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賃貸火災保険入らない

賃貸契約の際に火災保険に入らないという選択は可能なのでしょうか?できれば出費を抑えたいという方もいらっしゃるでしょう。
火災保険が本当に必要なのか、気になる方のために、火災保険に入らない場合のリスクや火災保険でどのような補償があるのかを解説します。これから新たに賃貸契約をしようとしている方は参考にしてください

賃貸で火災保険に入るのは義務?

賃貸住宅に入居する際に、火災保険に加入する義務は法的にはありません。しかし賃貸契約の際に火災保険に加入することが義務付けられていることがほとんどです。つまり、法の上では義務ではありませんが、事実上は火災保険に入ることが義務付けられていることになります。

火災保険というと火事があったときのみに利用される保険と考えられがちですが、保険の種類によってさまざまな補償がついてます。例えば借りている部屋の窓ガラスをうっかり割ってしまったようなときの補償です。
火災保険の種類はさまざま。加入する際には、しっかりと補償内容を確認しておきましょう。

賃貸で火災保険に入らない場合のリスク

自分では絶対火事を起こさない自信があり、余計な出費はしたくないと思っている方もいらっしゃるでしょう。しかし、賃貸物件に入居して万が一何かが起きたら、さまざまなリスクがあることを知っておきましょう。

いつも用心している、タバコを吸わない、料理もあまりしないという方も思わぬことが原因で火災が発生します。例えば扇風機が原因の火災が起きています。扇風機内部の電線が劣化して発熱し出火したというケースです。

用心していても火災は起きてしまいます。どのようなリスクがあるのかを、見ていきましょう。

貸主に対しての補償が発生

火事が起きてしまうと貸主は借主に対して損害賠償を請求してきます。小さなワンルームマンションでも損害賠償額は多額になる可能性が多大です。

日本では「失火責任法」という法律が明治時代に制定されました。明治時代とは状況が変わりましたが、現在も履行されています。この法律では、過失によって発生した火災ならば損害賠償責任が生じないと定められています。
そのため、隣室に住む人に対して過失の場合では損害賠償責任は生じません。しかし貸主に対しては失火責任法による賠償は生じませんが、賃貸契約の原状回復義務によって損害賠償義務が生じるのです。その場合の金額は2,000万円にも及ぶことがあります。

他の部屋や近隣の家に対する補償が発生

「失火責任法」があるため、失火をしても近隣に対しては損害賠償責任は生じません。しかし、ご近所との関係を考えるとまったく無視するわけにもいかないでしょう。

そのような事例のために、火災保険に失火見舞費用特約・類焼損害補償特約といった特約をつけておくと安心です。
また失火責任法で延焼による被害には損害賠償責任はありませんが、ガス漏れや水漏れ事故などが起きれば損害賠償をしなくてはなりません。

自分の財物の補償も得られない

自分では絶対に火災事故を起こすことはないと思っていても、隣家から火災が発生する可能性はあります。隣家が原因で火災になり、自宅の家財が燃えたとしても失火責任法により、隣家には賠償責任はありません。

そのためご自宅の被害は誰にも弁償してもらえないケースも考えられます。

また、火災保険では補償範囲も火災だけではなく、台風などによる浸水も含まれていることも考慮する価値があります。ご自分では絶対に火災などの事故を起こさないと思っても、自然災害によって家財を失ってしまう可能性があるので、万が一のために保険に入っておくことは意味があります。

主な火災保険の種類

火災保険は種類によって補償内容が異なります。加入する保険でどのような補償が受けられるのかを事前にしっかりと把握しておけば、万が一のときにも慌てずに済むでしょう。 保険会社によって若干の違いはありますが、一般的な火災保険の内容を紹介します。

家財保険

火災保険は建物にかかる保険と家財保険に大きく分かれます。賃貸の場合に契約する保険は、家財保険のみです。
家財保険は、賃貸した物件に置いている家具類・家電製品、衣類といった所有物を補償する火災保険です。失火、もらい火といった火災だけではなく、次のような災難にも対応しています。

●落雷による損害や火災
●ガスの爆発による損害
●台風、豪雨が原因で洪水や高潮により浸水による損害

また契約内容により、次のような災害にも対応している保険もあります。

●航空機の墜落、自動車などの建物への衝突、ボールや小石の投げ込み
●排水管のつまりや給排水設備の故障による水漏れ
●集団行動による破壊行為(デモなど)
●盗難による損害

自分のミスで壊してしまった場合にも補償するという保険もあるので、契約の際に確認してみましょう。ただし、補償内容が広がれば広がるほど保険料も高くなります。

所有している財産と保険料のバランスの良い保険商品を選ぶようにしましょう。保険商品は提供する会社によってさまざまなので、契約前にきちんと説明を受けておくことが大切です。

借家人賠償責任保険

賃貸契約をする際にもっとも重要視されるのが、借家人賠償賠償責任保険です。基本的に不動産会社や貸主はこの借家人賠償責任保険に加入してほしいので、火災保険の加入を義務付けています。

借家人賠償責任保険とは、入居者がうっかり起こした火災や爆発、漏水といったトラブルで生じた損害を補償する火災保険です。

入居者は原状回復義務があり、退去する際に借りたときと同じ状態にしておかなくてはいけません。そのため、もし失火してすべて燃やしてしまったら大きな負債を抱えてしまうことになります。ボヤ程度でも壁や床にシミを残したり焦がしたりしたら修理代が必要です。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、火災に限らず他人に損失を与えてしまい損害賠償責任が生じてしまった際に、賠償金を補償する保険です。火災保険に常に付帯しているわけではなく、あくまでも特約です。

次のようなケースも補償されます。
●飼い犬が人を噛んだ
●知人宅で陶器を割ってしまった
●子どもが遊んでいて誤って友達に怪我をさせた
●歩いていて人とぶつかり相手の歯が折れてしまった
●洗濯機のホースが外れて水が漏れ、階下に損害を与えた

お子さんも含め家族全員が対象です。ただし個人賠償責任保険は、自動車保険やクレジットカードで加入している場合があります。知らずに重複して加入してしまう可能性もあるので確認が必要です。

失火見舞費用特約・類焼損害補償特約

「失火責任法」により、過失によって火災を起こしても隣人には損害賠償責任は生じません。しかし申し訳ないので隣人に何かしたいと思う方も多いのではないでしょうか。そういうときに役立つ保険が、「失火見舞費用特約」と「類焼損害補償特約」です。それぞれについて説明します。

失火見舞費用特約

保険に加入している部屋から火災や爆発が発生し、類焼した隣人などの部屋にもダメージを与えてしまった際に、世帯ごとに一律で見舞金として保険金が支払われる特約です。

類焼損害補償特約

失火によって近隣の部屋にも延焼が起きた場合に、損害を補償する特約です。延焼した部屋の住民がすでに火災保険に加入していれば、本人の火災保険からの補償が優先されます。

火災保険の保険料の相場は?

火災保険金額の相場はどのくらいなのでしょうか。一般的に補償額や特約によって異なります。年間保険料4,000円からとしている格安の保険会社もありますが、最も優先しなくてはならないのは、賃貸人への借家人賠償責任保険の補償額です。保険加入時には、賃貸人や不動産会社から補償額の最低金額の指定があることがほとんどです。

保険額を安くしたい場合は、家財額を少な目に申請したり、自己負担額を設定したりといった方法があります。「自己負担額」とは、損害額のうち、契約者が負担する金額のことです。

一般的に借家人賠償責任1回の事故につき限度額2,000万円、修理費用1回の事故につき限度額300万円というようなプランにご自宅の家財額を設定して補償額が決まります。

住宅の間取りごとに年間掛け金の相場を表にしましたので参考にしてください。

  ワンルーム 1DK 2DKー2LDK 3DK
年間掛け金 7,820円 9,580円 11,560円 16,370円

家財保険の相場は?

家財保険の補償額はどの程度の金額で考えておけばよいのでしょうか。宅内にある家財の総額に相当する金額(「新価」で計算)で検討する場合の参考に、一般的な世帯主年齢や部屋の広さごとの家財金額目安を掲載します(あくまで簡易表の一例なので、詳しくは保険会社と相談しながら決めましょう)。

ちなみに単身者の場合は年齢や住宅面積に関係なく290万円が妥当な金額です。

世帯主年齢 住宅面積20㎡未満 20㎡~30㎡未満 30㎡~40㎡未満 40㎡~50㎡未満
29歳以下 290万円 360万円 420万円 490万円
30歳~34歳 540万円 660万円 780万円 900万円
40歳~44歳 660万円 800万円 940万円 1,080万円
45歳~49歳 750万円 910万円 1,070万円 1,230万円
50歳以上 790万円 960万円 1,130万円 1,300万円

地震が多い地域の場合は「地震保険」も検討

日本は自然災害の比較的多い国です。一人当たりの被害額が、イギリス・フランス・ドイツといったヨーロッパの国の約6倍、韓国・中国・トルコの約10倍、比較的地震や津波などの被害がありそうな島国であるタイやフィリピンの約5倍です。

そのため特に地震が多い地域に住んでいる方は、地震保険の加入がおすすめです。もちろん地震はいつどの地域で起こるかは予測できません。意外な地域で突然大きな地震が起きることもあります。
地震が原因で発生した火災による被害は通常の火災保険ではカバーできないので、検討してみましょう。

地震保険とは?

地震保険は火災保険に付帯して加入できる自然災害による被害を補償する保険です。1966年に施行された「地震保険に関する法律」によって概要が決まっています。

地震・噴火と地震・噴火を原因とする津波が原因で起きた火災や建物の破損などを補償する保険です。

法律によって利潤を追求しないことと規定されている保険で、政府と民間の損害保険会社が共に運営しているため補償内容や保険料は同じです。地震保険の補償額は、契約している火災保険が提示する補償額の30%~50%の範囲です。1個または1組が30万円を超えるようなものは、補償の対象になりません。

また、地震の発生する可能性により保険料が変わります。東京都と千葉、愛知、三重、和歌山 、東京、神奈川、静岡各県が特に保険料が高額となるエリアです。お住いのエリアにおける保険料を確認して契約しましょう。

火災保険は所得控除の対象外

せっかく火災保険に入ったのだから、所得控除を受けようとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし火災保険は年末調整の所得控除の対象にはなりません。2006年に税制改正により損害保険料控除が廃止されてしまったため、翌年2007年1月1日より火災保険では所得控除を申請できなくなりました。

ただし、地震保険とセットで加入すると地震保険に関しては所得控除の対象となります。地震保険は火災保険とセットでのみ、入ることができる保険です。地震保険に入るメリットは所得控除の対象になることだけではありません。

通常の火災保険では、地震が原因で起きた火災は補償の対象にならないのです。そのため家財を地震が原因の火事で失っても補償を受け取ることはできません。当然、貸主への補償も出ないため、貸主に対して負債が残ってしまいます。
ただし、どの火災保険も地震保険と連携できるわけでありません。格安の火災保険に「地震保険は付帯できません」と小さく記入されている場合があるので注意してください。

賃貸契約で火災保険に入らないリスクは大きい

賃貸契約の際に火災保険に入らないリスクと火災保険の種類、保険料の相場などをお伝えしました。火災だけではなく、さまざまなトラブルに対応する特約があるので、必要なオプションを加え最適な火災保険を選択しましょう。

火災保険の加入は義務ではありませんが、入らないリスクは大きすぎるのではないでしょうか。安心して生活していくためにも、火災保険加入がおすすめです。

※掲載の写真はすべてイメージです。

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