、独立系の家賃保証会社をおすすめします。独立系の場合、家賃滞納リスクに備えて保証料が割高になる傾向も。初回保証料や更新料が高くなりやすいため、契約前にチェックしておきましょう。 LICC系 LICC（全国賃貸保証業協会）加盟の保証会社の特徴は、滞納歴や入居中のトラブルを共有している点。履歴は全国賃貸保証業界のデータベースに残されています。審査の申し込みがあると借主の情報をデータベースで検索・閲覧されるため、LICC系の家賃保証を利用した過去があり、家賃を滞納していない借主なら審査に通りやすくなるでしょう。過去に家賃を滞納していた場合でも、滞納した家賃を返済してから5年経過するとデータは消滅します。信販系信販系の家賃保証会社は、上記2つの系統の会社よりも審査が厳しい傾向にあり、審査では過去のクレジットカードの使用履歴から債務の支払いの遅延歴、クレジットカードの事故歴まで調べられます。クレジットカードの支払い延滞や滞納履歴のある方は、審査に通りづらくなるでしょう。厳しい審査があるかわりに保証料は安く設定されているケースが多いので、自分の信用状況から見て信販系の審査に通る自信があるという方は、ぜひ検討してみてください。家賃保証会社の種類について紹介しましたが、物件によって大家さんや不動産会社が利用できる賃貸保証会社をあらかじめ限定していることがあります。その場合は入居者側では自由に保証会社を選べないため、物件探しの際には注意してください。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年5月31日
日割り家賃って？前家賃とは何が違うの？計算法や安く抑えるポイントも解説！
目次日割り家賃って？前家賃との違い日割り家賃の3つの計算方法実日数割 30日割 31日割日割り家賃を安く抑えるポイント入居する日を調整する貸主と交渉する一定期間の家賃が免除されるフリーレント物件を選ぶ過剰分を返金してもらうことはできるの？まとめ日割り家賃って？アパートやマンションに入居する日が月初（1日）ではなく月の半ばなどになる場合に、月末までの日数分だけ支払う家賃のことを「日割り家賃」といいます。例えば、6月10日に入居した場合は6月の残り21日（10～30日まで）分だけを日割り家賃として支払う形となります。日割り家賃は、初期費用（敷金や礼金、前家賃、火災保険など）とまとめて一括で納めるのが一般的。また、共益費も日割り計算をした分が請求されます。日割り家賃は先に支払うのが通常のため「引っ越す際の初期費用をなるべく抑えたい」と考える場合には考慮しておく必要がある費用ですが、貸主と交渉して日割り家賃を抑えるテクニックもあります。日割り家賃は暮らし始めたときだけでなく、退去するときにも発生します。その場合の日割り家賃の計算方法も入居する際と同じです。前家賃との違い前家賃とは、入居する月の翌月分の家賃のこと。賃貸借契約では前家賃は敷金・礼金と同じく事前に支払うのが一般的ですので、前家賃も初期費用の一つとなります。1ヶ月先の家賃を支払っておくことで、貸主は滞納リスクがなく安心して家を貸すことができ、借主としても自身の信用を高めることができます。日割り家賃や前家賃の起算日は、賃貸借契約時もしくは契約書で決められた日になります。例えば6月10日に暮らし始めた（起算日）場合、10～30日までの日割り家賃＋7月分の前家賃を収める形になるため、1日に入居するか、月の半ばで入居するかで金額も変わるので注意が必要です。初期費用の総額を知りたい方は、前家賃の有無や支払いのタイミングを確認しておくとよいでしょう。日割り家賃の3つの計算方法日割り家賃の基本的な導き出し方は「家賃÷月の日数×入居日数＝日割り家賃」。入居日数の求めかたは「月の日数－入居した日＋1」で、例えば6月10日に入居した場合は21日分（30－10 ＋ 1）となります。ただし、「月の日数」の算出方法には「実日数制」「30日制」「31日制」の3パターンがあり、どれを採用しているかは物件によって異なります。契約前にきちんと確認しておきましょう。実日数割実日数割は、暮らし始めた月の日数を基準に計算します。例えば6月であれば30日、8月であれば31日が基準になるのが特徴です。日数が少ない月に入居すると、賃料を安く抑えられるでしょう。下記では家賃8万円の賃貸マンションに、入居した場合の賃料を比較してみました。（※小数第一位を四捨五入）＜2月10日に入居＞ 8万円（家賃）÷28（月の日数）×19（入居日数）＝5万4286円＜6月10日に入居＞ 8万円（家賃）÷30（月の日数）×21（入居日数）＝5万6000円＜8月10日に入居＞ 8万円（家賃）÷31（月の日数）×22（入居日数）＝5万6774円 30日割 30日割は、どの月でも関係なく1ヶ月の日数を30日と決めて計算します。何月に住み始めても30日で割るため、家賃に差が生まれません。例えば28日しかない2月でも、31日まである8月でも、30日としてカウントするのが特徴です。家賃8万円の賃貸マンションに暮らし始めた場合、30日割で計算すると下記の賃料になります（※小数第一位を四捨五入）。＜2月10日に契約＞8万円（家賃）÷30（30日に固定）×21（入居日数）＝5万6000円＜6月10日に契約＞8万円（家賃）÷30（30日に固定）×21（入居日数）＝5万6000円＜8月10日に契約＞ 8万円（家賃）÷30（30日に固定）×21（入居日数）＝5万6000円何月に契約しても賃料は同じなので、日数の多い月だとお得に感じるでしょう。 31日割 31日割りは、月の日数を31日と決めてカウントします。2月・4月・6月・9月・11月など31日までない月でも31日が基準です。そのため、31日未満の月に契約すると、他の計算方法よりも日割り家賃が安くなります。家賃8万円の賃貸マンションに暮らし始めた例を31日割で計算してみましょう（※小数第一位を四捨五入）。＜2月10日に契約＞8万円（家賃）÷31（31日に固定）×21（入居日数）＝5万4193円＜6月10日に契約＞8万円（家賃）÷31（31日に固定）×21（入居日数）＝5万4193円＜8月10日に契約＞ 8万円（家賃）÷31（31日に固定）×21（入居日数）＝5万4193円日割り家賃を安く抑えるポイント入居する日を調整する月末に入居すれば、日割り家賃を低価格に抑えることが可能。月末に近い日であれば末日までの残り数日分だけの日割り家賃になるため、少額で済みます。また、月初（1日）に入居する際には日割り家賃を払う必要がありません。入居月のまるまる1ヶ月分を前家賃として支払う形になります。引越しを急いでいない場合など、日取りをある程度調整できる場合は日割り家賃を意識して入居日を決定するとよいでしょう。貸主と交渉する大家さんや不動産会社など貸主と交渉すると、日割り家賃を値引きしてもらえたり、月末までの日数が少ない場合は免除してくれたりする可能性があります。ただし、入居者が殺到する引越しシーズンは貸主が交渉に応じてくれない可能性大。引越しのオフシーズンを狙って、貸主に「このマンションで暮らしてみたい」「日割り家賃がもう少し安ければ即決したい」と交渉するのがおすすめです。一定期間の家賃が免除されるフリーレント物件を選ぶフリーレント物件とは、一定期間の家賃を免除してくれる物件のこと。フリーレントの期間は貸主が決定し、半月～1ヵ月に設定されることが多くなっています。家賃の支払いが免除されているということは、当然日割り家賃を支払う必要もありません。「フリーレントにしては貸主が損するだけでは？」と気になる方がいるかもしれませんが、貸主としては空室状態が続いて家賃が入ってこないことが一番のリスク。そこでフリーレント物件にし、自身のアパートやマンションへの入居ハードルを下げて入居希望者を集めるのです。空き室が増える引越しオフシーズンが、フリーレント物件が増えるタイミングです。ただし、フリーレント物件であることを悪用し、短期間で退去してしまうと罰則を課せられるケースも。契約を締結する前に、内容を確認しておきましょう。過剰分を返金してもらうことはできるの？月末にアパートやマンションを退去すれば、過剰に支払った家賃の返金問題は起こりません。しかし、事情によっては月の上旬や中旬に引越しをするケースもあるでしょう。その場合、すでに払った家賃が返金されるのかは気になるポイントです。賃貸借契約を確認し、返金の有無が書かれているかまず確認しましょう。「退去時に家賃を日割り計算してから返金する」と書かれていれば、過剰に払い込んだ家賃は返金されます。返金される家賃の日割り計算方法は、賃貸借契約に書かれている計算方法で算出されます。計算方法は、実日数割や30日割、31日割の3種類。どの算出方法が使われて返金されるのかもチェックしてみてください。月半ばの退去でも日割りで返金をせずに、原状回復費用やクリーニング代に充てる貸主もいます。その場合は賃貸借契約に「返金する日割り家賃を、原状回復費用などに充てる」などと書かれているはず。書かれていなければ返金を請求できますので、相談してみましょう。退去時には敷金なども含めて清算が行われ、原状回復やクリーニングにかかった費用を差し引いて返金が行われます。返金のタイミングについては賃貸借契約書に記載されているため、内容を確認の上で振り込まれているかチェックしましょう。借主は退去時にかかった原状回復費用やクリーニング代の見積もりなどの根拠を尋ねる権利を持っています。想定していたよりも返金額が少ないといった場合にはまずは確認し、納得がいかない場合は国民生活センターなどに相談するとよいでしょう。まとめ「日割り家賃」は、新しいアパートやマンションへ引っ越すときにかかる初期費用のひとつです。日割り家賃の計算方法は、実日数割と30日割り、31日割りの3つ。「家賃÷月の日数×入居日数」で日割り家賃を求められるため、初期費用を計算したい際には確認してみましょう。日割り家賃を低価格に抑えるには、「月末・月初に入居する」「貸主と交渉する」「フリーレント物件を選ぶ」といった方法があります。「引越しの初期費用をできるだけ低価格に抑えたい」と考える方は、日割り家賃を節約・カットする方法も念頭に置いて物件探しをしてみてください。とはいえ、日割り家賃も貸主にとっては大切な収入の一部。値引きなどの交渉をする際には自分本位に行わず、誠実な態度で臨みましょう。この人なら貸しても安心だと思ってもらえることが、交渉だけではなく、この先暮らすにあたっても重要なことです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年5月31日
賃貸保証会社（家賃保証会社）とは何？仕組みやメリット・デメリットについて解説！
目次賃貸保証会社（家賃保証会社）って？保証内容賃貸保証料の相場賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用するメリット連帯保証人を立てずに済む入居審査に通りやすくなる敷金が減るケースがある賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用するデメリット金銭的な負担が増える家賃の滞納に注意！審査項目について審査の種類について審査にかかる日数賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用する場合不動産会社から利用を求められる場合連帯保証人を立てない場合賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用しなくてもよい場合家賃保証契約時には更新料に注意まとめ賃貸保証会社（家賃保証会社）って？ここ近年、賃貸住宅を借りる際に連帯保証人が不要な代わりに賃貸保証会社との契約を求める物件が増加しています。賃貸保証会社も入居者の連帯保証人のような存在。何かしらの理由で家賃などの費用を支払えなくなった時に、立て替えて支払いを行うことで不動産会社や大家さんに対して確実に家賃が支払われることを保証する会社です。賃貸保証会社と契約する際には、入居者は家賃のほかに一定額の保証料を賃貸保証会社に支払う必要があります。賃貸保証会社と契約したくない、「保証料を入居者が支払うのはおかしいのでは？」と思われる方もいるかもしれませんが、賃貸保証会社による家賃保証は入居者にもメリットがあります。連帯保証人は家賃を払えなかった場合に入居者の肩代わりをするため、親族など頼める人は限られてくるでしょう。連帯保証人になってくれる人がいなければ、そもそも家が借りられないという事態も起こってしまいます。賃貸保証会社と契約することで、連帯保証人がいなくても家を借りられる可能性が広がり、大家さんや不動産会社としても家賃が滞納されるリスクを減らすことができるのです。ただし、借りる物件によっては賃貸保証会社だけではなく同時に保証人を立てなくてはならない場合もあります。保証会社によって保証料や支払い頻度、契約期間も異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。保証内容賃貸保証会社の主な保証内容は以下のとおり。入居者が滞納した家賃を立て替えるのはもちろん、下記のような内容も保証している賃貸保証会社が主流となっています。【具体的な保証内容】・毎月かかる費用家賃／共益費／管理費・一時的にかかる費用更新料／原状回復費用、鍵交換の費用など退去時にかかる費用・入居者が違反した際の費用違約金／家賃が遅延した際にかかる損害金・法的手続きにかかる費用裁判費用（訴訟費用など）連帯保証人とは異なり、保証会社は金銭面以外での保証は行いません。賃貸保証料の相場賃貸保証会社を利用する際にかかる保証料の相場は、初年度は家賃の0.5～1ヵ月分かかるのが一般的。家賃が7万円の場合、保証料は3万5000円～7万円、家賃が8万円の場合には保証料は4～8万円と考えておくとよいでしょう。 2年目以降は更新料として、おおむね年1～2万円程度の支払いになります。初年度に比べると金額は下がるのが通常ですが、支払い遅滞などのトラブルを起こしてしまうと信頼度が下がり、更新料も高くなってしまう可能性があります。賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用するメリット連帯保証人を立てずに済む連帯保証人を引き受けてくれる人を探すのは、簡単ではありません。家賃を滞納した時に責任が生じるため、連帯保証人になるのを断られるケースもあるでしょう。賃貸保証会社と契約すれば連帯保証人を探す必要がなくなり、家を借りやすくなります。ただし、物件によっては連帯保証人と賃貸保証会社どちらも必要になる場合もあるため注意しましょう。入居審査に通りやすくなる事情があって連帯保証人を立てられない場合や、収入が少ない・安定しないといった場合でも、保証会社と契約すれば入居審査に落ちることが少なくなります。賃貸保証会社の存在により、貸主側も安心して物件を貸すことができるのです。敷金が減るケースがある敷金とは入居時に支払う費用で、主に家賃の未払いや原状回復の際の費用として充てられます。賃貸保証会社によっては、家賃の滞りや原状回復費用を保障の範囲に含めていることも。そういった場合はあらかじめ敷金として支払っておく費用が減る、もしくは支払う必要がなくなるため、初期費用の負担を軽減できます。賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用するデメリット金銭的な負担が増える賃貸保証会社との契約時には家賃の0.5～1ヵ月分の保証料（初年度）が、1～2年ごとに契約の更新料がかかります。連帯保証人の場合は費用負担がないため、賃貸保証会社と契約する場合のみ増えてしまう費用となります。保証料・更新料は賃貸保証会社によって異なりますので、契約内容は事前によく確認するようにしましょう。家賃の滞納に注意！賃貸保証会社はあくまで家賃などを立て替えてくれるだけですので、家賃を滞納すれば賃貸保証会社からの督促があります。督促を無視するなどの不誠実な対応で滞納状態を続けてしまえば、信用情報に傷がつきブラックリストへ入れられたり、訴訟されてしまったりという可能性も。そういったトラブルがあった場合、契約更新できなくなってしまい、住む家を失ってしまう恐れもあります。審査項目について賃貸保証会社を利用する場合には、保証を受けるための審査を通過する必要があります。スムーズに審査をクリアするため、審査項目について事前にチェックしておきましょう。審査の内容や通りやすさは保証会社によってさまざまですが、大まかな流れは同じ。ここでは、審査の種類と審査にかかる日数について解説していきます。審査の種類について賃貸保証会社の審査では、「書類審査」と「物件賃料」に関する2種類の審査があります。書類審査で必要な書類は以下のとおりです。・賃貸保証会社用の申込書・身分証明書（運転免許証、健康保険証など）・収入証明関連書類（源泉徴収票など）・在職証明書保証会社は書類審査によって、年齢・収入・職種・勤続年数などから家賃の支払い能力をチェックし、過去の家賃滞納・延滞の履歴を含む信用情報も確認しています。特に気をつけなくてはならないのが、過去の家賃滞納・延滞の履歴、クレジットカードやローンの延滞履歴などがあった場合。これらの信用情報に関しては、賃貸保証会社間で情報共有されている場合も少なくありません。過去に家賃滞納をしてブラックリストに載っている場合、賃貸保証会社の利用が初めてでも審査が通らないこともあります。在職証明書が求められるのも、支払い能力や安定した収入があるかといった面の確認のためです。一般的に通りやすいといえるのは公務員や正社員で、アルバイトやフリーランスの場合には、収入の不安定さを指摘されることもあります。書類審査とは別に、物件の賃料に応じた審査も。借りたい物件の家賃や初期費用に対して、支払い能力があるかどうかが判断されます。一般的に月収の手取り3割程度の金額が賃料の目安となっており、目安賃料を下回る金額の物件であれば審査に通る可能性は高くなるでしょう。審査の基準やチェック項目は、保証会社によって異なっています。独自の基準や項目による審査をしている会社も少なくありません。審査基準が気になる方は問い合わせて確認してみましょう。審査にかかる日数審査にかかる日数は、一般的に3～7日程度。早い場合は1日で結果が出ることもあります。審査の過程において、賃貸保証会社から入居の希望者へ本人確認の電話がかかってくることが多いため、審査期間中は電話に出られるように心がけてください。何度も電話に出なかった場合、確認が滞って審査に時間がかかってしまうかもしれません。賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用する場合不動産会社から利用を求められる場合賃貸保証会社を利用するかどうかは、基本的に貸主が決めるもの。利用が義務づけられている場合には、必ず利用しなくてはなりません。近年、連帯保証人になってくれる人がいる場合であっても、賃貸保証会社の利用を必須とする物件が増えてきました。物件によっては、賃貸保証会社・連帯保証人のどちらも求めている場合もあります。また、入居希望者の年齢・収入・職業といった属性によって「賃貸保証会社の利用」「連帯保証人の選定」が求められることがあるかもしれませんので、心づもりをしておきましょう。連帯保証人を立てない場合親や親族に頼みたくない・責任を負わせたくないというケースや、高齢のため頼めないなどの事情があり連帯保証人を立てられない場合にも、賃貸保証会社を利用することになります。連帯保証人を立てない・立てたくない場合は、連帯保証人を選定もしくは賃貸保証会社の利用を選べる物件を探してみましょう。賃貸保証会社（家賃保証会社）を利用しなくてもよい場合賃貸保証会社を利用しなくてもよいケースとしては以下の2つがあります。・賃貸保証会社の利用が必須とされていない場合・連帯保証人と賃貸保証会社の利用を選べる物件で、連帯保証人を立てる場合上記のような場合には、無理に賃貸保証会社を利用する必要はありません。物件を探す際には、保証に関する契約内容もあわせて確認してみてください。家賃保証契約時には更新料に注意契約時に支払う初回保証料（初回保証委託料）とは別に、契約の更新時には更新料（保証委託契約更新料）が必要になります。賃貸保証会社と家賃保証の契約をする際には、更新についての内容も気をつけて見ておくようにしましょう。特に更新のタイミングには注意が必要です。賃貸契約が通常2年に1度の更新であるのに対して、家賃保証は毎年更新の会社が多い傾向にあります（会社によって更新のタイミングは異なります）。更新料の支払いを忘れると契約更新ができなくなることもあるため、更新のタイミングは必ず把握するようにしておきましょう。また更新タイミングは支払額にも影響します。例えば毎年更新で更新料が1万2000円の会社と、2年更新で更新料が2万円の会社の場合、2年以上住むのであれば後者のほうがお得になります。保証料の額面だけで判断してしまうと、このような失敗もありえます。また、保証会社によっては更新料の金額に幅がある場合もあります。どういった条件で更新料が上下するのか、次の更新タイミングでの支払いがいくらになるのか確認しておかないと、予想外の出費になってしまうため注意が必要です。そのほか、最初の保証料を高く設定する代わりに更新料をゼロにしている会社もあるので、最初にまとめて払ってしまえる場合はそういった保証会社を利用してみてもよいでしょう。まとめ賃貸保証会社は、連帯保証人を立てずに済む、入居審査に通りやすくなるといったメリットがあります。また退去時の原状回復費を保証してくれるケースもあり、敷金が不要になることも。ただし、保証料・更新料の負担や家賃滞納時の信用情報への影響には注意しなければなりません。初年度の保証料は家賃0.5～1ヵ月分、以降は更新タイミングで更新料が必要です。家賃＋保証料が収入に見合っているか確認してから契約するとよいでしょう。物件を借りる際に必要な保証契約・内容は物件によって異なります。連帯保証人を立てることが難しいので賃貸保証会社を使おうと思っても、そもそも利用できない場合や、連帯保証人が求められてしまう場合も。借りたい物件が見つかったら、家賃保証に関しての内容を確認したり、わからない場合は不動産会社に問い合わせてみたりすることで、理想の物件探しやスムーズな入居がしやすくなるでしょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年5月30日
賃貸の初期費用で交渉できる項目はあるの？
目次賃貸の初期費用で値下げ交渉できる項目とは？仲介手数料火災保険料敷金・礼金クリーニング・消毒代鍵交換費用初期費用を交渉する良いタイミング・悪いタイミング交渉は賃貸契約を結ぶ前？後？ 1年の内で交渉しやすいシーズンはある？新築物件でも交渉はできる？良いことだらけではない！？値下げ交渉の注意点契約・引越しまでに時間がかかる自分に対する信用が下がる大家さん・不動産会社側の事情にも配慮するそもそもの初期費用や引越し費用を抑えるポイント敷金・礼金が安い物件を選ぶ仲介手数料が安い不動産会社にする閑散期のシーズンに引越しをする初期費用を分割払いにする賃貸の初期費用で値下げ交渉できる項目とは？賃貸契約にかかる初期費用の相場は大体家賃4～6ヶ月分とされています。大きな出費になるため、なるべく費用は抑えたいところ。実際に提示された初期費用が高いと感じた場合は値下げなどの交渉をすることは可能ですが、一言に初期費用といってもその内訳は細かい項目に分かれています。初期費用の内訳項目としては以下が一例です。・仲介手数料・火災保険料・保証会社費用・敷金・礼金・管理費・共益費・前家賃・クリーニング・消毒代・鍵交換費用上記の中で、値下げ交渉が可能な項目について詳しく解説していきます。仲介手数料仲介手数料とは、賃貸契約がスムーズに進むようサポートしてくれた不動産会社に支払う費用。仲介手数料は家賃の1ヶ月分（＋税）を上限に不動産会社が自由に設定できるため、値下げ交渉しやすい項目です。ただし仲介手数料は不動産会社の売上になる部分であるため、大幅な値下げは難しいでしょう。過度に値下げを要求すれば信頼を失ってしまい、場合によっては契約が進められなくなってしまう可能性も。元から仲介手数料なしの物件もあるため、費用を抑えたい場合はそういった物件に絞って探すのもありです。火災保険料火災などのいざという時の助けとなる火災保険。賃貸契約入居時の火災保険加入は原則任意とされていますが、賃貸契約と同時に保険加入をすすめられるケースがほとんどでしょう。実際に火災が起きてしまった場合、その補償や賠償のすべてを負担することは現実的ではありません。そのため加入はしたほうがよいのですが、すすめられた保険会社と契約するのではなく、自分で保険会社を探すというのが費用を抑えるポイントになります。必要な補償内容を不動産会社に確認の上、保険会社に見積もりをお願いしてみましょう。賃貸契約に合わせて保険も2年契約になることが多いですが、自分で探して契約すれば2年間で数千円ほど保険料を安くできる可能性があります。敷金・礼金敷金とは部屋を借りる際に、物件の大家さんに預けておく費用のこと。賃料の不払い時の担保や退去時の修繕費用に充てられるお金です。一方の礼金は大家さんへのお礼として支払う費用のこと。どちらも大家さんに対する支払いのため、直接または不動産会社を通じての大家さんと交渉とする形となります。敷金は上記のように担保としての意味合いがあり、値下げ交渉をすれば大家さんのリスクが増すため、慎重に相談したほうがよいでしょう。礼金はあくまでお礼の気持ちを表すもので、家が不足していた過去の慣習の名残です。敷金と違って支払った費用は戻ってこず、家が多い現代にそぐわない部分もあるため、値下げ交渉の余地があります。前家賃前家賃とは、翌月分の家賃を前払いする費用のこと。先々支払うべき費用ではあるため、生活していく上でのトータルでの負担金額は変わりませんが、値下げ交渉が叶えば初期費用の負担を軽くすることができます。前家賃は基本的には翌月1ヶ月分の前払いになりますが、2ヶ月分を求められることもあるため、そういった際に1ヶ月分を上限に値下げ交渉をしてみるとよいでしょう。一定期間無料で家を借りられる「フリーレント」という仕組みを活用して相談してみる方法もあります。フリーレントの期間後も一定期間住み続けることなどの条件は必要となりますが、前家賃をなしにすることが可能です。前家賃と似たもので、月の半ばで入居する際に必要なのが日割り家賃。1ヶ月の家賃を日数で割って入居月の残日数分だけ先に支払うものですが、この日割り家賃分をフリーレントにしてもらって早めに入居するといった交渉も可能です。前家賃を支払わない借り手は貸主から不信感を買う可能性があるため、その後の家賃支払いに遅れなどが起こらないようにしっかりと対応しましょう。クリーニング・消毒代初期費用の内訳の中に、クリーニング代や消毒代が含まれている場合があります。基本的には前入居者の退去時にクリーニングされているため、内覧時などに気にならなかった場合はクリーニング代や消毒代を割引や省いてもらえる可能性があります。まずはその代金が必須なのかを確認し、任意で付けられるオプションなのであれば不要であることを伝えてみましょう。ただし、クリーニング代や消毒代を設定しているのが大家さんや管理会社なのか、不動産会社なのかで交渉の難易度が変わる点は注意が必要。不動産会社が設定している場合は値下げできる可能性が高まります。鍵交換費用鍵の交換費用は、前入居者の時に使われていた鍵の交換にかかる費用のこと。この費用は任意なので、交換が不要なのであれば省くことができます。ただし、当然ながらセキュリティ観点でのリスクを負うことになり、鍵を交換しなかったことで起こるトラブルには責任を持つ必要があります。鍵交換費用は初期費用を抑えられる項目のひとつではありますが、防犯の面から考えるとこの費用を省くことはあまりおすすめできません。初期費用を交渉する良いタイミング・悪いタイミング交渉は賃貸契約を結ぶ前？後？賃貸契約を締結するということはその内容に納得して同意したということなので、その後に値下げ交渉をすることは難しいでしょう。そのため、交渉するタイミングとしては「契約を結ぶ前」が基本となります。ただし、早すぎると「そもそも契約する意思があるのか」という不信感を抱かせてしまうため、入居の意思を明確に示しながら、具体的な見積もりを提示されたタイミングなどで交渉してみましょう。契約締結前であれば、割引などを条件に契約する意思を示すといった交渉もしやすくなります。 1年の内で交渉しやすいシーズンはある？引越しの閑散期となる1月・6～8月・11月などは、値下げ交渉を受け入れてもらいやすくなります。閑散期は引越しする人が減り、大家さんや不動産会社は空き室をそのまま抱えてしまうリスクがあるため、引越し希望の方がいれば逃がしたくないというのが本音。そのため、まずは入居してもらうことを優先し、ある程度の値下げ交渉があっても応じてくれる可能性が高まるのです。新築物件でも交渉はできる？新築物件であっても初期費用の値下げ交渉は可能です。しかし、難易度は非常に高いといえるでしょう。そもそも新築物件は人気が高いため、複数の入居希望者がいることが想像できます。貸主からすると、提示している条件で契約をしてくれる入居希望者が他にいれば、値下げ交渉に応じる必要がないのです。良いことだらけではない！？値下げ交渉の注意点引越し時に経済的な障害となる初期費用の負担。値下げをしてくれれば安く引越しができることはもちろん、準備する資金が減って引越しのタイミングを早められるといったメリットもあります。そのため可能な限り値下げをしたい、と思うかもしれませんが、過度な値下げ交渉には当然デメリットもあります。契約・引越しまでに時間がかかる賃貸契約がスムーズに完了する場合は重要事項を説明してもらったのち契約の締結が完了となりますが、値下げ交渉をする場合、その条件のすり合わせや不動産会社・大家さんとのやりとりに時間がかかってしまいます。なかなか折り合いがつかない場合は時間がかかるだけでなく、精神的に負担がかかってしまうことも。時間的に猶予がない場合は、あまり値下げ交渉にこだわりすぎないほうがよいでしょう。自分に対する信用が下がる不動産会社にとっては当初の条件通りに契約が進むことが一番。過度な値下げ交渉をしてくるお客さんがいた場合、契約締結まで時間がかかる・入居後もトラブルを起こしそう…と、「面倒なお客さん」なのではという疑いを持ってしまいます。自分に対する信用が下がってしまえば、不動産会社が積極的に契約を進めてくれない・審査に落ちてしまうなど、そもそも引越し自体ができない状態になってしまうことも考えられます。大家さん・不動産会社側の事情にも配慮する初期費用や家賃は適当に決められているのではなく、周辺地域の家賃相場や大家さんの収入など、様々な前提をもとに決められています。そういった事情に配慮せず、自分の利益にだけなるような値下げ交渉をしてくる借り手には、「この人には安心して家を貸せない」という思いを抱くであろうことは想像できるはず。あくまで大家さんが所有している家を借りる立場であることを忘れず、謙虚な姿勢を持って交渉をしましょう。そもそもの初期費用や引越し費用を抑えるポイント初期費用の値下げ交渉にはメリットもデメリットもあります。そもそも値下げ交渉をしなくても済むように、初期費用や引越し費用を抑えるためのポイントも押さえておきましょう。敷金・礼金が安い物件を選ぶ競合する物件が多くなかなか入居者が決まらないエリアや立地が良くない場合、敷金・礼金が安い物件やゼロになっている物件が存在することも。そういった物件を優先的に探せば、初期費用を抑えやすくなります。ただし、敷金は貸す側からすると担保として預かりたい費用であることから、ゼロになっている場合は家賃設定などが高くなっている場合もあるので注意しましょう。仲介手数料が安い不動産会社にする仲介手数料の有無やその額は不動産会社が決めることができるため、自社の強みとして手数料を無料にして安く抑えているとアピールしている場合があります。閑散期などの時期によっては、初期費用が安くなるようなキャンペーンを行う不動産会社もあるためチェックしてみましょう。閑散期のシーズンに引越しをする引越しが少ない閑散期は値下げ交渉をしやすいだけでなく、そもそもの引越しにかかる費用を安く抑えることが可能。特に引越し代については、閑散期は繁忙期の半額くらいまで価格が下がっている場合もあります。初期費用を分割払いにする初期費用で一度に費用がかかることが厳しい場合は、分割払いにして負担を分散するという方法もあります。物件を探す際にクレジットカードでの分割払いに対応しているかどうかを確認してみましょう。実際に分割払いをする時には、クレジットの限度額や手数料がいくらかかるかなどを確認しておきましょう。場合によってはカード払いにすることで連帯保証人が不要になることもあります。他にもカードによってはポイントが溜まるといったメリットも。ただし支払いが滞ると問題ですので、計画的に利用しましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年5月30日
賃貸契約をしたら初期費用はいつ払うの？
目次賃貸契約で初期費用はいつ・いくら払えばいいの？賃貸契約から入居までの流れを紹介！初期費用はこの中でいつ払う？物件の内見入居申し込み・審査重要事項説明・賃貸契約締結初期費用の支払い鍵の受け取り・入居賃貸契約の初期費用ってなぜ必要？初期費用の内訳まとめ敷金礼金日割り家賃前家賃仲介手数料鍵交換費用火災保険料保証会社費用(保証会社利用料) 管理費・共益費少しでも安く！初期費用を抑えるための5つのポイント敷金・礼金が安い物件を見つけるフリーレント物件を選ぶ仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ引越しするタイミングを閑散期にあわせる入居日を月初にする賃貸契約で初期費用はいつ・いくら払えばいいの？引越しが決まると新しい生活にワクワクする一方、お金の不安も感じ始めますよね。引越し代や家具の買い揃えはもちろんですが、賃貸契約にかかわる初期費用もかなりの金額を占めます。賃貸契約における初期費用とは入居までに支払うまとまった諸費用のことで、敷金や礼金、前家賃、仲介手数料、鍵の交換費用など、さまざまな項目を含みます。物件や地域によって違いはありますが、初期費用の相場は家賃の4～6ヶ月分。家賃6万円の物件であれば24～36万円はかかる計算です。初期費用の支払いのタイミングに明確な決まりはなく、不動産会社によって異なります。多くの場合は入居の審査通過後1～2週間以内、あるいは契約当日に支払いを求められるようです。入居前から大きな負担で苦しいところではありますが、正当な理由なく支払いが遅延すると信用問題にかかわるので支払い期限は必ず守りましょう。賃貸契約から入居までの流れを紹介！初期費用はこの中でいつ払う？ネットやアプリで良さそうな物件を見つけたら、入居までどんなステップが必要なのでしょうか。内見から申込、審査や契約締結など、鍵を受け取るまでの流れを解説します。物件の内見インターネットや不動産会社で気に入った物件を見つけたら、実際のお部屋を内見させてもらいましょう。広さや日当たりなどのお部屋の中はもちろん、エントランスやゴミ置き場など建物全体の設備、周辺の環境や雰囲気もあわせてチェックしておくのがポイントです。入居申し込み・審査内見後に入居の意思が決まったら申し込みをして、その内容をもとに入居審査を受けることになります。借主の人柄、家賃の支払い能力に問題がないか、連帯保証人が必要な場合は連帯保証人の収入などについて審査されます。審査は数日～1週間程度で完了しますが、書類に不備があると余計な時間がかかってしまうため提出前にしっかり確認しましょう。重要事項説明・賃貸契約締結無事に審査を通過したら、不動産会社にて重要事項説明を受けます。契約前の最終確認として物件の設備や契約条件などが改めて説明されるので、不明な点や思い違いがないようにしっかり確認しましょう。内容に問題がなければ賃貸契約を結び、初期費用を支払います。なお、物件や不動産会社によっては手付金として契約前に入金を求められることもありますが、その場合は万が一キャンセルした際に返金してもらえるのか必ず確認しておきましょう。初期費用の支払い初期費用の支払いは銀行振込か現金持参が一般的ですが、最近ではクレジットカードやQRコード決済が利用できる不動産会社もあります。初期費用の支払期限は入居審査から約1～2週間後に設定されるケースが多く、短期間での支払いとなりますので、余裕を持って事前に資金を準備しておきましょう。銀行振込では営業時間の関係で翌日の扱いになったり、ATMでの引き出しやクレジットカード払いでは利用限度額をオーバーしたりと、意外なところで足止めされないよう要注意です。万が一、支払いが間に合わないことが判明したら早めに不動産会社に連絡しましょう。正当な理由であれば数日程度融通を利かせてくれることもあります。無断で支払いが遅延すると信用問題にかかわりますし、最悪の場合は契約取り消しや違約金を請求されかねないので絶対にやめましょう。クレジットカード払いであれば実際の引き落としは翌月以降になることが多いため、資金準備にも少し気持ちの余裕ができるかもしれません。不動産会社によっては分割払いに対応している場合もあるので、急に引越しが決まったなど大きな金額をすぐ用意するのに不安がある人は、そういった物件を選ぶのもひとつの手です。ただし、分割払いには手数料が発生するためトータルの支払金額は増えてしまいます。分割回数を少なくしたりカード会社の無利息キャンペーンのタイミングを狙ったりするなど、できるだけ手数料を抑える工夫をしてみましょう。鍵の受け取り・入居初期費用の支払いが完了すれば、いよいよ鍵を受け取り入居となります。事前に受け渡し場所や必要な持参物を確認しておきましょう。入居後は家具を搬入する前に部屋の傷や汚れなど現況確認を忘れずに。気になる部分は撮影やメモをして不動産会社に伝えておくと退去時のトラブルを防げます。賃貸契約の初期費用ってなぜ必要？初期費用の内訳まとめ数十万円単位でかかる賃貸契約の初期費用ですが、そもそも何にお金を払う必要があるのでしょうか。敷金初期費用の代表的なものに敷金があります。相場は家賃の1～2ヶ月分。敷金は家賃滞納時の担保や退去時の修繕費用として預けるお金なので、使われなかった差額分は原則退去時に返還してもらえます。西日本エリアでは、保証金や敷引き（しきびき）という地域独特の商慣習が残っていることも。地域をまたぐ引越しの際はよく理解しておきましょう。保証金は敷金と同じ意味合いですが、敷引きは敷金の一部を返金しないという特約です。実際の修繕費用にかかわらず敷引きの金額分は返金されません。礼金敷金と並んでよく聞かれるのが礼金です。相場はこちらも家賃の1～2ヶ月分ですが地域差があり、関東より関西のほうが高くなる傾向にあります。礼金は文字通り貸主に対するお礼という位置づけなので、退去時も返還はされません。日割り家賃入居日が月の途中になる場合、日割り計算でその月の分の家賃が請求されます。たとえば家賃6万円の物件に3月20日に入居するとしたら、6万円÷31日×12日分＝約2万3225円となります。なお、日割り家賃は管理費・共益費や駐車場代などを含む総家賃で計算されます。前家賃入居当月の日割り家賃だけでなく、翌月分の家賃も初期費用に含まれます。先ほどの例のように3月20日に入居する場合、4月分の家賃を先に支払うイメージです。初期費用としては大きな負担ではありますが、本来払う家賃を前もって払うだけなのでトータルの負担額に差はありません。仲介手数料物件の紹介や手続きなど、ここまで大家さんとの間に立ってくれた不動産会社への報酬として仲介手数料も必要です。法律上の上限は家賃1ヶ月分+消費税と定められていますが、最近では家賃半月分や仲介手数料なしを謳う不動産会社も増えています。不動産会社によっては仲介手数料の他に契約事務手数料や、書類作成代が発生する場合もあります。鍵交換費用通常の鍵であれば交換費用はおおむね1～2万円ですが、ディンプルキーなど防犯性の高いものはもう少し高くなります。貸主が負担してくれることもあったり、新築であれば必要がなかったりと、物件によってはかからないこともある費用です。鍵の交換が希望制のケースもありますが、防犯面を考えるとこの費用は削らないほうが安心でしょう。火災保険料ほとんどの物件で火災保険の加入が義務付けられています。単身かファミリーかにもよりますが、平均的な保険料は2年間の契約で1.5～2.5万円程度です。不動産会社に案内された保険ではなく自分で選んだ保険でもOKな場合もありますので、保険料を抑えたい人は確認してみるのもおすすめです。保証会社費用(保証会社利用料) 家賃を滞納してしまった場合、一時的に支払いを立て替えてくれるのが保証会社です。賃貸契約というと以前までは連帯保証人をたてるのが主流でしたが、最近ではこの保証会社との契約が必須という物件が増えています。保証料は月額で支払う場合もありますが、多くは年間契約で初期費用に含まれます。金額としては家賃の0.5～1ヶ月分が一般的で、家賃滞納などのトラブルがなくても基本的に返還などはされません。基本的に貸主や不動産会社が提携する保証会社との契約になるため、火災保険と違って自分で選ぶことは難しいでしょう。管理費・共益費物件によっては家賃以外に管理費・共益費が設定されている場合があります。これはエントランスやごみ置き場など、建物共用部の維持管理などのために使われる費用です。こちらも先述の日割り家賃や翌月分家賃と同様に計算され、初期費用に含まれるケースが一般的です。代表的な項目は以上ですが、この他にも不動産会社や物件によっては24時間安心サポートや清掃費、害虫駆除費用などが追加されることもあります。いずれの項目も内容をきちんと理解して、本当に必要なものなのか検討するようにしましょう。少しでも安く！初期費用を抑えるための5つのポイント入居前から家賃の5～6ヶ月分もの金額が必要とされる初期費用。できれば少しでも安く抑えて、今後の家賃や家具などの購入資金の足しにしたいものですよね。そんな人に覚えておいてほしいポイントを5つ解説します。敷金・礼金が安い物件を見つける立地が良くない、あるいは競合が多い物件などでは、入居者を呼び込むため敷金や礼金が相場より低く設定されていることがあります。さらに最近では敷金礼金なしの物件も増えています。そのぶん家賃に上乗せされていたり、退去時にクリーニング代を請求されたりするケースもあるため、ゼロの理由は必ず確認しておきましょう。フリーレント物件を選ぶフリーレントとは入居後の家賃を一定期間無料にする契約形態で、期間は0.5～3ヶ月程度が多いようです。日割り家賃分あるいは前家賃分が無料になるため、そのぶん初期費用が抑えられます。一方で管理費・共益費の支払いが必要であったり、短期間での退去に違約金が設定されていたりと、条件はさまざまなので注意が必要です。仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ不動産会社や物件によっては仲介手数料がなかったり、学生やリピーター向けに割引サービスを実施していたりします。もちろん好みの物件があるかが一番重要ですが、内見を申し込む前に不動産会社のホームページもチェックしてみるのがおすすめです。引越しするタイミングを閑散期にあわせる引越しを急がないのであれば閑散期を狙いましょう。新生活シーズンの狭間になる夏や10月から年末にかけては貸主側も入居してもらいたいため、家賃や敷金礼金の値下げ交渉が通りやすい傾向にあります。即入居などを交渉材料に相談してみましょう。ただし大幅な減額ではなく、控えめにあくまでお願いベースで交渉するのがポイントです。入居日を月初にするこちらも引越し時期に融通が利く場合ですが、入居日を月初にすることで前家賃分の初期費用を抑えられるケースもあります。日割り家賃をまるまる1ヶ月分払うことになるので、代わりに翌月分の前家賃を入居月の月末まで待ってもらえないか不動産会社に相談してみましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
賃貸で選ぶなら都市ガス？プロパンガス？
目次賃貸物件の都市ガスorプロパンガス選びは要注意！入居後は基本的に変更できない都市ガスとプロパンでは料金形態が異なるガスコンロの機器が合わない場合も賃貸物件の都市ガスの特徴都市ガスとは？都市ガスのメリット都市ガスのデメリット賃貸物件のプロパンガスの特徴プロパンガスとは？プロパンガスのメリットプロパンガスのデメリットプロパンガスの賃貸物件で注意すべきこと賃貸物件の都市ガスorプロパンガス選びは要注意！入居後は基本的に変更できない賃貸物件では、ガス会社の契約先を決める決定権が大家さんや不動産会社、管理会社の側にあり、入居者が勝手にガス会社を変更することはできません。都市ガスとプロパンガスは全く異なる性質を持っているため、変更には給湯器の交換などを含めて大規模な工事が必要となります。入居後にガスの種類を変更するのは基本的に不可能と考えてよいでしょう。また、入居先の物件がプロパンガスの場合、プロパンガス会社を変更するということも不可能です。一棟の建物内で複数の会社がガス供給する際、設備の設置や管理、それにかかる費用を各々の会社へ振り分けるのが難しいというのがその理由です。都市ガスとプロパンでは料金形態が異なるプロパンガスは法的なガイドラインが存在せず、ガス会社ごとに自由な料金設定が可能となっています。そのため、会社によって料金に大きな開きが生まれるケースもあります。一方、都市ガスの料金は、2017年の4月まで「総括原価方式」によって決められていました。総括原価方式とは水道や電気などの公共料金にも用いられる料金制度であり、これによって都市ガスの料金には一定の基準が設けられています。 2017年4月以降はプロパンガスも料金の自由化が始まり、低価格競争が起こるかと考えられましたが、ガスボンベの配送や検針などで人件費がかかる点から、割高な料金設定が行われています。しかも、同じプロパンガスでも会社によって料金設定が違うため、細かく料金を確認しておかないと想定よりも費用がかかる恐れがあります。ここで、都市ガスの料金を比較してみましょう。 1ヶ月あたり使用量 50㎥料金 6,000円だと仮定します。プロパンガスの発熱量は都市ガスの2.2倍のため、使用量は50㎥÷2.2≒22.8㎥。ガス料金は従量課金があり少々複雑ですが、（基本料金1800円＋575円×7＋555円×13＋525円×2.8）＋消費税で15,670円です。つまり、15,670円-6000円で9,670円という差額が生じます。ガスコンロの機器が合わない場合も都市ガスとプロパンガスでは原料が異なり、使用できるガス機器も違います。機器には都市ガス用(12A・13A用)とプロパンガス（LPG）用があり、ガスの種類に合わせて製造されているため、ガスの種類が異なる場合は当然使用できません。機器が対応しているガス種とガス会社から供給されているガス種が異なると、不完全燃焼により一酸化炭素中毒になったり、爆発着火でやけどをしたり、機器が故障したりする恐れがあります。ガス機器の品番によっては調整部品を付けることで異なるガスの種類に対応可能なものもありますが、そうでない場合は買い替えが必要です。買い替えになると購入費用や処分の手間などもかかるため、ガスの種類はあらかじめチェックしておくべきでしょう。賃貸物件の都市ガスの特徴都市ガスとは？都市ガスの原料はメタンが主成分の天然ガス。空気より軽くプロパンガスより熱量が低いもので、地中埋設のガス管から供給するといった特徴があります。都市ガスは国や地域の認可が必要な「公共料金」での料金設定のため、適正価格の目安が分かりやすく、お部屋探しの際に自分で相場を調べることが可能です。日本ガス協会の発表によると都市ガスの普及率は約50％（※）。東京や大阪などの都市部エリアでは都市ガスの割合が高い傾向にありますが、地方や郊外エリアでは都市ガスの割合は低くなっています。都市ガスのないエリアでは、プロパンガスが使用されているか、オール電化に対応していることがほとんどです。 ※参照元：日本ガス協会｜都市ガス事業について（ https://www.gas.or.jp/about/ ）都市ガスのメリット都市ガスの一番のメリットは、何と言ってもプロパンガスよりも料金が安いこと。公共料金のため月々の基本料金がほぼ安定しており、プロパンガスのように急な値上げの心配もいりません。プロパンガスと違い、ガス設備のための場所を取らなくて済むのもメリットです。原料の天然ガスは人体に無害で空気より軽いため、万が一のガス漏れでも拡散しやすく安心。都市ガスの二酸化炭素排出量は少ないため、地球環境に優しくエコなエネルギーでもあります。 2017年のガス完全自由化により、安い料金プランやガス会社が出現しており、賃貸物件でも安いガス会社を選ぶことができます。既存の配管があるか貸主に確認したのち、希望の都市ガス会社へ見積もりを依頼してみると良いでしょう。ただし、貸主がガス会社と契約をしている場合は借主がガス会社を選ぶことはできませんので、物件探しの際にガス使用の条件も聞いてみることをおすすめします。都市ガスのデメリット都市ガスのデメリットは、住宅に都市ガスを取り付ける際の初期工事が高いこと。都市ガスを新たに契約する場合、地下埋設から住宅引込みの配管工事が必要となります。おおよそでも10万円以上はかかりますが、引き込む距離によっては大掛かりな工事が必要となり、さらに高額になることも。そのほか、災害時には供給が自動的に停止するので安全性はありますが、その分復旧はプロパンガスより若干遅くなるというデメリットもあります。賃貸物件のプロパンガスの特徴プロパンガスとは？プロパンガスの原料はプロパン・ブタンという液化石油ガス。空気より重く熱量が高いといった特徴があります。無色・無臭な点は都市ガスと同じで、ガス漏れに気づけるように付臭剤が使われています。プロパンガスはボンベを設置して供給され、供給方式は「集中プロパン」と「個別プロパン」の2種類。集中プロパンは街区の1か所にガスの入ったボンベを格納する建物（プロパン庫・ボンベ庫）があり、プロパン庫から地中配管を通して各住宅にプロパンガスを供給する仕組みです。個別プロパンはプロパンボンベを各住宅に設置し、個別に配管・供給する方式となっています。アパートやマンションの場合、プロパンボンベよりも大容量なバルクタンクを設置するケースもあります。プロパンガスのメリット都市ガスには供給エリアの制限がありますが、プロパンガスはガスボンベが設置できるならどこでも利用が可能。このような利便性もあり、都市ガスの供給が難しい地域ではプロパンガスを導入している賃貸物件が多くあります。都市ガスに比べて熱量が高いので火力が強く、設置の初期費用が安いという利点もあることから、レストランなどでもよく使われています。火力が強いため効率的に時短料理ができるうえ食材本来の味を引き出しやすいので、料理好きの方にはおすすめ。また、建物に備え付けでガスを設置する分、道路の下のガス管を通じて供給する都市ガスよりも災害時の早急な復旧が見込めます。プロパンガスのデメリットプロパンガスは法的な「適正価格」が定められていません。ガス会社が単位料金を自由に調整できるため地域によって価格が異なり、急な値上げなどにも注意が必要。プロパンガスは都市ガスに比べて料金が高くなる傾向ですが、賃貸の場合は他に安いガス会社があったとしても会社変更や価格交渉を個人で行うことが難しい…というデメリットも。また、プロパンガスはボンベを設置する場所が必要で、直射日光を避ける、火気までの距離を十分取るといった設置基準が定められています。プロパンガスの賃貸物件で注意すべきことプロパンガスには「保証金」が必要となります。保証金は、プロパンガス会社による利用者の未払い金対策として設けられているもの。賃貸住宅を借りる際の「敷金」と同じものだと考えてください。利用者がガス料金を滞納したまま転居してしまった場合、ガス会社は未納料金を回収することが不可能になってしまうため、あらかじめ預かっていた「保証金」を未払いのガス料金に充当するのです。料金の滞納がなければ退去時には全額返還されます。また、退去時にはご自身でプロパンガスを解約しなければなりません。万が一、解約を忘れてしまうと、使っていないのに基本料金がいつまでも請求され続けてしまうので注意が必要です。解約の申し込みは、退去の約10日前までの連絡が必須。ガスを解約する際は必ず作業員がガス栓を閉めに来なければならないからです。早めに連絡をして閉栓作業日を予約しておかないと、引越しまでに閉栓作業が完了しない恐れもあります。ガスボンベやガスメーターはガス会社の所有物なので、解約をすれば基本的に無料で引き取ってくれます。ただし、契約書に「撤去費用が生じる」と明記されている場合は1～2万円程度の撤去費用を請求されることがあるので、契約内容を事前に確認しておきましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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