(24ページ目)駐車場仲介手数料とは？手数料を抑えるために注意するポイントは？ |賃貸（賃貸マンション・アパート）・不動産のお部屋探しならテクトピア

2023年1月16日
駐車場仲介手数料とは？手数料を抑えるために注意するポイントは？
駐車場を借りるのに何が必要かご存知ですか？不動産会社に連絡をして契約すれば終わりだと思っていませんか？契約するには初期費用がかかります。実際に費用を支払う時に「月々の駐車場料金だけじゃなかった！」と驚く方もいるようです。中でも知らない方が多いのが、駐車場仲介手数料。実は、賃貸物件と同様に、駐車場にも仲介手数料が必要です。突然の費用に焦ることが無いよう、駐車場の賃貸契約が完了するまでの流れや仲介手数料を含めた費用について知っておきましょう。目次そもそも仲介手数料とは？駐車場仲介手数料とは駐車場仲介手数料支払いの流れ手数料を抑えるために注意するポイント仲介手数料無料の物件に絞って調べる問い合わせ時、手数料の内訳について丁寧に確認するまとめそもそも仲介手数料とは？そもそも、賃貸契約を結ぶときにかかる仲介手数料とはどういった費用なのでしょうか？不動産会社は、借りたい人がわかりやすいようにホームページを整えたり、物件の紹介や契約手続き、入居者審査、大家さんとの交渉など、さまざまなことをしています。それらに対する報酬が仲介手数料。契約した物件を紹介して貰ったことに対する成功報酬としての意味と、各種の手続きの代行費用の意味があります。宅地建物取引業法では、住宅に関する仲介手数料には「（200万円以下の物件の場合）月額料金（賃貸マンションでいえば家賃）の1ヶ月分（税抜き）×5％＋消費税」と上限額が設定されています。この上限額は、対象物件の取引価格によって変動し、200万円～400万円以下の物件の場合は取引価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税、400万円超えの物件の場合は「取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税」が上限額となっています。多くの物件を紹介してもらっても、契約しなければ仲介手数料を支払う必要はありません。駐車場仲介手数料とは駐車場にも仲介手数料が発生します。住宅は宅地建物取引業法のもと、既定の上限額の範囲内の仲介手数料が発生します。しかし、駐車場の場合は宅地建物取引業法の対象外となっており、上限規定がありません。したがって、1ヶ月分以上の金額を提示することも違法では無いのです。たとえ住んでいる賃貸住宅の敷地内の駐車場を契約する場合であっても、お部屋と駐車場別々の契約と捉えられるため、2ヶ月分、3ヶ月分といった仲介手数料を請求される可能性もあるのです。駐車場仲介手数料支払いの流れ 1.申し込み借りたい駐車場が見つかったら、その駐車場を管理している不動産会社に問い合わせ、賃貸契約の申し込みをします。 2.審査入居申込書を提出すると、契約に際しての審査が始まります。審査の基準はさまざまですが、「駐車場賃料が滞りなく払えるか」「安心して貸すことができるか」が最も重要なポイントとなります。 3.契約審査を通過したら、賃貸契約を交わします。住宅とは異なり、駐車場の契約には重要事項説明（宅地建物取引士による、借りる物件についての重要な点の説明）はありません。 4.入金契約に必要な初期費用を支払います。駐車場のオーナーさんとの直接契約の場合、仲介する者（不動産会社や管理会社など）は介在しないため、仲介手数料は必要ありません。仲介手数料のほか、初期費用として駐車場にも前家賃と敷金が必要です。 5.利用開始無事契約の締結が完了したら、決められた利用開始日から駐車場を利用することができます。駐車場契約の際には、手数料のほかに免許書のコピーや車検証のコピーなどを必要書類として提出しなければならない可能性もあるので、確認しましょう。また、契約には「最低契約期間」などがある場合もあるため、内容をしっかり把握するようにしましょう。手数料を抑えるために注意するポイント仲介手数料無料の物件に絞って調べる最初から仲介手数料が無料と表示されている駐車場を探して契約すれば、当然ながら仲介手数料を支払う必要はありません。オーナーが直接管理している駐車場はもちろん、不動産会社が保有している駐車場は仲介手数料が無料だったり、半額になっている場合があります。契約の前に、仲介手数料の有無について確認するようにしましょう。問い合わせ時、手数料の内訳について丁寧に確認する希望の物件が見つかったらまずは問い合わせをして「仲介手数料などの初期費用はいくらなのか」を確認しましょう。仲介手数料を抑えられたとしても、別途違う費用を取られてしまうケースもありますので、内訳や金額を丁寧に確認してください。例えば賃貸住宅の場合、鍵の交換代や消毒代、クリーニング代、事務手数料などが初期費用に含まれる場合があります。書類作成費用を請求されるケースもあるため、細かな内訳についても確認を怠らないようにしましょう。まとめ賃貸物件を借りる際には様々なお金が必要になってきますが、それは駐車場で合っても同じ。特に注意しなければならないのは「駐車場の仲介手数料には上限規定が無い」という点です。賃貸住宅の場合は初期費用について「仲介手数料は家賃×約1ヶ月分、敷金は○ヶ月分…」とおおよその総額を試算することができますが、駐車場の場合は仲介手数料の上限規定が無いため、2ヶ月分以上の高額な手数料が発生することもありえるのです。駐車場の契約前には、初期費用の内訳をきちんと確認するようにしましょう。また、つい忘れがちなのが、解約時の条件や費用について確認すること。借りるべき最低期間が設定されていたため急な解約ができなかったり、解約時に意外な費用が掛かったりといったトラブルにならないよう、契約時には解約に際する部分もしっかり見ておくようにしましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
賃貸更新料とは？相場や値下げ交渉はできる？引越しとの費用比較も解説！
マンションやアパートなどの賃貸物件の契約更新で必要になる「賃貸更新料」。1つの物件に長く住んでいると更新料を支払う回数が増えるため、更新の度に負担を感じる方も多いでしょう。「更新料を払うなら、引越しした方がいいのかな？」と、更新料が引越しを検討きっかけになる方もいるかもしれません。この記事では、賃貸更新料とはどんな費用なのか、支払いの義務はあるのか、引越しする場合と更新する場合で金額にどれくらいの差があるのか、具体例をあげながら解説します。目次賃貸更新料とは？賃貸更新料は何のために払う？かかる費用は？賃貸更新料の相場賃貸更新料を払うタイミング賃貸更新料有無の違い賃貸更新料は値下げ交渉できる？値下げ交渉は可能だが難しい値下げ交渉をする場合賃貸更新料を払わないとどうなる？賃貸更新料がない物件はある？探す際の注意点は？賃料や敷金・礼金が高めに設定されていることがある不人気な物件の可能性がある賃貸更新と引越しでかかる費用を比較！引越しする場合賃貸更新する場合記事まとめ賃貸更新料とは？一般的に、賃貸物件を借りる際は契約期間が決められている場合がほとんど。契約期間を過ぎても同じ物件に住み続けたい場合は契約更新の手続きをする必要があり、その際に大家さんに支払う費用を「契約更新料」と言います。更新料は敷金・礼金のように入居の契約時にかかる費用ではないですが、更新の度に支払う必要がありますので、賃貸契約の際には忘れずに確認をして、更新時に慌てないようにしましょう。賃貸更新料は何のために払う？かかる費用は？賃貸更新料は「月々の家賃を安く抑えて貰う代わりに、契約満了時に大家さんへの謝礼として更新料を渡す」といった考えがベースにあり、更新料を支払うことで毎月の家賃負担を減らせるのが入居者側のメリットです。一方、大家さん側は更新料を受け取ることで資金の確保ができるため、物件の築年数の経過による賃料の値下げにも対応ができます。トラブルを起こす入居者や家賃を滞納する入居者に退去してもらうきっかけにもなるため、更新料という仕組みは大家さんにとっても入居者にとってもメリットがあるのです。しかし、実際のところ更新料の徴収理由はさまざまで、不動産業界の長年の慣習のまま更新料を徴収し続けている…というケースも多くあります。　賃貸更新料の支払いは、法律で定められているわけではありません。そのため、更新料の金額については決まりがなく、物件によって異なります。地域によっても金額に差があり、なかには更新料がない地域も。更新料の金額は契約書に記載されているので、賃貸契約の際に支払い額と更新時期を確認し、契約更新のタイミングに遅れず支払えるように準備をしておきましょう。賃貸更新料の相場稀に更新料がない賃貸物件もありますが、2年更新の賃貸物件の場合、賃貸更新料は家賃1ヵ月分が一般的です。物件によっては家賃の1.5ヶ月分～2ヶ月分を支払う物件もあり、更新料の金額にはばらつきがあります。更新料の相場は地域にもよっても異なり、基本的に首都圏や京都府では更新料が高めに設定されています。一方で、九州や北海道では更新料が低めに設定されていることが多く、地域によっては更新料の概念がないエリアもあります。需要のあるエリアの人気物件の場合、家賃の2～3ヶ月分という場合も。更新料の相場が低い地域であっても、賃貸管理会社の本社が首都圏にある場合などは、商慣習を首都圏にあわせて更新料を設定している場合があります。賃貸更新料を払うタイミング継続して同じ物件に住みたい場合は、賃貸物件の契約期間満了のタイミングで賃貸更新料を払います。契約期間が2年という物件が多いので、2年おきに更新料を支払うことになります。たまに契約期間が2年以外の物件もあるので、賃貸契約書を確認して契約更新が何年おきなのかチェックしておく必要があります。賃貸物件の契約更新が近くなると、大家さん、または管理会社から、更新手続きに関しての案内が届きます。だいたい更新月の1～3ヶ月前に案内が届くので、金額や支払期日などの記載内容を確認し、更新日が過ぎる前に手続きをしましょう。退去を希望していたとしても、更新日を1日でも過ぎた場合は定められた更新料を支払わなければならない可能性があります。引越しを予定している方は、退去の意思があることを早めに連絡しておきましょう。退去の連絡は、更新日の1ヶ月前までにするのが一般的です。賃貸更新料有無の違い賃貸更新料が発生するかしないかは、更新費用の金額と同様、地域によって差があります。平成19年（2007年）の国土交通省による調査では、地域ごとの更新料徴収率は以下のようになっています。地域(都道府県単位)更新料徴収率北海道28.5%宮城0.2%東京65.0％神奈川90.1%埼玉61.6%千葉82.9%長野34.3％富山17.8%愛知40.6％京都55.1%大阪0％兵庫0％広島19.1%愛媛13.2%福岡23.3％沖縄40.4％ ※参照：国土交通省「民間賃貸住宅に係る実態調査（不動産業者）」平成19年6月大阪府や兵庫県では基本的に更新料はありません。対して神奈川県は90.1%、千葉県では82.9%と、ほとんどの物件で更新料を支払う傾向にあります。地域によって差はありますが、基本的に更新料を決めるのは大家さん。更新料を徴収しない地域であっても関東出身の大家さんだと更新料を徴収するといったこともあり、更新料の有無は大家さん次第という一面もあります。賃貸更新料は値下げ交渉できる？大きな金額が必要になるため、契約更新を負担に感じる方もいるでしょう。できるなら更新料は安く抑えたいものですよね。では、更新料の値下げ交渉はできるのでしょうか？値下げ交渉は可能だが難しい結論からすると、値下げ交渉はできますが、ハードルは高いといえます。賃貸更新料は法律で定められていないため、賃貸契約書に更新料について記載がなければ支払いの義務はありません。賃貸契約書の中に更新料についてまったく記載がない場合は更新料を支払う義務がないため、払わなくて良いか交渉することが可能でしょう。一方、賃貸契約時に更新料について確認し、合意して賃貸契約を結んだ場合は、更新料を支払う義務があります。更新料についての法的決まりはないため、値下げ交渉をすることは問題ありません。しかし、更新料が高いからという理由だけで交渉をするのは難しいでしょう。更新料を巡っては、平成23年（2011年）の更新料に関する最高裁の判決で「1年ごと2か月分の更新料の支払いは適法」と判断しており、大阪高裁は「1年ごとに3.12か月の更新料は適法」としています。 ※参照：「賃料の 3.12 か月分に相当する更新料特約は、消費者契約法10条に違反しないとして更新料の返還請求を棄却した事例」RETIO. 2013. 1 NO.88 つまり、「更新料が賃貸契約書に明記されていた場合、1年ごとに家賃の3.12ヶ月分の更新料がかかったとしても違法なほど高額では無い」と判断されたということ。このように、賃貸契約書に記載されている更新料については値下げすることが難しく、交渉はハードルが高めだと言えます。なお、賃貸借契約書に「賃料の減額はできない」などの特約が記載されていた場合には更新料の減額はできません。値下げ交渉をする場合は、契約内容を充分に確認しましょう。値下げ交渉をする場合契約書に書かれた更新料を支払う義務はあるものの、交渉することは問題ありません。「住み続けたいが、更新費用のことを考えると引越しをした方がいいのではないか？」と迷っている方は、大家さんに値下げ交渉をしてみるのも一手です。入居者が退去すると物件をメンテナンスするためにお金がかかりますし、退去後に入居者が入らなければその分の賃料が入らなくなるため、大家さんとしても長く住んでもらった方が嬉しいという場合もあります。そういったケースでは、もしかしたら更新料の値下げに応じて貰えるかもしれません。しかし、周辺の家賃が高騰している場合や人気エリアですぐに入居者が決まる物件の場合は空き部屋になる可能性が低いため、更新料の値下げをしてもらうのは難しいでしょう。賃貸に掛かっているコストを下げたい場合、賃料の値下げ交渉をしてみるのも一手。賃料の値下げ交渉をきっかけに、賃料でなく更新料の値下げを提案されるといったケースもあるからです。入居者には「借賃増減請求権」があるため、物件の賃料の増減を請求することが認められています。「借賃増減請求権」とは、近隣の似たような建物と比べて賃料が不相当な場合に賃料の増減を請求することができる権利で、借地借家法第32条で定められています。同じ物件に長年住んでいて周辺の家賃相場が下がっているようであれば、大家さんに相談してみるのも良いでしょう。更新料の値下げ交渉は難しいとはいえ、賃料の減額交渉に伴って値下げして貰える可能性のある賃貸費用の一部だと捉えることができます。 ※参照：e-gov法令検索「平成三年法律第九十号　借地借家法」賃貸更新料を払わないとどうなる？更新料について契約書に記載があれば契約時に合意したものとみなされ更新料を支払う義務があるため、賃貸更新料を支払わない場合は契約解除の可能性があります。大家さん側は解約理由が正当でなければ賃貸契約を一方的に解約できないとされていますが、住人が支払いを拒否した場合は「正当事由」になるため、契約の解除が認められています。支払期日を過ぎたら直ちに契約解除・退去ということはありませんが、場合によっては立ち退きを迫られるということも考えられます。平成29年（2017年）9月28日の東京地裁で「合理的な理由がなく、2回目の更新料の支払いをしなかった場合に賃貸契約の解除を認めた」という判例があります。 ※参照：「長期にわたる２回の更新料不払いが信頼関係の破壊にあたるとした、賃貸人からの賃貸借契約解除が認められた事例」RETIO. 2018. 7 NO.110 更新料を長い期間支払わない場合は契約解除となり、退去しなければならない可能性があると言えるでしょう。更新料を巡る判例では、更新料の未払いを理由に契約解除になったが、その後すぐに更新料を払ったため契約解除を認めなかったという例もあります。大家さんによっては、支払いが遅れた期間分の遅延利息を請求するケースもあるようです。賃貸物件や状況、大家さんによって未払い時の対応は異なりますが、更新料を払えない場合はそれなりのリスクがあることを覚えておきましょう。ただし、どうしても更新料が支払えない場合は、トラブルにならないよう早めに大家さんに連絡を取り、速やかに更新料を支払いましょう。なお、更新料について契約書に記載がない場合は、更新料を払わないことで契約違反にはなりません。しかし、後々のトラブルを避けるためにも契約時に大家さんまたは管理会社に更新料について確認しておいた方が良いでしょう。賃貸更新料がない物件はある？探す際の注意点は？首都中心部や京都以外の空室が見つかるエリアでは、更新料なしの物件がいくつかあります。また、契約期間が決まっている定期借家契約やマンスリーマンションといった短期契約の賃貸には更新料がありません。その他、独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸住宅や、住宅金融支援機構が管理する物件も更新料は不要となっています。賃貸物件の検索サイトで「更新料なし」の絞り込み検索ができる場合、更新料がない物件を簡単に見つけることができます。住みたい物件が決まっていて更新料の有無が知りたい場合やネット検索で見つけられなかった場合は、不動産会社に問い合わせてみましょう。はじめから更新料がない物件を選んでおけば、更新時に慌てることがないため安心ですが、更新料がないからと安易に契約をすると、場合によっては損をする可能性もあるため注意が必要。更新料なし物件を探す際の注意点について解説します。賃料や敷金・礼金が高めに設定されていることがある更新料のない物件は、家賃が高くなっているケースがあります。相場よりも家賃が高く設定されている場合、更新料の分を上乗せした家賃設定になっているかもしれません。更新料が掛からない物件の周辺エリアの家賃相場をチェックし、高すぎる家賃になっていないか確認するようにしましょう。また、敷金や礼金に更新料を上乗せしていることもあります。敷金は解約時に諸経費を除いて返金されますが、礼金は返還されるお金ではないため、初期費用が高く設定されていないかも確認しましょう。その他、オプション代が高くなっている可能性も。クリーニング代や鍵の交換代などの料金も忘れずに確認する必要があります。更新料がない物件を見つけると単純に「安く契約できた！」と思ってしまいがちですが、トータルの家賃費用が高くなってしまうケースもありえます。更新料の有無だけではなく、その他の費用も確認したうえで物件を選ぶようにしましょう。不人気な物件の可能性がある更新料が無いうえ家賃も相場と代わらない…という物件には、なにかしらの不具合がある場合もあります。たとえば「間取りが使いづらい」「駅から遠い」「築年数が古い」といった理由で不人気な物件の場合、更新料を無しにして借り手を募ることがあるのです。納得して契約するのであれば問題はありませんが、入居後に知って後悔しないように確認しておく必要があります。騒音問題が深刻だったり事故物件である可能性もあるため、管理会社に確認して内見をきちんと行い、不都合のある物件ではないか見極めましょう。とはいえ、更新料の無い物件は一概に良くない物件かというとそうではなく、大家さんの厚意で更新料が設定されていないという場合もあります。物件をよく調べたうえで、不明点は不動産会社などに相談しながら物件探しを進めましょう。賃貸更新と引越しでかかる費用を比較！契約更新の際にはまとまった金額の出費が予想されるので、契約期間の満了を機に引っ越しを考える方も少なくはないでしょう。賃貸更新する場合と引越しする場合では、どの程度費用の差があるのでしょうか？引越しする場合新居に引越しする場合は、賃貸契約関連で以下の費用が必要になります。敷金（相場は新居1か月分の家賃）礼金（相場は新居1か月分の家賃）仲介手数料（最大で家賃の1か月分＋税）前家賃と管理費（家賃の一か月分＋管理費）保証会社を利用した場合の保証委託料（家賃＋管理費の30％～100％）火災保険料（1.5～2万円）鍵の交換費用（1～2万円）上記をすべて足すと実際にはいくらぐらいの費用になるのか、試算してみましょう。以下の表は、家賃8万円（管理費1万円）敷金1か月・礼金1か月・仲介手数料1か月・保証料50％のケースです。敷金8万円礼金8万円仲介手数料＋税8万円＋0.8万円＝8.8万円前家賃と管理費8万円＋1万円＝9万円保証委託料8万円＋1万円の50％＝4.5万円火災保険料2万円鍵の交換費用1.5万円合計41.8万円お部屋を借りる際に必要な費用は、合計41.8万円。家賃のおよそ5倍という結果です。賃貸物件によっては敷金・礼金がなかったり、保証委託料を払わなくて良い物件のケースだと21.3万円と安くなりますが、これに加え引っ越し費用もかかってくるので、余裕を持って引越し資金を準備しておきましょう。引越し時に必要な手続きについては「引越時に必要な手続きあれこれ」のページをご参照ください。賃貸更新する場合契約更新をする際は、更新料だけではなく以下の費用も必要です。賃貸更新料（相場は1か月～2か月）更新事務手数料（相場は賃料の約50％）火災保険料（1.5～2万円）保証委託料（家賃＋管理費の30％～100％）実際にいくらぐらいの費用になるのか試算してみましょう。以下の表は、家賃8万円（管理費1万円）更新料1か月・保証料50％のケースです。賃貸更新料8万円更新事務手数料＋税4.4万円火災保険料2万円保証委託料8万円＋1万円の50％＝4.5万円合計18.9万円賃貸の契約更新の際に必要な費用は、合計18.9万円となりました。保証委託会社を利用しない場合はもう少し費用が安くなりますが、契約更新でかかる費用は家賃のおよそ2倍ということになります。物件の条件や引越しの時期によっても金額は変わってくるため、更新した場合と引越しした場合で費用にさほど差が出ないケースもあります。更新するか引っ越しするか迷っている場合は、上記の例を参照にそれぞれにかかる費用を試算して比較してみましょう。記事まとめ契約更新時に支払う更新料は大家さんへの謝礼の意味を込めた一時金であり、契約書に記載があれば必ず支払う必要があるものです。賃貸契約時には初期費用として支払う敷金や礼金、仲介手数料に目が行きがちですが、契約した物件に長く住む場合は更新料を何回も支払うことになるので、金額や更新頻度も忘れずに確認しておきましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
家を借りる際の流れや初期費用は？入居審査のチェックポイントも解説
新入学や新入社、また転勤などに備えての引っ越しは多くの人に訪れるものです。特に新入学の方の中には、生まれて初めて一人暮らしをするという方もいるかもしれません。一人暮らしを始めるためには新しい家を借りなくてはいけません。その家を借りるにはどれくらいのお金が必要なのか、またどのような手続きが必要なのか不安になっている方もいるでしょう。そこで家を借りる時に、必要なお金がどれくらいなのかをお伝えします。目次家を借りる際の流れを知ろう流れ①）借りたい部屋の条件を決める流れ②）借りたい物件を探す流れ③）部屋の内見を行う流れ④）入居申込家を借りる際の初期費用はどれくらい？費用①）前家賃費用②）敷金（保証金）費用③）礼金（権利金）費用④）仲介手数料費用⑤）引っ越し費用費用⑥）火災保険家を借りる前の入居審査について賃貸契約の入居審査とは？入居審査の必要書類入居審査の期間入居審査でのチェックポイント支払い能力連帯保証人の信用度滞納など金融事故の有無人物像職業入居審査が通らない場合支払い能力が十分ではない連帯保証人の信用度に問題がある過去に金融事故を起こしている家を借りる際の注意点注意点①不明点はすぐに質問する注意点②重要事項説明書を念入りに確認する注意点③入居申込書に虚偽の報告はNG 注意点④無職の場合は支払い能力を示す必要がある家を借りるにはまとまったお金が必要。時には初期費用を抑える工夫を家を借りる際の流れを知ろう一人暮らしをするためには、家を借りる必要があります。家を借りるための流れをまず見ていきましょう。流れ①）借りたい部屋の条件を決める部屋を借りるためには、最初に家を探さないといけないと思うかもしれません。しかし、それより前に重要なことは、どこに家を借りるのか、どんな家を借りたいのか、また毎月の家賃はどれくらいの予算に収めるかなどの条件を決めておくことです。家を借りる時の条件を決めておかないと、部屋探しをしようにもどんな部屋を借りていいのかわからず、なかなか自分が借りるべき部屋を見つけることができないからです。基本的には、部屋を借りる場合には駅から遠い、築年数が古い、設備がそれほど整っていないというように条件が悪いと家賃は安くなります。対照的に駅に近い、建物が新しい、設備が充実しているなどの条件が揃っていると家賃は高くなってしまいます。お金は無尽蔵に出せるものではないですから、家賃と自分が求める条件のバランスを考えつつ、どのような部屋を借りたいという条件を決めておきましょう。大まかに分けて、一人暮らしをする方が借りる家はマンションとアパートに分かれます。マンションは鉄筋コンクリート造で防音性や断熱性が高いなど、居住環境は良い物件が多いです。また5階建て、10階建てなど高い建物はエレベーター付きで快適に移動することができます。その代わりに家賃相場は高めです。アパートの場合は木造物件が多く、高さも2〜3階建てなどです。防音性や断熱性などの居住環境を見るとマンションに劣りますが、マンションと比べれば家賃相場は2割から3割ほど安いと言えるでしょう。居住環境重視で選ぶのであればマンション、家賃の安さを求めるならばアパートという選択になるでしょう。流れ②）借りたい物件を探す条件を決めたところで、次は物件を探していきましょう。物件を探すために一番便利なのは、パソコンやスマートフォンで住宅情報サイトを見ることです。住宅情報サイトには何万件もの物件情報が登録されており、多数の物件情報を比較しながら見ることができるからです。さらに、自分が借りたい駅などの条件を設定してから絞り込み検索もできるので、何万件という物件情報の中から自分が住みたいと思う物件を簡単に探し出すことができます。住宅情報サイトでは、最寄り駅、築年数、駅からの距離といった基本的な条件に加えて、家賃の上限や下限を設定したり、またバストイレ別になっているか、インターネットが無料になっていたりするかなど、設備に関する条件設定をしながら部屋探しができます。そのため、部屋探しをしたいと思った時にはまず物件情報サイトを見て部屋の目星をつけていくと良いでしょう。他にも不動産会社に赴き、そこで物件情報を紹介してもらうという方法もあります。不動産のオーナーは基本的には不動産会社に物件情報の掲載を依頼し、そして不動産会社が住宅情報サイトに情報を登録します。しかし、必ずしも全てのオーナーが住宅情報サイトに自分の物件情報を掲載しているわけではないので、不動産会社には穴場の物件が眠っていることもあるのです。また、不動産会社であれば住宅情報サイト上だけではわからない、物件周辺の治安や住みやすさといった街の情報やエリア情報を教えてもらうこともできるので、借りる家を決める時には、不動産会社の人の意見なども聞いてみると良いでしょう。今住んでいる自宅と一人で住む部屋が近いのであれば、新聞の折り込みチラシに掲載される物件情報を見るという方法もあります。ただし掲載件数はそれほど多くはないです。基本的にはまずインターネットで物件情報を探し、そして不動産会社に赴いてその物件のことを詳しく聞いたり、他の条件の物件がないかを紹介してもらったりするという流れが一般的です。流れ③）部屋の内見を行う不動産会社に入居申し込みを行う前には、必ず家の内見を行っておきましょう。内見とは部屋のアパートやマンションの建物及び部屋の中を見学することです。情報サイトなどの写真だけで入居を決めてしまうと、実は写真で見えないところや建物の周辺環境があまり自分の好ましくないものだったという問題が潜んでいる可能性があります。また、通勤や通学に使う最寄り駅から、家までどういった道を歩くのかという点も確認できます。流れ④）入居申込内見を行い、問題がないと判断できたら不動産会社に入居申し込みを行います。書類に自分の氏名や連絡先などを記入して、賃貸契約を結んでいきます。未成年の方の場合、保護者が連帯保証人にならなくてはいけないケースもあります。部屋を借りるためには家賃だけではなく、敷金や礼金、仲介手数料などのお金が必要となっていきます。部屋を借りるためにはどれくらいのお金が必要なのかを聞き、そのお金を振り込んでから正式な賃貸契約を結びます。また不動産会社からは、重要事項説明という賃貸情報の契約の内容を説明する場が設けられるので、その場で契約内容をしっかりと聞いておきます。何日から入居するかを賃貸契約で決め、鍵の受け取りを行えば契約日から入居する事が可能となります。家を借りる際の初期費用はどれくらい？部屋を借りるために必要なお金は毎月の家賃だけではありません。家賃数ヶ月分の初期費用が必要となってくるのです。どれくらいの初期費用が必要なのか、その相場をお伝えします。費用①）前家賃まず必要なのが前家賃です。家賃は基本的に1日から月末まで1ヶ月住んだ時の金額が提示されています。ただし、引っ越しして入居する場合は1日から必ずしも入居できるとは限りません。そこで、入居する月の家賃は前家賃として日割りで払います。例えば1ヶ月の家賃6万円の物件があり、4月16日から入居するとします。その場合は、月の半分が経過したタイミングでの入居なので、前家賃は6万円×15/30＝3万円です。翌月の家賃は満額の6万円です。費用②）敷金（保証金）次に必要となる費用が敷金です。敷金とは、入居後に何か問題があった時の保証金的な扱いとなるものであり、正確にいうと先方に支払うというお金ではありません。あくまで預けておく金額となってきます。最近は敷金0ヶ月という物件も増えてきてはいますが、一般的には初期費用として敷金1〜2ヶ月を最初に預けておきます。敷金は例えば入居者が家賃を滞納した時の家賃の代わりや、退去時には借主に責任がある場合の修理費や修繕工事の費用として使われます。退去時には何も問題がなければ敷金満額が戻ってくることもありますし、契約時に定めがある場合、簡単なクリーニングを行いそのクリーニング費用だけを引かれて返済されることもあります。家賃滞納をしたり、家に大きな傷をつけたり設備を壊したりした場合にはほとんど返済されないこともあります。費用③）礼金（権利金）礼金は、自分が借りる家の大家の方に謝礼金として支払うお金です。敷金と違って礼金は退去時に返済されることはありません。そのため、初期費用をできるだけ抑えたい人にとっては礼金0円物件を選ぶ事が一つのコツとなってきます。礼金0円の物件は珍しくなくなってきていますが、それでも新築物件や人気の高い物件などは、礼金として1～2ヶ月の家賃を支払わなければいけないこともあります。費用④）仲介手数料もう1つ発生する費用が仲介手数料です。仲介手数料は不動産会社に対して支払うお金です。不動産会社の収入は仲介手数料であるため、仲介手数料を支払う必要がないと言う物件はほぼ無いと思っておきましょう。仲介手数料は家賃の一か月+消費税が一般的な相場です。6万円の物件を借りる時には66,000円が仲介手数料として発生します。不動産会社が受け取ることができる仲介手数料の上限は家賃1ヶ月月文+消費税と定められているので、これ以上高い仲介手数料を要求してくる不動産会社は違法行為を行う不動産会社と思っておきましょう。基本的に不動産会社は仲介手数料は入居者に請求しますが、入居者と大家の両方から0.5ヶ月ずつ仲介手数料を受け取るという契約にしている不動産会社もあります。そういった不動産会社であれば入居者の仲介手数料負担は家賃の0.5ヶ月分になるので、初期費用を抑えられるメリットがあります。そのような契約を行っている不動産会社を探してみるのも良いでしょう。費用⑤）引っ越し費用新居への引っ越しを業者に委託するのであれば引っ越し費用も必要です。引っ越しのための費用は荷造りの有無、荷物の量、移動する距離によっても変わってきます。一人暮らしでそれほど荷物がなく、隣の県に引っ越す場合であれば時期にもよりますが3万円程度で収めることが可能です。逆に、例えば関西から関東の大学に進学するという場合には移動距離が長いので、引っ越し代は5万円以上になってしまうこともあります。費用⑥）火災保険さらに入居時には2年分の火災保険への加入を必須とする物件が大半です。費用としては単身者で1.5万円、カップルで2万円前後です。家を借りる際の初期費用は、前家賃として上限1ヶ月、敷金1ヶ月、礼金1ヶ月、仲介手数料0.5～1ヶ月、さらに引越代を合わせると家賃の4～5ヶ月分が一般的な新しい家に住むための初期費用家を借りる前の入居審査について入居審査について「入居審査の必要書類や期間を知りたい」「入居審査のチェックポイントや通らない理由を教えてほしい」など、疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。引っ越しなどで新たに賃貸物件に住む場合は、入居審査をクリアする必要があります。ここでは、入居審査の必要書類や期間、審査のチェックポイントや通らない理由などについて解説します。賃貸契約の入居審査とは？賃貸契約の入居審査とは、「申込者が物件に住むのにふさわしい人物か」判断するための審査です。貸主は、家賃収入を得ることを目的としているため「滞りなく家賃を支払えるか」「トラブルを起こさないか」などを審査で確認します。入居審査が通らなければ、申込者はその物件に住むことはできません。物件や申込状況にもよりますが、入居審査を行うのは主に大家さん（貸主）、不動産管理会社、保証会社です。入居審査の必要書類一般的に、家を借りる前の入居審査で必要な書類は以下のとおりです。・入居申込書・本人確認書類・在籍を証明する書類・収入を証明する書類「入居申込書」は不動産会社指定の書類です。名前や住所、勤務先情報、年収などを記入する必要があります。「本人確認書類」は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどです。「在籍を証明する書類」は、入居申込書に記入した勤務先に在籍する証明書類のことで、健康保険証や社員証などが該当します。「収入を証明する書類」は、源泉徴収票や課税証明書、住民税決定通知書、確定申告書などがあります。このような書類が入居審査では必要です。連帯保証人が必要な場合は、入居申込書に連帯保証人の連絡先や住所、勤務先情報などの記入が必要になります。書類の準備に時間がかかる場合もありますので、早めに用意しておきましょう。入居審査の期間一般的に、入居審査にかかる期間は3〜10日程度です。まず、申込者が不動産会社に入居申込書などを提出します。次に、不動産会社が貸主（または保証会社）に書類を提出し、貸主は書類確認や関係各所へ連絡をします。そして、審査が行われ、申込者に審査結果の連絡がいく流れです。入居審査でのチェックポイント家を借りる前の入居審査では、申込者の支払い能力や人物像、信用情報などをチェックされます。ここでは、入居審査のチェックポイントについて見ていきましょう。支払い能力入居審査では、申込者の家賃の支払い能力をチェックします。家賃の支払い能力が十分でないと、家賃を滞納するリスクがあるからです。年収や手取り収入などを確認し、支払い能力を評価します。収入に対して家賃の割合が高い場合は、審査が通りづらくなります。連帯保証人の信用度連帯保証人の信用度も、入居審査のチェックポイントです。連帯保証人は、契約者が家賃の支払いが難しい時に、家賃を肩代わりする役割です。連帯保証人の信用度が低いと、貸主の貸し倒れリスクが高くなることになります。連帯保証人の年齢や職業、年収などの情報から連帯保証人の信用度が評価されます。滞納など金融事故の有無申込者の信用情報もチェックされます。滞納などの金融事故がある場合は「家賃を滞納するリスクが高い」と判断され、審査に通らない可能性が高いです。一般的に金融事故の情報は、5〜10年程度で削除されます。滞納歴などがある場合は、信用情報が削除された後に申し込みしましょう。人物像入居審査では、申込者の人物像もチェックされます。例えば、態度が悪い人であれば「入居後にトラブルを起こすかもしれない」と判断される可能性があります。トラブルを起こすような人を入居させたいと考える貸主はいません。態度や言葉遣いなども審査の対象です。職業申込者の職業も入居審査のチェックポイントです。例えば、医者や弁護士、公務員などの職業であれば、高収入や安定収入が見込めるため、入居審査で有利に働く可能性があります。しかし、自営業者やフリーター・パートなどの場合は、収入が不安定なため、審査でネガティブに捉えられることも少なくありません。入居審査が通らない場合入居審査が通らない理由には「支払い能力が十分ではない」「連帯保証人の信用度に問題がある」「過去に金融事故を起こしている」などがあります。入居審査が通らない理由や対策を知っておくことは大切です。一つひとつ、理由や対策について見ていきましょう。支払い能力が十分ではない申込者に十分な支払い能力がないと判断された場合は、審査が通りません。滞納リスクが高いためです。この場合は、家賃を下げて別の物件を探すか、信用度の高い連帯保証人をつける方法があります。連帯保証人の信用度に問題がある連帯保証人が「年収が低い」「勤続年数が短い」「収入が不安定な職業」などで信用度に問題がある場合は、入居審査が通らない可能性があります。信用度が高い連帯保証人を見つけましょう。過去に金融事故を起こしている滞納など過去に金融事故を起こしている場合は、審査が通らない可能性が高いです。金融事故の情報は信用情報機関に登録されています。金融事故歴があると、入居審査だけでなく、ローンやクレジットカード審査なども通りません。金融事故情報は5〜10年程度で削除されるため、信用情報機関に開示請求をして、削除される時期まで待ちましょう。もしくは家族の中で金融事故を起こしていない人に代理で申し込んでもらうことも、検討します。家を借りる前には入居審査が行われ、審査を通過しなければ新たな物件に住むことができません。これから、引っ越しを考えている方は、ここで紹介した必要書類やチェックポイントなどを参考にして、申し込みの準備をしてみてください。家を借りる際の注意点家を借りる時には様々なポイントに注意しましょう。代表的な注意するべき点を列挙していきます。注意点①不明点はすぐに質問する家を借りる時、わからないことはすぐに質問するようにしましょう。不動産業界は専門用語が多く、聞き慣れない言葉は少なからずあるものです。しかし、知ったかぶりしないでもしわからない言葉があればその場で不動産会社の人間に質問し、解消しておきます。一度初期費用を支払った後は返済を請求するのは難しいですし、返済されるとしても時間がかかります。最初にしっかり疑問を解消してから、家を借りましょう。注意点②重要事項説明書を念入りに確認する賃貸契約時には、不動産会社で不動産会社の社員から説明を受けます。そのことを重要事項説明と呼びます。重要事項説明書と賃貸契約書は、国家資格である宅地建物取引士が押印する書類です。その契約内容には賃貸時の利用の条件や、原状回復義務や建物自体の利用規約などの細かな情報が記載されています。また違約金がある場合、その内容も記載されています。念入りに確認しておきましょう。注意点③入居申込書に虚偽の報告はNG 部屋を借りる際には、自分の住所や連絡先、学校や会社などの情報や家族の情報などを契約書類に記入します。その条件を記入する時に、虚偽の報告をすることは絶対にやめましょう。仮に虚偽の内容が発覚した場合は、賃貸契約違反となる可能性が高く、即座の退去を求められます。また悪質な場合は賠償請求をされることも考えられます。安定した職業に就いていないため、家を借りにくいと判断し、勤務先や収入面の虚偽の申告をしてしまうと、大きな問題に発展する可能性があるのです。きちんと、現在の自分の収入の範囲で借りられる部屋を、正確な情報の申告の上で借りるようにしましょう。注意点④無職の場合は支払い能力を示す必要がある定職についていないと、必ず部屋を借りられないわけではありません。収入を証明したり、一定の貯金があることを証明したりすれば借りられることがあります。そのための方法としては、例えば現在の預金通帳を見せ、家賃の支払い能力があることを見せるという方法が考えられます。また、個人事業主やフリーターで収入がある方は、給与明細や確定申告で申告した収入の書類を見せたり、通帳に記載された振込金額を見せたりするといった方法があります。また、親など非常に近しい身内に連帯保証人になってもらったり、保証会社を利用したりすることで部屋が借りられることもあります。家を借りるにはまとまったお金が必要。時には初期費用を抑える工夫を新しく部屋を借りる時には、家賃の4〜6ヶ月分の初期費用が必要となってきます。さらに、不動産会社や大家は継続した家賃の支払い能力の有無を審査するので、安定した収入があることを証明しなければいけません。家を借りる時には自分の収入が証明できる書類などを用意し、また初期費用を抑えたいのであれば、敷金や礼金、仲介手数料が安く済ませられる部屋を選ぶようにしましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
アパートの契約更新に必要なものは？契約書を確認して準備を
アパートの契約更新は、更新料がかかったり賃貸条件が変更されることがあったりと、知識がないと難しいものです。事前に契約更新はどんなものなのか調べて、準備しておくとスムーズに進められます。この記事ではアパートの契約更新について解説します。目次アパートの契約更新とはアパートの契約更新について更新が必要な理由更新料がない場合もあるアパートの契約更新料の相場契約更新料の相場契約更新料の内訳更新手続きの流れ契約更新完了までの流れ更新手続きに必要な書類更新料を確認する方法契約書の約款部分を確認する問い合わせをする場合更新前に退去する場合退去通知について違約金について 2年未満の賃貸契約をしたい場合定期借家とは定期借家のメリットとデメリット更新は契約書を確認して、しっかり準備をアパートの契約更新とはアパートを借りるときは賃貸借契約を結びますが、そのほとんどが期間の定めがある契約です。そのため、契約が切れる前に契約の更新をすることになります。ここでは、アパートの契約更新についてくわしく解説していきます。アパートの契約更新についてアパートを借りるときは、必ず「賃貸借契約」を結びます。賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類があり、一般的には普通借家契約を結んでいる場合が多いです。普通借家契約は、契約期間が2年であることがほとんどです。なぜ2年間なのかというと、借地借家法により期間を1年未満と定めた普通借家契約は、期間の定めがないものとみなされるからです。2年間であることが多いのは、平均居住期間が一般ファミリー層と高齢者層以外で2～4年間であることが多いからではないかと考えられています。更新が必要な理由契約期間に定めがあるため、契約期間を超えて住み続ける場合には更新が必要です。賃貸人からすれば、頻繁に家賃滞納をする入居者などは更新しない選択をすることもできます。ただし、普通借家契約では、契約の当事者が更新の1年〜6ヶ月前までに、相手方に更新をしない通知、もしくは条件を変更しないと更新しないという通知をしない場合は、自動的に「前回と同一条件で、かつ期間については定めがない」状態で更新したとみなされます。これを「法定更新」といいます。また賃貸人からの更新拒絶についてはさらに厳しく、賃貸人が建物を貸せなくなる事情や入居者が借りている間の利用状況などを考慮し、更新拒絶が適当であると認められなければ更新拒絶をすることができません。法定更新になると「期間の定めがない賃貸借契約」とみなされますので、周辺の家賃相場が上がっても変更ができなくなります。貸す側としてはそれでは困りますし、借りる側としても更新通知が来て無視したために契約を続けられなくなっては困ります。そのために契約更新は必要となってくるのです。更新料がない場合もある契約更新のときには、更新料を請求されることがあります。こちらには法的根拠はなく、あくまで商習慣によって更新料を請求しているようです。更新料が請求されるかどうかは地方によってさまざまで、更新料がかかる場合もあれば、まったくかからないという地域もあります。以下の表は、平成19年に実施された国土交通省による民間賃貸住宅に係る実態調査で判明した、更新料徴収の割合です。地域(都道府県単位)更新料徴収の割合北海道28.5%宮城0.2%東京65%神奈川90.1%埼玉61.6%千葉82.9%長野61.3%富山17.8%愛知40.6%京都55.1%大阪0％兵庫0％広島19.1%愛媛13.2%福岡40.4% 地域によって割合に大きなばらつきがあります。神奈川県では90%以上が更新料を徴収しているのに対し、大阪府や兵庫県ではまったく徴収されていません。更新料に法的根拠はありませんが、契約書に更新料についての記載がある場合は支払い義務が発生します。上記の表はあくまで都道府県単位のものなので、自分の住むアパートに更新料があるかどうか、契約書を必ず確認してください。アパートの契約更新料の相場アパートの更新時には、地域によって更新料が必要な場合があります。また更新料の相場は、地域によってさまざまです。ここではアパートの契約更新料の相場と、その内訳についてくわしく解説します。契約更新料の相場アパートの契約更新料は、入居者が負担するものです。更新料にも相場があり、その地域の商習慣によってさまざまなパターンがあります。以下の表は、更新料が平均してどれくらい徴収されたのかを示す表です。地域(都道府県単位)更新料の平均金額(単位は対月額家賃)北海道0.1宮城0.5東京1.0神奈川0.8埼玉0.5千葉1.0長野0.5富山0.5愛知0.5京都1.4大阪0兵庫0広島0.2愛媛0.5福岡0.5 京都府の1.4ヶ月分がもっとも高く、東京都・千葉県の1.0ヶ月分が続きます。もっとも安いのは北海道の0.1ヶ月分で、次が広島県の0.2ヶ月分です。こちらは都道府県単位での平均額ですので、自分のアパートについては必ず契約書を確認しましょう。契約更新料とその他関連費用の種類契約更新のときに払う更新料は、いくつかの関連費用に分かれています。一般的に支払うことになるのは「更新手数料(更新事務手数料)」「火災保険料」「更新時保証委託料」です。更新手数料は、これが更新料の本体といえるでしょう。契約書に記載される更新料は、ほとんどの場合この更新手数料です。契約更新に関わる事務手続きの手数料として徴収されるのが特徴です。火災保険料についてですが、アパートの賃貸借契約書にはほとんどの場合「契約期間中は火災保険に加入すること」という内容が盛り込まれています。アパートの契約時にも、仲介不動産会社や管理会社を通じて火災保険に加入しているはずです。火災保険は保険会社によってさまざまなプランがありますが、多くの場合は普通借家契約の期間に合わせて、保険期間が2年間になっています。そのためアパートの契約更新時には、火災保険も更新しておく必要があります。「更新時保証委託料」は、保証会社が家賃保証をしている場合に必要となる可能性があります。保証会社による家賃保証はアパートの賃貸借契約と期間を合わせてあることが多いので、アパートの更新のタイミングで更新時保証委託料を支払うのです。ただし、保証会社によってはまとめて保証料を徴収せず、毎月保証料を徴収しているところもあります。その場合は更新時保証委託料が不要になることもありますので、契約書や契約時にもらった書類をよく確認しましょう。更新手続きの流れアパートの契約更新は、放っておけばそれで終わりというわけにはいきません。どのように契約更新が進むのか、流れを知っておく必要があります。ここでは、契約更新手続きの流れを説明していきます。契約更新完了までの流れ一般的には、契約更新の1〜6ヶ月前に契約更新に関する書類が送られてきます。更新期日の1ヶ月前になっても送られてこないようであれば、管理会社や賃貸人である大家に確認をしてください。契約更新に関する書類が送られてきたら、まずは内容を確認しましょう。場合によっては、家賃などの条件が変更になっていることがあります。周辺相場と比較して家賃があまりにも高くなっている場合には、減額請求を行うこともできます。当事者間で合意が整わない場合には、裁判をすることも可能です。内容を確認でき、納得できるものであれば署名、捺印のうえで期限までに提出します。火災保険の更新も必要ですので、自分がかけている火災保険会社に連絡し、更新手続きをして保険料を支払いましょう。保証会社を利用している場合、更新時保証料が必要になることがあります。こちらも保証会社に確認をしておきましょう。更新手続きに必要な書類更新手続きに必要な書類は、一般的には「契約更新のご確認書」など更新するかどうかの書類だけです。更新前に結婚した、同棲しはじめたなどという場合には、同居人の身分証明提出をお願いされることもあります。更新の案内に書いてあることをよく確認し、漏れがないように提出してください。更新料を確認する方法契約更新のときには、普段から支払っている家賃のほかに契約更新料、火災保険の更新料、場合によっては更新時保証委託料と普段よりも支払うものが多くなります。事前に更新料について把握しておかないと、お金が足りないことになるかもしれません。ここでは、更新料を確認する方法を解説します。契約書の約款部分を確認する契約更新料に関してもっとも確実な確認方法は、契約書の約款部分を確認することです。契約更新料は商習慣によって行われているもので、法的根拠はありません。しかし、契約書に更新料について記載があれば、その内容に従う義務が発生します。したがって更新料がある場合には、契約書にまず間違いなく記載があります。まずは契約書を確認して、更新料がどれくらいなのか把握しましょう。問い合わせをする場合契約書を紛失した、という場合には問い合わせをして金額を確認する必要があります。アパートを借りる際に書いた賃貸借契約書は「貸主」「借主」が保管することになっています。大家と直接契約をしており、管理会社が入っていない場合は大家に確認するといいでしょう。管理会社が入っている場合は、大家に代わって管理会社が保管していることがありますので、管理会社に問い合わせをします。更新前に退去する場合急な転勤などで、更新前に退去をする場合も出てきます。賃貸借契約は2年間が多いですが、1年で退去しなければならなくなったときなどはどうすればいいのでしょうか。ここでは、更新前に退去する場合について解説します。退去通知について更新前でも、もちろん退去することは可能です。ただし、入居者の指定した日に必ず退去できるとは限りません。ほとんどの賃貸借契約では、1ヶ月の解約予告期間を設けています。たとえば8月1日に退去をしたいのであれば、7月1日までに通知しなければならないというものです。 1ヶ月の解約予告期間が設けられている場合は、8月1日に退去をしたいと7月15日に通知しても、8月15日までは家賃がかかります。解約予告期間については契約書に記載してありますので、必ず確認しておきましょう。違約金について場合によっては、解約によって違約金が発生します。解約予告期間を守っていればあまりないことではありますが、たとえばフロントフリーレントが適用された場合は、半年以内に退去すると1ヶ月分の違約金がかかる、という物件もあるのです。フロントフリーレントとは、ある一定の期間の家賃が無料になるサービスです。例をあげると、2月1日からの入居にすれば、2月分の家賃は無料で3月1日からの家賃発生でいい、ということがあります。違約金についても、賃貸借契約書に記載されています。先述したように、更新料などの重要なことはすべて契約書に書いてありますので、まずは契約書を確認してみてください。 2年未満の賃貸契約をしたい場合最初から2年間も住まないことがわかっている場合でも、普通借家契約では2年間の契約になることがほとんどです。ここでは、2年未満の賃貸借契約をしたい場合はどうしたらいいのかを解説します。定期借家とは最初から2年未満しか住まないことがわかっているような場合は「定期借家契約」の建物を探すことで、2年未満の契約を結べる可能性があります。定期借家契約とは、公正証書などの書面で契約をする場合に限って「契約更新をしない」という内容を定めた契約です。期間の満了によって必ず賃貸借契約が終了するので、自分が住みたい期間だけの契約を結ぶことができます。また、定期借家契約の場合は1年未満の契約であっても「期間の定めがない契約」とはみなされません。定期借家のメリットとデメリット定期借家契約は内容だけみると便利なもののように思えますが、普通借家契約とは違うメリット・デメリットがあります。メリットとしては、通常では不可能な半年間や3ヶ月などの短期契約が可能で、家の建て替えやリフォーム工事の間だけ賃貸物件に住む、という使い方ができることがあります。また定期借家契約が可能な物件は「貸主が期間限定の転勤をすることになったため、その間だけ賃貸に出す」「取り壊しが決まっている」など特殊な状況であることが多いです。貸主が期間限定で転勤をする場合は購入したものを賃貸に出していることが多く、アパートではあまりみられない最新設備や広さなどが期待できます。取り壊しが決まっている場合は、周辺の物件よりも家賃を安く出しているお得物件の可能性があります。しかし「基本的に更新ができない」「中途解約する場合には条件がある」というデメリットもあります。定期借家契約の場合は「貸主・借主双方の合意」が更新の条件です。貸主は契約満了の6ヶ月前に通知すれば、確実に契約が終了することになります。また定期借家契約では、転勤や療養、親族の介護などやむを得ない事情がある場合は入居者から中途解約の申し入れができますが、そうでない場合は中途解約ができません。更新は契約書を確認して、しっかり準備をアパートの契約更新は、流れと必要なものを知らないと後から困ることになりかねません。とくに更新料や火災保険の更新料など支出が増加しますので、事前に更新について確認し、用意しておきたいものです。更新料などの重要なことについては、基本的にすべて契約書に記載されています。失くさないように保管しておき、何かあったらまず契約書を確認して準備するようにしましょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
アパートの管理費がある物件とない物件との違いとは？費用の相場や注意点を解説
賃貸アパートには家賃のほかに管理費が必要です。何気なく払っている管理費がなぜ必要で、具体的にはどう使われているのか知っていますか？管理費についてしっかり知っておくことは、アパート契約の際に損をしないだけでなく、入居後の快適なアパート生活にもつながります。目次アパートの管理費とは管理費の使われ方管理費と共益費の違いアパートの管理費がない物件との違いアパート管理費の相場管理費はどのように決まる？管理費の相場管理費が高い物件とは？アパート管理費の支払いについて管理費はいつ支払うのか管理費の値下げ交渉は可能か支払い拒否は可能かアパートの管理費に関わる注意点管理費込みで記載されている場合費用に見合った管理がされていない場合がある契約前に管理費の疑問を解決しておこうアパートの管理費とはアパートの管理費はなぜ必要なのでしょうか？管理費が具体的にどう使われているのか、管理費との違いがわかりにくい共益費について説明していきます。管理費の使われ方管理費は、アパートの設備や共用部分の維持や管理に使われる費用です。共用部分の清掃にかかる費用や清掃を行う人や管理人の人件費に使われます。共用部分にかかる税金など（公租公課）は含みますが、修繕費の積み立て費は管理費に含まれません。管理費の金額は一戸あたりの月額で示されます。分譲マンションの場合は、実際にかかる管理費を戸数で割っているため、管理費が安くなれば個々が支払う管理費が安くなります。一方賃貸物件の場合は、実際にかかる管理費と支払う管理費がイコールになっているとは限りません。つまり賃貸アパートに関していえば、管理費が高い物件は管理の質がいいとは限らないのです。同じアパート内でも部屋によって管理費が異なることもあり、その場合は最低額や最高額で表示されていることもあります。管理費は家賃と同様に非課税ですので、消費税などはかかりません。記載されている管理費をそのまま支払うことになります。管理費と共益費の違い共益費は、アパートを借りている借家人が共同で使う設備の運営や維持にかかる費用のことです。具体的にはエントランスや廊下の明かり、エレベーターなどの電気代や備品の修繕費をイメージするとわかりやすいでしょう。管理費と同じく一戸あたりの月額で示され、非課税です。管理費と共益費はどちらも物件の維持や運営にかかる費用で、具体的に何に使われるのか使用目的に規定はありません。家賃に加え、管理費と共益費の両方を請求されるパターンや、家賃と共益費のみを請求されるパターンなど請求方法もさまざまです。契約書に管理費と共益費のどちらか一方しか記されていなくても、どちらも含まれているものと考えて差し支えはないでしょう。アパートの管理費がない物件との違い家賃のほかに必要になるはずの管理費を、不要とうたった賃貸物件の募集情報を目にしたことがあるかもしれません。管理費不要で家賃だけで借りられる物件はお得に感じますが、実はこの家賃の中に管理費が含まれているのです。募集情報に「管理費込み」と記載されている場合も。共益費不要をうたった物件も管理費不要の場合と同様です。家賃をトータルで毎月8万円支払うアパートがあるとします。支払い額は一緒でも、家賃8万円だけで済む物件と家賃7万5,000円＋管理費5,000円の物件があります。募集情報には家賃だけが大きく記載されるので、一見すると家賃7万5,000円＋管理費5,000円の物件のほうが安く感じられるでしょう。家賃7万円台に絞って物件を探している人が居たとすると、家賃のみ8万円の物件は紹介できませんが家賃7万5,000円＋管理費5,000円の物件は紹介できるのです。家賃8万円だけで済む物件のほうがお得な場合もあります。会社の家賃補助を受ける場合、補助対象に管理費は含まれない場合があるので、管理費が家賃に含まれている家賃8万円のみの物件は、自己負担額が少なくて済みます。注意したいのは、初期費用や更新料が必要になる場合です。敷金、礼金、仲介手数料、更新料は家賃の〇ヶ月分と設定されることが多いため、トータル金額は同じでも家賃が高い物件のほうが初期費用も更新料も当然割高になります。アパート管理費の相場アパート管理費に相場はあるのでしょうか？管理費はどのように決まって、実際の管理費の相場はどれくらいなのか、管理費が高い物件にどのような特徴があるのかなどを説明していきます。管理費はどのように決まる？分譲マンションの場合は、実際に必要となる全体の管理費を戸数で割って負担していますが、賃貸物件は異なります。賃貸のオーナーが、家賃と合算して管理費を扱っていることが多く、その額はオーナーや管理会社が決定している場合がほとんどです。同じアパートで部屋によって管理費が異なることもめずらしくありません。部屋の専有面積や設備など個々の特徴に応じて管理費を変えていることもあれば、空室が目立つ時期に募集情報の家賃を低くした分を管理費に上乗せすることもあります。トータルに支払う額は一緒でも大きく記された家賃が安く感じられ、初期費用も抑えられるので賃貸物件を探している人には魅力的に感じるのです。管理費の相場分譲マンションや賃貸物件の管理費について定める法律はありません。分譲マンションは実際に必要となる管理費から算出され、賃貸物件はオーナーや管理会社の裁量によって決定しますが、それぞれおおよその相場があります。分譲マンションの管理費は1万5千円程度、賃貸物件は管理費と共益費の総額が家賃の5～10％程度が相場とされています。家賃3万円のアパートなら1,500～3,000円、家賃5万円なら2,500～5,000円、家賃10万円なら5,000～1万円が管理費と共益費の総額の相場です。物件によっては、オーナーや管理会社がなんらかの意図をもって相場を超える管理費・共益費を設定している場合もあります。管理費と共益費はそのアパートに済んでいる限り、毎月払い続けることになるので、疑問に思った場合は契約前に質問して解消しておきましょう。管理費が高い物件とは？管理費の高い物件にはいくつか特徴があります。管理費は物件の設備の維持や管理に充てられる費用なので、当然維持にお金がかかる設備がたくさんあれば管理費は高くなるのです。たとえば電気代も定期メンテナンスも必要なエレベーターがある賃貸マンションは、エレベーターのないアパートより管理費は高くなるでしょう。新築の賃貸物件も管理費は高い傾向があります。そのほかに、インターネット環境が整っている物件や防犯設備を備えている物件、床面積が広い物件、戸数が少ない物件も管理費が高くなります。アパート管理費の支払いについて実際にアパートを契約した後に発生する管理費の支払いについて、くわしく説明していきます。管理費はいつ支払うのか管理費は、毎月の家賃と一緒に支払います。家賃と一緒に指定口座への振込や自動引き落とし、物件のオーナーに直接手渡すなどの方法で支払います。自動引き落としに設定している場合、指定口座が、残高不足を起こさないように注意します。家賃だけでなく管理費の分も忘れずに入金しておきましょう。場合によっては、家賃とは別に管理費だけを半年分や1年分まとめて支払いできることもあるかもしれません。一度管理会社やオーナーと交渉してみましょう。管理費の値下げ交渉は可能か家賃の値下げ交渉が可能であるように、管理費の値下げ交渉も可能です。もちろん必ず値下げしてもらえるというわけではありません。条件さえそろえば交渉の余地はあるという程度です。希望の物件があっても、アパートの設備が十分でない、掃除が行き届いていない、設備のわりに管理費が高いなどの理由で契約を諦めてしまう前に、一度管理費の値下げを交渉してみましょう。支払い拒否は可能か入居したアパートの掃除が行き届いていないなど管理状態に不満があったとしても、管理費を一方的に支払い拒否することは基本的にはできません。管理費を支払わないとアパートの賃貸借契約を解除されることもあります。どうしても管理費を払うのに不満があるのであれば、まずは一旦支払いを行ってから交渉するようにしましょう。交渉に不安があるなら、自治体で行われている法律相談などを利用して、弁護士からアドバイスをもらうのもひとつの手段です。アパートの管理費に関わる注意点アパートを契約する前にチェックしておきたい、管理費に関する注意点をあげていきます。管理費込みで記載されている場合募集広告に管理費や共益費が不要と記載されているとお得なように思えますが、実はその家賃には管理費や共益費が含まれています。トータルの支払いが同じ管理費が別に設定されている物件より敷金、礼金、仲介手数料などの初期費用が高くなるのです。契約する際に内容をしっかり確認し、一度計算してみるといいでしょう。費用に見合った管理がされていない場合があるアパートの管理費は高いからといって、設備が充実していたり管理が行き届いていたりするとは一概にはいえません。アパートを内見するときに、管理状態や設備が請求される管理費に見合っているかどうか、しっかり共用スペースをチェックしておきましょう。疑問があれば納得いくまで説明を求め、ときには値下げ交渉を考えてもいいかもしれません。契約前に管理費の疑問を解決しておこうアパートの管理費は募集条件に記載がある場合とない場合があります。管理費が家賃に含まれていると初期費用が高くなるなどのデメリットがあります。記載がない場合も家賃に含まれているものと考えて契約にのぞみましょう。管理費の額などに疑問があるなら契約前に説明を求めて解消しておくと安心です。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
駐車場仲介手数料とは？家賃との違い・費用相場・注意点を解説！
駐車場を借りる際、月々の賃貸料や敷金・礼金にあわせて駐車場仲介手数料が発生します。この仲介手数料はどのくらいかかるのか、なぜ支払わなくてはいけないのか、疑問に思う人もいるでしょう。この記事では駐車場仲介手数料についてお伝えします。目次駐車場仲介手数料とは駐車場仲介手数料の相場は？駐車場仲介手数料は毎月払うもの？仲介手数料を抑えるコツ仲介手数料で気を付けること駐車場仲介手数料と部屋の仲介手数料は違う駐車場仲介手数料の上限はない支払うタイミングは契約時駐車場仲介手数料を「紹介料」として請求されることもある駐車場を借りる際、必要なお金駐車場仲介手数料は1カ月分以上かかることもある駐車場仲介手数料とは仲介手数料とは、不動産会社が部屋や土地を借りたい人に対して情報を提供し、契約に至った際に発生する費用です。不動産会社は借りたい人に建物や土地を紹介して内見のサポートをし、契約書を作成します。また、契約する場合は契約書を作成したり、保険の手続きのサポートをしたり、場合によっては大家と話して条件の交渉をすることもあります。こういった不動産会社の仕事に対して支払う成果報酬が仲介手数料です。この仲介手数料には上限があり、宅地建物取引業法で、「賃貸の取引での仲介手数料は、家賃1カ月分と消費税が上限」と決められています。また、仲介手数料は「（最大）家賃1カ月分」なので、共益費や管理費は除外されます。仲介手数料は成果報酬なので、不動産会社にどれだけたくさんの物件を紹介されたとしても、契約しなければ支払う必要はありません。しかし、契約する場合は、紹介されたのが1件だけだとしても支払う必要があります。しかしこの仲介手数料の「家賃1カ月分+消費税」という上限は、部屋や家を借りる場合の上限です。宅地建物取引業法では駐車場代金を適用外としているため、駐車場を借りる場合にかかる仲介手数料は、2カ月分や3カ月分でもいいことになります。そのため、家と一緒に駐車場を借りる場合、「家の仲介手数料1カ月分、駐車場の仲介手数料3カ月分」というようなかたちで請求されることがあります。家の仲介手数料は1カ月分なのに、駐車場は3カ月分なんてと不思議に思うかもしれません。しかし、家と駐車場の契約自体がそれぞれ別々になっている場合、違法ではなく、不動産会社が仲介手数料を二重取りしているわけでもありません。それぞれの契約に対して手数料が発生しているという考え方なのです。ただし、駐車場仲介手数料には上限がないとはいえ、駐車場仲介手数料が高額すぎると感じた場合は、不動産会社に聞いてみるといいでしょう。駐車場仲介手数料の相場は？駐車場の仲介手数料は宅地建物取引業法の適用が除外されており上限がありませんが、一般的にどのくらいが相場なのか気になりますよね。駐車場仲介手数料は一般的には賃料の1カ月分に消費税を足した金額になっていることが多いようです。ただし、駐車場仲介手数料は法律で上限が決められていないため、賃料の1.5カ月分ということもあるようです。駐車場を長く借りる場合、決められた契約期間を超えて契約を延長する際に更新料を支払うことになります。実はこの更新料に対しても、宅地建物取引業法が適用されていません。そのため、駐車場の更新料も不動産会社が自由に決めることができます。また更新料に対して仲介手数料（更新手数料）が求められることもあります。更新に対する仲介手数料についても規定がないため、こちらも不動産会社に相談のうえで支払うことになるのですが、一般的な更新料の相場は賃料の0.5～1カ月分、プラス消費税の金額です。駐車場仲介手数料は毎月払うもの？仲介手数料は、契約を希望する人に対して不動産会社が物件を紹介したり契約書を作成したりしたことに対して支払う成果報酬なので、支払うのは契約をしたときだけです。毎月支払うのは駐車場の賃料、共益費、管理費、そのほか契約時に定められた諸経費があれば、それらの金額のみとなります。賃貸で不動産を借りるときの契約の流れについても説明しましょう。契約したい物件を借主が申し込むと審査が行われます。問題なく審査に通過すると、不動産会社で重要事項の説明を受け、契約にかかるお金（家賃や敷金、礼金、仲介手数料など）を支払って、契約締結となります。一般的には、駐車場仲介手数料を支払うのは賃貸契約が完了した後ですが、重要事項説明の後、契約締結前に支払いを求められることが多いようです。ここでお金を支払ったとしても、契約締結までは、支払ったお金は「預り金」となります。そのため、もし契約が成立しなかった場合は返金されます。仲介手数料を抑えるコツ仲介手数料を抑えるコツは、「仲介手数料無料」や「仲介手数料0.5カ月分」などと記載された募集を探すことです。駐車場の仲介手数料は1カ月分が相場ですが、引越しのオフシーズンといわれる4月〜7月や10月～12月は、仲介手数料が値下げされて安くなることがあります。駐車場探しを急いでいないのであれば、オフシーズンを狙って、仲介手数料が安い募集を探してみましょう。仲介手数料で気を付けること駐車場を借りる際、駐車場仲介手数料で気を付けることをまとめました。駐車場仲介手数料と部屋の仲介手数料は違う仲介手数料は契約に対して発生します。賃貸住宅と駐車場を一緒に契約する場合も、それぞれ別の契約をすることになるため、「部屋の仲介手数料+駐車場仲介手数料」と2種類の仲介手数料が請求されることがあります。しかしこれは違法ではありません。駐車場仲介手数料の上限はない建物を借りる際の仲介手数料は、宅地建物取引業法によって「家賃の1カ月分+消費税が上限」と決められています。しかし駐車場仲介手数料は宅地建物取引業法の適用外となるため、この上限が適用されません。そのため、駐車場仲介手数料が1カ月分以上の、部屋の仲介手数料と異なるレンジで請求されることがあります。これ自体は違法ではありませんが、駐車場仲介手数料の相場は0.5か月から1カ月なので、もし「高すぎる」と感じたら不動産会社に交渉してみると良いでしょう。支払うタイミングは契約時駐車場仲介手数料に限らず、部屋を借りる際の仲介手数料も、契約を締結した時に支払います。家賃のように毎月支払う必要はありません。契約締結前の重要事項説明後に支払いを求められることも多いようですが、契約までは「預かり金」となり、もし契約が締結しなかった場合は不動産会社から返金されます。駐車場仲介手数料を「紹介料」として請求されることもある不動産会社によっては、駐車場の仲介手数料は1カ月分を超えても法的に問題ないということや、部屋の仲介手数料以外にも手数料が発生することが理解されにくいことから、駐車場の仲介手数料ではなく「駐車場紹介料」と名前を変えて請求することがあります。駐車場の賃貸契約時に請求書の明細をよく確かめ、内容がはっきりしない項目があれば遠慮せずに不動産会社に質問してみましょう。駐車場を借りる際、必要なお金駐車場を借りるに際して、一般的に支払う費用の項目は以下のとおりです。賃料：毎月支払う使用料です。月の途中から契約する場合は、最初の月を日割りで計算し、翌月分と合わせて支払うのが一般的です。そのため、契約時は「最初の月の日割り料金+翌月1カ月分の賃料」が賃料として請求されます。敷金：大家に預けるお金です。万が一設備を壊したり、賃料の支払いが滞ったりした場合はここから補填されますが、何も問題なければ解約時に返金されます。礼金：大家への謝礼で、返金はありません。手数料：仲介手数料のほか、事務手数料が求められることがあります。車庫証明代金：車庫証明書が必要で、発行する場合に発生します。更新料：契約期間を更新して借りる場合に支払います。保証委託料：保証会社に加入する際に支払う費用です。加入を求められた場合に支払いますが、連帯保証人がいれば加入不要な場合が多いです。駐車場仲介手数料は宅地建物取引業法の適用外となるため、不動産会社が自由に設定できます。金額交渉の余地はあるため、疑問や納得できないことがあれば遠慮せず聞いてみましょう。駐車場仲介手数料は1カ月分以上かかることもある駐車場仲介手数料は不動産会社が物件を紹介し契約書作成などに対する成果報酬として支払う費用です。宅地建物取引業法の適用外となるため上限がなく、金額は不動産会社が自由に設定できるため、1カ月分以上となっていることもあります。引越しオフシーズンの春から初夏、秋から冬は仲介手数料が安くなることもあるため、この期間を狙って駐車場を探してみると良いでしょう。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
アパートのベランダ活用術
アパートのベランダは、利用の仕方次第で憩いの場所に変わります。ただし自宅のベランダといっても好きなように使えるわけではありません。せっかくベランダのあるアパートに住むのであれば、有効に利用したいものです。今回はアパートのベランダの利用方法と利用するうえで注意したいことを紹介しますので参考にしてください。目次アパートのベランダについてアパートのベランダ活用術目隠しを設置する床に人工芝、すのこ、タイルなどを敷く人工芝すのこタイルおしゃれなインテリアを置いておうちカフェ収納場所として利用するキッチンハーブを育てるベランダを活用する際に気を付けたいマナーや注意点花火はNG バーベキューや焼肉もNG プールは注意が必要喫煙は近隣に配慮する仕切り板の周辺にものを置かない水がつまらないように原状回復できない改造は許可が必要アパートのベランダを利用して生活を楽しむアパートのベランダについてアパートの部屋についているベランダは、住んでいる人が専用で利用できる空間です。しかし建物全体の共用部分なので自由に利用できるわけではありません。ベランダは火災などの緊急時に避難経路として利用されるためです。またベランダの利用方法によっては景観が悪くなる恐れもあります。ベランダがあれば洗濯物が干しやすく、また植物を育てたり椅子を置いてもうひとつの部屋のように利用したりできるなど、メリットも豊富です。一方で強風により枯れ葉などが飛んできて排水口を塞ぐと、雨水が溜まり屋内に侵入してしまうことも。掃除をする部分が増えてしまうことがデメリットといえるでしょう。アパートのベランダ活用術せっかくベランダのあるアパートに住んでいるのですから、有効利用したいものです。ここではどのような利用の方法があるのかをご紹介します。目隠しを設置する目隠しを設置すると、ベランダがプライベート空間になるだけではなく、窓を開けっ放しにしていても部屋の中が外から見えにくくなります。自宅にいても外からの視線が気になってリラックスできない方におすすめの方法です。目隠しをする簡単な方法は目隠しシートの利用です。目隠しシートはポリエチレンなど扱いやすい素材でさまざまな色や柄がプリントされているので、雰囲気に合ったものが選べます。少しDIYをする余裕があるなら、すのこやラティスといった木製品の目隠しもおすすめです。目隠しシートとは異なり、通気性が良いというメリットがあります。ラティスに植木鉢を掛けてもおしゃれな空間を作れます。すのこやラティスを設置する際には、ゴムクッションを挟むなどベランダの手すりが傷つかないようにしておきましょう。床に人工芝、すのこ、タイルなどを敷くセメントむき出しの床も人工芝やすのこ、タイルなどを敷くことでおしゃれな空間に早変わりします。人工芝ならまるでお庭のような雰囲気になり、すのこを敷けばウッドデッキのようなおしゃれな雰囲気に。タイルを敷くと南欧の中庭みたいになります。それぞれの素材について、設置方法や注意点をお伝えします。人工芝人工芝はロールタイプとジョイントマットタイプがあります。気軽に利用できるのはジョイントマットタイプ。ベランダの大きさに合わせて購入してつなぎ合わせるだけです。つなぎ目が気になる方にはロールタイプを選ぶといいでしょう。幅はいくつか種類あるので、ベランダの幅に合わせて必要な長さでカットして購入します。芝のパイルの形状や長さもさまざま。芝の長さはほぼ高さのないものから40mmのものまでありますが、掃除のしやすさを考えると20mm程度の長さがおすすめです。また裏側の素材にも注目しましょう。ウレタン素材なら湿気にも強く、耐久性に優れています。しかし、ベランダに敷く人工芝を選ぶ際にもっとも大切なことは水はけです。「透水タイプ」と呼ばれる水をとおすタイプなら芝の中に水を溜め込むことはありません。すのこ木製の床であるウッドデッキをベランダの床に敷くとおしゃれ度が高まります。プランターとも相性が良く掃除も楽なのでおすすめですが、高額なのがデメリットです。そこですのこを利用してご自分でDIYをする方が増えています。検索すると実際にすのこを使ってウッドデッキ風に床をリフォームした方の記事がたくさんヒットするので参考にしてみてください。すのこをウッドデッキの代わりに利用する際に気をつけたいことは、防水・防腐加工が施されているかどうかです。ベランダは雨が入らないつくりになっていますが、それでも風の強い日は雨が降りこむこともあります。すのこは木製なので濡れたままにするとカビが生えたり腐ったりすることも。またすのこは木材と木材の間の隙間から砂埃などが入りやすいので、排水管がつまらないようにこまめな掃除が必要です。タイルタイルを敷き詰めるには工事が必要ではないかと思っている方もいらっしゃるでしょう。ジョイントタイプのタイルならベランダの大きさに合わせてタイルを繋げるだけで、簡単にベランダの床をDIYできます。白やテラコッタ風など好みに合わせて選べる点も魅力です。タイルを選ぶ際には、ベランダ用として作られた防水がしっかりしているタイプがおすすめです。タイルを敷くときも仕切り板の邪魔にならないか、排水できるかなども確認しながら敷き詰めてください。おしゃれなインテリアを置いておうちカフェベランダにおしゃれなインテリアを置くだけで開放的なカフェ風の空間に早変わりします。ベランダが狭くてテーブルと椅子を置けない場合は、椅子だけ置いたりラグを敷いてトレイを使ったりしてもいいでしょう。キャンプ用品のお店などに、木製の折りたたみ収納ができる低めのテーブルや椅子が販売されています。狭いベランダでも利用できるものをきっと見つけられるでしょう。収納場所として利用する収納スペースが少ない物件の場合は、ベランダを利用して収納場所を確保できます。とはいえ室外に置くと雨風にさらされてしまうのでベランダに置いても問題ない収納用のボックスなどを用意してください。ただし収納用ボックスを使用したとしても、水が絶対入らないという保証はありません。また貴重品を置いていると外壁などからベランダに侵入してくる人もいるかもしれないので、貴重品や水に濡れたら困る大切なものは置かないようにしましょう。置く場所にも注意が必要です。アパートのベランダには仕切り板が設置されていますが、仕切り板や避難はしごなど、緊急時に利用されるもののそばに収納ボックスを置くことは禁止されています。キッチンハーブを育てるベランダでのガーデニングもおすすめです。今まで植物を育てたことがない方で何を育てたらいいかわからないという場合は、キッチンハーブを育ててみましょう。ハーブの中には虫除け効果をもつものもあるので、防虫対策になるというメリットも。育てたハーブの葉っぱを順次摘んで料理に使ったりハーブティーを飲んだりできるので育ちすぎて困る、葉っぱが落ちて排水口を塞いでしまうことなども少ないことがメリットです。おすすめのハーブはミント、バジル、ルッコラ、イタリアンパセリなどです。いずれも初心者の方も簡単に育てられ、利用範囲が広いのでさまざまな料理に利用できます。ベランダを活用する際に気を付けたいマナーや注意点ベランダを有効利用するうえで、気をつけたいマナーや注意点を解説します。ベランダは共有部分ですから、規約に準じて利用することが必要です。またご近所とトラブルにならないように、規約になくても気をつけたいことがあります。花火はNG アパートの契約で管理規約や賃貸契約でベランダ使用時に火気厳禁とあれば、花火など火を使えません。仮にそのような規約がなくても、花火は控えた方が良いでしょう。花火をすると火事になる恐れがあるだけではなく、ニオイや煙が隣家の窓から入ってしまい迷惑をかける可能性があるためです。バーベキューや焼肉もNG 管理規約や賃貸契約でバーベキューOKになっているアパートでも、バーベキューや焼肉は隣人とのトラブルになりがちです。ニオイが隣人の洗濯物にこびりついたり、時間帯によっては大騒ぎをして騒音が出たりして近隣に迷惑をかけることになります。プールは注意が必要子どもがプールで遊ぶのも注意が必要です。うっかり水が溢れて下の階に流れたり、楽しくて大声を出してはしゃぎすぎたりして苦情が出る可能性も。ご近所にどのような人が住んでいるのかをチェックして、迷惑にならない時間帯を選ぶ、周辺のお宅にプール遊びをする旨を伝えるなどして様子を見ましょう。もし迷惑だと言われたらプール遊びは控えた方が良いでしょう。喫煙は近隣に配慮する壁や天井がヤニ臭くなったり変色したりする、家族がタバコ嫌いといった理由で、ベランダでタバコを吸う方もいます。しかし、タバコのニオイは隣や上下の階に届きトラブルになることも少なくありません。ベランダに干している洗濯物にニオイがつくことがあるためです。管理規約で禁止されていない場合でもトラブルの可能性があるので、ベランダでの喫煙はあまりおすすめできません。キッチンの換気扇の下で吸うなど工夫してみましょう。仕切り板の周辺にものを置かない隣家のベランダとの境目にプラスチックのような素材で作られた壁状の板が設置されています。これは『仕切り板』または『隔て板』と呼ばれている、建築基準法で決められた不燃性の素材で作られた板です。平常時は隣とのプライバシーを守るために設置されていますが、火災など非常時には仕切り板を壊して避難経路を作ります。そのため『蹴破り戸』とも呼ばれます。仕切り板の周辺につい物を置いてしまうことも多いかと思いますが、仕切り板は避難経路ですので非常時のために物を置かないようにしてください。また仕切り板に植木を吊るして壊してしまうと、修理代は借主本人が負担することになります。水がつまらないように植木に水をかけすぎてしまうと、土と一緒に水が流れて排水口が詰まることも。ご自分のベランダの排水口だけではない場合は特にあまり気にしない方も多いのではないでしょうか。洗濯物の糸くずなどが隣家のベランダにある排水口も詰まらせる可能性があるので注意が必要です。ベランダの掃除をするときも水で流してしまわず、必ずほうきとちりとりでごみを取り除き、隣の部屋のベランダにいかないように配慮しましょう。原状回復できない改造は許可が必要賃貸アパートでは退去時に原状回復が義務付けられています。住居部分のみではなく、ベランダも含まれているので、ベランダも退去時に回復できないような改造はできません。勝手にリフォームをすると、退去時に補償しなくてはならなくなるので大家さんや管理事務所に確認を取るようにしましょう。できれば原状回復ができる範囲のリフォームのみにした方が安心です。アパートのベランダを利用して生活を楽しむアパートのベランダを有効利用する方法をご紹介しました。ちょっとしたアイディアでベランダが居心地の良い空間に変わります。生活のクオリティもアップするので、ぜひトライしてください。ただし原状回復ができるかどうかの確認とご近所への配慮が必要です。ベランダは専有使用ができますが共用スペースであることを忘れずに、ベランダライフを楽しんでください。 ※掲載の写真はすべてイメージです。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
コラム一覧お部屋探し
2023年1月16日
不動産用語説明“費用編”
お部屋探しでよく聞くのが、敷金・礼金・更新料。知っているようでよく分かっていないという人も多いはず。今号では、知っておくと安心な費用に関する用語について解説します。主な費用は？主な費用敷金入居時に大家さんに預けるもの。退去時に修繕費用等が差し引かれて返還されます。礼金入居時に大家さんに支払うもの。退去時の返還はありません。共益費賃料とは別に負担する費用。建物の清掃や補修、警備などに使われます。火災保険料火災による損害を補償するために支払う保険料となります。賃貸保証料賃貸保証会社に支払う保証料のことです。更新事務手数料契約更新のための事務費用のことです。更新料賃貸契約を更新する際に大家さんに対して支払います。契約時の費用はどのくらいかかるの？お部屋を借りる時の不動産用語が分かったところで、実際に契約時にいくら費用がかかるのか気になりますよね。モデルケースを使って試算してみましょう。～A物件/家賃40,000円、敷金2ヶ月、礼金0を9月1日に契約した場合～敷金80,000円前家賃80,000円（当月分40,000円・翌月分40,000円）仲介手数料43,200円（1ヶ月分＋消費税）賃貸保証料8,000円（家賃の20％（初回・2年毎））＋630円（月額手数料1.575％）合計211,830円（注）この他にも共益費・水道料・自治会費や火災保険などの費用が発生します。物件によって初期費用もさまざまです。また近年では敷金・礼金が0円！という賃貸物件も珍しくありません。テクトピアでも豊富にそろえています。お部屋を借りる時はあらかじめ初期費用を算出しておくと後々も安心です。お金のことはうやむやにせず営業担当者によく確認しておきましょう。せっかく素敵なお部屋が見つかったのに、費用面で不安を残したままにしたくはないもの。分からないことは営業担当者にどんどん聞いて納得のお部屋探しをしましょう！物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
賃貸契約の流れと注意点（2）
慣れない賃貸契約は、前もって理解しておくと後々慌てることなくスムーズに手続きが完了します。契約時に必ず確認しておくことや、注意点を解説します。 STEP1 》候補物件を絞ろう実際にお部屋を見て魅力的な物件がたくさんあった場合、どの物件を選べばいいのか分からない、一つに絞れない。ということは珍しくありません。物件の選択に迷った時は、部屋選びの条件をもう一度思い出し、内見時の写真やメモを並べて冷静に考えてみましょう。通勤、通学に便利な立地が第一条件だったならば、駅やバス停からちょっと遠いけれどキレイなお部屋。という物件は候補から外れてくるはずですね。また、内見の時に何となくいいな、という感覚も迷った時には決め手の一つになることも。フィーリングは案外、大切かもしれません。 STEP2 》入居申込みについて借りたいお部屋が決まったらいよいよ申し込みをします。「入居申込書」に必要事項を記入し提出します。一般的には、住所、氏名、収入、勤務先、勤続年数、連帯保証人などを記入します。賃貸契約をする際には、保証人が必要なケースがほとんどです。両親や兄弟などの親族にお願いするのが一般的ですが、友人や知人でも可能です。万が一、家賃が支払えなくなった場合、本人に代わって請求がいきますので、信頼できる人に連帯保証人を依頼しましょう。申込書の他に、申込金を求められることがあります。これは、必ずお部屋を借りますという意思表示するための手付金のようなものです。金額は不動産屋によって違いますが、家賃の1ヶ月分以内がほとんどです。 STEP3 》入居審査ってなんだろう「入居申込書」に記入された氏名や住所、勤務先、収入などから、大家さんや不動産屋がこの人に部屋を貸しても大丈夫だろうかと審査するものです。最も重要視されるのは収入で、家賃がしっかり払えるのかを判断されます。 STEP4 》重要事項説明とは物件の契約手続きを行う前に、不動産会社の宅地建物取引主任者が契約書の重要事項を説明します。物件の構造や室内設備、禁止事項、家賃や敷金、礼金、仲介手数料などの費用金額、契約内容などについて詳細に説明します。理解できない言葉や、少しでも分からないことがあれば、必ずこの場で確認しておきましょう。もしこの時、納得のいかない内容があれば契約を中止することも可能です。違約金も発生しませんし、申込金も全額返してもらえます。後々トラブルが起きないためにも内容をよく把握し納得してから署名、捺印することが大切です。 STEP5 》契約時に必要な書類とお金契約日が決まったら、必要書類を準備します。一般的には、身分証明書（運転免許証またはパスポートなど）、住民票、印鑑、収入を証明する源泉徴収票や納税証明書、銀行口座預金通帳と届出印、連帯保証人の住民票、承諾書などです。不動産屋によって必要な書類は違いますので、事前に確認しておきましょう。契約時に必要なお金は、礼金、敷金、前家賃、仲介手数料、管理費、損害保険料、火災保険料などです。一般的に家賃の2～4ヶ月分とされています。いよいよお部屋探しをはじめる方も多いのではないでしょうか。お部屋を決めたときは「賃貸契約の流れ」をぜひお役立てください。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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2023年1月16日
契約時に出てくるあの言葉・この言葉
敷金や礼金、仲介手数料…。お部屋を借りる時、聞きなれない言葉が多く出てきて戸惑うことはありませんか？今回は契約時によく出てくる言葉の意味を説明しましょう。敷金家賃の滞納、汚れやキズを付けた場合の修理費など原状回復費用の不払いに備えるために借主が貸主に預けるお金のことです。金額は一般的に家賃の1～2ヶ月ほどで、家賃の滞納や原状回復の必要がなければ敷金は返還されます。礼金昔からの慣習のひとつで、借主が貸主へ支払うお金のことです。敷金とは違い、礼金は退去時には一切返還されません。近年は「礼金0円」という賃貸物件が増えています。※テクトピアでは、礼金は0円です。共益費入居する物件のエレベーターや廊下、階段などの共用部分を貸主に維持・管理してもらうためのものです。家賃と分けて表示している物件が多いですが、家賃の一部と理解しておくと分かりやすいでしょう。仲介手数料部屋を探してくれた不動産会社に支払う手数料です。金額は家賃の1ヶ月分以内と法律で定められています。前払い家賃賃貸物件の家賃は基本的に前払いです。家賃の支払い日が毎月25日となっている場合、8月分の家賃は7月25日までに支払うことになります。部屋が決まったら、前払い家賃を支払ってから入居します。日割り家賃入居する日が月の途中の場合、家賃を日割り計算して前家賃を支払います。例えば、入居日が8月5日であれば、1ヶ月分の家賃÷31日×27日が日割り家賃となります。申込金手付金という場合もあります。借りたい部屋が見つかった時に、申込みをするために預けるお金のことです。契約が成立されたら返還されるものですが、入居に必要な費用に充当することが多いようです。火災保険料入居後の火災やそれ以外にも水漏れ、盗難などの被害に対応するものです。火災保険の加入は任意ですが、加入を条件にしている物件がほとんどです。初期費用前家賃、敷金、礼金、仲介手数料、管理費、火災保険料など入居する時にかかる費用全額のことです。一般的に家賃の2～4ヶ月分が初期費用とされていますが、地域によってはほとんどかからない物件もあります。重要事項の説明物件の契約手続きを行う際に、不動産会社の宅地建物取引主任者が契約書の重要事項を説明してくれることです。連帯保証人借主になんらかの不祥事が起きた場合、代わりに責任を負う人のことです。借主と連絡が取れなくなった、家賃の不払いなど、連帯保証人が代わりに家賃を払ったりします。連帯保証人は借主と同等の立場になりますので、保証人よりもはるかに責任は重く、貸主からの請求には必ず応じなければいけません。保証会社連帯保証人がいない人のために、連帯保証人を代行する会社です。利用する場合は費用が発生します。保証会社は自ら探す必要はなく、不動産会社が用意してくれます。賃貸物件のほとんどは連帯保証人か保証会社が必須となっています。不動産に関する用語は初めて耳にするモノばかり。少しでも分からないことがあれば、お部屋探しの担当者にすぐその場で聞いてみてね。分からないまま契約してしまい、後でトラブルに、なんてことは避けたいものです。知っていればお部屋探しもグンと効率がアップしますよ。物件をお探しの方はこちら監修者名テクトピア編集部プロフィールテクトピアは、賃貸マンション・アパート建設で地元から厚い信頼を得る株式会社クラストの不動産賃貸課です。RC造を主体とした堅牢で耐震・耐火性に優れた建物を提供し、デジタロックなどの先進設備で安心・快適な暮らしを実現。首都圏・東海・関西エリアに3万件超の管理物件と約20店舗を展開し、24時間体制で入居者をサポートしています。  有資格者が在籍するテクトピア編集部が、不動産実務で培った知見をもとに本コラムを監修しています。資格一覧宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、賃貸住宅メンテナンス主任者、少額短期保険募集人、土地活用プランナー監修者情報はこちらあわせて読みたい新着記事お部屋探しの人気記事引越し～入居の人気記事暮らしのコツの人気記事エリアから探す駅・路線から探すテーマから探す建物一覧一覧へ戻る
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