(12ページ目)転出届・転入届・転居届で必要なものは？引越しの際の手続きを徹底解説 |賃貸（賃貸マンション・アパート）・不動産のお部屋探しならテクトピア

2023年6月8日
転出届・転入届・転居届で必要なものは？引越しの際の手続きを徹底解説
目次引越しの際に必要な書類はどれ？異なる市区町村へ引越しをする場合の転出・転入手続き引越し前後2週間以内に転出届の手続きを済ます印鑑登録も抹消しておく郵送・代理人による転出届の手続きも可能新住所で転入届の手続きをする同じ市区町村へ引越しをする場合の転居手続き手続きをする場所手続きを行える人手続きをする期間手続きに必要な書類転出届と転居届の違いとは？代理人による転居届の手続きも可能転勤で単身赴任をする場合は転出届を出した方がいい？住民票を移さないデメリットや注意点世帯主だけが住民票を移す方法まとめ引越しの際に必要な書類はどれ？現在お住まいの市区町村から異なる市区町村へ引越しする場合には、現住所がある役場で転出手続きを行い、新住所がある役場で転入手続きを行う必要があります。転出手続きに必要な書類は次の4点です。転出届本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）国民健康保険証・高齢者医療受給者証・乳幼児医療証など（該当者のみ）印鑑登録証（登録済みの方のみ）転入届に必要な書類は次の4点です。転入届転出証明書本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）印鑑また、現在お住まいの市区町村と同じ市区町村へ引越しする場合には、現住所がある市区町村で転居手続きを行う必要があります。転居手続きに必要な書類は次の4点です。転居届本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）国民健康保険証・高齢者医療受給者証・乳幼児医療証など（該当者のみ）印鑑なお、転出・転入・転居手続きを代理人が行う場合には、引越しをする本人からの委任状が必要となります。関連リンク：テクトピア｜引越時に必要な手続きあれこれ異なる市区町村へ引越しをする場合の転出・転入手続き異なる市区町村へ引越しをする際に必要となる転出手続き・転入手続きについて解説します。引越し前後2週間以内に転出届の手続きを済ます異なる市区町村へ引っ越す場合には、これまで住んでいた市区町村の役場で転出手続きをする必要があります。転出手続きの概要を見てみましょう。手続きをする場所これまで住んでいた市区町村の役場。手続きを行える人引越しをする本人世帯主引越しをする本人と生計を同一にする人手続きをする期間引越し前の2週間から引越し後の2週間（= 引越し前後4週間以内）。手続きに必要な書類転出届本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）国民健康保険証・高齢者医療受給者証・乳幼児医療証など（該当者のみ）印鑑登録証（登録済みの方のみ）以上の書類を提出して役場から転出が受理されれば、同じ窓口から「転出証明書」が発行されます。転出証明書とは、その市区町村から別の市区町村へ引越しすることを証明する書類のこと。引越し先の市区町村で転入手続きをする際、必要となる書類なので、紛失しないよう大切に保管しましょう。なお、マイナンバーカードや住民基本台帳カード（住基カード）を発行済みの方は、これらのカードを転出証明書の代わりとして利用できるため、手続きが簡略化されます。どちらかのカードをお持ちであれば、忘れずに持参しましょう。転出届の提出や抹消について転出届を提出する際、引越し先の住所が確認されます。念のため、新しい住所を書いたメモを持参したほうが良いかもしれません。また、引越しが中止になった場合には、改めて転出届の抹消手続きを行う必要があります。転出届の抹消をしないまま、同じ市区町村に住み続けた場合、住所不定となって各種行政サービスを受けられなくなるのでご注意ください。印鑑登録も抹消しておく上でご紹介した通り、転出に必要な書類の中には印鑑登録証があります（登録済みの方のみ）。印鑑登録証は転出する役場で発行してもらう形となりますが、発行してもらう際、印鑑登録の抹消手続きも同時に申請できます。二度手間にならないよう、転出手続きと印鑑登録の抹消手続きをあわせて行っておくと良いでしょう。なお、市区町村よっては、転出届の受理により自動的に印鑑登録が抹消されることもあります。郵送・代理人による転出届の手続きも可能平日は仕事などの理由で転出手続きをできない方は、郵送や代理人を通じて転出手続きを行うこともできます。郵送で転出手続きを行う場合、「住基カード・マイナンバーカード」の有無によって一部提出書類が異なるので注意しましょう。住基カード・マイナンバーカードがある場合住基カードまたはマイナンバーカードを「お持ちの方」が郵送で転出手続きする際の概要を見てみましょう。書類の郵送先はこれまで住んでいた市区町村の役場、または区民事務所となります。手続きを行える人は引越しをする本人か世帯主です。手続きをする期間は引越し前の2週間から引越し後の2週間（=引越し前後4週間以内）です。手続きに必要な書類は以下の2点となります。転出届出書（郵送届出用）届け出る人の本人確認書類のコピー（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）書類を投函してから市区町村で必要な処理が完了するまで、約5日の期間を要するため、余裕を持った日程で書類を郵送しましょう。また、本人確認書類については、写真付きのもの（運転免許証など）であれば1点のみの同封で構いません。しかし、写真無しのもの（国民健康保険証など）であれば2点の同封が必要となる点にもご注意ください。なお、引越し先の転入手続きで必要となる「転出証明書」は住基カードやマイナンバーカードで代用できるため、転出証明書の返信用封筒を同封する必要はありません。 ※書類の郵送先や必要書類などの詳細については、市区町村により異なる場合があります。事前に市区町村の公式HPなどで正確な情報をご確認ください。住基カード・マイナンバーカードがない場合住基カードまたはマイナンバーカードを「お持ちでない方」が郵送で転出手続きする際の概要を見てみましょう。書類の郵送先は、これまで住んでいた市区町村の役場、または区民事務所となります。手続きを行える人は引越しをする本人か世帯主となります。手続きをする期間は引越し前の2週間から引越し後の2週間（= 引越し前後4週間以内）です。手続きに必要な書類は以下の3点となります。転出届出書（郵送届出用）届け出る人の本人確認書類のコピー（運転免許証、パスポートなど）返信用封筒（送付先住所・氏名を記入の上、切手を貼付）住基カード・マイナンバーカードを「お持ちの方」と同様、郵送した書類の処理には約5日の期間を要します。また、本人確認書類についても同様に、写真付きの場合は1点、写真なしの場合は2点の提出が必要となる点にもご注意ください。なお、住基カード・マイナンバーカードを「お持ちでない方」は、引越し先の市区町村で転入手続きをする際、以前の市区町村から発行された「転出証明書」の提出が必要です。この転出証明書を以前の市区町村から郵送してもらうため、提出書類の中に返信用封筒（返送先の住所・氏名を記載して切手を添付したもの）を同封しておく必要があります。代理人が転出届を提出する場合原則として転出手続きは、「引越しをする本人」「世帯主」「引越しする本人と生計を同一にする人」のいずれかが行うことになります。何らかの理由により該当者が手続きできない場合には、代理人が手続きできます。代理人が転出手続きをする際の概要を見てみましょう。手続きをする場所はこれまで本人が住んでいた市区町村の役場、手続きを行える人は引越しする世帯から手続きを依頼された代理人となります。手続きをする期間は引越し前の2週間から引越し後の2週間（= 引越し前後4週間以内）です。手続きに必要な書類は以下の4点です。転出届委任状代理人の本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）代理人の印鑑大半の市区町村では、公式HPから委任状をダウンロードして印刷できます。書式は市区町村によって異なるので、必ず引越しする本人がお住まいの市区町村の公式HPからダウンロードしましょう。また、委任状は引越しする本人の自著によって作成します。代理人は代筆できません。新住所で転入届の手続きをする転出の手続きが終わった後は、引越し先がある市区町村で転入手続きを行います。転入手続きの概要を見てみましょう。手続きをする場所引越し先がある市区町村の役場。手続きを行える人引越しをする本人世帯主引越しする本人と生計を同一にする人手続きをする期間引越し後の2週間以内。手続きに必要な書類転入届転出証明書本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）印鑑すでにご説明した通り、転出手続きの際に住基カードまたはマイナンバーカードを利用した方については、転入手続きの際に「転出証明書」を提出する必要がありません。また、転入手続きを代理人に任せることは可能ですが、郵送での手続きはできない点に注意が必要です。 ※転入手続きに必要な書類は市区町村により異なります。詳細は市区町村の公式HPなどをご確認ください。同じ市区町村へ引越しをする場合の転居手続き現在お住まいの市区町村と同じ市区町村内で引越しする場合には、転出手続きではなく転居手続きを行う形となります。転居手続きの概要を見てみましょう。手続きをする場所お住まいの市区町村の役場。手続きを行える人引越しをする本人世帯主引越しする本人と生計を同一にする人手続きをする期間引越し後の2週間以内。手続きに必要な書類転居届本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）国民健康保険証・高齢者医療受給者証・乳幼児医療証など（該当者のみ）印鑑転居手続きを代理人に任せることは可能ですが、郵送での手続きはできません。 ※転居手続きに必要な書類は市区町村により異なります。詳細は市区町村の公式HPなどをご確認ください。転出届と転居届の違いとは？引越し先の市区町村が現在と異なる場合には、転出届を提出します。また、引越し先の市区町村が現在と同じ場合には、転居届を提出します。現在と異なる市区町村に転出する場合には、市区町村税や国民健康保険の管轄など、様々な点が変更となります。一方で現在と同じ市区町村に転居する場合には、転居後の郵送物などの送付先などは変更になるものの、その他の点については大きな変更がありません。転出手続きはもちろんですが、転居手続きも必ず必要となる手続きです。手続きを失念して過料を科されたケースもあるので、同一市区町村内に転居した場合でも、忘れずに転居手続きを行いましょう。代理人による転居届の手続きも可能転居手続きを郵送で行うことはできませんが、平日に仕事などで忙しい方のため、代理人が手続きをすることは認められています。代理人による転居手続きの概要を見てみましょう。手続きをする場所お住まいの市区町村の役場。手続きを行える人引越しする世帯から手続きを依頼された代理人。手続きをする期間引越し後の2週間以内。手続きに必要な書類転居届委任状代理人の本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）代理人の印鑑多くの市区町村では、公式HPからダウンロード可能な委任状を用意しています。委任状の書式は市区町村により異なるため、ダウンロードする際には、引越しをする本人がお住まいの市区町村の公式HPであるかどうかを、きちんと確認しましょう。なお、委任状は引越しする本人の自著で作成します。代理人による代筆は認められていません。転勤で単身赴任をする場合は転出届を出した方がいい？転勤で単身赴任をする際には、転出届を出しても構いませんが、出さなくても構いません。ただし転出届を出さない場合には、単身赴任先でいくつかのデメリットがあります。逆に転出届を出す場合には、旧住所へ残る家族に一定の手続きが必要となる場合もあります。住民票を移さないデメリットや注意点転出届を出さず旧住所に住民票を残したまま単身赴任した場合、いくつかのデメリットや不都合が生じます。例えば次のような点です。行政窓口で必要な手続きができない（住民票取得など）免許更新手続きや税金関連の手続きができない選挙権がないいずれも、旧住所に住んでいることを前提に与えられている権利です。世帯主だけが住民票を移す方法これらのデメリット・不都合を避けるためには、単身赴任する本人だけ転出届を提出し、単身赴任先へ住民票を異動させる必要があります。この場合、旧住所の家族構成などによって手続きの内容が異なる点にご注意ください。世帯主が単身赴任で転出する際の手続きの概要を見てみましょう。旧住所に残る家族が配偶者と15歳以上の子どもである場合世帯主が単身赴任をし、旧住所に残る家族が配偶者と15歳以上の子どもの場合、旧住所の世帯主を配偶者または子どもに変更する必要があります。旧住所のある市区町村の役場で、本人確認書類のコピーとともに「世帯主変更届」を提出して手続きをします。旧住所に残る家族が配偶者のみ、または配偶者と15歳未満の子どもである場合世帯主が転出して住民票が異動されれば、旧住所に残る配偶者が自動的に世帯主へと変更されます。まとめ現在お住まいの市区町村とは別の市区町村へ引越しする場合には、所定の転出手続きを行う必要があります。また、現在お住まいの市区町村と同じ市区町村へ引越しする場合には、転出手続きではなく、転居手続きを行う必要があります。いずれの手続きにも期日があります。期日を過ぎてから手続きをした場合、市区町村の判断で過料を科される可能性もあるので、引越しが決まったならば速やかに手続きのスケジュールを具体化しておきましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月8日
一人暮らしに必要な初期費用はいくら？内訳と引越し費用を抑えるコツをご紹介
目次一人暮らしの初期費用の目安はいくら？一人暮らしに必要な初期費用の内訳 ①敷金 ②礼金 ③仲介手数料 ④前家賃 ⑤日割り家賃 ⑥管理費・共益費 ⑦賃貸保証料 ⑧鍵交換費用 ⑨火災保険料 ⑩消毒料一人暮らしの家具・家電に掛かる費用相場一人暮らしに必要な生活用品の費用相場一人暮らしの引越しに掛かる費用の相場今住んでいる物件の退去に掛かる費用相場原状回復に掛かる修繕費用ハウスクリーニング費用解約確定日までの家賃家具などの処分代一人暮らしに掛かる初期費用をシミュレーション一人暮らしの初期費用を安く抑えるコツ敷金0円・礼金0円の物件を契約するフリーレント物件を契約する引越し業者の料金を比較する仲介手数料が無料の不動産会社を選ぶ家電・家具・生活用品の購入で節約する少しでも保険料の安い火災保険に加入するまとめ一人暮らしの初期費用の目安はいくら？まずは、一人暮らしを始める際に掛かる初期費用として、物件の契約関連に関する費用と家具・家電・生活用品の購入に掛かる費用を合算した目安を見てみましょう。初期費用は家賃の金額に比例して高くなります。一般的に、はじめて一人暮らしをする際の初期費用は、契約した物件家賃の4～6か月分と言われています。家賃の金額に比例して初期費用が高くなる理由は、敷金や礼金、仲介手数料、前家賃、日割り家賃、管理費、賃貸保証料など、初期費用の多くが家賃を基準に算出されるためです。一人暮らしに必要な初期費用の内訳一人暮らしを始めるにあたり、家賃の他にも、様々な初期費用が掛かります。まずは初期費用の概要として、以下の表をご覧ください。表をご覧いただいて、少し驚いた方がいるかもしれません。仮に家賃7万円の部屋を契約した場合、初期費用として約35万～40万円が必要となります。以下、それぞれの10項目の費用の詳細について確認していきましょう。 ①敷金敷金の目安は、全国平均で「家賃の約1.27か月分」とされています。全国平均に比べると首都圏のほうがやや低く、首都圏に比べると関西圏のほうがやや低い傾向です。敷金とは、入居する時の大家へ支払う保証金のこと。例えば賃貸契約を終えて部屋を退去する際、大家は次の借主のために、壁紙を張り替えたり畳を新調したりなど、様々な費用を要することがあります。これらに充てられる費用が敷金です。あるいは賃貸契約中に、何らかの事情で入居者が家賃を滞納した場合、この滞納分に充てられるのも敷金です。あくまでも保証金なので、部屋を退去する際に支払った敷金の一部が返金されることもあります（実際に返金される事例は稀）。 ②礼金礼金の目安は、全国平均で「家賃の約0.98か月分」とされています。全国平均に比べると首都圏のほうがやや低く、逆に関西圏のほうがやや高い傾向です。礼金とは、部屋を貸してもらえたことに対する大家さんへのお礼です。日本固有の習慣と言われることもありますが、実際には海外のいくつかの国でも見られる珍しくない習慣です。敷金とは異なり、礼金は返金されることがありません。 ③仲介手数料国土交通省の規定により、不動産会社に入居者が支払う仲介手数料の上限は、原則として「家賃の0.55倍」とされています。不動産会社は入居者と大家のそれぞれから仲介手数料をもらえます。そのため、1件の賃貸契約を仲介すれば、不動産会社には合計「家賃の1.1倍」を上限とした仲介手数料が入ることになります。以下、令和元年8月30日に改定された国土交通省の規定を確認してみましょう。（以下引用）第4　貸借の媒介に関する報酬の額宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。）の合計額は、当該宅地又は建物の借賃（当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。）の1月分の1.1倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の1月分の0.55倍に相当する金額以内とする。（以上まで引用）引用：国土交通省｜宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額関連リンク：テクトピア｜仲介手数料の相場とは？安すぎる場合に確認すべきことをご紹介なお、仲介手数料は不動産会社への成功報酬となります。そのため、仲介を依頼したにもかかわらず賃貸契約までいたらなかった場合には、不動産会社へ仲介手数料を支払う必要がありません。契約手続きの途中で契約を取りやめた場合でも仲介手数料は掛かりません。 ④前家賃前家賃の金額は「家賃の1か月分」となります。前家賃とは、賃貸契約を結ぶ時に支払う入居月の翌月の家賃のこと。例えば4月の途中で入居する場合、4月の日割り計算された家賃と5月分の家賃を一緒に支払います。この時に支払う5月分の家賃が前家賃です。 ⑤日割り家賃日割り家賃の金額は、入居初月の契約日数に応じて決まります。例えば4月20日からの賃貸契約の場合、4月の契約日数は4月21～30日の計10日間となるため、10日間分の家賃を日割り計算で支払う形となります。仮に家賃9万円で入居初月の契約日数が10日間の場合、日割り計算による家賃は次のようになります。 9万円÷30日×10日間分=3万円なお、日割り家賃には、実際の契約日数が短くても適用される「最小日数」が定められていることもあります。詳細は仲介を依頼する不動産会社に確認してみましょう。 ⑥管理費・共益費管理費・共益費の相場は、おおむね「家賃の5～10%」となります。仮に家賃10万円の賃貸物件であれば、管理費・共益費は5千～1万円です。管理費・共益費は家賃に含まれているのではなく、家賃とは別途で毎月支払うものである点にご注意ください。なお、管理費と共益費は同じ意味になります。 ⑦賃貸保証料賃貸保証料の目安は、「家賃の半月分」「家賃の1か月分」「約2万円」など、賃貸契約により様々です。毎月掛かるお金ではなく、通常は2年ごとの更新時に掛かるお金となります。賃貸保証料とは、入居者が家賃を支払えなくなった時に、保証会社が家賃を立て替える仕組みにするための費用です。大家にとっては家賃不払いのリスクを避けることができます。また、入居者にとっては家賃不払いによる強制退去のリスクを避けることができるため、双方にとってメリットがあると言えます。ただし保証会社が支払う家賃は、あくまでも「立て替え金」です。お金を立て替えてもらった入居者は、所定の期間内に保証会社へお金を返金する必要があります。なお、賃貸保証料は、すべての賃貸契約において掛かるお金ではありません。連帯保証人を立てられない場合や、立てた連帯保証人の保証能力が低い場合、「連帯保証人不要」の物件を借りる場合などに、大家からの要求で必要となるお金です。 ⑧鍵交換費用鍵交換費用の相場は、通常の鍵の場合が1万8千円前後、オートロックの場合が2～3万円ほどとなります。鍵を交換しなければ、以前の入居者と同じ鍵を使うことになります。以前の入居者は、部屋を退去する際に鍵を返却することになっていますが、合鍵を所持している可能性は否定できません。また、以前の入居者が退去する際に鍵を交換したと大家が説明したとしても、新たな入居者は交換の現場を見ていないため、不安です。鍵の交換費用を誰が負担するかのルールは決まっていませんが、このような理由により、一般的には新たな入居者が負担する形となっています。 ⑨火災保険料火災保険料の相場は、「2年分で2万円前後」となります。火災保険とは、火災や風災、水のトラブル、盗難被害などの損害を補償する保険です。賃貸契約と同時に加入することが一般的で、以後は2年ごとの更新時に改めて契約しなおす必要があります。学生の場合には、学校の生協でも火災保険の加入手続きができます。 ⑩消毒料消毒料の相場は「約1～2万円」です。消毒とは、専門業者が部屋全体に消毒液を噴霧する作業のことです。雑菌や害虫の駆除を目的に消毒します。以前の入居者の衛生状態が分からない以上、新たな入居者は部屋を消毒してもらったほうが安心でしょう。ワンルームの場合、約10分で消毒作業が終わります。一人暮らしの家具・家電に掛かる費用相場上でご紹介した費用は、あくまでも物件の契約に関連する項目のみです。実際に一人暮らしを始める際には、上記の他にも家電製品や各種生活用品を購入する必要があります。例えば必要な家電製品には、次のようなものがあるでしょう。洗濯機（約3万円）冷蔵庫（約4万円）電子レンジ（約1万5千円）テレビ（約4万円）照明（約5千円）、など他にも掃除機やドライヤー、炊飯器、アイロンなど、人により様々な家電が必要となるでしょう。一人暮らしに必要な生活用品の費用相場家電の他にも、家具や寝具、調理器具、洗濯用品、日用雑貨などの各種生活用品を取り揃える必要があります。必須の生活用品として、例えば次のようなものが挙げられます。布団セット（約1万円）ベッド（約1万5千円）デスクセット（約1万円）カーテン（約5千円）鍋・フライパンなど（約2千円）包丁（約1千円）食器（約2千円）、など他にも、ゴミ箱やティッシュペーパー、バスタオル、トイレ用スリッパ、歯磨きセット、シャンプー、洗濯用洗剤など、細々とした生活必需品が多数必要となります。すでにお持ちの家電製品や生活用品を利用するとしても、必要な家電製品や生活用品一式をすべて取り揃えるためには、10万円前後の出費になると考えておきましょう。一人暮らしの引越しに掛かる費用の相場一人暮らしを始めるということは、引越しを伴うということでもあります。引越しすれば、当然ながら引越し業者に支払う料金が必要となります。引越し業者に掛かる費用は、「移動距離」「引越しの時期」「荷物の量」などによって大きく異なります。まずは複数の業者に連絡をして料金の相見積もりを取ってみたほうが良いでしょう。以下、引越し時期の違いに応じ、一人暮らしの引越しに掛かる費用の相場を見てみましょう。 3月、4月は引越し業者にとってハイシーズンとなるため、料金はやや高めになります。また、すでに一人暮らしをしている方が別の場所へ引越しする場合、はじめて一人暮らしをする方に比べると移送する荷物が多くなります。その分だけ引越し費用も高くなる傾向があると考えておきましょう。上記の引越し料金に加え、引越しに伴うオプションを依頼した場合には、更に料金が加算されます。例えば、家電製品（エアコン・洗濯機・テレビなど）の取り外しと取り付け、特殊荷物（バイク・楽器・観葉植物など）の運搬などです。また、もちろん義務ではありませんが、引越しに際しては作業員の方にチップを手渡す例も多々見られます。ちなみにチップの相場は、作業員1人につき1千円程度です（社内規定でチップを受け取らない場合もあります）。今住んでいる物件の退去に掛かる費用相場すでに一人暮らしを始めている方が別の物件へと引っ越す場合、新しい物件の入居費用とは別で、今まで住んでいた物件の退去費用も必要となります。主な退去費用の項目や費用相場は次の通りです。原状回復に掛かる修繕費用物件に破損個所などがあった場合、退去に際して大家から修繕費用を請求されることがあります。修繕費用の金額は破損状況により異なるため、相場はありません。原則として修繕費用は敷金の中から充当されますが、敷金で不足した場合には、差額が請求されることもあります。逆に、敷金が余った場合には、余った分が変換されます。ハウスクリーニング費用破損してはいないものの物件の汚れなどが目立つ場合には、大家からハウスクリーニング費用を請求されることがあります。修繕費用と同様に、ハウスクリーニング費用も敷金から充当されます。ハウスクリーニング費用の相場は、1Rや1Kで約3万～4万円です。なお、賃貸契約書にハウスクリーニング費用に関する記載がない場合、借主にはその費用を負担する義務がありません。解約確定日までの家賃例えば実際に物件を退去した日が「3月15日」だったにもかかわらず、賃貸契約の解約確定日が「3月31日」であれば住んでいなかった16日間分の家賃は返金されません。もし「3月15日」から新居に入居した場合、この16日間は二重家賃を支払う形となります。家具などの処分代退去に際して古い家具などを粗大ごみとして処分する場合、粗大ごみ処理手数料が掛かります。粗大ごみ処理手数料の額は自治体や粗大ごみの種類によって異なりますが、1点につき200～2千円程度になります。リサイクルショップなどに引き取りを依頼すれば、多少は節約になるかもしれません。一人暮らしに掛かる初期費用をシミュレーションここまで説明したことをまとめると、一人暮らしを始めるにあたって掛かる初期費用は、大きく分けて次の通りになります。物件の契約に関連する費用…約35万円家具・家電・生活用品に関連する費用…約10万円～引越し業者に支払う費用…約3万円部屋の退去に関連する費用…約1万円（敷金からの充当を考慮）これらを合計すると約49万円です。ただし、家具・家電・生活用品については、すでに一人暮らしを始めている方ならば、ほとんど費用が掛からないかもしれません。また、はじめて一人暮らしを始める方であっても、自宅で使用していたものを再利用すれば、出費を抑えることが可能です。一人暮らしの初期費用を安く抑えるコツ一人暮らしを始めるために要する初期費用は、おおむね50～60万円ですが、ポイントを抑えた工夫をすることで、初期費用を大きく節約できます。結論から言うと、次の項目で上手に節約できれば、トータルで約30万円も節約できる可能性があります。敷金0円・礼金0円の物件を契約する敷金0円・礼金0円の、いわゆる「ゼロゼロ物件」を契約すれば、初期費用を大きく抑えることが可能です。近年、だいぶゼロゼロ物件が増えてきたようなので、時間に余裕のある方は、よく探してみると良いでしょう。敷金は大家の収入ではなく一時的な預り金なので、借主がしっかりと家賃を払ってくれれば、敷金0円にしても大家は困りません。礼金は大家の収入となりますが、入居率アップのためには礼金を0円にしても構わないという大家が増えてきました。なお、一般的に退去時の修繕費やハウスクリーニング費用には敷金が充当されます。そのため、敷金0円で契約した場合、退去時に別途で修繕費を請求されることとなる点に注意が必要です。関連リンク：テクトピア｜敷金礼金なし物件のメリット・デメリット退去費用についてフリーレント物件を契約する入居からしばらくの間（1～2か月ほど）、家賃が無料となるフリーレント物件を契約することで初期費用を抑えられます。大家側のフリーレント物件の狙いは、しばらく空室が続きそうな物件（次の繁忙期まで空室が続きそうな物件）の家賃を数ヶ月無料にし、早めに空室を埋めるところにあります。数年間、確実に入居してくれる借主がいれば、数ヶ月は家賃無料にしても構わないという考え方です。なお、フリーレント物件は、比較的長期の入居を条件としている場合があります。契約の際には条件をよく確認しましょう。引越し業者の料金を比較する引越しに掛かる料金は、業者によって異なります。引越しする際には、事前に業者へ連絡して見積もりを提示してもらうことが一般的です。ただし一社ではなく複数の業者に見積もりを依頼し、それぞれの業者が提示する料金を比較することが大事です。また、3・4月などは引越し業者の繁忙期となるため、料金が上がります。可能であれば、繁忙期を避けて引越しするようおすすめします。仲介手数料が無料の不動産会社を選ぶインターネットなどで探してみると、仲介手数料無料の不動産会社や物件を目にすることがあります。「少し怪しい…」と感じるかもしれませんが、仲介手数料無料の不動産会社や物件は、必ずしも怪しいわけではありません。仲介手数料を無料にする理由は、主に不動産会社ではなく大家の都合です。少しでも早く空室を埋めるため、仲介手数料を大家が肩代わりしてくれているからに他なりません。また、仲介手数料の金額は、「家賃の0.55%」という上限の範囲内で不動産会社が自由に決められます。契約することを条件に、仲介手数料の割引を交渉してみることも一法でしょう。家電・家具・生活用品の購入で節約するはじめて一人暮らしをする方は、新生活に向けて、ひととおりの家電・家具・生活用品を揃える必要があります。ただし、それらの生活必需品は、必ずしも新品である必要はありません。例えば実家を出て一人暮らしを始める場合、実家で自分が使用していた様々な生活必需品があるでしょう。それらを引越し先で利用すれば、別途で購入する必要がありません。また、どうしても購入しなければならないものについては、リサイクルショップなどで安く手に入れる方法もあります。ネットオークションなどで手に入れても良いでしょう。工夫次第で、家電・家具・生活用品の費用は大きく節約できます。少しでも保険料の安い火災保険に加入する入居に際して指定されている火災保険ではなく、自分で選んだ火災保険に加入できます。火災保険の保険料は保険会社によって異なるため、少しでも保険料の安い保険会社を選ぶようおすすめします。まとめ一人暮らしを始める際に掛かる初期費用の目安、初期費用の節約方法などについて詳しく解説しました。一人暮らしの初期費用を自分で用意するのか、または親御さんのサポートを受けるのかは人それぞれです。大前提として一人暮らしを始める際の初期費用には、大きな資金が必要になることを理解しましょう。少しでも初期費用を抑えたいならば、時間を惜しまずにしっかりと節約術を実行することが大切です。当記事でご紹介した方法を中心に、ご自身でも工夫して初期費用を可能な限り抑えましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月8日
賃貸への引っ越しで電気・水道・ガスの契約に必要な対応とは？
目次電気・水道・ガスの契約で賃貸入居時に行うことまとめ電気の使用開始までの流れ水道の使用開始までの流れガスの使用開始までの流れ賃貸の電気契約で知っておきたいポイント賃貸の場合は電力会社を選べる？契約アンペアを変更するには電気とガスをセット契約すると安くなる？賃貸の水道契約で知っておきたいポイント水が出ない時の対処法は同一市区町村内の引っ越しの際は手間が減る賃貸のガス契約で知っておきたいポイント都市ガスとプロパンガスの違いガス会社は変更できる？賃貸退去時は電気・水道・ガスの契約はどうする？電気の賃貸退去時の手続き水道の賃貸退去時の手続きガスの賃貸退去時の手続き月の途中で引っ越した場合の料金はどうなる？電気・水道・ガスの契約で賃貸入居時に行うことまとめ賃貸住宅を借りて生活を始めるには、電気・水道・ガスといったライフラインの契約が必要です。入居時までに必要な手続きの流れとポイントをまとめました。電気の使用開始までの流れ電力会社やプランを決める 2016年4月から電力の小売が自由化され、様々な電力会社が電力供給サービスを行っています。どの電力会社と契約するかは基本的に自由。電力会社によって料金プランや特典などが違うため、自分の生活に合った会社を選びましょう。特にこだわりが無かったり、探す手間が面倒だったりする場合は、不動産会社に紹介してもらうこともできます。電力会社に使用申し込みの連絡をする引っ越しの日の1週間前までに、インターネットや電話などで引っ越し先の地域にある電力会社に申し込みをしましょう。新居がアナログの電気メーターの場合は、最悪、申し込みが引っ越し当日になってしまっても間に合う可能性があります。以下、契約手続きに必要な情報をあらかじめまとめておくとスムーズです。契約者の氏名引っ越し先の住所引っ越しする日（電気利用開始日）料金プラン料金の支払い方法（口座番号・クレジットカード番号など）通電させる際の作業が異なるため、引っ越し先の物件が従来のアナログの電力メーターとスマートメーターのどちらなのかを事前に確認しておくのも重要です。スマートメーターとは、国が設置を進めている通信機能を持ったデジタル電力メーター。スマホやパソコンから電気の使用量をチェックできるような電力会社もあり、省エネや節電にも役立ちます。従来立ち会いが必要だったアンペア変更を遠隔で対応してもらえます。また、ブレーカーが落ちた際の復旧が自動で行われるなど、居住者の手間が軽減されるというメリットもあります。料金の支払い方法は、口座振替・クレジットカード・スマホ決済・コンビニなどでの振込から選べます。しかし、新電力会社の場合はコスト削減のために振込用紙を使った支払いができないことがあります。電力会社や料金プランによっては月50円程度の口座振替割引があるので、クレジットカード払いのポイントなどと比較して、お得な方法を選ぶのもおすすめです。口座振替を希望しても、手続きの関係で最初の1～2ヶ月は振込用紙を使って支払う場合もあるため、郵便で用紙が届いていないか注意しておきましょう。引っ越しが月の途中などの場合は、使用開始日から検針日までの電気使用量に応じて日割りした金額が請求されます。引っ越し当日に電気を開通させる電気は曜日や祝日、時間などに関係無く使い始められます。スマートメーターが導入されている賃貸住宅なら、電力会社が遠隔操作で通電作業をするので特に作業をする必要がありません。ただし、通電してもらう連絡を忘れてしまうと電気が使えない事態になってしまうので、遅くとも引っ越しする3～4日前までに電力会社に連絡しましょう。アナログの電力メーターの場合は、入居者本人が分電盤内のブレーカーを上げれば電気が使えるようになります。ブレーカーを上げる際は、アンペアブレーカー → 漏電ブレーカー（漏電遮断器） → 配線用ブレーカー（配線用遮断器）の順につまみを「入」にしましょう。分電盤は玄関やキッチン・洗面所などに設置されていますが、見当たらない場合は不動産会社に確認してください。電気を開通させる際に作業員が来ることは基本的にありません。しかし、通電が必要な電気温水器（エコキュート）などの設備がある際には作業員に対応してもらわなければならず、作業への立ち会いが必要となります。ちなみに契約をしていない状態でも、アナログの電気メーターは上記の作業をすると電気が使えてしまう場合があります。これは内見の際などに電気を点けられるようにするため。申し込みをしなくても使えるからといって「大家さんや不動産会社さんが連絡してくれたのかな」と勝手な思いこみをせず、ご自身で電力会社との契約を進めてください。無断で電気を使ってしまった場合、後日使い始めた日に遡って請求されるだけでなく、延滞金なども発生する可能性があるため気を付けましょう。水道の使用開始までの流れ引っ越し先の自治体に上下水道の使用を申請する引っ越しの3～4日前までに、上下水道を管理している自治体の水道局に電話やインターネットを使って申し込みます。新居に「水道開始申込書」が備え付けられている場合は郵送での手続きも可能ですが時間がかかるため、引っ越しまでに間に合うように余裕を持って対応しましょう。水道は自分で開栓すれば使い始められるので、申し込みは引っ越し当日でも間に合いますが、地域によっては水道局の方に対応してもらわないと開栓できない場合もあります。基本的には早めに対応しましょう。申し込みの際に、あらかじめ準備しておいたほうが良い情報は以下です。契約者の氏名引っ越し先の住所水栓番号水道利用開始日料金の支払い方法（口座番号・クレジットカード番号など）水栓番号は玄関やメーター付近に貼られているステッカーや水道開始申込書（備え付けられている場合）などで確認できます。水道料金の請求は2か月に1度です。引っ越しした最初の水道料金は、引っ越し当日から検針日までに使った水の分量だけ請求されます。銀行口座振替・クレジットカード払い・振込用紙・スマホ決済などから支払い方法を選べます。しかし、自治体によってはクレジットカード払いに対応していない場合があるので、支払い方法については確認した上で決めるようにしましょう。口座振替は割引（月50円程度）を受けられることもあるため、少しでも料金を抑えたい場合は確認してみてください。口座振替の手続きには「請求書に同封されている申込用紙を郵送する」「ネット上から申し込む」「水道局窓口で手続きする」などの方法があります。開栓する引っ越し当日に入居者自身で水道の元栓を開けるため、作業員の方の立ち会いなどは不要。引っ越ししたその日から水が使えるようになります。元栓を開いた状態にもかかわらずトイレやキッチンの水が出ない・勢いが弱いといった場合には、水止め栓（止水栓）が設置されているかもしれないので確認してみましょう。水止め栓は、トイレの場合はタンクにつながる水道管や足元のカバーパネル内、キッチンの場合はシンク下の収納内などにあります。ガスの使用開始までの流れガス会社を選ぶ電力と同様、2017年4月から都市ガスについては小売が全面自由化されました。会社によってプラン・料金が異なるため、引っ越し先のエリアのガス会社を比較してみましょう。ただし、地域や物件によっては使用できるガスが限定されていることや一括で契約されていて自由に契約先を選べない可能性があります。ですので、物件探しや内見時などに確認しておきましょう。ガス会社と契約する。電気や水道と異なり、ガスの開栓には立ち会いが必要です。3月・4月の引っ越しシーズンは予約が埋まってしまうこともあるので、引っ越しの2～3週間前には連絡しておくのがおすすめ。予約は電話やインターネットなどで行います。連絡の際には以下の情報を手元にまとめておきましょう。契約者の氏名引っ越し先の住所利用開始日料金プラン料金の支払い方法（口座番号・クレジットカード番号など）ガスは入居者が開栓できないため、引っ越し当日に慌てて申し込んでも間に合わない可能性が高くなります。また、土曜日や日曜日に開栓してくれるガス会社もありますが、必ずしも希望通りの日に開栓できるとは限らないので、スケジュールには余裕を持っておきましょう。ガス料金の支払い方法は、口座振替・クレジットカード払い・スマホ決済・振込用紙などから選べます。電気・水道と同様に口座振替で割引を受けられる可能性もあるため、契約する際にチェックしてみましょう。開栓作業開栓当日はガスの開栓作業や警報装置の動作確認、ガス漏れの有無などの安全点検が行われるため、作業員の方が対応してくれます。入居者も立ち会う必要があるので、予定の時間に対応できるようにしておきましょう。賃貸の電気契約で知っておきたいポイント賃貸住宅でも、契約を工夫すれば電気料金を安くできます。工夫できる3つのポイントについてまとめました。賃貸の場合は電力会社を選べる？一般家庭向けの電力小売が自由化されたことで、様々な分野の会社が電力小売事業に参入して「新電力会社」を設立。大手電力会社よりも安い価格で電気を提供するサービスを始めています。賃貸住宅でも契約する電力会社を自由に選ぶことができますが、以下のような時には選べないケースも。管理組合が電力会社と「高圧一括受電契約（マンション一棟分の電気を一括契約して電気料金を削減する契約）」を交わしている大家さんが電力会社に直接電気代を支払っている電力会社を自分で決めたい場合は、入居前に確認しておきましょう。契約アンペアを変更するには「アンペア（A）」は一度に流れる電流の分量を表す単位で、アンペアの数値が大きいほどたくさんの家電を同時に使用可能です。30A・40A・50A・60Aといった区切りで契約でき、アンペア数によって電気料金にも違いが。ひとり暮らしの方や仕事が忙しくて家にいる時間が短い方は、低いアンペアで契約しておくと電気料金の節約が可能です。契約した後でも契約アンペアの変更はできますが、アナログの電気メーターの場合は屋内のアンペアブレーカーの交換が必要になります。交換費用は無料ですが、交換してもよいか大家さんや管理会社に事前に相談しましょう。電気とガスをセット契約すると安くなる？電力会社によっては「電気とガス」「電気とインターネット」「電気と携帯電話」など、セットで契約することで割引が適用される場合も。複数社に支払う必要が無くなるため、電気とガスの手続きが1回でできたり、家計管理がしやすくなったりといったメリットもあります。賃貸の水道契約で知っておきたいポイント水道の契約で知っておくと便利なポイントを2つ紹介します。水が出ない時の対処法は元栓・水止め栓を開いたのに水が出ないといった場合には、水道が「直結給水方式」か「貯水槽給水方式」かによって対処法が異なります。水道管を通って直接給水されている「直結給水方式」の水道水道局が水を止めている可能性があるため、水道局に連絡してみましょう。水道水を一旦貯水槽に貯めて、その後給水する「貯水槽水道方式」の水道貯水槽の点検中もしくは故障の可能性があります。まずは管理会社や大家さんに確認してみましょう。同一市区町村内の引っ越しの際は手間が減る電気・ガスと違い、水道は自治体の水道局が管理しています。同じ市区町村内で次の引っ越しをする場合は管轄している水道局が同じなので、1度の連絡で閉栓・開栓手続きが可能。水道料金の支払いも、旧住所の水道料金が新住所の水道料金に加算されて口座から引き落とされます。ただし、契約名義人を変更したいという場合には電話やインターネットでは対応してもらえません。住んでいる地域を管轄している水道局に「給水装置使用者変更届」という書類を提出する必要があります。賃貸のガス契約で知っておきたいポイント賃貸物件で使われるガスには「都市ガス」と「プロパンガス（LPガス）」の2種類。2つのガスの違いや注意点を知っておくと、物件探しや契約変更の際に役立ちます。都市ガスとプロパンガスの違いそれぞれ供給の仕組みが違うため対応するガス機器の仕様も異なります。「都市ガスエリア→プロパンガスエリア」「プロパンガスエリア→都市ガスエリア」というようにガスの種類が異なるエリアに引っ越すと、それまで使っていたコンロは使えません。都市ガスメタンを主成分とする液化天然ガス（LNG）。ガス会社が道路下のガス管を通じて供給しています。プロパンガスブタンを主成分に持つ液化石油ガス（LPG）。充填所でタンクに詰められて、各家庭に配達されています。料金については、配送に人件費などもかかっているためプロパンガスのほうが高くなります。ガス会社は変更できる？ガスの小売事業は自由化されているので、ガス代が安くなるガス会社に切り替えたいと思う方もいるでしょう。賃貸住宅では同じ種類のガスを扱う会社での契約変更はしやすいですが、異なる種類のガス会社の場合は難しくなります。例えば、プロパンガスを扱う会社から都市ガスを扱う会社に切り替えるには、3つの工事が必要となります。それは以下の通りです。都市ガスを引くためのガス本管を道路に埋め込む「ガス本管工事」プロパンガス配管を都市ガス配管に取り換える「宅地内ガス配管工事」建物内のプロパンガス用機器を都市ガス用の機器に交換する「ガス機器工事」当然大家さんの了承が必要になりますが、工事費は大家さんが負担する上に他の入居者とも調整が必要になるなど、導入するのはかなりハードルが高いでしょう。また、あらかじめ契約できるガス会社が大家さんなどから指定されていることもあります。ガス料金を安く抑えたい場合には、引っ越し先の物件で契約できるガス会社と、どんな種類のガスを扱っているのかを確認しましょう。賃貸退去時は電気・水道・ガスの契約はどうする？電気の賃貸退去時の手続き電力会社に解約の連絡をする電力会社に契約解除の連絡をする時に、次のような情報を準備しましょう。お客様番号供給地点特定番号契約者名引っ越し日時電気の使用を廃止する住所電話・メールアドレス・引っ越し先の住所などの連絡先お客様番号と供給地点番号は検針票に記載されています。ブレーカーを落とす基本的に退去時にはブレーカーを落としておきましょう。ただし、寒さが厳しい地域の場合は電気を通しておかないと配管が凍結してしまうことがあるため、確認が必要です。退去日に電気メーターを確認してもらい、その時点までの電気料金を支払う形になりますが、オートロックなどで作業員が入れない場合は立ち会いを求められることもあります。水道の賃貸退去時の手続き上下水道の契約解除の手続きを説明します。連絡前の準備水道局に連絡をする前に必要な資料や情報を用意します。閉栓希望日検針票や領収書などの現住所のお客様番号が分かる資料退去する現住所電話番号や新住所などの連絡先水道局へ解約の連絡引っ越しの3～4日前までに、インターネットや電話を使って閉栓の連絡をします。大家さんなどが一括で水道代を支払っている場合は、大家さんや管理会社にも連絡をしましょう。引っ越し当日までに使った水道料金を精算する引っ越し当日（閉栓日）に、水道局の検針員がメーターを確認。それまで使った水道使用量を検針します。水道料金の精算には、「口座引き落とし」「振込」「検針員に直接支払う」などの方法がありますが、水道局ごとに精算方法が異なるので事前に確認しておきましょう。解約手続きが退去当日になってしまった時は、自分で閉栓します。この時、水道メーターの写真を撮影しておくと精算時のトラブルを防ぐことができるでしょう。ガスの賃貸退去時の手続きガスの使用停止手続きは、引っ越しをする1週間前にすませておきましょう。手続きの順番は次の通りです。必要な情報を準備してガス会社に解約の連絡をする現住所契約者の氏名引っ越し予定日時引っ越し先の住所お客様番号お客様番号は、検針票やガスメーターに貼ってあるシールから確認できます。閉栓作業ガスの閉栓作業については、ガスメーターがある場所まで作業員が立ち入ることができれば、作業への立ち会いは不要です。そのため、ガスメーターが室内にありオートロック式の建物の場合は立ち会う必要があります。退去のスケジュールを調整する際に気を付けましょう。月の途中で引っ越した場合の料金はどうなる？月の途中で引っ越した時の料金は、解約直前の検針日から退去日などの契約が解除される日までの日割り計算で請求されることが一般的です。しかし、契約の特典としてネットやスマホ割引などがあるプランの場合は解約金が発生することも。トラブルにならないよう、契約書にきちんと目を通しておきましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
コラム一覧お部屋探し
2023年6月7日
賃貸の申し込みはいつまでならキャンセルできるの？
「賃貸物件を申し込んだけど、やっぱり別の部屋にしたい……」そんな時、気になるのが賃貸申込のキャンセルができるかどうかです。結論から言えば、契約成立前であればキャンセルは可能ですが、タイミング次第ではトラブルや金銭的な損失を招く恐れも。本記事では、キャンセルができる期限やペナルティの有無、返金のルール、断り方のマナーを徹底解説します。後悔しないお部屋探しのための判断基準を、一緒に確認していきましょう。目次賃貸の申し込みをキャンセルできる期限賃貸契約をキャンセルできる最終タイミング知っておきたい、賃貸契約の流れキャンセルで戻ってくるお金・支払うお金とは仲介手数料火災保険料敷金・礼金預り金キャンセル料はいつ発生する？賃貸契約後では返金されない初期費用がある返金されない費用返金してもらえる費用賃貸のキャンセルでトラブルを起こさないためのポイントすぐに不動産会社に連絡する賃貸物件取引にクーリング・オフは適用されない申し込みをする物件は慎重に決める家族や職場に事前に相談しておくトラブルが起こった際の連絡先を知っておく賃貸の申し込みをキャンセルできる期限賃貸契約をキャンセルできる最終タイミング賃貸の申し込み後であっても、キャンセルできるタイミングはあります。最終期限は「賃貸契約の締結（契約書にサインするタイミング）」ですが、賃貸契約を結ぶ前までなら申し込みをキャンセルできるのです。知っておきたい、賃貸契約の流れ賃貸の部屋探しから物件の引き渡しまでには、以下のような流れになります。物件探しまずは立地・家賃・間取りといった条件から、理想に近いお部屋を検索してピックアップしていきます。ある程度エリアが決まっているのであれば、地元に詳しい不動産会社に直接相談してみるのも有効です。内見内見とは、不動産会社の方と一緒に実際の物件の中を見学すること。間取り図や写真では分かりにくい生活動線や設備の状態、日当たり、周辺環境などを確認して、申し込みをする物件の候補を絞り込んでいきます。入居申し込み内見して借りたい物件が決まったら、不動産会社に「この物件を借りたい」と意思表示を示すための入居申込書の提出が必要です。入居申込書が提出されるとその物件は仮押さえの状態となり、入居者募集がいったん停止されます。入居審査入居申し込みをして入居の意思表示がされると、大家さん側では物件を貸すかどうかを審査する入居審査を実施。しかし、契約が締結するまでは入居が確約されるわけではありません。重要事項説明重要事項説明とは、宅地建物取引士の資格保有者が「重要事項説明書」をもとにして、入居希望者に重要事項を説明することを指します。この重要事項説明は、賃貸契約の締結前に必ず行わなければならないと法律で義務付けられています。この説明の目的は、入居希望者が誤った認識で契約を締結してしまうのを防ぐこと。物件に関する疑問があれば、重要事項説明のタイミングで解消しておきましょう。重要事項説明を受けた上で問題がなければ賃貸契約の締結となるので、この重要事項説明の時が申し込みをキャンセルできる最後のタイミングです。賃貸契約の締結賃貸契約書には賃貸の条件に関する項目が記載されています。その契約書に署名・捺印をすると大家さんと入居希望者の双方が契約条件に合意したことになり、賃貸契約が締結されます。この賃貸契約の締結後は、基本的にキャンセルはできません。物件の引き渡し賃貸契約の締結がされたら「契約開始」となり、部屋の鍵を受け取り、物件の引き渡しが完了となります。なお、契約で定められた入居日から家賃が発生します。入居日のタイミングで引っ越しが終わっていなくても家賃を支払わなくてはいけませんので注意しましょう。キャンセルで戻ってくるお金・支払うお金とは賃貸契約の締結前であれば、支払った初期費用は返金されます。どういった初期費用が返金されるのか、キャンセル時の注意点を含めてまとめました。仲介手数料仲介手数料とは、仲介してもらった不動産会社に「成功報酬」として支払う手数料のこと。取引が成功したことへの対価のため、契約締結前であれば仲介手数料は返金されます。火災保険料賃貸契約の際には、火災保険への加入が求められることがほとんどです。支払った保険料が戻ってくるかは、契約した火災保険会社の規定によって決まります。保険を解約するためには自分で火災保険会社へ連絡する必要があるので、忘れないようにしましょう。敷金・礼金敷金は、退去時の修繕費用のために支払う費用のこと。礼金は今よりも賃貸物件が少なかった時の名残で、大家さんに物件を貸してくれた感謝の気持ちを表す謝礼金です。契約締結前であればそもそも入居をしていないため、返金される費用になります。預り金入居申し込みに際して「預り金」を支払うことがありますが、これは手付け金のような意味合いのお金なので、契約締結前のキャンセルで返金される費用です。預り金については宅地建物取引業法施行規則で「必ず返金すべき費用」と定められているので、不動産会社は預り金の返金を拒否できません。キャンセル料はいつ発生する？賃貸契約の締結前であれば、キャンセル料といったものは発生しません。しかし、契約締結後は解約と同じ扱いになり、契約直後にキャンセルしたとしても、支払った初期費用から最低でも1ヶ月分の家賃が引かれて返金されることになります。短期解約違約金が設定されていれば、違約金の支払いも追加で発生してしまうでしょう。短期解約違約金とは、短期間で入居者が賃貸物件を退去する場合に課せられる違約金のことで、契約時の特約で定められます。短期間の定義は不動産会社によって異なりますが、「1年以内の解約で家賃1ヶ月分を違約金として支払う」と設定されているのが一般的です。基本的には契約書の取り交わしが「賃貸契約の締結」とされていますが、不動産会社によっては契約締結のタイミングが異なる場合もあります。賃貸借契約は、民法上は意思表示だけで成立する「諾成（だくせい）契約」とされており、書面で取り交わされていなくても、口頭で同意があれば成立したと言える契約です。そのため、入居申し込みがあったタイミングで「契約締結」と考える不動産会社もあるのです。キャンセルする可能性がある場合には、契約締結がどのタイミングになるのか、不動産会社に事前に確認しておくようにしましょう。賃貸契約後では返金されない初期費用がある賃貸契約の締結後のキャンセルは「解約」の扱いとなるので、支払った初期費用のほとんどは返金されません。しかし、一部返金してもらえる初期費用もあります。返金されない費用と返金してもらえる費用をそれぞれ見ていきましょう。返金されない費用前払いの家賃賃貸契約が締結してからキャンセルするのは、すでに住んでいた人が退去するケースと同じ扱いと見なされます。そのため、一度も住んでいなくても前払いの家賃は返金されません。礼金賃貸契約は締結されているので、住んでいなくても返金はされません。仲介手数料　不動産会社が賃貸契約の成立までのサポートをしてくれたことによる成功報酬として支払った仲介手数料は、契約が締結されているため返金されません。鍵交換費用契約締結後、防犯のため鍵を交換している場合は、鍵交換費用も返金されません。返金してもらえる費用敷金退去時の修繕に備えた「預け金」なので、部屋を使用していなければ返金される可能性があります。しかし、返金するかどうかは不動産会社や大家さん次第のため確認が必要。わずかでも入居した場合は、その分だけが請求されることもあります。火災保険料保険会社によっては未経過分を返金してもらえる可能性がありますので相談してみましょう。火災保険についても、入居した期間があればその分の保険料は請求されるのが一般的です。預り金手付け金の意味合いのある「預り金」は、キャンセルすれば返金される初期費用のひとつ。しかし、契約後の場合は違約金が発生してしまうので、その違約金が差し引かれた残金のみ返金されます。賃貸のキャンセルでトラブルを起こさないためのポイントすぐに不動産会社に連絡する契約書を締結する前であればいつでもキャンセルできますが、たとえ初期段階だとしても、準備を進めている不動産会社や大家さんに迷惑をかけることは間違いありません。「費用はかからないんだから、キャンセルしても良いだろう」と安易にキャンセルすることは控えるようにしましょう。とはいえ、急な転勤などでキャンセルが必要な場合もあるはず。そのような時には不動産会社にすぐに連絡を入れて、正直にありのままの事情を説明するようにしてください。賃貸物件取引にクーリング・オフは適用されないクーリング・オフとは、一定期間内であれば契約を解除できる制度のこと。消費者を守るという目的があり、強引に契約させられたものや、不当に高額な商品の契約などがその対象になります。賃貸契約についてはクーリング・オフの対象外とされていますので、重要事項説明の際にしっかり条件を理解・納得した上で契約締結しましょう。申し込みをする物件は慎重に決める「後からキャンセルできるし、良い部屋だからとりあえず申し込んでおこう」と軽い気持ちで多数の物件に申し込みをするのはやめましょう。大家さんや不動産会社だけではなく、物件を探している他の人にも迷惑をかけてしまいます。もし他の物件と迷っている時は契約までの期間を延ばしてもらうこともできるかもしれないので、相談してみてください。不動産会社の営業に強く勧められても、焦って申し込みをするのは避けましょう。家族や職場に事前に相談しておく賃貸申し込みをキャンセルする理由には、家族からの反対や仕事の異動で引っ越しができなくなってしまった、といったものがあります。こういった可能性が考えられる場合は、事前に家族や関係者にきちんと相談しておくほうが良いでしょう。例えば、一人暮らしを考えている場合は親の反対に合わないように一緒に内見するなど。事前に理解を得ておけば、キャンセルになるような事態を避けられます。トラブルが起こった際の連絡先を知っておく「契約締結前にキャンセルしたのに、申込金を返金してもらえない」といったトラブルに巻き込まれた場合には、無料で相談にのってくれる窓口があるので問い合わせましょう。代表的なものは以下の3つです。全国宅地建物取引業協会連合会全日本不動産協会：多くの不動産会社が加盟しており、「初期費用を返金してくれない」といった相談をすれば、返金を拒否する不動産会社に働きかけてもらえます。消費者ホットライン：契約やサービス上の消費者トラブルなどに関して、専門の相談員に相談できるのが消費生活センター。消費生活センターは居住地によって分かれており、消費者ホットラインに連絡すると管轄の消費生活センターを案内してくれます。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月7日
同棲を始めるベストなタイミングとは？費用やおすすめの間取りを紹介
目次同棲を始めるベストなタイミングとは付き合ってから1年パートナーと結婚を意識し始めた婚約後同棲を始めるのに避けた方がよいタイミングとは就職、転勤、転職するとき賃貸物件の契約更新同棲するメリット好きな人と寝食を共にできる生活費や家事の折半ができる生活リズムや価値観の相性が確認できる体調不良を起こしてもどちらかが助けてくれる同棲するデメリット 1人の空間がない金銭感覚や価値観の不一致で揉める同棲を解消した時の手続きが面倒同棲にかかる生活費の内訳とは？同棲にかかる生活費の内訳生活費の実例同棲生活を上手く行うお金の管理方法財布や口座を共有し折半支払う担当を振り分ける収入の割合に合わせて支払う同棲を始めるにあたって注意したいポイント目標を決めておくカップルにあった物件に住むお互い気持ちよく過ごせるルールを決める同棲におすすめの間取り節約したい人は1LDK バランスを取るな2LDK 穴場物件が多い2DK 子どもまで考えるなら3LDK 賃貸マンション・アパートを探すならテクトピアまとめ同棲を始めるベストなタイミングとは彼女・彼氏と同棲をしてみたいと考えてみても、どのタイミングで行動に移せば良いか分からないですよね。同棲を始めるのに適した3つのタイミングを解説します。付き合ってから1年交際開始から1年が経過すると、お互いの人間性や生活スタイルというものが分かるようになっている状況です。気心も知れているので、パートナーに同棲を提案した際、受け入れてくれる確率も高くなるでしょう。もちろん「付き合って1年ではまだ早い」と感じる方も多いと思いますが、タイミングを逃すとズルズルと先延ばしになりかねません。パートナーとの将来を考えていて、生活を共にして価値観を知っておきたいなら、付き合って1年というタイミングがベストな時期です。逆に、付き合い初めてから1年未満で同棲を始めることはあまりおすすめできません。お互いの人間性を把握していないせいで、ケンカやすれ違いに発展する危険性があります。同棲は早くても遅くても良い面は少ないので、タイミングには気をつけましょう。パートナーと結婚を意識し始めた現在のパートナーと結婚したいと考えるのであれば、まず同棲してみるのをおすすめします。実際に同棲しているカップルには「結婚を見据え、その前段階として一緒に生活をしている」という方が少なくありません。というのも、結婚していざ暮らしてみたら性格や価値観に不一致を感じる…となってしまっては一大事。すぐに離婚というわけにもいかないのが実情です。こういった不一致を未然に防ぐためにも、お互いに結婚を意識し始めているなら一度同棲をしてみるとよいでしょう。同じ家で暮らすことで家賃や生活費の節約にもつながり、結婚資金を貯めるのにもよい機会になります。婚約後結婚を約束した婚約後も同棲を始めるベストなタイミング。今の親世代であっても交際段階での同棲に対してマイナスイメージを持つ方は多く、なかなか同棲に踏み切れずにいるカップルも多いことでしょう。ですが、婚約が決まれば結婚に備えて双方の両親共に挨拶も済み、同棲もすんなりと了承を得られやすいはず。同棲をすれば結婚までの準備に関据えるやり取りがはかどるだけでなく、籍を入れたあとの生活のイメージもしやすくなります。同棲を始めるのに避けた方がよいタイミングとは同棲を始めるタイミングが悪いとお互いの悪い面が目についてしまい、関係が悪化する可能性も。そんな「同棲を始めるにはここは避けておきたい…」というタイミングについてご紹介していきます。就職、転勤、転職するとき新しい職場へ就職や転勤、転職など、生活環境が大きく変わる時期の同棲は注意が必要。仕事や環境に慣れていない状況で同棲したばかりの彼女・彼氏にも気を遣いながら生活するのは、互いに大きな負担になりかねません。育つ環境が異なった2人が同じ屋根の下で暮らすとなると、最初のうちはさまざまな部分でギャップを感じることもあり、その度に話し合い、時にはどちらかが我慢してしまうということもあるでしょう。同棲前は一人暮らしをしていて食事や睡眠などマイペースで暮らしていたのであれば、ストレスを感じる場面も少なくありません。職場が変わる、住む場所が変わるタイミングは自身のことで精一杯の状況になりがちですし、このタイミングでの同棲スタートはあまりおすすめできません。お互いに気持ちにゆとりを持てる時に同棲を始めるようにしましょう。賃貸物件の契約更新賃貸物件の更新タイミングが迫った時に、「どうせならこのタイミングで同棲を始めてしまおう」と考えるカップルは少なくありません。しかし、このタイミングでの同棲は避けたほうが無難。慌てて事を進めると準備を怠りますし、何より2人の気持ちも整理がつかない状況、事前に話し合えていないタイミングでは上手くいきません。更新タイミングで引っ越せば更新費用などもかからないし…と、金銭的なメリットを重視して準備不足の同棲を始めてしまうのは厳禁。あくまでお互いのことをもっと知るため、結婚の準備をするためなど、2人が納得して始められるタイミングで同棲を考えるようにしましょう。同棲するメリット実際に同棲を始めてみると、どういったメリットがあるのでしょうか？同棲することのメリットを紹介していきます。好きな人と寝食を共にできる同棲を始める1番のメリットともいえるのは、好きなパートナーと生活を共にできる幸せという部分でしょう。起きた時や眠る瞬間に隣にパートナーがいるというのは普段のデートや旅行などとはまた違って、「2人で暮らしている」という幸せを感じられます。パートナーの喜ぶ顔が見たくて料理を頑張ってみたり、休みの日に大好きなパートナーと家でまったりゴロゴロしたり、同棲をしないと経験できないことや見ることができないパートナーの表情などもあるでしょう。お互いに仕事が忙しくて会えなかったカップルでも同棲すれば家で顔を合わせるタイミングが必ずありますし、大変なことや辛いことを相手と共有できる点は心強く感じる部分。長く同棲生活を続けていても、寝食を共にできることや一緒に過ごす時間が増えることをメリットとしてあげるカップルは少なくありません。生活費や家事の折半ができるお互いに働いているカップルが同棲すれば、今までそれぞれに負担していた家賃が折半になります。もしくは、家賃を払ってもらう代わりに食費を出すなど、カップルによってお金の使い方の選択肢は広がるでしょう。上手くやりくりすることで、今までよりも広い家に住みながらしっかり貯金することも可能に。結婚資金としてはもちろん、2人で楽しみたい趣味などがある場合も、使えるお金が増えるのは大きなメリットです。また、今までひとりでやっていた家事を分担することで負担の軽減が可能。早く家に帰れたほうがご飯の支度をして待っていたり、お風呂掃除や洗濯を当番制にして分担したりするなど、大変な家事も2人でやれば早く終わらすことができます。お互いに何が得意で何が苦手なのかを把握して支え合っていくことができれば、日々のストレスを軽減しながら生活の質を上げることができるでしょう。生活リズムや価値観の相性が確認できる同棲をすれば、付き合っている時には分からないパートナーのことが色々と見えてきます。育ってきた環境によってお互いに当たり前だと思っていたことが通じなかったり、朝型・夜型などの生活リズムが違ったりなど、きっと驚くことがたくさんあるでしょう。それが許せるもの、受け入れられるものならよいですが、そうではないのなら一緒に暮らしていくことに難しさを感じることもあるはず。そういったズレを感じた時に、お互いに話し合って納得できる2人だけのルールや約束ができるのかといった点も、共に生活していく上でとても重要なポイントです。生活の相性が合わないと、どれだけ好きなパートナーでも結婚後にすれ違いに発展していく原因になります。相性が合わないのに無理に合わせようとするとそれだけでストレスになりますし、ケンカもすることでしょう。お互いの良い面や悪い面を見直して具体的に結婚生活をイメージできるのかを見定められるのは、同棲の大きなメリットです。体調不良を起こしてもどちらかが助けてくれるたとえば動くのも辛いほど体調が悪くなってしまったら、1人では病院に行くのも大変。食料や薬などの買い出しにも行けず、心細い思いをした経験がある方も少なくないでしょう。同棲をしていると、こういった時に支え合えるので安心です。お互いのちょっとした体調の変化にも気づきやすくなり、無理をしすぎないように早めにストップをかけてもらえるのも同棲ならではのメリットでしょう。また、家に誰も居ない時間が1人暮らしに比べて少なくなるので、空き巣などのターゲットにされる可能性も低くなります。「誰かにつきまとまわれている気がする…」など不審に思うことがあった時にも、パートナーが家にいれば防犯効果が期待できるでしょう。特に女性の方は、男性の洗濯物が干されているだけでも防犯対策になるはず。何より、いつもそばにパートナーがいる、相談ができるという安心感があります。同棲することでこうした生活トラブルを防ぐことが可能なのも、メリットの1つといえます。同棲するデメリット同棲は素敵なことですが、いいことばかりではありません。どうしてもデメリットと感じてしまうこともあるため、事前に把握しておくことが重要。同棲のデメリットをいくつか紹介していきます。 1人の空間がない同棲をすればいつどんな時でもパートナーが家にいるので、1人になれる時間がありません。住む部屋が1LDK以下なら自分だけの部屋もなく、プライバシーを守れないというデメリットが出てきます。パートナーと常に仲良く過ごせているなら問題ないことですが、万が一ケンカをしてしまった時は気まずい雰囲気の中一緒に過ごさないとならず、苦痛に感じることもあるでしょう。自分の性格を考えてみて、たとえ好きな人であってもずっと一緒だと気を遣って疲れてしまう、1人になれる空間や時間が欲しい…というのであれば、そういった場所を確保できるのか、もしくは実家など逃げられる場所があるのかといったことも考えておくのがおすすめです。金銭感覚や価値観の不一致で揉める一緒に住んでみないとと分からない金銭感覚や価値観の違いで、相手に幻滅してしまう可能性があります。普通にお付き合いしている時に分かるのが1番ですが、どうしても最初はパートナーに対して見栄をはり、素敵な人でいようと意識しているので、本来の自分とは違う、取り繕った面を見せている方がほとんどでしょう。ですが、同棲して寝食を共にしていけば、自然と本来の自分を見せてしまう瞬間は増えていきます。その中でお互いの金銭感覚や価値観のズレにギャップを抱くカップルは多いもの。「同棲なんてしなければ別れることもなかったのに…」と考えてしまうこともあるかもしれませんが、結婚して一緒に暮らしたかったのであれば、その前に気づけてよかったと気持ちを整理するようにしましょう。同棲を解消した時の手続きが面倒万が一破局となり家を出ていく時には、同棲を始めた時と同様に役所関係の手続きをもう一度しないといけません。同棲開始時に住民票を移動させ、どちらかが世帯主、もしくは同居人に変わっている場合は、同棲解消時に住民票の移動の申し出が必要となります。そのままにしておくと、職場で住民票の提出があった際に同棲相手の名前が記載されたままの住民票を出すことになってしまうことにもなりかねません。同棲を解消したなら住民票も新住所に移すのが義務なので、忘れないよう行っておきましょう。同棲にかかる生活費の内訳とは？実際に同棲する際の生活費の目安とはどのくらいなのでしょうか？2人の収入と照らし合わせることで、どんな暮らしができるのかというイメージもしやすくなるでしょう。同棲にかかる生活費の内訳総務省が発表している2人世帯でかかっている生活費のデータから、平均値を算出して表にしたものが以下です。（千の位で四捨五入）平均で見ると家賃を除いた生活費は2人で約23万8千円と出ています。項目生活費の金額1人あたりの金額食費約66,000円約32,000円水道光熱費約19,000円約9,500円家事用品・日用品約11,000円約5,500円被服約7,000円約3,500円保険医療約15,000円約7,500円交通費約21,000円約10,500円通信費約11,000円約5,500円交際費約15,000円約7,500円教養娯楽約21,000円約10,500円その他約54,000円約27,000円合計約240,000円約120,000円 ※参照元：総務省統計局「2021年次家計調査世帯人員別(表3-1)」上の表に家賃を入れた金額が月々の生活費になります。同棲カップルが住む家賃の目安は収入の3分の1程度が理想とされており、節約を目指すなら収入の4分の1くらいが目安です。目安を超える家賃の部屋を借りるとなると、審査も通りにくくなるので注意が必要でしょう。食費は表によると67,000円となっていますが、これはあくまでも平均的な数値。外食やコンビニの買い出しなどを控えて自炊を徹底すれば、費用を抑えやすくなります。季節によって変動するのが電気代ですが、2人で暮らしの電気代は年間平均で毎月9,000円程度、暖房を使う冬だけを見ると月10,000円～11,000円ほど。また、地域や物件によってプロパンガスと都市ガスどちらを使っているかが異なり、それによってガス代が変わるため、賃貸物件を探す際はチェックしておくようにしましょう。生活費の実例ここではさらに詳しく、タイプ別のカップルの実例を見ていきます。折半する箇所や節約できる箇所を真似してみてください。 ◆社会人・学生カップルの場合2人の合計収入が27万円（社会人月収21万円＋学生月収6万円）とした時に、その生活費の内訳を想定してみます。項目同棲生活費家賃約90,000円食費約50,000円水道光熱費約16,000円被服・日用品約40,000円スマホ・ネット代約10,000円交際費・娯楽費約25,000円交通費約4,000円合計約235,000円例えば上記のような内訳の場合、1ヶ月にかかる生活費は235,000円。家賃は90,000円と収入の3分の1となっていて、家賃目安の金額で借りていることが分かります。ただ、この生活費では貯金が月35,000円程度となり、あまり余裕がある状況ではありません。将来の結婚や不測の事態に備えるのであれば、家賃や食費・光熱費を抑えるなどの工夫が必要でしょう。また、社会人と学生で同棲できるギリギリの収入なので、学生同士の同棲はかなり厳しいことも分かります。バイトの相当の時間を充てられる場合や仕送りが多いといった場合でないと、同棲は難しそうです。 ◆社会人同士のカップルの場合少し収入がある社会人同士のカップルの場合。2人の合計収入が約43万円（22万円＋21万円）として、生活費を想定してみます項目同棲生活費家賃約140,000円食費約60,000円水道光熱費約19,000円被服・日用品約50,000円スマホ・ネット代約18,000円交際費・娯楽費約50,000円交通費約10,000円合計約347,000円家賃は収入の3分の1で目安の金額で、もろもろの生活費を合わせると1ヶ月約347,000円です。食費はほぼ平均的、洋服や家電・日用品に少し費用を割いているような内訳になっていますが、それでも8万円以上の貯金ができています。貯金を優先して2人で節約する部分を決めれば、毎月10万円以上の貯金も夢ではありません。平均的な結婚資金は300～400万円といわれていますので、結婚を前提としての同棲であれば、目標金額から現状の貯金額を差し引いたり「いつまでに結婚したいのか」といった目標から逆算して、毎月の貯金額を設定してみてください。同棲生活を上手く行うお金の管理方法仲の良いカップルでもお金の管理については「なんとなく」にせず、しっかり話し合っておきましょう。揉め事を起こさない、同棲生活におけるお金の管理方法をいくつかご紹介します。財布や口座を共有し折半 2人の収入から生活費を確保するためには、共通財布や口座にお金を入れるようにして共有管理する方法がおすすめ。収入のすべてを入れる必要はなく、お互いに入れる金額を話し合いで決めておけば、それ以外のお金は自分の自由に使うことができます。財布や口座に移すのが手間なら、決まった金額を共通口座に移せるように設定しておくと忘れる心配もなく手間もかかりません。支払う担当を振り分けるこの方法は折半ではなく、決まった担当の項目を支払う方法で、収入差があるカップルに適しています。食費や日用品、家賃や光熱費などお互いに支払う項目を決めて払うことで、収入が少ないパートナーでもバランスよく支払いを負担することが可能です。毎月の生活費は多少は変動するもの。あらかじめどの費用を払うのか決めておけば、お互いがどれくらいの割合で負担するのかといった相談をする必要はなく、管理の手間もかかりません。ただし、よく話し合って決めないとどちらかの負担が極端に多くなるケースもあるので、注意してください。収入の割合に合わせて支払うこちらも収入差があるカップルにおすすめなお金管理方法のひとつ。2人の総収入に対するお互いの収入の割合を出した上で、支払う生活費の比率もその割合に合わせるという方法です。例えば総収入が40万円ある場合、それぞれに25万円と15万円という収入であれば5：3の割合になります。生活費の総計が24万円だったとすると、5：3の比率でそれぞれに15万円と9万円を支払うといった形です。収入が少ないパートナーの負担を抑えられるのはもちろん、計算で合理的に金額を出すため不公平感を感じにくいという点もメリットになります。同棲を始めるにあたって注意したいポイントただ単に同棲を始めてしまうとゴールを見失い、ズルズルと事実婚のようなカップルに…。結婚を目指すなら、それに向けた目標をつくってから同棲生活を始めることが大切になります。目標を決めておく同棲を始める際には、結婚資金のために1年で○○円まで貯金する、同棲期間がどのくらいになったら結婚準備を始めるといった目標を具体的に決めておくことで、気づいたら結婚しないまま何年も経っていた…といったことを防げます。ゴールまでの期間が長い場合には、途中で小さな目標を立てておくと、その機会に2人で話し合うタイミングもつくれるのでおすすめです。ただ一緒にいられるだけで幸せ、と同棲を始めるのも悪いことではありませんが、ちゃんと結婚をしたいのであれば、それに向けた目標をきちんと設定しておきましょう。そういった話し合いの中で、大切にしたいことや譲れない価値観、同棲生活に抱いているイメージなども共有でき、お互いの理解度もアップします。カップルにあった物件に住む職場への距離や住み心地に関係する部屋の間取りなど、2人が望むような物件を探すのも同棲を始める際のポイントです。お互いに通勤が楽なエリアや、駅の沿線に絞り込んで探すプライバシーを保ち、家で仕事ができる空間が欲しいから広めの2LDKにする早く目標の貯金額を達成するために、1LDKの部屋で家賃を抑える上記のように、どんな生活をしたいのかを話し合ってから物件を探しましょう。どちらかが条件を妥協してしまうと、その小さな不満が、やがて相手への不満になってしまうことも。住むエリアについては、一人暮らしでは家賃が厳しい憧れの人気エリアに住んでみるというのも、2人分の収入がある同棲なら実現できるかもしれません。2人が楽しんで同棲ができるお家を探すようにしましょう。お互い気持ちよく過ごせるルールを決める元は赤の他人同士の2人が同じ屋根の下で暮らすことになる同棲は、いくら好き同士とはいえ一定のルールを決めて生活をすることをおすすめします。片方に家事を丸投げにするのではなく、気持ちよく過ごせるように「料理は彼女、洗濯は彼氏」という風な役割分担をしっかり決めてから同棲生活をスタートさせるようにしましょう。役割分担だけではなく、ケンカをしたら夜までには仲直りする、お給料日の後は焼き肉を食べに行く、お互いの趣味嗜好は否定しない、といった同棲を楽しめるルールや気まずいトラブルを未然に防げるルールを決めておくと、ストレスを感じにくいでしょう。ほかにも、帰宅時間が遅くなる際の連絡や友人を家に呼んでいいかといった点も、確認せずにしてしまうと、いざというときにトラブルになってしまいます。同棲におすすめの間取り同棲する時に迷う物件選びですが、カップルにおすすめの間取りとはどんなものでしょうか。タイプ別で間取りの特徴をご紹介していきます。節約したい人は1LDK なるべく家賃を抑えたいカップルにおすすめなのが1LDK。リビングが広めの間取りだとより2人で一緒にいる空間が快適になり、映画を見たりゲームをしたり、食事をしたりといったスペースを広く確保できます。ただし、1人1部屋ない間取りになるので在宅ワーカーや、プライベート空間が欲しいカップルには不向きな物件です。バランスを取るな2LDK 結婚して子どもができた後まで考えているなら、2LDKがおすすめ。それぞれの部屋は確保できますし、収納も増えるのでバランスの取れた間取りとなっています。しかし、物件によっては家賃が高くなり、空間を持て余してしまう可能性も。穴場物件が多い2DK 2DKはダイニングキッチンの広さが狭くなってしまいますが、2部屋確保できるため、それぞれがプライベートな空間を持つことができます。2LDKより値段が安めなので、お互いに部屋が欲しい場合や1LDKは狭いけど2LDKは家賃が高すぎる…といった場合には探してみるとよいでしょう。子どもまで考えるなら3LDK すでに収入が安定していて結婚後の子育てのことまで考えているなら、思い切って3LDKを借りるという選択肢もあります。子どもがいないうちは趣味部屋や収納部屋にするなど、広く部屋を使える自由さがメリット。お互いが在宅ワーカーだとしても個別の部屋で仕事をできるため集中できます。当然ですが、広い分、費用はかかってしまうので注意してください。賃貸マンション・アパートを探すならテクトピアお部屋探しサイト「テクトピア」では、いろいろな特集や検索条件で理想のお部屋探しが可能。同棲に向けて「新婚・カップル向け」の物件に絞り込んだ検索もできます。テクトピアは、RC造（鉄骨造）で耐久性の高いマンション・アパートを建設している株式会社クラストの不動産賃貸部門。管理物件は3万件を超え、関東・中部・関西エリアに店舗を展開しています。クラストがつくる建物は耐震性や耐火性に優れており、安心できる暮らしをご提供しています。高い防音性やデジタルロックなど、セキュリティ対策も万全です。ほかにも、初期費用を抑えられる敷金ゼロ物件や通信費節約にもつながるネット使い放題の物件、すぐに引越しができる保証人不要の物件といったさまざまなお部屋をご用意しています。テクトピアは、以下の22店舗でお部屋探しをサポート。お得なキャンペーンなども実施中です。理想の同棲生活にマッチする物件をご案内しますので、ご要望・ご希望などお気軽にお問い合わせください。【テクトピアの店舗情報】東京（神田、府中）神奈川（相模原、横浜、大和、伊勢原）千葉（千葉）埼玉（上尾、八潮）静岡（浜松、袋井藤枝、静岡、富士、三島）愛知（名古屋、名古屋東、豊橋、岡崎）三重（四日市）大阪（大阪北）兵庫（姫路）まとめ同棲を始めるベストなタイミングや費用実例などを詳しく解説してきました。同棲生活を上手に進めていくコツは、お互いのルール作り。毎月必要になる生活費の内訳や家事の分担、ケンカした時はどうするか…など、些細なことでも2人共が納得できる決まり事をつくっていきましょう。また、それぞれの価値観やライフスタイルによって、個室が欲しい、仕事部屋が欲しいといった間取りの条件も出てくるはず。あとで後悔しないためにも、そういった希望はお互いに遠慮せず出し合って、優先順位を決めた上でお部屋探しをするのがおすすめです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
コラム一覧お部屋探し
2023年6月7日
賃貸の選択肢を増やしたいなら安い時期より高い時期に探してみよう
目次【1年間で見る】賃貸の家賃が安い時期・高い時期＜1～3月＞家賃がもっとも高い時期＜4～5月＞家賃はやや高めの時期＜6～8月＞家賃がもっとも低い時期＜9～11月＞家賃はやや高めの時期＜12月＞家賃は11月頃のままになる傾向時期によって家賃が変わる理由家賃が安い時期に賃貸物件を探すのがお得？実はデメリットもあり安い時期のメリット（1）：初期費用を抑えやすい安い時期のメリット（2）：引越しにかかる費用も安くなる安い時期のメリット（3）：不動産業者や大家さんが丁寧に対応してくれる安い時期のメリット（4）：物件探しに時間をかけられる安い時期のデメリット（1）：物件の数が少ない安い時期のデメリット（2）：家具や家電の準備に費用がかかる安い時期のデメリット（3）：引越しの計画が立てづらい安い時期のデメリット（4）：退去費用が高くなる場合がある家賃が高い時期ならではのメリットもある賃貸物件探しに行く前に準備しておくべきポイント無理のない予算を想定しておく住みたいエリアや条件を考えておく引越しの時期を決めておく【1年間で見る】賃貸の家賃が安い時期・高い時期年間を通して家賃が安い時期と高い時期はおおよそ決まっていて、もっとも家賃が高い時期は1～3月、もっとも安い時期は6～8月と言われています。他の時期もあわせて見ていきましょう。＜1～3月＞家賃がもっとも高い時期 1～3月は、新生活に向けて物件探しや引越しをする人が多い繁忙期。また、この時期は過去に契約した人が契約更新の時期を迎えることも多くなり、契約更新にあわせて引越しをする人も少なくありません。家を探す人が多く、どんどん入居者が決まっていく時期なので、物件の所有者としては家賃を下げる必要がありません。＜4～5月＞家賃はやや高めの時期 4月になれば新生活が始まり、物件探しや引越しをする人も落ち着いてきます。この時期に空いている部屋はその後も空き部屋になる可能性が高いため、所有者が家賃の値下げを検討し始める時期になります。とはいえ、5月のGWに引越し予定で契約する人もいますし、3月末に空く人気物件を待っている人もいるので、この時期はまだ家賃が下がる可能性は低いと言えます。＜6～8月＞家賃がもっとも低い時期この時期は年間を通してもっとも物件探し・引越しをする人が少ないシーズン。梅雨の時期や暑い時期にあえて引越しをしよう、という人はあまり多くありません。夏休みやお盆休みの時期は帰省や旅行の予定が入りやすいということもあり、あえてこの時期に引越しをする人は限られます。空き家状況が続いてしまうと所有者としては困るので、家賃を下げて入居希望者を集めようすることが多いため、年間を通して家賃が低くなりやすい時期ということになるのです。＜9～11月＞家賃はやや高めの時期この時期は家賃がやや高め。というのも、進学や仕事の都合意外で引越しを検討している人は忙しくなる年末前に引越しをすませようと考えるためです。また、この時期に転勤が決まる職種もあり、物件探しや引越しをする人が増えてきます。＜12月＞家賃は11月頃のままになる傾向この時期は引越しをする人自体は少ないシーズン。しかし、1月から繁忙期が始まるのでこの時期にあえて家賃を下げる所有者は少ないでしょう。そのため、家賃はやや高めのままとなる傾向があります。時期によって家賃が変わる理由年間を通して、物件を探す人や引っ越す人が多いのが「繁忙期」。一般的には進学や入社に向けて家を探す12月～4月あたりがピークのシーズンです。そのため、繁忙期を過ぎて空いている物件というのはその後も入居希望者が出てくる可能性が低く、所有者にとって空室リスクが高い心配な物件になってしまいます。入居者なしのままでは家賃収入が見込めなくなってしまうため、物件探しをする人の目に留まりやすいよう、家賃を下げるなど対策をとるわけです。家賃が安い時期に賃貸物件を探すのがお得？実はデメリットもあり「家賃が安くなっているなら、その時期に引っ越せばお得なのでは？」と考える人も多いと思いますが、実は家賃が安い時期に引っ越すのはデメリットもあるのです。メリット・デメリットを両方把握した上で引越しのタイミングを考えましょう。安い時期のメリット（1）：初期費用を抑えやすい家賃が安い時期は、同様に敷金・礼金が安くなっている可能性があります。その理由は、空き部屋を避けるために、物件探しをしている人に少しでもお得な物件だと思ってもらう必要があるから。また、家賃などの値下げ交渉がしやすい時期でもあります。家賃などが安くなる以外に、この時期にはフリーレント期間が設けられて一定期間家賃が無料になる物件が出てくることも。フリーレントとは、特定の時期に入居を成約すると最初の1～3ヶ月分の家賃が無料になる仕組みです。契約のタイミングによっては旧居と新居の家賃を二重に支払うような事態も起こってしまいますが、フリーレントを利用すればその心配はありません。一見お得なフリーレントですが、途中解約すると違約金が発生する場合もあるので、契約内容はしっかり把握しておきましょう。また、家賃は無料でも管理費や共益費の支払いは必要、という場合もあります。安い時期のメリット（2）：引越しにかかる費用も安くなる家賃が安い時期は引越しが少ないので、引越し業者の料金が繁忙期に比べて安くなるのが一般的です。引越し料金は3月から4月上旬がピークと言われ、梅雨が始まる6月から暑くなる8月にかけて引越しが減るため、料金も下がる傾向に。9月以降は転勤が決まる職種もあり、引越しの件数が増えることで料金もやや高くなっていきます。ただ、引越しのピークシーズンではない時期であっても、ゴールデンウィークやお盆期間といった長期休みのタイミングは引越し業者によって特別料金を設定していることもあるため、注意してください。安い時期のメリット（3）：不動産業者や大家さんが丁寧に対応してくれる繁忙期はどんどんお客さんが来るため、一人にかけられる時間が限られます。メールで問い合わせをしても返事がくるまでに時間がかかったり、来店予約をしても店頭での案内までしばらく待たされたりするケースもあるほどです。家賃が安い時期はお客さんの数自体が少ないので、不動産業者も大家さんも余裕があり、ゆっくり相談がしやすいでしょう。また、引越し業者も手が空いていることが多く、より丁寧に作業してもらえる可能性があります。安い時期のメリット（4）：物件探しに時間をかけられる繁忙期は物件探しをしている人が多いため、気になっていた物件はすぐ決めないと別の人に先を越される、というケースが少なくありません。不動産屋に内見の予約をしようと電話をしたら、「すでに決まりました」と言われることも。そうなってしまったら物件探しのやり直しです。家賃が安い時期は物件探しをしている人が少ないので、焦って物件を決める必要がありません。自分の希望に合う物件をじっくり探すのにはよいタイミングといえます。安い時期のデメリット（1）：物件の数が少ない家賃が安い時期は引越しをする人が少ないので部屋が空いていることも少なく、全体的に物件の数が限られます。そのため、条件に合う物件がなかなか見つからないというケースが増える時期。優良な物件は繁忙期に埋まってしまっていますので、この時期に見つけるのは難しいでしょう。築年数や駅からの距離、間取りなど、何かしらの条件を妥協せざるを得ない可能性が出てきます。安い時期のデメリット（2）：家具や家電の準備に費用がかかる引越しが多い時期は、それにあわせて家電量販店やインテリアショップが「新生活応援フェア」などと銘打ってセールを実施していることも。セール期間にあたれば、新生活に必要な家電がセット価格で販売されているなど家具や家電を安く購入しやすくなります。家賃が安い時期はそうしたセールを利用することが難しいため、購入費用が高くつくことも。引越しを機に家電や家具の買い換えを検討している方は特に注意が必要です。すぐに利用するわけではない家電や家具は、安くなる時期を待ってから購入する、という方法もあります。安い時期のデメリット（3）：引越しの計画が立てづらい家賃が高くなる繁忙期は、学校や仕事の節目でもあります。その繁忙期以外のタイミングで引っ越すということは、学校・仕事などと引越しスケジュールを両立させなくてはなりません。また、数年後の契約更新日も同じく繁忙期以外のシーズンになってしまうため、次の引越しでも難しいスケジュール調整が必要になる可能性があります。安い時期のデメリット（4）：退去費用が高くなる場合がある家賃が安い時期は「敷金礼金なし」という条件で契約できる部屋が増えます。初期費用が抑えられて一見お得に見えますが、退去時に高いクリーニング代を請求される可能性があるので要注意。本来修繕費用やハウスクリーニング代には敷金が使われますが、その敷金を支払っていないため、別途費用を求められるのです。契約する際には初期費用や家賃だけではなく、退去時に必要な費用についても内容を確認しておきましょう。家賃が高い時期ならではのメリットもある家賃が高い時期と聞くと、物件探しを探す時期としては避けたほうがいいのでは…と思うかもしれませんが、この時期ならではのメリットもあります。まず、家賃が高い繁忙期は引越しをする人が集中して空き室が増えるため、選べる物件の数も多くなります。これまで入居者がいた優良物件が空き室になったり、自分の希望通りの物件を見つけられたりする可能性が高まるのが、この時期最大のメリットです。駅の近くがいい・ペットを飼いたい・新築やリノベーション済が良いなど条件が多い場合、特にこの時期は選択肢が広がって見つけやすいでしょう。また、繁忙期は新社会人や学生をターゲットとした家具付きのお得な物件なども多くなります。家賃が高くなる時期といっても全ての物件の家賃が高くなるわけではありませんので、条件次第ではお得な物件を見つけることも可能です。更に、家賃が高い1～3月は学生にとっても社会人にとっても節目を迎える時期。 4月から新生活を迎える方にとっては、この時期に引越しをすることで生活の切り替えをしやすいというメリットもあります。3月中に引越しを終えて生活環境を整えられれば、4月からの新生活を落ち着いて迎えられるでしょう。賃貸物件探しに行く前に準備しておくべきポイント賃貸物件を探す際は、いきなり不動産屋に行くのではなく事前の準備が大切。店頭で一から物件を探すより、スムーズに希望の物件探しができるでしょう。無理のない予算を想定しておく一般的に、「家賃は手取りの1/3以下」が良いと言われています。趣味にお金をかけたい、しっかり貯金がしたいという方であれば、「手取りの1/4」を目安に。自分の収入と相談して無理のない予算にすることが大切です。加えて、家賃は管理費や共益費を含んだ「総家賃」で考えましょう。駐車場を利用する場合は駐車場代が含まれているのか、別に必要なのかもチェック。ちょっとした違いに感じるかもしれませんが、毎月のこととなると無視できない金額になっていきます。住みたいエリアや条件を考えておく住みたいエリアは、通学や通勤を踏まえて候補を挙げましょう。通学、通勤時間は乗り換えを含めて1時間まで、乗車時間は30分を目安にすると良いと言われています。通学や通勤に無理のないエリアの中から、自分のライフスタイルにあわせて絞り込んでいきましょう。部屋の条件とは、間取りや駅からの距離・築年数・部屋の向き・エアコンの有無・フローリング・バストイレ別・給湯設備の有無など様々あります。防犯面を気にするのであれば、2階以上・オートロックといった条件も重視すべきポイントになるでしょう。自分が求める条件をまとめたら、優先順位まで決めておくのがおすすめ。これだけは妥協したくないという条件を明確にしておくことが、後悔しない物件選びのポイントです。引越しの時期を決めておく進学や転勤などあらかじめ決まっている予定があれば、それにあわせて引越しの時期が決まってきます。その時期に入居できるよう、物件選びをスタートさせなければなりません。引越しの時期を不動産屋に伝えると、その日に入居できる物件を探してくれます。タイミングによっては前の入居者が退去するタイミングと希望日が合って、条件の良い物件を見つけられる…ということも。物件探しにかける期間は人それぞれですが、おおよそ1ヶ月前後というのが標準的。あまり早すぎても物件によっては早くから契約を求められることがあり、家賃を新居と旧居両方を支払わなければならなくなってしまうことも起こり得ます。逆にぎりぎりに始めると間に合わなくなることもあるので注意しましょう。入居前には入居審査や契約などがあり、住み始められるまでは一般的に2週間ほど必要です。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月7日
賃貸契約の契約書や重要事項説明書で確認しておくこととは？
目次賃貸契約書で確認しておくポイントまとめ借りたい物件と相違がないか部屋の設備や電気・ガスの種類契約期間賃料（家賃）の金額や支払い方法貸主や管理業者の情報賃料の計算方法退去予告（解約予告）の期間更新料について違約金について原状回復費用や敷金返還についての特約賃貸契約で確認しておくべき「重要事項説明」とは？重要事項説明で確認しておくこと契約書と重要事項説明書との違い賃貸契約時に必要となるもの賃貸契約時の書類や必要なもの賃貸契約する際にかかる初期費用とは賃貸契約書で確認しておくポイントまとめ賃貸物件を借りる際は、貸主と借主の間で賃貸契約を結びます。賃貸契約書は国交省が定める賃貸借契約書の雛形をベースに、物件の条件にあわせて内容を追加または変更して使われるのが一般的。しかしこの賃貸契約書には難しい不動産用語なども多く、あまり内容を理解せずに契約を結んでしまって、住んでから「こんなはずじゃなかった…」と後悔することも。そこで今回は、賃貸借契約書はどのような点に注意して確認すれば良いのか、重要事項説明書との違いや契約時に必要なものについても分かりやすく解説します。借りたい物件と相違がないかまずは契約書の「賃貸借の目的物」という項目について。この項目は建物の名称や所在地、間取り、築年数など、物件の基本的な情報が記されている部分です。借りようとしている物件と相違がないか確認しましょう。ごく稀に「違う物件の内容が記載されている」「部屋番号が違っている」という場合もあるので注意が必要です。部屋の設備や電気・ガスの種類同項目の「住戸部分」では、備え付けられている部屋の設備を確認できます。特に、物件にもともと備わっている「設備」なのか、前の持ち主が置いていった「残置物」なのかは注意して確認しましょう。契約書上では、設備欄の「有」「無」のいずれにチェックがあるかで見分けられます。「有」にチェックがある項目は物件の設備、「無」にチェックがあるのは物件内に備わっていない設備、設備があるのに「無」にチェックが入っている場合は前の借主の残置物となります。物件の設備であれば故障の際に借主が費用を負担してくれる場合がありますが、残置物の場合は費用負担をしてくれないのが一般的。それどころか退去時には処分が必要になることもあるため、使用しない場合はあらかじめ不動産会社に伝えて撤去してもらいましょう。よくある残置物としては以下のようなものがあります。エアコンガスコンロ照明器具「付随施設」として記載されるのは、駐車場や駐輪場、バイク置場、宅配ボックスなど。駐車場を申し込んだ場合は、ちゃんと場所が確保できているか、申し込み内容が契約書に正しく記載されているかといった点を確認しましょう。記載がなければ不動産会社に問い合わせてください。電気・ガス・上下水道などの設備についての記載についても、次のような点は確認をしておきましょう。使用可能電気容量（アンペア/A）はその部屋で使える電気の容量を表した数値です。一人暮らしであれば20～40A、ファミリーなど、2人以上なら40～60Aが目安。アンペア数が大きいほど基本料金が高くなります。ガスは「都市ガス」と「プロパンガス」の2種類があり、単純な比較は難しいですが、目安としてプロパンガスの方が都市ガスより1.7～1.8倍ほど料金が高くなる傾向にあります。設備状況については後々のトラブルを避けるためにも事前に詳細をしっかり確認し、入居したらすぐに不備や傷がないか、壊れていないか等をチェックしておきましょう。契約期間この項目には賃貸借契約の期間が記載されています。部屋を使用できる期間を確認しましょう。更新に関する契約形態は物件により条件が異なり、原則更新ができない契約もあるため、必ず事前に確認が必要です。賃貸物件の契約形態には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があります。普通借家契約契約後は、解約の手続きをしない限り同じ条件で更新される契約です。1年以上の賃貸借期間が定められており、正当事由がない限り、借主からの契約更新希望を拒絶したり、貸主から一方的に中途解約したりはできません。定期借家契約賃貸借期間が終わったら契約を確定的に終了する借家契約です。自動で契約更新がされないので、更新したい場合は新たに契約をし直す必要があります。賃料（家賃）の金額や支払い方法契約書にある「賃料等」の項目で確認できる内容です。家賃に関することが記載されているので、毎月の賃料・共益費・敷金・一時金など、内容に間違いや不明点がないか確認しましょう。駐輪場や駐車場などを利用する場合は附属施設使用料がかかる場合もあります。支払い方法については、振込や口座振替などが物件によって指定されていることも。支払い期限についても確認しておきましょう。貸主や管理業者の情報「貸主及び管理業者」の項目です。貸主や管理業者の名前、連絡先などが記載されています。トラブルが発生した際の連絡先になるので、スマホに登録するなどしてすぐに連絡できるようにしておきましょう。なお、管理業者が決まっている場合は貸主ではなく管理業者に連絡するのが基本です。賃料の計算方法賃貸契約書の条文、第4条には、賃料の計算方法が記載されています。賃料の計算方法には、主に以下の3つのパターンがあります。日割り精算もっとも一般的な精算方法で、家賃を1ヶ月の日数で割り、入居日数の日割り分を精算します。月割り精算 1ヶ月単位で精算する方法です。月の途中で入居しても丸々1ヶ月分の家賃を請求されるため、タイミングによっては日割り精算に比べて多く支払うことになります。半月割り精算 1ヶ月を半月に分けて計算する精算方法。主に退去時に関わり、例えば月の1～15日の間に退去した場合は家賃の支払いは半月分となり、16～30（または31）日に退去すると家賃の支払いは丸々1ヶ月分が必要となります。退去予告（解約予告）の期間賃貸契約書の条文、第11条は、解約（退去）する際にどのくらい前に伝えなければいけないかについて定められています。これは解約予告期間と呼ばれ、退去希望日の1～3ヶ月前とされることが一般的です。解約予告期間に遅れて退去の意志を伝えた場合は、余計な家賃を支払うことになる場合もあります。解約予告期間が2ヶ月前借主が解約・退去を伝えたのが退去の1ヶ月前例として上記の場合、退去後の1ヶ月分の家賃支払いが発生します。更新料について賃貸契約を更新する際は、更新料が発生するケースも。 2年更新で更新料は家賃1ヶ月分というパターンが一般的ですが、更新料の金額に規定はなく、物件によって設定が異なります。その他、更新には更新事務手数料や火災保険更新料・保証料などがかかる場合がありますが、更新料や必要な費用は契約書に記載されているので必ず確認しましょう。違約金について物件によっては違約金を求められる条件が契約書に特約として定められている場合があります。違約金発生の条件や金額は物件ごとに違いますが、一般的な特約としては、契約から1年未満で途中解約した場合に違約金を請求するという「短期解約違約金」などがあります。その他、ペットの飼育禁止・楽器の演奏禁止・石油ストーブの使用禁止・無断転貸（又貸し）の禁止・共用部分での迷惑行為禁止など、物件によって禁止事項は様々。金銭トラブルを避けるためにも、違約金についての項目は特に注意して確認しましょう。原状回復費用や敷金返還についての特約原状回復義務による部屋の修繕費負担については、退去時のトラブルになりがちなので注視すべき項目です。修繕などの原状回復費用は敷金や保証金などから差し引かれるのが一般的ですが、契約条件によっては誰が費用を負担するかも変わります。通常、部屋を綺麗に使っていれば基本的に敷金は全額返ってきますが、故意による汚れやキズは借主の負担になる可能性があるので注意しましょう。貸主負担になる項目の例テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ（いわゆる電気ヤケ）クロスの変色（日照などの自然現象によるもの）専門業者による全体のハウスクリーニング（借主が通常の清掃を実施している場合）鍵の取替え（破損、鍵紛失のない場合）借主（自分）負担になる項目の例カーペットに飲み物等をこぼしたことによるシミ、カビ（こぼした後の手入れ不足等の場合）引越作業等で生じた引っかきキズ借主が日常の清掃を怠ったための台所の油汚れ借主が結露を放置したことで拡大したカビ、シミタバコ等のヤニ、臭い賃貸契約で確認しておくべき「重要事項説明」とは？重要事項説明で確認しておくこと重要事項説明書には、賃貸借契約書のなかでも特に重要な内容がまとめられています。説明を受ける際は以下のような点に注意してください。設備について住居内にあるものが「設備」なのか「残置物」なのかしっかり説明を受け、あいまいな場合は納得がいくまで質問しましょう。ここでの確認をおろそかにすると、故障時の修理費や退去時の処分費用などを自己負担することになる可能性があります。賃料以外の費用について敷金や礼金、更新料、退去時の敷金返還の他に、インターネット使用料やケーブルテレビ料など、賃料以外で発生する費用についてもしっかりと確認しましょう。特約に関する説明特約には、ペット禁止や楽器禁止などの禁止事項や退去時のルールなどの他に、物件に特有の事情がある場合にも明記して説明をすることになっています。例えば近隣に騒音などの迷惑施設があったり、過去に自殺などの忌避事項があったりする場合などです。重要な約束事が記載されている特約部分については、分からないことや納得のいかないところがあれば質問し、しっかり解決しておきましょう。契約書と重要事項説明書との違い賃貸契約書と重要事項説明書は、目的や内容が異なります。重要事項説明書は、賃貸借契約を結ぶ上で貸主・借主にとって重要になる事項（建物の状況、賃料、解約、利用条件など）を説明し、賃貸契約を結ぶかどうかを検討してもらうもの。宅地建物取引士が作成、署名・捺印し、必ず書面を用いて口頭で行うことが義務づけられています。説明を受けた借主が押印・署名することで重要事項の説明を受けた証拠となりますが、この時点ではまだ賃貸借契約は成立していないため、説明を聞いた後でも契約のキャンセルは可能です。一方の賃貸契約書は、賃貸物件を借りるための契約書。重要事項の説明を聞いて納得したら、署名と押印をすることで正式に契約が成立します。一般的に重要事項は契約書に署名押印する直前で説明されるので、じっくり読み込んでの検討はできません。そのため、事前に確認したい場合は不動産会社に重要事項説明書が完成したらメール等で内容を確認させてほしい、といった旨を相談してみましょう。賃貸契約時に必要となるもの賃貸契約時の書類や必要なもの賃貸契約の際に必要な書類には以下のようなものがあります。身分証明書（運転免許証や保険証、パスポートなど）入居者全員分の住民票（基本的に3ヵ月以内のものが必要）実印・印鑑証明収入を証明する書類（源泉徴収票、納税証明書など）銀行口座印と通帳連帯保証人の住民票や印鑑証明書連帯保証人の住民票や印鑑証明については、保証会社を利用する場合は家族や親族などの緊急時連絡先のみで良い場合があります。また、不動産会社によっても変わりますが、転勤したばかりの人や新社会人は以下のような書類を求められる場合があるので、用意しておきましょう。内定通知書労働条件通知書給与明細3ヶ月分預金通帳3ヶ月分のコピー借主が学生の場合は、学生証や大学・専門学校の合格通知書も用意しておきましょう。ただし、本人が未成年の場合は保護者が契約者になることが一般的です。賃貸契約する際にかかる初期費用とは賃貸契約の際には、以下のような初期費用がかかります。敷金：入居前に退去する時の修繕費として預けておくお金。家賃1ヶ月分が相場です。礼金：大家さんに支払うお礼としてのお金で、こちらも家賃1ヶ月分が相場になります。家賃：前払い分の家賃は、「1ヶ月分＋入居した月の日割り計算分」が目安です。火災保険料：入居する際には火災保険の契約が義務づけられている場合がほとんど。保険料としては1.5～2万円程度（年間）が目安です。仲介手数料：賃貸物件を紹介してくれた不動産会社に手数料として支払います。家賃1ヶ月分が相場。家賃保証会社の保証料：「保証会社」と契約する際に必要となる費用です。保証会社とは入居者の家賃を保証する会社で、万が一賃借人が家賃を滞納した際は、保証会社が家賃を立て替えて大家さんに支払います。保証会社によって異なりますが、おおむね家賃の50%～100%の間が保証料（年間）の相場です。その他、鍵の交換費用などが必要なケースもあります。前の入居者が合鍵を作っている可能性もあり、不法侵入や盗難などのリスクを避けることが目的。鍵の種類によって交換費用も異なりますが、相場は約1万円～2万円程度となります。これらをトータルすると、初期費用としては家賃の4～5ヶ月分が目安になる計算です。賃貸契約の際は契約書や重要事項説明書の内容をしっかり確認し、条件や必要な費用などについてすべて納得してから後悔のない契約を結びましょう。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月7日
賃貸契約に必要なものは？書類や初期費用、学生・無職場合の準備も解説
「賃貸借契約書」とは、借主と貸主の間で、賃料や契約期間、禁止事項、解約条件などのルールを定めた重要な書類です。賃貸契約には、申し込みから入居まで段階的な手続きがあり、必要となる書類や費用が異なります。この記事では、賃貸物件の「申し込み」から「契約」までに必要な書類や持ち物、初期費用の内訳などを解説します。学生や新社会人など、属性別に必要となる書類の違いについても触れていますので、お部屋探しの準備にお役立てください。目次賃貸契約の申し込みをする際に必要なもの・書類申込書身分証明書入居者の情報、連帯保証人の情報申込金収入証明書賃貸契約をする際に必要なもの・書類住民票印鑑証明収入を証明する書類連帯保証人の関連書類銀行通帳と口座印身分証明書賃貸の契約時に必要なお金とは？初期費用の内訳敷金礼金前家賃日割り家賃仲介手数料火災保険料保証料賃貸契約の基本的な流れ学生や新社会人など立場別に賃貸契約に必要なものを解説学生（大学生・専門学生）に必要なもの新社会人に必要なもの無職などの場合に必要なものよくある質問賃貸契約をする際に必要なものは？連帯保証人が準備する必要があるものは？初期費用はいくらくらいかかる？まとめ賃貸契約の申し込みをする際に必要なもの・書類まずは、賃貸契約の前の「申し込み」時点で必要なものを解説します。申込書申込書に必要事項を記入して提出する必要があり、一般的な申込書の項目は下記のとおりです。入居者本人の情報名前生年月日住所電話番号年収勤続年数勤務先名勤務先住所勤務先の電話番号勤務先の従業員数勤務先の資本金連帯保証人の情報項目は「入居者本人の情報」とほぼ同じですが、加えて「住居の情報（賃貸か持ち家かなど）」という項目があります。身分証明書申し込み時には、本人確認のために下記のような公的身分証明書が必要です。基本的にコピーは不動産会社で取るので、原本を持参しましょう。運転免許証マイナンバーカードパスポート顔写真付きの国家資格免許証下記のような身分証明書は、2点の確認が必要です。健康保険などの被保険者証共済組合員証年金手帳写真付きの学生証、社員証など学生が入居を申し込む際には、本人確認のために「学生証」の提出が必須となりますが、未成年の場合は本人名義では契約ができず、保護者が代わりに契約をする形になります。成人した学生であれば本人名義で契約はできるものの、保護者が連帯保証人になることが一般的です。入居者の情報、連帯保証人の情報申込書の記入項目にあるように、名前や生年月日などの基本的な情報の他、勤務先についての情報も必要になるため、あらかじめホームページなどを調べておきましょう。連帯保証人を用意するのではなく家賃保証会社と契約をする場合は、連帯保証人に関連する情報や書類は少なくなるケースがあります。しかし、家賃保証会社はあくまでも家賃のトラブルしか対応できません。家賃保証会社を利用しても保証人が不要になるわけではないので注意しましょう。申込金基本的に申し込み時点で費用がかかることはありませんが、物件によっては申込金を預けなければならない場合もあります。この申込金は、「申し込みの意思表示」のために必要なものなので、契約が成立した時点またはキャンセル時には返金されるものです。ただし、口約束ではトラブルになる可能性もあるので、申込金の預入時には「申込金は一時的に預けるという旨」と「預ける期間」が記載された預かり証の発行をお願いすることを忘れないようにしましょう。収入証明書入居審査において、家賃の支払い能力を確認するために「収入を証明する書類」の提出が必要です。職業や状況によって提出すべき書類は異なり、会社員であれば前年度の「源泉徴収票」や直近3ヶ月分の「給与明細」が一般的。就職や転職をしたばかりでこれらが手元にない場合は、給与条件などが記載された「雇用契約書」や「内定通知書」で代用することもあります。自営業やフリーランスの方であれば、直近の「確定申告書の控え」や「納税証明書」など、公的に所得を証明できる書類が必要です。また、書類とあわせて確認しておきたいのが「印鑑」です。賃貸の申し込み段階では、朱肉を使うタイプの「認印」で済むケースがほとんどですが、その後の契約手続きにおいては、市区町村役場で登録済みの「実印」が必要になる場合があります。実印を指定される際は、それが本物であることを証明する「印鑑証明書」もセットで提出しなければなりません。書類や印鑑の手配には時間がかかることもあるため、どのタイミングで何が必要になるか、不動産会社に早めに確認しておくと安心です。賃貸契約をする際に必要なもの・書類続いて、賃貸契約をする際に必要なものや書類は下記のとおりです。住民票入居予定の全員分の住民票が必要となります。市区町村役場または出張所やコンビニで入手でき、有効期間は発行から3か月です。印鑑証明印鑑証明は、市役所などに実印として登録した印鑑の証明書です。現在居住している自治体で発行できます。収入を証明する書類会社員の場合、収入を証明する書類は源泉徴収票になり、勤務先に交付してもらうことが可能です。自営業やフリーランスの場合は、納税証明書またはその年の確定申告書が求められ、自営業については決算書が必要なケースも。納税証明書は税務署で取得するか、事前の利用手続きを行えばe-Taxのホームページから交付請求ができます。就職前の学生や、転職してすぐの場合は、内定通知書（雇入通知書）や労働条件通知書、直近3か月分の給与明細や預金通帳のコピーなどが証明書類の一例です。連帯保証人の関連書類連帯保証人に関しても住民票や印鑑証明書、収入証明が必要になることが増えており、決められた同意書に連帯保証人の直筆の署名と捺印が求められることもあります。銀行通帳と口座印家賃を金融機関から引き落とす場合には、引き落としを希望する銀行通帳と口座印が必要です。口座印は印鑑登録をする印鑑と別のものがよいとされていますが、難しい場合には同一でも問題ありません。身分証明書入居者本人であることを確認するために身分証明書の提出が必要です。一般的には、顔写真付きで公的に本人確認ができる書類が求められ、「運転免許証」「マイナンバーカード」「パスポート」などが該当します。一度コピーを提出していても原本の提示を求められることもあるため、当日になって慌てないよう、必ず財布やカバンに入れて持参しましょう。賃貸の契約時に必要なお金とは？初期費用の内訳一般的に、賃貸物件の契約時に必要なお金（初期費用）の目安は家賃の5か月分程度と言われます。具体的な初期費用の内訳についてご紹介します。敷金敷金は家賃の担保として大家さんに預ける費用で、退去する際の原状回復費用にも充てられるお金です。礼金とは違い、敷金からクリーニング代を含む原状回復費用を引いて残った分は退去時に返金されるのが一般的。目安金額は家賃の1～2か月分になります。礼金礼金は、部屋を貸してくれたお礼として大家さんに支払う費用です。お礼なので、敷金とは違って退去時にも返金されません。目安金額は家賃の1～2か月分ですが、最近では礼金のない物件も多く見られます。前家賃前家賃は、入居する月とその翌月の家賃です。前家賃として翌月の家賃をあらかじめ払うと、入居後も毎月翌月分の家賃を前倒しで払うような形になります。大家さんや管理会社としては安心感があるため、採用されていることが多い形式です。ただし、最近増えてきている「フリーレント」という契約形態の場合は、入居後半月～3か月などの一定期間家賃が無料になるので、前家賃は不要となります。入居者にとって嬉しいフリーレントですが、家賃が無料の一定期間内の解約で違約金を求められることが多いため、契約内容をしっかり確認しましょう。日割り家賃月の途中から入居した場合は、その月の家賃を日割りで計算して支払う必要があります。仲介手数料大家さんとの間の仲介役として、物件の案内や契約手続きをしてくれた不動産会社に対して支払う費用です。法律で上限が「家賃の1か月分」と定められており、契約者と不動産会社の双方が合意したとしても、それ以上の金額を受け渡しすることは禁止されています。家賃の半月～1か月分が目安金額です。火災保険料ほとんどの賃貸物件で、火災保険へ加入することが義務付けられています。過失による火災や水漏れ事故などで物件に損害を与えてしまった場合、賠償金が高額になるためです。火災保険料は損害保険会社に支払うので、不動産会社から紹介された会社以外とも契約できますが、その場合は保険証のコピーなどが必要になります。目安金額は年間で約5,000円～11,000円です。保証料保証料は、連帯保証人を立てるのではなく家賃保証会社を利用する場合にのみ発生する費用です。家賃保証会社は、何らかの事情によって入居者が家賃の支払いをできなくなった際、入居者の代わりに家賃を立て替えてくれます。保証人を頼める人がいない場合や保証人を頼む予定だった親や親族が要件を満たせない場合などに利用され、1か月の家賃の約50～100%が年間の契約料の目安です。賃貸契約の基本的な流れ賃貸契約の基本的な流れは、大きく分けて「申し込み」「入居審査」「契約」「入居」の4段階です。まず、希望する物件が決まったら、不動産会社を通じて入居の申し込みを行います。この段階で申込書の記入や身分証明書、収入証明書などの提出が必要です。次に、貸主や管理会社による入居審査が行われ、家賃の支払い能力や保証内容などが確認されます。審査の内容によっては追加の書類提出を求められるケースもあります。審査に通過すると、重要事項説明を受けたうえで賃貸借契約を結び、初期費用を支払います。契約手続きが完了すれば、鍵の受け取りを行い、いよいよ入居開始。「いつ、何が必要になるか」という全体の流れをあらかじめ把握して、手続きをスムーズに進めましょう。学生や新社会人など立場別に賃貸契約に必要なものを解説賃貸契約の入居審査では、基本的に「家賃を継続して支払えるか」が重要視されます。しかし、学生や新社会人、あるいは現在求職中の方などは、一般的な会社員と同じような「前年度の源泉徴収票」などの収入証明書を用意することができません。そのため、それぞれの立場や状況に合わせて、支払い能力や身元を証明するための「代わりとなる書類」が必要になります。ここでは、立場別に求められる具体的な書類とその理由を解説します。学生（大学生・専門学生）に必要なもの学生本人が契約者になる場合、身分証明書としての役割も兼ねて「学生証」の提示を求められます。これから進学するために部屋探しをしている場合、まだ手元に学生証がないため、代わりに大学や専門学校の「合格通知書」や「入学許可証」を提出して身分を証明することになります。なお、学生本人のアルバイト収入だけでは審査が難しいケースが多いため、支払い能力の審査に関しては、保護者（連帯保証人）の収入証明書で行うのが一般的です。新社会人に必要なもの新社会人の場合、入社直後でまだ給与が支払われていないため源泉徴収票が用意できません。そのため、「内定通知書」や「雇用契約書」が、就職先が決まっていることや今後の収入見込みを示す証明として扱われます。内定通知書に給与予定額の記載がない場合でも、「勤務先が確定している」ことが確認できれば、審査上問題にならないケースが多いです。保険証や社員証がまだ発行されていない時期の代替書類としても利用されるため、事前に準備しておきましょう。無職などの場合に必要なもの無職（求職中）、フリーター、フリーランスの場合、会社員に比べると収入が不安定と見なされやすく、大家さんに安心してもらうためのプラスアルファの書類や条件が必要になることがあります。例えば、連帯保証人の納税証明書や、本人の過去数年分の納税証明書、フリーランス・自営業の場合は確定申告書や決算書などです。無職の場合であれば、「預金残高証明書」を提出したり、家賃の半年〜1年分を「前家賃」として先に支払うことで契約可能になるケースもあります。状況に応じて不動産会社へ事前相談することが重要です。よくある質問賃貸契約をする際に必要なものは？賃貸契約をする際に必要なものは、身分証明書・住民票・収入証明書・印鑑（認印／実印／銀行印）・印鑑証明書・通帳、初期費用のための資金です。管理会社によっては、連帯保証人の書類（印鑑証明書など）も合わせて持参する必要があります。役所で取得する書類は基本的に「発行から3ヶ月以内」のものが有効です。取得時期が早すぎると期限切れになり、再発行が必要なため注意しましょう。連帯保証人が準備する必要があるものは？賃貸契約時、連帯保証人となる方に準備してもらう必要があるのは住民票・印鑑証明書・連帯保証人引受承諾書への署名捺印です。この他、場合によっては審査の段階で源泉徴収票などの収入証明書、本人確認書類のコピーが必要になることもありますので、早めに依頼をしておくと手続きがスムーズです。初期費用はいくらくらいかかる？賃貸契約の初期費用は、一般的に「家賃の4.5〜6ヶ月分」がおおよその目安です。内訳としては、敷金・礼金、前家賃、仲介手数料、火災保険料、保証会社利用料などが含まれます。家賃7万円の物件を例にすると、初期費用はおよそ31.5万〜42万円ほどになる計算です。敷金・礼金が不要な物件やフリーレントのキャンペーンを利用すれば費用を抑えられる場合もあるため、条件を比較しながら検討すると良いでしょう。まとめ賃貸契約には、申し込みから契約完了まで様々な書類や費用が必要です。申し込み段階では、申込書の記入や身分証明書、収入証明書などを用意します。契約時には、住民票や印鑑証明書、連帯保証人に関する書類、口座振替のための通帳や口座印などが必要です。また、賃貸契約時には敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・火災保険料・保証料といった初期費用が発生。物件や契約条件によって金額は異なるため、内訳を確認しておきましょう。どのような書類が必要か、どこでもらえるかなど不明な点は不動産会社へ確認しながら、余裕を持って新生活の準備を進めてください。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年6月2日
賃貸の入居審査にカードや携帯代の滞納歴は影響する？
目次賃貸物件の入居審査とは賃貸契約までの流れと入居審査タイミング賃貸の入居審査にかかる期間賃貸の入居審査に必要な書類身分証明書在籍証明書印鑑証明書入居申込書賃貸の入居審査で見られるポイント審査通過するのに必要な年収はいくら？貯金額も審査に影響する？審査に落ちてしまう原因とは？ブラックリストに載っている人柄や印象暴力団や反社会的勢力と関係があるライフスタイルの違い家賃保証会社とは独立系 LICC系信販系賃貸物件の入居審査とは入居審査とは、賃貸物件の申し込み後に借主に対して行われる審査のこと。一般的に家賃支払い能力や人柄などをチェックし、トラブルなく暮らせる人物かを見極められます。貸主が主にチェックするのは、下記の点です。家賃を毎月きちんと納められる収入があるか賃貸物件を丁寧に扱ってくれそうか人柄（ご近所とトラブルを起こしそうにないかなど）大家さん自ら入居審査をするケースもあれば、不動産管理会社や賃貸管理会社に委託しているケースもあるでしょう。賃貸契約を結んで生活がスタートしてしまうと、問題のある借主だと後から分かっても、途中での解約が難しくなります。家賃滞納や入居者同士のトラブルを防ぐために、借主に対して入居審査を実施するというわけです。賃貸契約までの流れと入居審査タイミングいざ家を借りたいと思っても「どのタイミングで入居審査をするのだろう…」と、疑問や不安を抱く方がいるかもしれません。下記は、賃貸契約までの流れを時系列にまとめたものです。賃貸物件を探す入居申込をする入居審査を受ける重要事項説明書と賃貸借契約書に目を通してサインする基本的には入居申込の後に審査が行われますので、そのつもりで準備をしておきましょう。賃貸の入居審査にかかる期間入居審査にかかる期間の目安は3～5日ほどです。入居審査のおおまかな流れを紹介します。不動産仲介業者から貸主に審査の必要書類を渡す貸主が書類を読み、文章に書かれている情報の事実確認をする審査結果が通知される提出書類に不備があったり連帯保証人と連絡が取れなかったりすると、通常よりも審査に時間を要します。また、不動産仲介業者の繁忙期や長期休業時期などは入居審査が滞りがちになります。長引くと1週間ほどかかるので、特定の日付までに確実に入居したい方は、余裕を持って申し込みをするようにしましょう。入居審査に落ちた場合も、不動産仲介業者から結果報告があります。入居審査の結果を通知する日や、入居申込から1週間経過しても連絡がない場合は、進捗状況を不動産仲介業者に尋ねてください。賃貸の入居審査に必要な書類入居審査に必要な書類は、賃貸物件によって異なる場合があります。入居申込をしたい物件が見つかったら、どういった書類が必要になるかを管理会社や大家さんに確認してみてください。一般的な入居審査で提出が求められる以下の5つの書類について、それぞれご紹介していきます。身分証明書収入証明書在籍証明書印鑑証明書入居申込書身分証明書運転免許やパスポート、マイナンバーカードなど公的機関が発行している顔写真が貼られている身分証明書が必要です。ただし、マイナンバーの番号を他人に教えたり教えてもらったりするのは厳禁。提出の際はカバーケースに入れる等、見えないよう工夫しましょう。身分証明書の代わりに、国民健康保険証や社会保険証が使えますが、不動産仲介業者に顔写真の提出を併せて求められる場合もあります。写真付きではない身分証明書しかない場合は、履歴書用の顔写真などを用意しておくとよいでしょう。収入証明書会社員や公務員の方は、源泉徴収票もしくは直近3カ月分の給与明細を用意しましょう。源泉徴収票や給与明細も再発行が可能なので、手元にない場合は勤務先に相談してみてください。再発行には時間がかかる場合もあるので、早めに確認しておくようにしましょう。個人事業主については、確定申告書と課税証明書、納税証明書を収入証明書として使うことができます。在籍証明書在籍証明書は、会社に在籍している、または在籍していたといった勤務の形態や状況を証明する書類のこと。企業によって名称が違う場合もあり、雇用証明書や就業証明書など名称は様々です。勤めている会社に確認し、申請しておきましょう。転職や初めての就職といったケースでは、在籍証明書の代わりに労働条件通知書と内定通知書が使えます。ただし、会社の印鑑が押されている必要があるので、手元の書類に印がない場合は勤務先へ早めの相談が必要です。印鑑証明書入居審査申請から賃貸借契約を締結するまでに実印による押印を複数回求められます。その際に「本人の印鑑である」と証明するために、印鑑証明書が必要です。印鑑証明書の発行には、まず市区町村の役所で印鑑登録をしなければいけませんが、実印と身分証明書があれば即日登録できます。入居申込書入居申込書は不動産仲介業者が用意する書類で、それぞれの賃貸物件によって書き込む項目や内容は異なります。主な項目としては以下のような内容になります。契約者の氏名生年月日現住所電話番号勤め先緊急時の連絡先同居予定の方の身分証明書保護者の同意書（未成年者の場合）この他、賃貸借契約の保証人の氏名や勤務先などを書く必要があります。保証人には前もって話を通しておくようにしましょう。保証人を用意できない場合は、保証人が必要でない賃貸物件を探したり、賃貸保証会社（保証料を払い、滞納時に家賃を肩代わりしてもらう会社）を利用することになります。当然ですが、入居申込書に虚偽の内容を書いてはいけません。「入居審査申込書に虚偽の内容があれば賃貸借契約を解除できる」と契約書に書かれていると、入居して生活がはじまっていたとしても契約を解除される可能性があります。賃貸の入居審査で見られるポイント賃貸の入居審査を通じて貸主が知りたいのは、滞納やトラブルなどのリスクがないかということ。借主の収入や職業はもちろん、大企業などの安定した会社員・公務員として働いているかどうかや、正社員などの雇用形態、勤続年数などにも目を通して判断しています。人柄については書面上確認できるものではありませんが、契約にいたるまでのコミュニケーションなどで見られています。家賃交渉や入居時期などについて自分勝手な都合を押し付けるようなことは避け、誠実な対応を心がけましょう。審査通過するのに必要な年収はいくら？入居審査を通過するのに、年収のボーダーラインはありません。ただし、年収や月収と家賃のバランスを見て支払いが難しそうな場合は審査で落ちやすくなります。収入をベースにした目安家賃は、一般的に手取り月収の30%程度と言われており、その目安内であれば入居審査を通過しやすくなるでしょう。例えば、月収の30%として家賃を計算してみると、以下のようになります。手取り月収20万円：家賃6万円　→　年収330～380万円程度（賞与含む）月収30万円：家賃8万5000円　→　年収450万円程度（賞与含む）貯金額も審査に影響する？貯金額は入居審査には影響しません。収入証明の書類があり、見合った家賃の賃貸なら気にする必要はないでしょう。ただし、貯金額を提示したほうが、入居審査に通りやすくなるケースもあります。例えば収入に比べて高い家賃の賃貸物件に住みたい方や、現時点での収入が少ない方は、預貯金審査を受けて支払い能力を証明するといった活用の仕方です。貯金額の最低ラインとして、借りたい賃貸物件の家賃の2年分が必要だと言われています。審査を受けるためには、通帳のコピーを用意しましょう。家賃に応じた預貯金額の相場例は以下のようになっています。家賃4万円／預貯金96万円家賃5万円／預貯金120万円家賃6万円／預貯金144万円家賃7万円／預貯金168万円ちなみにUR都市機構（独立行政法人都市再生機構）が管理する「UR賃貸住宅」は、貯蓄基準を利用して申し込みが可能になっていますが、その際は口座の残高証明書が必須となります。審査に落ちてしまう原因とは？審査に落ちてしまう原因は多岐にわたりますが、以下のようなものが例として挙げられます。ブラックリストに載っている人柄や印象暴力団や反社会的勢力と関係があるライフスタイルの違い収入が不安定だったり、収入に比べて家賃が高いいくつか詳しく紹介していきましょう。ブラックリストに載っている CIC（指定信用情報機関）の信用情報が入居審査に影響するケースもあります。なぜなら、家賃やクレジットカード、借金返済などの不払い歴のある方の名前が信用情報に書かれているため。不払い履歴などを信用情報に記載されてしまうことが、いわゆる「ブラックリストに載る」というものです。ちなみに携帯電話の通話料の滞納はブラックリストに名前が記載されることはありませんが、スマートフォンや携帯電話本体の代金の支払い滞納はブラックリストに名前が書かれてしまいます。不注意で滞納を起こさないように注意しておきましょう。債務を返済した時点から計算して短ければ5年、長ければ10年でブラックリストから名前は消されます。ブラックリストに名前がのっているかは、インターネットや郵送・窓口などでCICに情報開示請求すれば確認可能です。人柄や印象不潔な格好派手な格好や髪の方不動産仲介業者に横柄な態度をとる方物件の下見中に荒々しい行動をとる方周りに住む方とトラブルを起こしそうな性格だと思われてしまった方上記のように判断されてしまった場合、入居審査に落ちる可能性が高くなります。不動産仲介業者を訪れた時から、入居審査がスタートしていると考えてください。スーツを着て訪問する必要まではありませんが、できるだけ清潔感があり落ち着いた印象を与える服が好ましいでしょう。暴力団や反社会的勢力と関係がある暴力団や反社会的勢力と関係のある方には賃貸物件を貸してくれません。入居審査では厳しくチェックされます。ライフスタイルの違い例えば、単身者が多く入居している物件では小さい子どもがいるご家庭の入居が敬遠されたり、昼間に働いている人が多く入居している物件では夜勤の方が入居審査に落ちやすいといった傾向があります。このような現在住んでいる方とのライフスタイルの違いから断られるケースを回避するには、入居審査前に賃貸物件を事前に下見がおすすめ。生活音や外から見える様子で居住者の方の生活リズムなどを注意深く見ておくとよいでしょう。また、肉親以外の同居人との入居審査も落ちやすいと言われています。例えばカップルが新しい生活のため部屋を借りる、家賃を安く抑えるために多人数でルームシェアするケースなど。同居人とのトラブルにより、「家賃が払えない」「急な賃貸契約の解除」などのリスクが予測されるためです。賃貸物件探しは間取りや家賃だけでなく、他の入居者の生活スタイルや入居人数も考慮する必要があるでしょう。家賃保証会社とは家賃保証会社とは、借主が家賃を払えなかった時に借主の代わりに家賃を支払ってくれる会社のこと。借主が家賃保証会社の保証を受けていると滞納リスクがなく、貸主は安心して賃貸物件を貸しやすくなるため、入居審査も通りやすくなります。家賃保証会社を利用する場合は、入居審査とは別に保証会社による審査も受けなければなりません。この場合も身分証明書や収入証明書、預貯金通帳のコピーなどで支払い能力を判断されます。家賃保証会社は「独立系」「LICC」「信販系」の3つに分類でき、それぞれ審査の厳しさが異なります。利用する会社の審査基準や確認事項については必ずチェックしておきましょう。以下でそれぞれの家賃保証会社の特徴をご紹介します。独立系独自の基準で審査をするのが、独立系の家賃保証会社です。現在の収支をもとに審査し、過去の家賃や借金の滞納履歴はあまり影響しません。入居審査に不安がある方は、独立系の家賃保証会社をおすすめします。独立系の場合、家賃滞納リスクに備えて保証料が割高になる傾向も。初回保証料や更新料が高くなりやすいため、契約前にチェックしておきましょう。 LICC系 LICC（全国賃貸保証業協会）加盟の保証会社の特徴は、滞納歴や入居中のトラブルを共有している点。履歴は全国賃貸保証業界のデータベースに残されています。審査の申し込みがあると借主の情報をデータベースで検索・閲覧されるため、LICC系の家賃保証を利用した過去があり、家賃を滞納していない借主なら審査に通りやすくなるでしょう。過去に家賃を滞納していた場合でも、滞納した家賃を返済してから5年経過するとデータは消滅します。信販系信販系の家賃保証会社は、上記2つの系統の会社よりも審査が厳しい傾向にあり、審査では過去のクレジットカードの使用履歴から債務の支払いの遅延歴、クレジットカードの事故歴まで調べられます。クレジットカードの支払い延滞や滞納履歴のある方は、審査に通りづらくなるでしょう。厳しい審査があるかわりに保証料は安く設定されているケースが多いので、自分の信用状況から見て信販系の審査に通る自信があるという方は、ぜひ検討してみてください。家賃保証会社の種類について紹介しましたが、物件によって大家さんや不動産会社が利用できる賃貸保証会社をあらかじめ限定していることがあります。その場合は入居者側では自由に保証会社を選べないため、物件探しの際には注意してください。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年5月31日
日割り家賃って？前家賃とは何が違うの？計算法や安く抑えるポイントも解説！
目次日割り家賃って？前家賃との違い日割り家賃の3つの計算方法実日数割 30日割 31日割日割り家賃を安く抑えるポイント入居する日を調整する貸主と交渉する一定期間の家賃が免除されるフリーレント物件を選ぶ過剰分を返金してもらうことはできるの？まとめ日割り家賃って？アパートやマンションに入居する日が月初（1日）ではなく月の半ばなどになる場合に、月末までの日数分だけ支払う家賃のことを「日割り家賃」といいます。例えば、6月10日に入居した場合は6月の残り21日（10～30日まで）分だけを日割り家賃として支払う形となります。日割り家賃は、初期費用（敷金や礼金、前家賃、火災保険など）とまとめて一括で納めるのが一般的。また、共益費も日割り計算をした分が請求されます。日割り家賃は先に支払うのが通常のため「引っ越す際の初期費用をなるべく抑えたい」と考える場合には考慮しておく必要がある費用ですが、貸主と交渉して日割り家賃を抑えるテクニックもあります。日割り家賃は暮らし始めたときだけでなく、退去するときにも発生します。その場合の日割り家賃の計算方法も入居する際と同じです。前家賃との違い前家賃とは、入居する月の翌月分の家賃のこと。賃貸借契約では前家賃は敷金・礼金と同じく事前に支払うのが一般的ですので、前家賃も初期費用の一つとなります。1ヶ月先の家賃を支払っておくことで、貸主は滞納リスクがなく安心して家を貸すことができ、借主としても自身の信用を高めることができます。日割り家賃や前家賃の起算日は、賃貸借契約時もしくは契約書で決められた日になります。例えば6月10日に暮らし始めた（起算日）場合、10～30日までの日割り家賃＋7月分の前家賃を収める形になるため、1日に入居するか、月の半ばで入居するかで金額も変わるので注意が必要です。初期費用の総額を知りたい方は、前家賃の有無や支払いのタイミングを確認しておくとよいでしょう。日割り家賃の3つの計算方法日割り家賃の基本的な導き出し方は「家賃÷月の日数×入居日数＝日割り家賃」。入居日数の求めかたは「月の日数－入居した日＋1」で、例えば6月10日に入居した場合は21日分（30－10 ＋ 1）となります。ただし、「月の日数」の算出方法には「実日数制」「30日制」「31日制」の3パターンがあり、どれを採用しているかは物件によって異なります。契約前にきちんと確認しておきましょう。実日数割実日数割は、暮らし始めた月の日数を基準に計算します。例えば6月であれば30日、8月であれば31日が基準になるのが特徴です。日数が少ない月に入居すると、賃料を安く抑えられるでしょう。下記では家賃8万円の賃貸マンションに、入居した場合の賃料を比較してみました。（※小数第一位を四捨五入）＜2月10日に入居＞ 8万円（家賃）÷28（月の日数）×19（入居日数）＝5万4286円＜6月10日に入居＞ 8万円（家賃）÷30（月の日数）×21（入居日数）＝5万6000円＜8月10日に入居＞ 8万円（家賃）÷31（月の日数）×22（入居日数）＝5万6774円 30日割 30日割は、どの月でも関係なく1ヶ月の日数を30日と決めて計算します。何月に住み始めても30日で割るため、家賃に差が生まれません。例えば28日しかない2月でも、31日まである8月でも、30日としてカウントするのが特徴です。家賃8万円の賃貸マンションに暮らし始めた場合、30日割で計算すると下記の賃料になります（※小数第一位を四捨五入）。＜2月10日に契約＞8万円（家賃）÷30（30日に固定）×21（入居日数）＝5万6000円＜6月10日に契約＞8万円（家賃）÷30（30日に固定）×21（入居日数）＝5万6000円＜8月10日に契約＞ 8万円（家賃）÷30（30日に固定）×21（入居日数）＝5万6000円何月に契約しても賃料は同じなので、日数の多い月だとお得に感じるでしょう。 31日割 31日割りは、月の日数を31日と決めてカウントします。2月・4月・6月・9月・11月など31日までない月でも31日が基準です。そのため、31日未満の月に契約すると、他の計算方法よりも日割り家賃が安くなります。家賃8万円の賃貸マンションに暮らし始めた例を31日割で計算してみましょう（※小数第一位を四捨五入）。＜2月10日に契約＞8万円（家賃）÷31（31日に固定）×21（入居日数）＝5万4193円＜6月10日に契約＞8万円（家賃）÷31（31日に固定）×21（入居日数）＝5万4193円＜8月10日に契約＞ 8万円（家賃）÷31（31日に固定）×21（入居日数）＝5万4193円日割り家賃を安く抑えるポイント入居する日を調整する月末に入居すれば、日割り家賃を低価格に抑えることが可能。月末に近い日であれば末日までの残り数日分だけの日割り家賃になるため、少額で済みます。また、月初（1日）に入居する際には日割り家賃を払う必要がありません。入居月のまるまる1ヶ月分を前家賃として支払う形になります。引越しを急いでいない場合など、日取りをある程度調整できる場合は日割り家賃を意識して入居日を決定するとよいでしょう。貸主と交渉する大家さんや不動産会社など貸主と交渉すると、日割り家賃を値引きしてもらえたり、月末までの日数が少ない場合は免除してくれたりする可能性があります。ただし、入居者が殺到する引越しシーズンは貸主が交渉に応じてくれない可能性大。引越しのオフシーズンを狙って、貸主に「このマンションで暮らしてみたい」「日割り家賃がもう少し安ければ即決したい」と交渉するのがおすすめです。一定期間の家賃が免除されるフリーレント物件を選ぶフリーレント物件とは、一定期間の家賃を免除してくれる物件のこと。フリーレントの期間は貸主が決定し、半月～1ヵ月に設定されることが多くなっています。家賃の支払いが免除されているということは、当然日割り家賃を支払う必要もありません。「フリーレントにしては貸主が損するだけでは？」と気になる方がいるかもしれませんが、貸主としては空室状態が続いて家賃が入ってこないことが一番のリスク。そこでフリーレント物件にし、自身のアパートやマンションへの入居ハードルを下げて入居希望者を集めるのです。空き室が増える引越しオフシーズンが、フリーレント物件が増えるタイミングです。ただし、フリーレント物件であることを悪用し、短期間で退去してしまうと罰則を課せられるケースも。契約を締結する前に、内容を確認しておきましょう。過剰分を返金してもらうことはできるの？月末にアパートやマンションを退去すれば、過剰に支払った家賃の返金問題は起こりません。しかし、事情によっては月の上旬や中旬に引越しをするケースもあるでしょう。その場合、すでに払った家賃が返金されるのかは気になるポイントです。賃貸借契約を確認し、返金の有無が書かれているかまず確認しましょう。「退去時に家賃を日割り計算してから返金する」と書かれていれば、過剰に払い込んだ家賃は返金されます。返金される家賃の日割り計算方法は、賃貸借契約に書かれている計算方法で算出されます。計算方法は、実日数割や30日割、31日割の3種類。どの算出方法が使われて返金されるのかもチェックしてみてください。月半ばの退去でも日割りで返金をせずに、原状回復費用やクリーニング代に充てる貸主もいます。その場合は賃貸借契約に「返金する日割り家賃を、原状回復費用などに充てる」などと書かれているはず。書かれていなければ返金を請求できますので、相談してみましょう。退去時には敷金なども含めて清算が行われ、原状回復やクリーニングにかかった費用を差し引いて返金が行われます。返金のタイミングについては賃貸借契約書に記載されているため、内容を確認の上で振り込まれているかチェックしましょう。借主は退去時にかかった原状回復費用やクリーニング代の見積もりなどの根拠を尋ねる権利を持っています。想定していたよりも返金額が少ないといった場合にはまずは確認し、納得がいかない場合は国民生活センターなどに相談するとよいでしょう。まとめ「日割り家賃」は、新しいアパートやマンションへ引っ越すときにかかる初期費用のひとつです。日割り家賃の計算方法は、実日数割と30日割り、31日割りの3つ。「家賃÷月の日数×入居日数」で日割り家賃を求められるため、初期費用を計算したい際には確認してみましょう。日割り家賃を低価格に抑えるには、「月末・月初に入居する」「貸主と交渉する」「フリーレント物件を選ぶ」といった方法があります。「引越しの初期費用をできるだけ低価格に抑えたい」と考える方は、日割り家賃を節約・カットする方法も念頭に置いて物件探しをしてみてください。とはいえ、日割り家賃も貸主にとっては大切な収入の一部。値引きなどの交渉をする際には自分本位に行わず、誠実な態度で臨みましょう。この人なら貸しても安心だと思ってもらえることが、交渉だけではなく、この先暮らすにあたっても重要なことです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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